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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年8月25日[金])
《問題をなかったことにする意の「水に流す」》…汚染水を流す。そして、実害を生じさせる。流さなければ、風評被害も生じなかったでしょうに。「問題をあったことにする…「汚染水を流す」」。
　キシダメ首相や西村経産相、東京電力はとうとう〝汚染水〟の海洋放出をやってしまいました…、取り返しのつかないことを。汚染水の海洋投棄が廃炉完了に向けての第一歩的な説明、無批判な報道…デタラメ過ぎやしませんか。デブリの取り出しの目途は全く立たず、どこで、どう管理するのか、いつまでに行うのかのスケジュールさえ不明。廃炉の定義さえ示せない。東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も３基で計約８８０トン》…廃炉終了の定義も無く、デブリの持って行き場所も？　いや、デブリの取り出しや廃炉終了までのスケジュールが全く見通せないのだ。〝汚染水〟の海洋投棄で廃炉作業の何が進むのか？

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』

　#zutto_uso_datta…斉藤和義さん「ずっとウソだった」。「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった。福島の漁師に会うこともしない。「聞かない力」を発揮。
　中国が、福島産どころか、日本の全ての水産物の輸入を停止…キシダメ首相らは「想定外」だったそうです。諸外国にも広がる可能性大。あまりにアホウ。これもある意味、風評被害どころか実害ではないのですか。大々々々損害。

　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』

　日刊ゲンダイの記事【岸田首相がハッシュタグ“#STOP風評被害”のデタラメ 処理水海洋放出強行に国内外から猛反発】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327966）。《福島の水産・漁業関係者はカンカンだ。突然の放出決定に「約束が破られた」「闇討ちのよう」など、怒りの声が噴出している。新たな風評被害への懸念が払拭されないまま、放出が強行されるのだから憤って当然だ。…〈#STOP風評被害〉とのハッシュタグを付けたが、〈なぜ福島の漁業の方と直接話をしない？〉〈まずは国民の声を聞いてくれ〉などとヒンシュクを買っている。…岸田首相は「聞く力」を自慢しているが、「聞かない力」の間違いだ》。

　それにしても不思議だ。なぜ1km沖合❓ なぜ希釈❓ 無希釈で東京湾や大阪湾に放流すればいいのにね。安全・安心なんでしょ❓　官邸の庭にでも散水すれば良いし、岸田家のお庭にでも。《全責任》を負うそうなので、岸田家が続く限り末代にまで「処理水」を利用してもらいましょう。

　デモクラシータイムス（https://www.youtube.com/watch?v=G0iX_Kv9dGE）でマスミさんが、東京電力の利用者に一人一本づつペットボトルで配ったら、と提案。山田厚史さんはそれを「飲みながら」考えてみてはどうか、と提案。飲んでも大丈夫なんでしょ❓
　自公お維コミの議員に100本づつ配ってはどうでしょう。安全・安心、飲んでも大丈夫なんでしょうから。

　また、トリチウム濃度の公開ではなく、排出した放射性物質の質量こそを公開すべき。トリチウムだけではなく、全ての放射性物質量。何を測定し、各物質の検出限界はどの程度で、測れない放射性物質は何なのか。全てを公開すべきだ。

　「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」を守れない者が〝汚染水〟廃棄の《X年後》の実害に《全責任》を持てるはずもない。今後何十年と〝汚染水〟廃棄を続ける気満々だが、《全責任》などと云う《空手形》を誰が信じるのか？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／処理水「責任を持つ」と約束したけれど…その時にはもう責任者などいない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308230000099.html）。《★首相は21日、日本の漁業者団体・全漁連（全国漁業協同組合連合会）会長・坂本雅信を官邸に呼びつけ会談。「漁業者の皆様が安心してなりわいを継続できるように、必要な対策を取り続けることを、たとえ今後、数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応することをお約束いたします」と言うも、その時にはもういない首相や大臣、担当する官僚に“責任者”はいない。国の約束など空手形だということは福島の人たちだけでなく、国民は知っている》。
　東京新聞の【＜社説＞処理水放出　「全責任」を持てるのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/271966?rct=editorial）。《東京電力福島第一原発にたまり続ける「処理水」が、海に流される。「風評被害」を恐れる漁業者に対し、岸田文雄首相は「漁業が継続できるよう、政府が全責任を持って対応する」と強調するが、順調に進んでも三十年に及ぶ大事業。誰が、どう責任を取り続けるというのだろうか。》
　同紙の【＜コラム 筆洗＞ある日、ひどく衰弱した男性が病院に担ぎこまれてきた。がんが…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/271932?rct=hissen）。《…結局、漁業関係者の理解は得られなかった。こうした中での放出は世間の「疑い」を強めはしないか心配になる▼問題をなかったことにする意の「水に流す」。風評対策、モニタリング、中国などの反発など放出後に対応すべき課題は山積みで放出しても「水に流す」とはならない。しかも、何十年かかるか。》

　原水のトリチウム以外の物質の濃度は？　それぞれの放射性物質の総量は？　それにしても、まずは、デブリに水が触れないようにしてはどうなのか。〝汚染水〟を日々増やしつつ、タンクを置く土地が足りないなどと嘯くことは、愚か者のやることだ。東電が持つあらゆる土地を使い、東電が責任をもって保管すべき。〝汚染水〟の海洋放出が風評被害でおさまる保証はどこにあるのか？　汚染水の放出からX年後にどう責任をとるつもりか？　捨てて、拡散させてしまってからでは遅い。いくら希釈しても汚染物質の質量は減らない。
　東京新聞の【【速報】処理水の海洋放出を開始　東京電力福島第1原発（2023年8月24日 13時05分）】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/272106）。《政府と東京電力は24日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）にたまる汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出を始めた。漁業関係者が反対する中、政府は「一定の理解を得られた」として放出に踏み切った。事故から12年5カ月余がたち、処理水の保管タンクの限界という危機は避けられることになった。しかし、汚染水の発生を止める具体策はなく、放出の長期化は必至だ。東電はこの日、処理水と海水を混ぜて放出する水の放射能濃度の測定結果を発表。浄化設備で取り除けない放射性物質トリチウムの濃度は、政府方針で定めた排水基準（1リットル当たり1500ベクレル）を下回った。測定結果を受け、東電は処理水の放出作業を開始。作業では、放出前の水が一時的にたまった水槽に海水を注入し、あふれさせて隣にある立て坑に水を移す。立て坑は地下トンネルとつながっており、あふれた水はトンネルを通じて沖合約1キロの海底から放出される》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308230000099.html】

コラム
政界地獄耳
2023年8月23日7時52分
処理水「責任を持つ」と約束したけれど…その時にはもう責任者などいない

★国と東京電力は14年には原子炉建屋に流れ込む前の地下水を、15年には原子炉建屋周辺からくみ上げて浄化した地下水を県漁連の了解を得て海に放出した。この時漁連は「漁業者、国民の理解を得られない処理水の海洋放出は絶対に行わないこと」を要望。国と東京電力は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した。この夏前から自らを将来の首相候補と名乗る経産相・西村康稔が頻繁に福島の各漁連を回るが、補償金をちらつかせる説得になった。だが実際はここでの漁業をあきらめるか否かの選択を迫られ、未来を失う話だったはずだ。6月30日、相馬市の相馬双葉漁協でも同漁協組合長・今野智光は「安全と安心とでは全然違う」とはねつけた。

★首相は21日、日本の漁業者団体・全漁連（全国漁業協同組合連合会）会長・坂本雅信を官邸に呼びつけ会談。「漁業者の皆様が安心してなりわいを継続できるように、必要な対策を取り続けることを、たとえ今後、数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応することをお約束いたします」と言うも、その時にはもういない首相や大臣、担当する官僚に“責任者”はいない。国の約束など空手形だということは福島の人たちだけでなく、国民は知っている。坂本は「漁業者・国民の理解を得られない、ALPS処理水の海洋放出に反対であるということは、いささかも変わりはありません。科学的な安全と社会的な安心は異なるものであって、科学的に安全だからといって風評被害がなくなるわけではない」と毅然と応じた。西村の“無能さ”はとがめられず、見切り発車の放水閣議決定となった。

★首相は、処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を着実に進めるために必要なスペースがなくなっているとして「廃炉の前提となる処理水の処分は避けて通ることはできない」と言うが、彼らの生活の糧と未来が奪われる話だ。冒頭のように県漁連が言質を取り、国と東電に先手を打つもほごにされた。坂本は会談後、この約束について「破られてはいないが果たされてもいない」とした。国のやり口として、後味の悪い結果を残したツケは大きい。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271966?rct=editorial】

＜社説＞処理水放出　「全責任」を持てるのか
2023年8月23日 08時20分

　東京電力福島第一原発にたまり続ける「処理水」が、海に流される。「風評被害」を恐れる漁業者に対し、岸田文雄首相は「漁業が継続できるよう、政府が全責任を持って対応する」と強調するが、順調に進んでも三十年に及ぶ大事業。誰が、どう責任を取り続けるというのだろうか。

　福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすため、大量の冷却水をかけている。そこへ地下水や雨水が加わって、「汚染水」が毎日約九十トンずつ出続けている。その「汚染水」から多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で大半の放射性物質を取り除いたものが「処理水」だ。

　原発構内には千基を超える「処理水」のタンクが林立し、廃炉作業の妨げになるとして、政府はおととし、濃度を国の基準値未満に薄めた上で、海底トンネルで沖合一キロの海に流す方針を決めた。

　ＡＬＰＳを用いても、放射性物質はわずかに残り、三十年間放出し続ければ膨大な量になる。風評被害を恐れる漁業者の不安はぬぐえていない。

　政府と東電は八年前、福島県漁業協同組合連合会との間で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を交わした。全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長＝写真右端＝は二十一日、首相＝同左端＝と面談し、「海洋放出に反対であることには、いささかも変わりない」とした上で「科学的な安全と社会的な安心は異なるもので、科学的に安全だからと言って風評被害がなくなるものではない」と強い懸念を表明した。

