時々新聞社

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子供手当、3割が貯蓄か借金返済に

2009年12月02日 | 政治問題
関西社会経済研究所が発表した子ども手当に関するアンケート調査結果によると、支給対象となる中学卒業までの子どもがいる世帯の3割以上が、手当を貯蓄や借金返済に充てると答えたことがわかったという。
景気浮揚も狙った民主党政権の主要政策だが、同研究所は「経済効果は期待ほど高くない」と結論付けている。使い道については対象世帯の32.5%が「すべて貯蓄か、借金返済に回す」と回答したという。
子供手当というのは、子育て世代への支援とはいうものの、子供と遊びに行ったり、おもちゃを買ったりするために支給されるわけではなかろう。
したがって、すぐに子供のために支出せず、比較的にお金のかからない中学卒業までの手当は貯蓄しておき、お金がかかるようになる高校、大学への進学のために貯蓄しておこうという考え方は当たり前である。むしろ、支給される側の良識を示すものと言えよう。
また、景気が低迷し、子供の両親もいつ会社の倒産やリストラにあうかもしれないという経済情勢である。とすれば、余裕のあるお金で借金を返済して、少しでも身軽になっておこうという考えも常識である。
この調査結果での3割の世帯の健全さを物語るものである。
一方、残りの7割の世帯は、手当をどのように使うつもりなのだろうか。もちろん、子供の生活必需品を購入するために使うというのがもっとも望ましいことだが、生活費の穴埋めに使用されたり、ギャンブルなどに浪費されることもあるだろう。そういう使途の方がよほど問題である。
また、生活費や教育費にもまったく困ることがないような富裕層では、手当をもらっても意味はないだろう。
税収が落ち込み、財政赤字がますます深刻になっている時期である。富裕層にまで手当を支給するのならば、この層からもっと税金を取り立てるべきであろう。
民主党のやることはどうも中途半端で、片手落ちと言わざるを得ない。
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