いすゞ、期間従業員550人の契約打ち切り撤回：派遣は対象外に

年内に期間従業員と派遣労働者計約1400人を削減する方針を示していたいすゞ自動車は、期間従業員について契約打ち切りを撤回することを決めた。
景気悪化の影響で再就職が厳しくなっていることに加え、国からも雇用を確保するよう要請が相次いだことを受けたもので、対象者は約550人に上る。年内で仕事を失う労働者の急増が社会問題化する中、同社の判断は同業者にも影響を与えそうだ。
同社広報部によると、同社は、期間従業員約580人と派遣労働者約820人の計約1400人を１２月中に削減する方針を決め、11月中旬から通告を開始、すでに全員に通告していた。
このうち、すでに退職した約30人を除く期間従業員約550人について、削減対象からいったん外したうえで、退職金上積みなどの条件に応じた人のみを退職させることにし、対象者に連絡を始めているという。
1400人の人員削減について、マスコミなどが何も騒がなかったら、きっと1400人は黙って首を切られていたに違いない。
マスコミを通じての社会的な批判や機関労働者による労働組合の結成、団体交渉などがあったからこそ、いすゞは期間労働者については、とりあえず解雇を撤回した。派遣労働者については解決していないが、これについても、企業としての社会的な責任を果たすべきであろう。
大量解雇を予定しているのは、いすゞだけではない。
トヨタ、日産など自動車業界だけでなく、電気など、日本の輸出産業全般で派遣切りが予定されているが、今回のいすゞの行動を見習って欲しいと思っている。
いすゞに比べてはるかに体力があり、実際に13兆円もの内部留保を抱え込んでいるトヨタが首切りを行うことは到底許されない。しかも、赤字になりながらも、下期も配当を継続するというのだから飛んでもない話である。
赤字になれば、株主が損を被るのは当然ではないか。配当の1-2割を回すだけで雇用は確保できる。トヨタなどは、自動車業界のリーディングカンパニーとして、率先してその責任を果たすべきであろう。
同時に、労働者は組合に入って団結して企業とたたかう以外に、自らの雇用や生活を守るすべがないことは明らかだ。勇気を持って企業とのたたかいの道を歩んでもらいたいと思っている。