　約束を反故（ほご）にしての放出開始。いくら首相が「責任を持つ」と繰り返しても、にわかに信じられるものではないだろう。海洋放出の実施については、まだまだ説明と検討が必要だということだ。

　これほどの難題を抱えつつ、あたかも別問題であるかのように、政府が「原発復権」に舵（かじ）を切るのも全く筋が通らない。

　日本の水産物輸出先一位の中国は先月から税関検査を強化。七月の輸入量は前の月に比べ、三割以上減少した。拙速な放出開始は将来にさらなる禍根を残す。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271932?rct=hissen】

＜コラム 筆洗＞ある日、ひどく衰弱した男性が病院に担ぎこまれてきた。がんが…
2023年8月23日 07時17分

　ある日、ひどく衰弱した男性が病院に担ぎこまれてきた。がんが疑われたが、検査では異常がない。一九三〇年代の米国での話だそうだ▼家族によると男性は口論になった「呪医」からこう言われた。「今、呪いをかけた。おまえは死ぬ」。これを男性が真に受けたらしい。医師が一芝居打ち、呪いを解くと男性は回復したというから、思い込みとは恐ろしい▼この話もなかなか消えない「疑い」との長期戦になるのだろう。東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出である。政府は関係閣僚会議で二十四日にも放出することを決定した▼放射性物質は基準値以下、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のお墨付きもある。政府が処理水は安全という科学的根拠をいかに力説しようとも「本当に大丈夫か」の疑いの雲は晴れまい。この疑いが福島の魚に対する風評という冷たい雨を降らせるのだろう▼長期の検討を経て、海洋放出の方針が決まったのが二年前。政府が一定の時間をかけて理解を求めてきたことは認めるとしても結局、漁業関係者の理解は得られなかった。こうした中での放出は世間の「疑い」を強めはしないか心配になる▼問題をなかったことにする意の「水に流す」。風評対策、モニタリング、中国などの反発など放出後に対応すべき課題は山積みで放出しても「水に流す」とはならない。しかも、何十年かかるか。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年08月04日[金])
風評どころか実害を生じさせる〝汚染水〟の海洋放出に断固反対する。キシダメ首相らのやろうとしていることのどこが、一体「科学的」なのか？　まずは、デブリに水が触れないようにしてはどうなのか。〝汚染水〟を日々増やしつつ、タンクを置く土地が足りないなどと嘯くことは、愚か者のやることだ。東電が持つあらゆる土地を使い、東電が責任をもって保管すべき。〝汚染水〟の海洋放出が風評被害でおさまる保証はどこにあるのか？　汚染水の放出からX年後にどう責任をとるつもりか？　捨てて、拡散させてしまってからでは遅い。いくら希釈しても汚染物質の質量は減らない。
　1グラムの核燃料デブリさえも取り出せない。どうやって取り出し、どこに持って行くのかも示せない。スケジュールさえも。そんなデブリに触れた水を処理した〝汚染水〟。世界中、そんなものを海に捨てた例はどこにもない。〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行。核発電推進団体の《国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断する》（琉球新報）…国際社会からの非難が出ても、IAEAは責任を取る気など全くないが、キシダメ氏はX年後にどう責任を取るつもりか？　キシダメ氏の頭の中を覗いてみたいよ、全く。

　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』

　そもそも「脱原発の約束はどこに」いったのかね？　《２０１５年に政府と東電がした「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分もしない」という約束》は？　武藤類子さんは《住宅などの避難者支援が打ち切られ「国や福島県が避難者を切り捨てる方向が明確になってきている」と指摘。政府方針である汚染水を処理した水の海洋放出を「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、という漁連との約束を反故（ほご）にしたプロセスは、民主主義に反する」と批判した》（東京新聞）。
　全漁連も福島県漁連も絶対に認めてはいけない。「海は誰のものか？」　東電や政府、自公お維議員のものなのか？

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●「「アイドル」を守れ！」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「取材班【漁業補償に５年間で約３６億円か　政府、「辺野古」
　　　　　移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
　　　　　新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
　　　　　「海は誰のものか？」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」

　　　『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
　　　　　　　　　　　　ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない 
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
　　　　「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか？」「環境権」。いまや
　　　　　「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、
　　　　　その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中の
　　　　　ものなのか？、番犬様・米軍のものなのなのか？　畏敬の念も無く、
　　　　　何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。
　　　　　あまりに愚か」

　長周新聞の記事【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27254）。《東京電力の福島第一原発の炉心溶融（メルトダウン）事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはらんでおり、事故の終息はいまだ見通せていない。ここで持ち上がっているのが、核燃料デブリを冷却するために注入した水や、流入する地下水が直接核燃料デブリに接することで発生する放射能汚染水の処理問題だ。東電はこれまで福島第一原発の敷地内のタンクに放射能汚染水を貯め続けてきたが、タンクの建設に限界があるという理由で2014年に当時の菅政府が「海洋放出」を決定した。この菅政府の一方的な海洋放出決定は国内の漁業者をはじめ、近隣諸国を先頭に国際的にも激しい反発を呼んだが、最近岸田首相は「春から夏までに海洋放出に着手する計画に変更はない」と改めて表明して、一段と国内外の反発の世論は高まっている。放射能汚染水の海洋放出のなにが問題なのか、海洋放出以外に処理方法はないのかなどについて専門家の意見も踏まえて再度考えてみたい》。

　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27254】

汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害
社会　2023年8月1日

　東京電力の福島第一原発の炉心溶融（メルトダウン）事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはらんでおり、事故の終息はいまだ見通せていない。ここで持ち上がっているのが、核燃料デブリを冷却するために注入した水や、流入する地下水が直接核燃料デブリに接することで発生する放射能汚染水の処理問題だ。東電はこれまで福島第一原発の敷地内のタンクに放射能汚染水を貯め続けてきたが、タンクの建設に限界があるという理由で2014年に当時の菅政府が「海洋放出」を決定した。この菅政府の一方的な海洋放出決定は国内の漁業者をはじめ、近隣諸国を先頭に国際的にも激しい反発を呼んだが、最近岸田首相は「春から夏までに海洋放出に着手する計画に変更はない」と改めて表明して、一段と国内外の反発の世論は高まっている。放射能汚染水の海洋放出のなにが問題なのか、海洋放出以外に処理方法はないのかなどについて専門家の意見も踏まえて再度考えてみたい。

　　　　　（福島原発敷地内に貯まり続けている汚染水タンク）

　岸田政府は7月４日、国際原子力機関（IAEA）から、東京電力の海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致」しており、海洋放出で放射線が人や環境に与える影響は「無視できるほどごくわずか」との包括報告書を受けとり、これを錦の御旗に国内の漁業者や近隣諸国に海洋放出を認めさせようと奔走している。

　7月14日には西村経済産業相が全国漁業協同組合連合会（全漁連）を訪れ坂本雅信会長と会談し、海洋放出への理解を求めた。西村経産相はIAEAの包括報告書の内容を説明したが、坂本会長は政府が夏ごろの開始をめざす汚染水の海洋放出について改めて反対の立場を表明した。坂本会長は「われわれの唯一の望みは漁業を安心して継続したいということだ。科学的な安全と社会的な安心は違う。安心を得ないかぎり反対の立場を崩すわけにはいかない」とのべた。

　会談には福島県をはじめ青森、岩手、宮城、茨城各県の漁業団体幹部も同席した。

　西村経産相は11日にも福島県漁連に対して海洋放出への理解を求めたが、野崎哲会長は改めて反対を表明した。政府と東電は2015年に福島県漁連に対して「関係者の理解なしには（汚染水の）いかなる処分もしない」と約束している。

　福島県の漁業者をはじめ周辺各県の漁業者は東日本大震災と福島原発事故災害からの復興のために筆舌に尽くし難い努力をし、やっと震災前の漁業操業をおこなえる灯りが見えるところまできた。そこに放射能汚染水の海洋放出が持ち上がり、これまでの努力を水の泡にしかねない災いとしてふりかかっている。

　香港政府は7月12日、日本政府が福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出した場合、日本国内10都県を産地とする水産物の輸入を禁止すると発表した。東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の各都県が対象となっている。生鮮、冷凍、冷蔵、乾燥またはその他の方法で保存されたすべての水産物と海水由来の塩、海藻を禁輸するとしている。

　香港に続いてマカオの食品安全行政を管轄する市政署も14日、日本が海洋放出を開始した場合、輸入申請モラトリアム（事実上の禁輸措置）の対象を現行の福島県に加えて９つの最高リスク地区（千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の各都県）の野菜、果物、牛乳・乳製品、水産・水産加工品、食肉類・食肉加工品に拡大すると発表した。さらに他の地域から輸入される生鮮食品についても放射線検査証明の添付を必須とし、検査・検疫をパスすることを要件化する可能性も排除しないとした。

　中国政府はIAEAの包括報告書について「日本国内外の反対の強い声を抑えられるものではない」とし、「最新の世論調査では韓国では国民の８割以上が賛成していない。太平洋島しょ国やフィリピン、インドネシア、南アフリカ、ペルーなどの専門家や国民も抗議の声を上げている。福島の放射能汚染水海洋放出は世界の重大な公共の利益にかかわるもので、あいまいにすることは許されず、間違いは許されない。中国は日本が科学を尊重し、事実を尊重し、IAEAの報告を海洋放出の“後ろ盾”とすることなく、国際的道義的義務と国際法の義務を忠実に果たし、海洋放出計画を停止し、責任ある方法で放射能汚染水を処理するよう促す」と表明している。

　また、中国外務省は七日、松野官房長官が「中国と韓国の原発はトリチウムの濃度が比較的高い液体を海洋に放出している」と発言していることについての見解を以下の要旨で明らかにした。

　「日本は福島原発事故の汚染水と世界各地の原発の正常運転による排水を一緒に論じている。これは概念のすり替えで、世論をミスリードするものだ。福島原発事故の溶解した原子炉の炉心に接触した放射能汚染水と、正常に運転されている原発の炉心に直接接触していない排水は本質的に異なる。発生源が異なり、含まれる放射性核種が異なり、処理の難度が異なり、根本的に比較できない。とくにIAEAは日本の浄化設備の有効性と長期的信頼性を評価しておらず、今後30年間、すべての放射能汚染水が処理基準をクリアすることを保証することはできない。日本が原発の正常運転による排水を持ち出し、海洋放出の誤った決定を“白”としようとするのは、科学の看板を掲げて国際社会をミスリードするものだ」としている。

　さらにIAEAの包括報告書について「IAEAが慌ただしく発表した報告は評価作業に参加したすべての各国専門家の意見を十分に反映しておらず、関係の結論には極限性と一面性があり、国際社会の懸念を解決していない。日本が今回の報告を海洋放出の“通行証”とせず、計画強行を停止し、責任ある方法で放射能汚染水を処理するよう促す」とコメントしている。

　中国政府は7月11～14日にかけて開催されたASEAN外相会議やASEAN地域フォーラムの場でも日本の汚染水海洋放出を批判し、国際会議の場でとりあげるよう促した。

　韓国でもこの間、漁業者をはじめ国民的な海洋放出反対の世論と行動が盛り上がってきていた。尹政府はそうした国民世論に対抗し、IAEA報告書に理解を示し、日本の海洋放出を容認する態度をとった。韓国で7月11～13日に全国で18歳以上を対象におこなった世論調査では、尹大統領の支持率は32％で前の週の支持率38％から6％も下落した。理由としては「福島原発汚染水放出問題」と「外交」がそれぞれ14％でもっとも多かった。支持率の下落幅はとくに福島原発汚染水の海洋放出の直接的な影響を受ける層で大きく、釜山、蔚山、慶尚南道では11㌽も下落した。

　海洋生物学者であるハワイ大学のロバート・Ｈ・リッチモンド教授は、日本政府の放射能汚染水海洋放出計画を詳細に審査した結果、同計画の安全性に疑問があると判断したと表明し、IAEAが7月4日に発表した包括報告書を認めない考えを明らかにした。

　同教授は太平洋島しょフォーラムの委嘱を受けた科学者で、福島第一原発にも足を運び、東電や日本政府、ＩＡＥＡとの会議にも参加した経験を踏まえ、「日本が手配した会談の多くは政治家や政策立案者のものだった」とし、「海洋放出計画では科学は脇に置かれているようだ」とのべている。IAEAの報告書については「これは政治とカネにもとづいた決定であり、日本のこの計画はいくつかの原則に反しているだけでなく、IAEAの基準にも違反している」との見解を示している。


国際条約違反の行為　ロンドン条約など

　　　　　（原発汚染水の海洋放出に抗議する海上デモ（韓国、2021年））

　福島原発の汚染水の海洋放出が国内ばかりではなく、国際的な問題として広がっているのは海が一つだからだ。

　6月8日は「世界海洋デー」だが、昨年の「世界海洋デー」にあたって中国の報道機関は「海洋は地球上の生命の揺りかごであり、全人類がともに守るべきものである。しかし、海洋生態を公然と破壊する者たちがいる。2021年4月、日本は福島原子力発電所の原発汚染水を海洋に放出すると発表した。日本国内や国際社会から疑問や反対の声が絶えないなか、東京電力は来春から長期間かけて原発汚染水を太平洋に放出する計画だ」「専門家は原発汚染水は海洋生物を汚染するとともに、魚類の回遊を通じて海洋全体に拡散され、世界の海洋環境の安全、国際公衆衛生システム、周辺諸国の人々の基本的利益を著しく損なうと指摘する。ドイツの科学機関は、日本の発表したスピードで原発汚染水を放出した場合、57日足らずで太平洋の半分が汚染されると推算する」と報道した。

　海は一つであり、全人類にとっての宝であるところから、「海の憲法」とも呼ばれる「国連海洋法条約」があり、日本も批准している。この条約は「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い（中略）すべての必要な措置をとる（後略）」（194条１）とし、国家が海洋環境を保護することを義務づけている。

　とくに「毒性又は有害な物質（特に持続性のもの）の陸にある発生源からの放出」を規制し、海洋環境を汚染しないよう諸国に義務づけている。これに照らして見れば、放射性物質を含む汚染水の海洋放出は国連海洋条約に違反する行為であることは明らかだ。

　また、廃棄物その他の物の投棄による「海洋汚染の防止」に関する国際条約としては「ロンドン条約」があり、日本も批准している。1993年の改正であらゆる放射性廃棄物の海洋投棄が全面禁止され、その後放射性排水も対象となった。

　2011年の福島第一原発事故によって海が放射能で汚染されることについて、ロンドン条約の会議では加盟国から懸念の声があいついだ。

　日本政府は1993年3月30日の閣議決定で「1993年度原子力開発利用基本計画」の「低レベル放射性廃棄物の海洋投棄については、関係国の懸念を無視しておこなわない」とした。また、1993年11月2日の原子力委員会決定では「わが国としては今後、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として海洋投棄を選択肢としない」としている。

　福島原発の汚染水の海洋放出はロンドン条約をはじめこうした閣議決定や原子力委員会決定にも明らかに違反している。

　ところが、2020年に原子力委員会は「低レベル廃棄物は固体廃棄物や固化した廃棄物を海洋に投棄して処分することを指す」とし、「液体である福島第一原発のトリチウム汚染水の海洋放出は海洋投棄には該当しない」との詭弁を弄している。

　ロンドン条約では「海洋投棄が禁止される“廃棄物その他の物”とは、あらゆる種類、形状又は性状の物質をいう」と定義し、「廃棄物その他の物の投棄（その形態及び状態のいかんを問わない）を禁止する」と明記している。固体以外の液体なら除外されるという理解そのものがロンドン条約違反となっている。

　また、2019年には英ロンドンの国際海事機関（IMO)本部で開催されたロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、初めて福島第一原発の汚染水の海洋放出問題が正式議題にのぼった。

　締約国会議に出席した中国とチリの代表団が原発汚染水の海洋放出の可能性に懸念を表明した。ガーナ出身の議長は、今後も引き続き議論するとし、日本に情報公開を求めた。

　日本が実際に汚染水を放出したときには、締約国会議で正式に問題提起し、これがロンドン条約およびロンドン議定書に違反すると判断されれば強制力を持つ決議案を提出することもできる。

　それまで日本政府は汚染水の海洋放出問題は、海洋投棄について定めたロンドン条約およびロンドン議定書ではなく、ＩＡＥＡで話し合う問題だとの立場を主張してきた。それは違反が明らかなロンドン条約を基準にした論議の場ではなく、日本やアメリカ政府の影響力が及ぶIAEAを舞台とした論議に絞りたいという思惑が透けている。


デブリに接した汚染水　高濃度に汚染

　では、汚染水はどこから生まれ、どういった問題を含んでいるのか。

　2011年の福島第一原発事故では1～3号機はメルトダウン事故を起こした。すべての電源を喪失して冷却機能が失われ、炉心の温度が異常に上昇し、核燃料の大部分が溶融し、圧力容器の底に溜まったメルトダウン、さらには高温により圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突きぬけたメルトスルー（溶融貫通）に至ったともいわれる。溶け落ちた核燃料は核燃料デブリ状態となっているが、冷却水を注入して冷却し続けないとふたたび重大事故になりかねない危険な状態が続いている。福島原発事故はいまだに終息していないし、終息の見通しも立っていないのが現実だ。

　溶け落ちた核燃料を冷却するために当初は1日400㌧の冷却水を注入し、それに地下水などの流入も加わり汚染水の発生は1日500㌧にのぼっていた。12年経過した今日も、冷却水を循環型にしたことによる減少があるものの、汚染水の発生は1日当り100㌧に達している。それらは直接核燃料デブリに接触した水であり、高度の放射能汚染水だ。

　東電は、この汚染水を汲み上げ、多核種除去設備＝ALPS（アルプス）に送り、薬液による沈殿処理や活性炭などの吸着素材により放射性物質をとり除くとしている。東電の発表では、ただ放射性物質のトリチウムだけはとり除けないとし、そのままタンクに溜められてきた。これを海水で薄めてトリチウムの濃度を国の基準の40分の1となる1㍑当り1500ベクレル未満まで下げ、地下の入口から海底トンネルを通って沖合い１㌔の地点で放出するという計画だ。

　だが、東電の発表とは裏腹にタンクに溜まった汚染水の7割はトリチウム以外の62の放射線核種の濃度が全体として濃度基準をこえ、最大で1万9909倍になっていることがメディアのスクープで明らかになった。残存している核種のおもなものは、ストロンチウム90、セシウム137、セシウム134、コバルト60、アンチモン125、ルテニウム90、ヨウ素129などだ。

　東電がそれまでALPS小委員会に提出していた資料では、トリチウム以外の核種はALPSにより除去できているとのデータのみを示していた。その後東電もトリチウム以外の放射性物質を含んだ原発汚染水がタンクに貯蔵されていることを認めざるをえなくなった。こうした放射線核種が残存しているのは、汚染水が溶け落ちた核燃料デブリに直接接触したものであるためで、正常運転の原発から排出される温排水などと同等には論じられない。

　東電や政府は「ALPSで処理したトリチウム水は安全で、水とほとんどかわらず、しかもさらに希釈して海洋放出するから問題はない。あるとすれば風評被害だけだ」と宣伝している。

　だが、政府のALPS小委員会の報告書では、トリチウムは「他の放射性物質と比較して健康への影響は低い放射性物質」だが、「影響が出る被ばく形態は内部被ばく」であることを認めている。わずかであっても内部被ばくは生物に蓄積され、食物連鎖のなかで濃縮されていく。わずかであってもトリチウムが海藻に付着し、魚介類に摂取されれば、体内に蓄積され、何十年もの長期にわたって食物連鎖のなかで濃縮されていく。

　また、トリチウムが人体を構成する水素と置き換わったときには、近隣の細胞に影響を与え、ＤＮＡを構成する水素と置き換わった場合はＤＮＡが破損する影響が起きる。

　トリチウムは水素の同位体で、三重水素とも呼ばれ、化学的性質は普通の水素と同一だが、β線を放出する放射性物質だ。半減期は12･3年である。

　トリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいうが、分子生物学者はむしろそれは逆だと指摘する。人の体重の約61％は水が占めている。人体はトリチウムを水と区別できず、容易に体内の組織にとり込みやすい。トリチウムを体内にとり込むと、体内では主要な化合物であるタンパク質、糖、脂肪などの有機物にも結合し、有機結合型トリチウム（OBT)となり、トリチウム水とは異なる影響を人体に与える。長いものでは15年間も体内にとどまり、その間、人体を内部被曝にさらし続ける場合がある。

　トリチウムが染色体異常を起こすことや、母乳を通じて子どもに残留することが動物実験で報告されている。動物実験ではトリチウムの被曝にあった動物の子孫の卵巣に腫瘍が発生する確率が五倍増加し、精巣萎縮や卵巣の縮みなどの生殖器の異常が観察されている。日本の放射性物質の海洋放出の基準は1㍑当り6万ベクレルで、これはICRP（国際放射線防護委員会）の勧告に則ったものだ。しかし分子生物学者らは、ICRP勧告はトリチウムのOBTとしての作用を明らかに過小評価していると指摘している。

　東電や政府はトリチウムを海水で希釈するので安全だといっているが、どの程度希釈するかよりも放出する総量が問題だが、海洋放出するトリチウムの総量については示していない。

　政府と東電の計画では福島第一原発の廃炉完成予定が2041～51年としているが、現実には事故から12年たっても核燃料デブリがどこにあるかも、どのような方法でとり出すのかもわかっておらず、廃炉の見通しはまったく立っていない状況だ。核燃料デブリのとり出しが完了するまで冷却水を注入して冷やし続けなければならず、これからも際限なく汚染水は溜まり続ける。こうしたなかで海洋放出が一旦開始されれば、延々と放出が続けられることになり、総量も確定できない。

　一旦放出した放射性物質は回収できず、何世紀にもわたって環境を汚染し続ける。世界的な規模での人体や生態系への影響は計り知れず、漁業や農業への長期的な風評被害も深刻だ。


他にもある可能な技術　トリチウム分離も

　汚染水の処理は海洋放出以外にはないのか。

　ALPS小委員会は、技術的に可能な５つの処分方法を検討している。①地層注入＝186･5億円以上、②海洋放出＝34億円、③水蒸気放出＝349億円、④水素放出＝1000億円、⑤地下埋設＝2431億円となっており、これを受けて2021年4月に菅政府がもっとも安くて済む海洋放出を決定した。

　この決定に対して中国は「海洋放出がもっとも低コストに抑えられるからだ。日本のやり方は非常に無責任かつ利己的なものだ。自国の財政難を口実に利用して、災いを近隣諸国に押しつけるような手法をとってはならない。これは国際社会の支持するルールではない」と反発した。

　「国連海洋法条約」では、「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じ、単独で又は適当なときには共同して、この条約に適合するすべての必要な措置をとるもの」とある。陸上保管という「実行可能な最善の手段」があるにもかかわらず、海洋放出するということは、海洋環境保護の観点に反しており、認められないとの国際世論が高まった。

　また、実際にトリチウム分離の成功例も出てきた。近畿大学工学部の井原教授、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社および近大発のベンチャー企業・株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは2018年に、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む「トリチウム水」を分離・回収する方法と装置を開発したと発表した。

　研究で中心的な役割を担ってきた井原特別研究員は「さらなる研究のため」として政府系の補助金を申請したが、通らなかった。また、実用化に向け、大量のトリチウムを扱ったさいにどんな課題が生じるのか試験する必要があり、東電に第一原発の敷地内で試験がおこなえないか打診したが東電は協力を拒否した。

　当時の梶山経産相は「近畿大の研究技術は承知している」「まだ実験室レベルでの研究」と突き放し、この２カ月後に海洋放出を処理方針とした。

　このほかトリチウム分離技術はアメリカなどでもおこなわれている。技術的に難しいとはいえ、民間や海外で新技術への挑戦が続き、成功例も出ているにもかかわらず、政府や東電は検討もせず、コストの安い「海洋放出ありき」で突き進んでいる。重大事故を引き起こした責任の重さからみてもあるまじき対応だ。

　福島第一原発の重大事故を引き起こした責任は東電と政府にあり、被災者への補償、生活の復興に尽力することは当然だ。ところが、被災者の生活や生業の復興も道半ばにある現段階で、今度は大量の放射能汚染水の海洋放出を強行し、新たな放射能被害を押しつけようとしている。しかも、世界の海に与える影響は二の次で、汚染水をかかえる東電の事情を第一にし、「コストがかからない」ことだけを基準にした無謀な計画だ。このような海洋放出計画が国際社会からも激しい反発を受けるのは当然のことだ。東電と政府は、重大事故を引き起こした反省に立つならば、現代の科学技術の成果に真摯に学び、環境中に放射能を放出しないやり方での汚染水処理を真剣に追求する責任がある。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年07月08日[土])
1グラムの核燃料デブリさえも持ち出せない。どうやって取り出し、どこに持って行くのかも示せない。スケジュールさえも。そんなデブリに触れた水を処理した〝汚染水〟。世界中、そんなものを海に捨てた例はどこにもない。〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行。核発電推進団体の《国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断する》（琉球新報）…国際社会からの非難が出ても、IAEAは責任を取る気など全くないが、キシダメ氏はX年後にどう責任を取るつもりか？　キシダメ氏の頭の中を覗いてみたいよ、全く。

　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』

　風評どころか実害を生じさせる〝汚染水〟の海洋放出に断固反対する。まずは、デブリに水が触れないようにしてはどうなのか。〝汚染水〟を日々増やしつつ、タンクを置く土地が足りないなど、愚か者のやることだ。
　断固、汚染水の放出に反対する。東電が持つあらゆる土地を使い、東電が責任をもって保管すべき。〝汚染水〟の海洋放出が風評被害でおさまる保証はどこにあるのか？　汚染水の放出からX年後にどう責任をとるつもりか？　捨てて、拡散させてしまってからでは遅い。いくら希釈しても汚染物質の質量は減らない。

　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』

　そもそも「脱原発の約束はどこに」いったのかね？　《２０１５年に政府と東電がした「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分もしない」という約束》は？　武藤類子さんは《住宅などの避難者支援が打ち切られ「国や福島県が避難者を切り捨てる方向が明確になってきている」と指摘。政府方針である汚染水を処理した水の海洋放出を「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、という漁連との約束を反故（ほご）にしたプロセスは、民主主義に反する」と批判した》（東京新聞）。
　琉球新報の【＜社説＞原発「処理水」放出迫る　強行は重大な人権侵害だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1740213.html）／《東京電力福島第１原発の汚染水海洋放出で、政府が開始の目標とする「夏ごろ」が迫る。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断するとされるが、漁業団体は強く反対したままだ。２０１５年に政府と東電がした「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分もしない」という約束をほごにするなら、復興に努力してきた関係者への人権侵害だ。強行は許されない》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1740213.html】

＜社説＞原発「処理水」放出迫る　強行は重大な人権侵害だ
2023年7月4日 05:00

　東京電力福島第１原発の汚染水海洋放出で、政府が開始の目標とする「夏ごろ」が迫る。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断するとされるが、漁業団体は強く反対したままだ。

　２０１５年に政府と東電がした「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分もしない」という約束をほごにするなら、復興に努力してきた関係者への人権侵害だ。強行は許されない。

　ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が４日、岸田首相に面会する。包括報告書で海洋放出は妥当とする方向性が出るのは既定路線という。６月26日には沖合に放出する海底トンネルが完成した。原子力規制委員会の検査が終われば、放出設備の準備が整う。

　全国漁業協同組合連合会は「放出反対であることはいささかも変わらない」と決議し、沖縄を含む各地の漁連も反対を表明した。本社加盟の日本世論調査会が３月にまとめた郵送全国世論調査では、海洋放出に賛成26％、反対21％、分からない53％と賛成は少なく、93％が風評被害が起きると答えた。国民の理解も得られていない。

　政府・東電は「処理水」と呼ぶが、水と性質が同じであるため除去できないトリチウムのみを含むというのは正確ではない。生物が体内に取り込みやすいストロンチウム90や炭素14など、多くの放射性物質が低濃度で含まれている。

　今回の放出では、まずトリチウム以外の濃度の総和が１ミリシーベルト未満になるよう希釈し、さらにトリチウムが国の基準値の40分の１未満になるまで希釈する。「希釈した汚染水」というのが妥当ではないか。

　廃炉作業はこれから何十年かかるか分からない。濃度が低くても自然界に放出される総量は増え続け、海流によって地球全域に広がる。中国政府の「日本は汚染水が安全で無害であることを証明していない」という批判を否定できるだろうか。

　環境保護団体のグリーンピースは、処理技術が最善でなかったと指摘している。その上で「容認できる選択肢は長期保管と放射性物質除去技術の適用しかない」と主張している。トリチウム以外を検出限界まで除去した上で、12・３年という比較的短い半減期のトリチウムが基準値に下がるまで保管し、それから放出すればいいのである。

　海洋放出計画は、経済産業省の専門家会合の「薄めて海洋放出する方法が、より短期間に低コストで処分できる」とする16年の報告書から始まった。最も早く安上がりの方法を他に選択肢はないと決めつけ、既成事実を積み重ね、民意を無視して関係者の反対を押し切って強行しようとしている。沖縄の辺野古新基地問題とも見事に重なる。

　原発事故でなりわいと生活を奪われ、復興のために努力する人々を裏切り、切り捨てるなら、重大な人権侵害だ。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年10月17日[日])
長周新聞の記事【自民党が原発に固執する理由　核武装願望＆米国の核戦略　岸田内閣を歓迎する原子力ムラ】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947）。

　《岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた「原発輸出戦略」はことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けた。どこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。…こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けており、そのための原発建設であったことが浮き彫りになっている》。

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
　　　　　　　経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』

　《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）。先日亡くなった内橋さんは見事に喝破している。内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》（アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会　５５００人参加】、2014年6月29日）
　「原子力の平和利用」という核発電への幻想…。

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』

　「核＝悪」、「原子力＝善」を使い分けてきた我国、世界でも稀なその独特の心理。でも、その本質は全く同じであり、「核兵器＝原子力発電」。ヒロシマ・ナガサキの「被害者」としての感情の陰に、戦争の「加害者」としての反省が曖昧にされたこと。そして、東京電力原発人災で核技術の「加害者」となったことへの戸惑い。
　（烏賀陽弘道さん）《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』

　最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？　それから、いま噂の幹事長殿・甘利明氏も…。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947】

自民党が原発に固執する理由　核武装願望＆米国の核戦略　岸田内閣を歓迎する原子力ムラ
2021年10月11日

　岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた「原発輸出戦略」はことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けた。どこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。


新内閣固める原発族議員　　被爆国を利用する米国

　岸田新内閣の陣容で、電力業界がもっとも歓迎しているのは甘利幹事長だ。甘利は2006年の第一次安倍内閣から08年の福田内閣まで経済産業相を務め、経産省有力幹部のほか、電力、ガス業界などエネルギー業界に幅広い人脈を持った「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。4月に結成された原発の建て替えや新増設を推進する自民党議員連盟の呼びかけ人でもあり、安倍晋三らとともに顧問に名を連ねている。同議連は総裁選前の9月15日に会合を開き、経産省が今年7月に公表したエネルギー基本計画の原案を撤回し、原発のリプレース（建て替え）を明記するよう求めることを決議した。

　さらに山際経済再生担当相は国会で「原発を使い倒さなければカーボンニュートラルはできない」とのべるなど原発推進の急先鋒となってきた。高市政調会長は総裁選では「小型の新型原子炉の開発を加速」させるよう主張し、高木国対委員長は甘利が顧問を務める議連の一員として新増設や老朽原発の運転期間の延長などを主張した。

　岸田新内閣は今秋にも新エネルギー基本計画を閣議決定する予定だが、こうした原発推進派が要職についており、新増設やリプレース容認に転換するのではないかとの見方が強まっている。

　福島第一原発で世界最悪レベルの事故を起こしながら、なぜどこまでも原発推進にこだわるのか――それは日本の原子力政策の根幹にかかわる問題である。

　日本の原子力政策はアメリカの核戦略と深く結びついている。アメリカは世界で最初に原爆を製造し、人類史上初めて広島と長崎の人々の頭上に投下した。「マンハッタン計画」と呼ばれる原爆製造の過程から副産物として産まれたのが原発技術だ。1949年にソ連が初めて核実験に成功すると、アメリカは翌年の1950年から日米原子力協定の交渉を開始し、1955年に日米原子力研究協定を締結する。

　アメリカはこの協定で、本来戦勝国にしか認めていない核物質の実験や取り扱いを「平和利用」を掲げて日本に認めた。ちなみにこの協定は日本の国会では一度も審議されることなく決まった。

　アメリカが日米原子力協定を締結した目的は「日本に核兵器開発と核戦略の一翼を担わせる」ためであり、日本側には「核兵器を保有する」という思惑があった。

　日米原子力協定では、核燃料サイクル技術を日本に認めている。原発でウランを燃やし、その使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、そのプルトニウムを高速増殖炉の燃料として燃やすというものだ。現状ではほとんど破たんしているが、重要なのは天然ウランを原子炉の燃料にするためのウラン濃縮技術や使用済み燃料からプルトニウムを抽出して再利用する再処理技術で、これらは核兵器への転用が可能な技術だ。

　天然ウランは核分裂しにくいウランが大半で、0･7％程度の核分裂しやすいウランを原発で燃やせるように濃度を3～5％に高めたのが低濃縮ウランである。その濃度を20％以上に高めた高濃縮ウランは核兵器に使われる。広島型原爆「リトルボーイ」に使われた。

　また、核分裂しにくいウランも原子炉内で燃やせば自然界には微量しか存在しないプルトニウムができる。原発で燃やした使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出し再利用する。これは長崎型原爆「ファットマン」に使用された。

　日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムをとり出し、現在約46㌧を国内外で保有している。敗戦国にもかかわらず日本がこれだけ大量のプルトニウムの保有が可能になっているのは、アメリカが容認しているからだ。核保有国以外でこれほどのプルトニウムを保有しているのは日本だけで、諸外国からは事実上の核兵器保有国とみなされている。

　日本の電力業界は「日本が保有しているプルトニウムは“原子炉級”であり、“兵器用”には適さない」と主張してきた。プルトニウムの同位体のなかで、核分裂の連鎖反応を起こしやすいのがプルトニウム239で、アメリカ政府はこれが93％以上のものを「兵器級」、そこまで高くないものを「原子炉級」などと分類している。

　だが、1997年に米エネルギー省が発表した報告書では「原子炉級プルトニウムでも、より高度の設計技術を用いればより大きな破壊力を持つ核兵器が生産可能」と結論づけている。

　ＩＡＥＡもプルトニウムが原子炉級、兵器級にかかわらず、一発の核爆弾がつくれる可能性がある量を8㌔としている。日本は約46㌧のプルトニウムを保有しており、約6000発の核爆弾が製造可能ということになる。

　1974年にはインドがカナダから導入した民生用の研究用原子炉からプルトニウムをとり出して核実験を成功させ、核兵器を開発しており、日本の核兵器開発は物理的に可能である。


歴代の自民党幹部　繰り返される核武装発言

　敗戦後アメリカに単独占領された日本の歴代政府が「核兵器保有は合憲」との発言をくり返しているのを見ても、原発が核兵器製造と密接に結びついていることがわかる。

　1957年に岸信介総理大臣は参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、「核兵器保有は合憲」との認識を示した。

　1964年に中国が初の核実験に成功すると、当時の佐藤栄作政府は1969年に西ドイツとのあいだで核保有の可能性を探る会合を持っている。

　1970年には中曽根防衛庁長官が核武装について日本の能力を試算し、「（当時の金で）2000億円、5年以内で核武装できるが、実験場を確保できないため現実には不可能」との結論に達したと明らかにした。ちなみに当時の防衛費は4800億円。

　1971年には石原慎太郎参議院議員が「（核兵器が）なければ日本の外交はいよいよ貧弱なものになり、発言権はなくなる」「だから一発だけ持っていてもいい。日本人がなにをするかわからないという不安感があれば、世界は日本のいい分を聞くと思う」と発言した。

　1973年には田中角栄総理大臣が参議院予算委員会の答弁で「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではないというのが、従来政府がとってきたものだ」とのべた。

　1975年には日本の科学技術庁の原子力担当課長が在京の英国大使館員に「日本は３カ月以内に核兵器の製造が可能」と語り、イギリス政府は大騒ぎになった。

　1978年には福田赳夫総理大臣が参議院予算委員会で「憲法第九条によってわが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理により、また別の政策によりそういうふうになっていないというだけのことだ」とのべた。

　1979年には旧ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけとして、「ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだ」という主張がおこなわれた。1991年に宮澤喜一は総理就任前に「日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」とのべている。

　1991年にソ連が崩壊し、米ソ２極構造が崩れたのちの2001年に内閣府高官が雑誌のインタビューに「３年で核武装可能」と回答している。

　2002年、安倍晋三官房副長官（当時）は早稲田大学の講演で、「自衛のための必要最小限度をこえない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」とのべた。

　2003年に発表されたアメリカの国防白書は、未来予測のなかで「2050年までに日本が核武装する」としている。

　2005年北朝鮮が核武装を公式に宣言したのをうけて評論家の大前研一は韓国マスコミの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」との質問に対し、「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力をもっている。われわれはすでに大陸間弾道弾（ICBM）水準のミサイル（ロケット）を保有しており、50㌧以上のプルトニウムを備蓄している。核爆弾2000基を製造できる分量だ。日本はすでに30～40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。日本が核武装しないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば世論は急変するはずだ」と答えている。

　こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けており、そのための原発建設であったことが浮き彫りになっている。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



マガジン９の記事【こちら編集部／おもてなし外交のなれの果て（助田好人）】（https://maga9.jp/190703-2/）。

　《文在寅韓国大統領との面談を拒否していなければ事前に耳打ちされたかもしれない。当の河野外務大臣はＧ２０開催中、ツイッターに会場の写真をアップし、「タローを探せ」というお遊びをしていました。相手と真っ当な議論ができず、「お・も・て・な・し」で仲良くなるか、居丈高な態度で怯ませようとするか、で問題を解決しようとする外交のなれの果てといわざるをえません。歓待すれば来賓は喜び、一緒に笑顔でカメラに安倍首相とツーショットで収まってくれる。「外交の安倍」と呼ばれる本質は、そんな画像や映像に過ぎないのではないでしょうか…しかし、交渉の最後には「あなたは絶対的に友好でない人だから、これからも何回もきなさい」と言われ、何度も議論を重ねました。野中氏が互いの利益を考えながら、全身全霊で相手に対峙していることが北朝鮮側が伝わったのでしょう。しかし、そのパイプも失われました》。

　　　『●「３本の矢」「女性活躍」「１億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…そんなものを有難がってる…』
　　　　《「外交の安倍」を自負しているようだが、外交政策も、北朝鮮問題は
　　　　　「蚊帳の外」に置かれ、北方領土は１ミリも返還されず、
　　　　　ＴＰＰ離脱の米国には２国間貿易交渉を迫られる始末だ。
　　　　　安倍政権の政策はことごとく失敗に終わっている》

　　　『●「何十年と付き合っていますけど、
　　　　　　総理は嘘をつくような人じゃない…」（山本一太氏）…《もはやカルト》』
　　　　《なにがどう転んでも、「トランプ大統領を支持します」ってひとつ覚えの人が、
　　　　　メディアの手にかかれば、外交の安倍ですって》

　　　『●国益ならぬ僕益…「絆の強いお友達は、ちょっと動くだけで、
　　　　　　　　　　　　　　　　　とんでもない見返りを求めてくるのですね。」』
　　　　《外交の安倍（マスコミが作ったイメージだけど）として、
　　　　　「米朝会談、蚊帳の外」といわれるのが屈辱だった。モリカケ問題の失態を、
　　　　　外交で一気に取り返したいこともあったろう。だからお土産をもって、
　　　　　トランプさんに会ってもらった。お土産とはうちらの財産。
　　　　　安倍さんの動きは、本当に国益にかなったものなのか？》

　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』
　　　　《その上、みっともないことに、首脳会談ではプーチン大統領に２時間近くも
　　　　　待ちぼうけを食わされたという。「外交の安倍」が聞いて呆れる》

　　　『●「私の妻や友人が関わってきた」と自ら暴露… 
　　　　　　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」実行せよ！』
　　　　《…などと“外交の安倍”がいかに看板倒れであるかを自ら暴露した安倍首相》

　　　『●１／４の支持者と２／４の眠り猫な皆さんが作りだす…
　　　　　　　　　《弁舌で聴衆を引きつける能力がない》アベ様独裁』
　　　　《原発セールスも対ロ、対北朝鮮問題、日米貿易交渉でも何ひとつ成果を
　　　　　上げていないが、メディアは「外交の安倍」キャンペーンに協力し、
　　　　　“やっている感”だけの印象操作が横行する》

　　　『●《売国》どころか《安倍さんの安倍さんによる…
　　　　　　“献国”とか“贈国”》。《前進どころか…後退してるわ》』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？ 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●《極東の多くの国の国民は戦争でなく
　　　　平和を望んでいることは間違いない》…蚊帳を吊るされたアベ様ら外交音痴』
　　　　「アベ様らには、《平和なアジアという井戸を掘る意思》など全く無し。
　　　　　蚊帳の外の《蚊》でしたとさ。害交害遊のアベ様は害虫の《蚊》だったわけ…
　　　　　そりゃぁ、蚊帳を吊るすでしょうょ」

　《相手と真っ当な議論ができず、「お・も・て・な・し」で仲良くなるか、居丈高な態度で怯ませようとするか、で問題を解決しようとする外交のなれの果てといわざるをえません》…見てて恥ずかしくなる。《相手に気に入ってもらおうとする態度ばかりが目立つ》…それって外交なのか？　《互いの利益を考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるのだろうか？　《あれだけ強硬な態度をとっていたのに、米国が柔軟な対応をした途端に態度を軟化するような》ニッポンを、誰が相手にしてくれようか。
　《超高額の戦闘機を購入すれば、そのしわ寄せは福祉や教育、あるいは新しい産業の育成などにきます。通商交渉の結果は中小企業の業績にもかかわってきます》。ニッポンは経済的にもズタズタ。
　さて、日本の友好国ってどこ？　《パイプ》の在る国ってどこ？　相手にもされない、哀しい国に成り下がり。子供じみた、外交音痴な「害遊・害〝行〟のアベ様」ら…あまりに酷い。

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【https://maga9.jp/190703-2/】

こちら編集部
おもてなし外交のなれの果て（助田好人）
By マガジン９編集部  2019年7月3日

「外交の安倍」と誰が呼んだのか

　一瞬フェイクニュースかと思いました。６月３０日午後、トランプ米国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が板門店で会談し、２人で軍事境界線をまたいで超えるパフォーマンスの映像がテレビに流れたときです。
　先月、令和時代の最初の国賓としてトランプ大統領を日本に招聘し、新しい天皇陛下との会談を設け、大相撲が行われていた両国国技館の桟敷席に異例の椅子設置で歓待し、米国製ステルス戦闘機Ｆ３５を１０５機、１兆円以上で購入すると約束して、強固な日米同盟をうたう安倍首相が、Ｇ２０が開催された大阪サミットの場で隣に座るトランプ大統領から何も知らされていなかった。
　文在寅韓国大統領との面談を拒否していなければ事前に耳打ちされたかもしれない。当の河野外務大臣はＧ２０開催中、ツイッターに会場の写真をアップし、「タローを探せ」というお遊びをしていました。
　相手と真っ当な議論ができず、「お・も・て・な・し」で仲良くなるか、居丈高な態度で怯ませようとするか、で問題を解決しようとする外交のなれの果てといわざるをえません。歓待すれば来賓は喜び、一緒に笑顔でカメラに安倍首相とツーショットで収まってくれる。「外交の安倍」と呼ばれる本質は、そんな画像や映像に過ぎないのではないでしょうか。


トップが何を考えているのかわからない

　かつて安倍首相は、プーチン大統領との会見を前に、同大統領のことを「ウラジーミル」と呼びかけていました。
　相手をファーストネームで呼ぶことで親しみを伝えたかったのでしょう。しかし、ロシア語ではファーストネームをそのまま使うことはありません。たとえば、男性で「ドミトリー」であれば「ジーマ」、女性の「タチアーナ」であれば「ターニャ」。プーチン大統領（ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン）の場合は「ヴァロージャ」という愛称で呼ぶのが普通ですが、相手に敬意を込めて、「ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ」とファーストネームと父称を合わせて呼びかけるべきでした。
　外務省のロシア語専門家は助言をしなかったのでしょうか。単に呼び捨てにされたプーチン大統領は「安倍首相」と返しました。
　２人は２５回以上も首脳会談を重ねたにもかかわらず、北方領土交渉は何も進んでいないどころか、後退した感さえあります。安倍首相には、北方領土は２島返還で決着させるのか、全島返還を譲らないのか、あるいはすべてを両国の共同管理にするなのか、最善のシナリオと最悪のシナリオを描いて交渉に臨むような様子も感じられず、相手に気に入ってもらおうとする態度ばかりが目立つのです。にもかかわらず、「北方領土を取り返すには戦争するしかない」という趣旨の発言を行った某議員に野党が提出した辞職勧告案に自民党は難色を示していたのですから、ロシア側の「北方領を返還したら、その地に米軍基地ができるのではないか」という警戒心はしごく当然でしょう。


喧嘩のできない首相

　かつて田中角栄元首相は初めて訪ロした際、当時のブレジネフ・ソ連共産党書記長に対して「自分は日本からシベリア上空を飛んできた。ソ連は広大な国。ほんのちっぽけな北方領土くらい返してくれてもいいだろう」と言って、唸らせたといいます。ブレジネフにしてみれば愉快ではない発言ですが、本音を語る田中角栄を信頼に足る人物とみなしたのではないでしょうか。
　また、昨年亡くなった野中広務氏は、中国の胡錦濤主席（当時）に、戦後、中国が日本に国家賠償を求めなかったお礼を伝えると同時に、同主席から日本の中国向けＯＤＡ（政府開発援助）に対する感謝の言葉を引き出しました。また平壌を訪問し、朝鮮労働党幹部と行った会合では、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の核査察を受け入れろ」と主張して譲らず、相手を激昂させたこともあります。しかし、交渉の最後には「あなたは絶対的に友好でない人だから、これからも何回もきなさい」と言われ、何度も議論を重ねました。野中氏が互いの利益を考えながら、全身全霊で相手に対峙していることが北朝鮮側が伝わったのでしょう。
　しかし、そのパイプも失われました。
　５月に「金正恩委員長と前提条件なしでの会談を目指す」と発言した安倍首相を北朝鮮が相手にしないのは、米朝関係の改善が進む中、乗り遅れまいとする安倍首相の焦りが見えるからでしょう。あれだけ強硬な態度をとっていたのに、米国が柔軟な対応をした途端に態度を軟化するような相手だから、放っておけば自分たちの方が有利になる――私が金正恩ならそう考えます。
　相手が本気なのか。交渉に命を張っているのか。そういうものを相手は見極めようとします。お互い国を背負っている者同士、「お友だちになって問題を解決する」なんてありえません。
　安倍首相は本気の喧嘩ができない人なのだと思います。国会で野党との厳しい論戦に挑もうとしない同首相は、自らに対する批判への耐性が低いように思えます。たいていは逆切れしたり、論点をはぐらかす論法で切り抜けたり、官僚の作成したメモを棒読みしたり、これらを外交の場でやると相手の信頼を決定的に失います。いや、もう失ってしまっているのかもしれません。


外交を身近なテーマに

　外交は政府間のやりとりであり、機密情報なども絡んだりしますから、市民には語りにくい対象です。日常生活への影響は大きくないという思いも、関心を低くしている理由でしょう。しかし、超高額の戦闘機を購入すれば、そのしわ寄せは福祉や教育、あるいは新しい産業の育成などにきます。通商交渉の結果は中小企業の業績にもかかわってきます。
　外交を外務官僚や一部ジャーナリストのものにせず、もっと語り合うべき。人と人との関係を常識的に考えることのできる、私たちの普通の感性が一番大事なのだと思います。

（助田好人）

　　　　　（中国側から見る中朝ロ３国間国境。白い監視塔から手前が中国、
　　　　　　川を挟んで左側遠方がロシア、川の右岸が北朝鮮、奥に見えるのは
　　　　　　日本海。対米追従外交はもう限界。新しいアジアの時代を見据えた
　　　　　　日本の外交を）
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東京新聞の吉田通夫記者の記事【米と原発売り込みを提案へ　世界が危険認識、損失膨らむ中】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020802000131.html）。

　《米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう》。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
　　　　「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
　　　　　ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
　　　　　宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
　　　　　「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

　　　『●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「核信者」「核燃料サイクル教信者」』

　アサマシク、そして、愚か。お願いだから、世界に恥をさらさないでほしい。
　東芝の惨状を知らないのか？　《米国ウエスチングハウス社（ＷＨ）を子会社化》したのが運の尽き、致命傷、不可逆的失敗。それを見ている米国がリスクを負うはずもなく、トランプの《威》だけが貸し出され、リスクと世界の非難の声はデンデン王国に。「裸の王様」アベ様らのおかげで、反原発派が恥をかく。

　　　『●節穴どころか癒着とは・・・』
　　　　《東芝…朝鮮戦争や自衛隊創設に伴って戦闘機のレーダーなどを
　　　　　作るようになり、高度成長の波にも乗って東芝は会社を大きくしていく。 
　　　　　　原発事業への本格的な参入は１９６０年代以降。ＧＥとともに
　　　　　東電をはじめ多数の原発建設にかかわりはじめる。今回事故を
　　　　　起こした東電福島第一原発の工事も行った。最近では２００６年に
　　　　　加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を開発した米国ウエスチングハウス社
　　　　　（ＷＨ）を子会社化し、国内だけでなく海外の原発プラント受注にも
　　　　　積極的に取り組んでいる。 
　　　　　　国内原発産業のトップランナー・東芝。そこに天下った最高裁判事・
　　　　　味村治氏。彼が下した「原発裁判」の判決とは、
　　　　　どんなものだったのだろうか》

　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　　《今や東芝、日立、三菱重工という日本の原発メーカーは、
　　　　　世界の原発産業の中心に位置します。東芝はGEと並ぶ
　　　　　米原発大手メーカーであったウェスチングハウスを傘下にし、
　　　　　日立は原発部門でGEと合弁会社を作り、三菱重工は
　　　　　フランスの原発メーカーであるアレバと提携しています》

　ましてや、福島の「慟哭の叫び」が聞こえないらしい。「本土」マスコミの報道の「アンダーコントロール」には成功したのかもしれないが、東京電力核発電人災は何も解決していない。そんなに、「原発輸出」したけりゃ、広域に撒き散らした「無主物」を東電本社でも、総理官邸にでも移染し、福島を人災前の状態に「原状回復」させて見せてくれ。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』： 
　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」： 
　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　　『●終わらない原発人災の影響： 
　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●吉沢正巳さん「被ばく牛は原発事故の生き証人。
　　　　　　　処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる」』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　『●まずは、広域に撒き散らした
　　　　　　　「無主物」の主・東京電力が「移染」費用を支払うのがスジ』
　　　『●警察や消費者庁の沈黙…「商取引の原則」を無視して、
　　　　　　　　　　　なぜ核発電料金を支払わなければならないのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020802000131.html】

米と原発売り込みを提案へ　世界が危険認識、損失膨らむ中
2017年2月8日 朝刊

　世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。しかし福島第一原発の事故を受けて原発の市場は世界的に縮小し、原発産業では損失が相次いでいる。専門家は「原発を売り込んで資金を稼ぐシナリオは現実的ではない」と疑問視している。　（吉田通夫）

　原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「十年間で五百億ドル（五兆円超）の市場を開拓」するとされている。国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。

　しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建設が止まったり、白紙撤回になる例が相次いでいる。さらに米国のシェール革命により、原油など火力発電の燃料価格が長期にわたって安定するめどが立ち、原発の市場は縮小しつつある。

　このため東芝は米国の原発関連事業で七千億円規模の損失を見込み、原発の建設から撤退することも検討中。日立も米国での研究開発をやめ、七百億円の損失を計上する。

　それでも世耕経産相は三日の記者会見で「世界各国で、原発を新設しようという動きはたくさんある」と述べ、原発輸出を進める考え。経産省は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の見通しなどから「二〇三〇年までに新興国を中心に世界で三十～三百三十基の原発が新設される」などとみている。しかし、ベトナム政府が住民の反対や財政難から原発計画を撤回するなど、新興国でも新設は難しくなっている。

　九州国際大の中野洋一教授（国際経済学）は「福島第一原発の事故で世界に危険性が知られ、価格面でも再生可能エネルギーや火力に見劣りするようになった。米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう」と指摘した。
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東京新聞の原発取材班による記事【原発事故の説明もなく「逃げろ」　情報なき避難を証言　本社で座談会】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022690070725.html）と、
社説【原発事故起訴へ　やはり「人災」でないか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022702000153.html）。

　《どの人も、原発事故を知ったのは発生翌日で、避難を指示された時も理由を知らされなかったと証言。すぐ戻れると思って着の身着のままで避難したため、非常に苦労することになったと訴えた》。
　《福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったためだ－。検察官役の弁護士が元会長らを近く強制起訴する。想定外の事故ではなく、「人災」ではないか、公の裁判で真相に迫ってほしい》。

　チェルノブイリでの教訓が…全く活かされていない。小出裕章さんの講演で良く引用される写真を思い出した。例えば、ブログ『みんな楽しくHappy♡がいい♪』（http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-141.html）から、《先程の迎えのバスに３日分の手荷物を持って乗ろうとしている写真です　／　ふたりの女性は泣きながらバスに向かっています　／　前の女性は鍋かヤカンをもっているようだ　／　「この女性は猫を抱いている」と教えてくれた人がいます　／　多分長い間猫と一緒に住んできて避難しろと言われた時に猫が捨てられなくて一緒に連れていった　／　このまま二度と自分の家に戻れなくなった》。

　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という「世界一の無責任」さ』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●旧原子力安全・保安院の「やらせ」や「圧力」
　　　　　　　　・・・・・・どこが一体「安全」や「保安」なのか？』
　　　『●東京電力原発「人災」は未解決なのに、
　　　　　　　　　　　川内原発を再稼働しようという愚行』
　　　『●東京電力原発人災、
　　　　　「被災者の「怒り」と「慟哭」の声」が心に響かない哀しい人達』

　東京電力核発電暴発は「人災」であることが明白であり、アベ様ら自公議員や原子力「寄生」委員会、九電・関電は再び「犯罪」を犯そうとしている。「被災者の「怒り」と「慟哭」の声」が心に響かない哀しい人達。

　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：　「麻薬」患者の
　　　　　　　　　　関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022690070725.html】

原発事故の説明もなく「逃げろ」　情報なき避難を証言　本社で座談会
2016年2月26日 07時07分

　東京電力福島第一原発事故後の避難状況や今の思いを語り合ってもらおうと、東京新聞は二十五日、福島からの避難住民を東京都千代田区の本社に招き、座談会を開いた。どの人も、原発事故を知ったのは発生翌日で、避難を指示された時も理由を知らされなかったと証言。すぐ戻れると思って着の身着のままで避難したため、非常に苦労することになったと訴えた。　（原発取材班）

　参加したのは、浪江町から茨城県つくば市に移住した三浦和加子さん（７０）▽富岡町からいわき市に移住した藤原和詮（かずよし）さん（６４）と妻の栄子さん（６７）▽楢葉町から都内の区営住宅に避難中の山内悟さん（６１）と妻の敬子さん（５３）▽大熊町から新潟県柏崎市に避難した女性（５７）と、同市で避難住民の支援を続ける増田昌子さん（５１）の七人。柏崎市の二人は、二十六日まで本社で開催中の「ふくしま　避難住民の手仕事」展に古い着物を再生した手芸品を寄せている。

　参加者に、原発事故をいつどのように知ったかを尋ねたところ、東電や公的機関から情報を得た人はいなかった。大熊町の女性が、地震後に「原子炉は安全に停止しました」というスピーカーの呼び掛けを聞いただけだった。

　事故発生の翌日、防護服姿の警察官を見て異変を感じたり、言われるまま隣町に逃げ、そこで見たテレビで建屋の水素爆発を知ったりという状況だった。

　どの人も数日で帰れると思い、普段着にジャンパーを羽織っただけといった軽装だった。後に原発事故を知り、「もう帰れない」と絶望感にかられたり、健康保険証を持参しなかったため、病院で多額の請求をされたりしたという。参加者は「理由も知らされず避難し、人格が否定された気がした」「せめて、何と何を持参してほしいくらいは言うべきだ」などと訴えた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022702000153.html】

【社説】
原発事故起訴へ　やはり「人災」でないか
2016年2月27日

　福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったためだ－。検察官役の弁護士が元会長らを近く強制起訴する。想定外の事故ではなく、「人災」ではないか、公の裁判で真相に迫ってほしい。

　大地震と大津波という自然現象に伴う原発事故ではあった。自然現象に不確実性はあるものの、原発事故という大災害が起こり得るケースに対しては、「万が一」という細心の注意が必要で、できる限りの十分な措置も事前に講じておかねばならない。

　検察庁が東電元会長ら三人の幹部に対して、「不起訴」という立場をとったため、市民による検察審査会が検討した。その結論が「強制起訴」であり、それに基づき検察官役の指定弁護士が二十九日に起訴すると明らかにした。

　確かに大地震の可能性は発信されていた。政府の地震調査研究推進本部の長期評価では二〇〇二年段階で、マグニチュード（Ｍ）８・２クラスの津波地震が発生する可能性があるとされた。〇八年の段階では、長期評価を用い、東電側で明治三陸地震をモデルに試算すると、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる－。そんな結果も出していた。巨大津波が来れば、原発は水に覆われてしまう。

　そんな重大な指摘があったのに、東電側はまるで時間稼ぎをするかのように土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていた。国側に試算の報告をしたのは、東日本大震災の直前になってからだ。

　〇六年段階でも、津波によって非常用海水ポンプが機能を失い、炉心損傷に至る危険性があることや、全電源喪失の危険性があることも分かっていた。なぜ必要な対策をとらなかったのか。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書では「『日本の原発は安全』との思い込みにより、関係機関には、安全レベル（向上）に挑もうとしない傾向があった」と明確に記している。

　原発運転では核分裂を伴う以上、機器の故障や運転ミスだけではなく、あらゆる過酷な状況を想定しておくべきなのだ。ＩＡＥＡの報告書はそのような観点にたっている。東電はまさに「安全だ」という思い込みに陥っていたのか。それとも組織的怠慢だったか。

　刑事裁判が開かれることで当時の幹部らが原発事故とどう向き合っていたのか、肉声を聞くことができる。「レベル７」の最悪事態を招いた根本原因を突き止める裁判でありたい。
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東京新聞の二つの社説【フクシマは“人災”か　東電元幹部を強制起訴へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080102000137.html）、
【原発再稼働　安全とは言わぬまま】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080802000130.html）。

　「福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったため起きた－。それが検察審査会の結論だった。“人災”だったのか、公の裁判の場で決着をつけたい」。
　明らかに「原発人災」である。しかも、津波の前に既に破壊・破断が起こっていたのではないか？

　　　『●予想された東京電力原発人災と裁判官の責任』
　　　『●様々な意味で人災である』
　　　『●東京電力原発人災： 
　　　　　　津波による天災ではなく、地震で破断していた？』
　　　『●醜悪な構図２：
　　　　　　原発人災・汚染の原因者が「公的支援１兆円　裏で税逃れ」』
　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に：
　　　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』

　「四国電力 伊方原発が原子力規制委員会の規制基準に適合し、九州電力 川内原発の再稼働は迫る。多くの不安をのこしたままで、適合すなわち再稼働という短絡を、定着させてもいいのだろうか。川内原発（鹿児島県）、関西電力 高浜原発（福井県）に続いて伊方（愛媛県）は「適合」三件目。ここでもやはり、避難計画の実効性や、地震に対する備えの甘さが不安視されている。にもかかわらず、政府や電力事業者は、それで再稼働の“お墨付き”を得たという」。
　さらに東京電力柏崎刈羽原発を優先審査だそうです・・・・・・あまりの愚行。

　　　『●東京電力柏崎刈羽原発を優先審査： 
　　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会は「規制」のお仕事をしてくれ！』

　　　『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』
　　　『●原子力「ムラ寄生」委員会の机上の空論：
　　　　　　　　　　「大幅に下回」るように計算すれば下回る』
　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、
　　　　　「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ： 
　　　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』
　　　『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。
　　　　　その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080102000137.html】

【社説】
フクシマは“人災”か　東電元幹部を強制起訴へ
2015年8月1日

　福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったため起きた－。それが検察審査会の結論だった。“人災”だったのか、公の裁判の場で決着をつけたい。

　自然現象に不確実性はある。しかし、原発事故という大災害を招きかねないケースにおいては、「万が一」の事態も事前に想定しておかねばならない。

　十一人の市民で構成する東京第五検察審査会は、そのような極めて常識的な立場にたって、福島第一原発事故を検討したといえよう。検察が「不起訴」判断だったのに、東電元幹部らに刑事責任が問えると、ぎりぎりの判断をしたのも、そうした常識観の反映だとみることができる。


◆大津波の試算があった

　もちろん、「想定外」の事態を扱う場合、その安全対策をどこまで考えておけばいいのか、どのような具体的な条件設定をすればいいのか、難しいポイントは数々ある。検察審査会の市民が重視したのは政府の地震調査研究推進本部の長期評価である。

　二〇〇二年の段階で、マグニチュード（Ｍ）８・２クラスの津波地震が発生する可能性があると指摘されていた。〇八年の段階では、長期評価を用い、東電側で明治三陸地震をモデルに試算すると、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる－。そんな結果も出していた。巨大津波が来れば、原発は水に覆われてしまう。

　　　「十メートルの敷地高を超える津波がひとたび来襲した場合には、
　　　　電源喪失による重大事故が発生する可能性があることは、
　　　　そのとき既に明らかになっていた」

　検察審査会の議決書では、そう記している。東電元幹部の刑事責任を問うには、まず注意義務違反があったかどうか、重大な事故となる予見可能性があったかどうか、などが焦点になる。市民の感覚は、そのいずれも「あった」と断じるものだった。


◆安全だと「思い込み」が

　そもそも一五・七メートルもの大津波が来るという重大な指摘があったのに、東電側はまるで時間稼ぎをするかのように土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていた。

　その点について、検察審査会は「最悪の場合、原発の運転を停止せざるを得ない事態に至り、東電の収支を悪化させることを危惧した」と述べている。

　東電は津波によって非常用海水ポンプが機能を失い、炉心損傷に至る危険性があることや、全電源喪失の危険性があることも分かっていたのではなかろうか。

　「検察審査会は素人判断だ」などと侮ってはならない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が作成した福島第一原発事故の最終報告書でも、巨大地震や大津波は「想定外」とする東電と国の主張を真っ向から否定しているからだ。

　その報告書では、「『日本の原発は安全』との思い込みにより、関係機関には、安全レベル（向上）に挑もうとしない傾向があった」と明確に記しているのだ。しかも、約二百四十ページにも及ぶ報告書には「思い込み」という言葉を何度も刻み、国や東電の対応のまずさを指摘している。

　原発運転では核分裂を伴う以上、機器の故障や運転ミスだけではなく、地震や津波、洪水などに対しても万全の対策が求められる。それでも対策は突破され、重大事故は起きるものだ。ＩＡＥＡの報告書はそのような観点にたっている。東電はまさに「思い込み」に陥っていたのではないか。

　ただし、今回の「強制起訴」議決によって、東電元幹部を有罪視するようなことがあってはならない。白黒をはっきりさせるのは、あくまで裁判の場である。

　〇九年に新しい検察審査会の仕組みが出来上がってから、初の強制起訴となった兵庫県明石市の花火大会で起きた歩道橋事故のケースは、時効成立による「免訴」の判決が出た。尼崎ＪＲ脱線事故では、ＪＲ西日本の歴代三社長は「無罪」判決で、両事件とも最高裁に係属中だ。政治資金規正法をめぐる陸山会事件では、小沢一郎元民主党代表は「無罪」が確定している。


◆法廷で真相に肉薄を

　むしろ、福島第一原発事故のケースでは、当時の東電の幹部たちが、原発事故とどう向き合っていたのか、公の法廷で肉声を聞くことができる。証言や証拠が開示され、われわれ国民の前で明らかにされる意義が極めて大きい。

　少なくとも検察は強制捜査に踏み切ることもなく、業務上過失致死傷罪での刑事訴追について、「想定外だから罪は問えない」と一蹴してしまった。

　「レベル７」の過酷事故は本当に防げなかったのか。天災なのか、人災なのか－、被災者も注視している。真相に肉薄することが、今後の裁判に期待される。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080802000130.html】

【社説】
原発再稼働　安全とは言わぬまま
2015年8月8日

　四国電力 伊方原発が原子力規制委員会の規制基準に適合し、九州電力 川内原発の再稼働は迫る。多くの不安をのこしたままで、適合すなわち再稼働という短絡を、定着させてもいいのだろうか。

　川内原発（鹿児島県）、関西電力 高浜原発（福井県）に続いて伊方（愛媛県）は「適合」三件目。ここでもやはり、避難計画の実効性や、地震に対する備えの甘さが不安視されている。

　にもかかわらず、政府や電力事業者は、それで再稼働の“お墨付き”を得たという。

　規制委の「適合」判断は、再稼働の必要条件ではあるだろう。だが、十分条件とは言いがたい。

　多くの原発は半島に立地する。特に伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている。

　愛媛県が策定した事故時の広域避難計画では、原発前の国道を通って松山市などに向かう陸路と、フェリーに乗って大分などに逃れる海路が想定されている。

　だが、南海トラフ地震と原発事故の複合災害が発生すれば、道路は寸断、港が荒れて船も使えず、孤立化する恐れは強い。

　共同通信が六月中旬に実施した調査では、伊方原発から半径三十キロ圏内十二万三千人の避難先になる六県十九市町のうち、受け入れ態勢が「整っている」「どちらかというと整っている」と答えた自治体は一県七市町にとどまった。

　大分県と愛媛県は、愛媛県側住民を船に乗せ、大分県側に運ぶ避難訓練を、秋に実施するという。

　順序が逆だ。こんな大事な訓練をする前に、再稼働の“許可”が出されて、いいのだろうか。

　福島第一原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決にも「原発に関する責任者は『万が一』の災害にも備えなければならない義務を負う」とあるではないか。

　そもそも数千人が船で海上に逃れなければならないような大事故は、万が一にもあってはならないことではないか。

　「適合」判定第一号の川内原発は、十一日にも再稼働第一号になるという。だが、規制委も政府も自治体も、誰も「安全」を保証していない。

　事故発生時の責任を、誰が、どう取るのかも、あいまいなままではないか。

　このような状態で、規制基準「適合」＝「再稼働」という図式を定着させてしまってもいいものか。もう一度よく考えたい。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【人質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156705）と、
東京新聞の二つのコラム【【私説・論説室から】　「線引き」への反省】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015012802000164.html）、
【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015021102000150.html）。

　「さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。「反省」どころか、今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしているから許し難い・・・・・・今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新３要件も当てはまらない。それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ・・・・・・軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。つまり、後方支援は紛れもない武力行使です・・・・・・」」。
　あ～救い難いアベ様。自身の外（害）「遊」の「無責任」を壊憲の「きっかけ」に悪用、「政治利用」しようというのだから。

　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』

　そんなマッチポンプな政権には、「線引き」なんて任せられない。人道支援、非軍事支援、非戦闘地域・・・・・・いくら言葉を繕っても、「軍事」につながり、「戦闘地域」との境界はあいまいで、拡大する。「ニッポンも戦争したい」というアベ様らの欲望へと拡大解釈される。
　「核」についても同様で、所詮、「原子力＝核」「核＝原子力」であり、「原子力の平和利用」と「核の軍事利用」の「線引き」なんて不可能だ・・・・・・「東京電力福島第一原発事故からまもなく四年。被ばくへの関心は薄れ、原発再稼働と原発の輸出が着々と進められようとしている・・・・・・反省がある・・・・・・当時、「核の平和利用」すなわち原発ならＯＫで、「許せない」のは「核兵器開発」、という「線引き」で記事を書いていた。原発なら大丈夫なのか、怖いのは原子力そのものではないのか、といった問題意識は薄かった・・・・・・安全保障を重視する政権ならまず、原発輸出をやめるべきだ」。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』

　「災害救助、医療などに限定していると慎重論をなだめるが、相手は軍隊である。資金、物資が軍事に転用される危険もある。どう監視するかも定かではない。外交にとって資金援助は大きな武器だが、そこに「怪物」は棲（す）んでいないか▼恐怖を感じぬ安倍政権の「法則」か。「大丈夫だよ」「平気、平気」と気味悪い館へまた一歩。不安の声には「積極的平和主義」と耳を貸さぬ」・・・・・・いくら言葉を繕っても、「軍事」につながる。アベ様達の敷こうとしている線路の先は「ニッポンも戦争したい」という自公議員・翼賛野党議員らの欲望・「志」へと繋がっている。

　　　『●正気？・・・アベ様「憲法９条をなぜ改正するかと言えば、
　　　　　　　　　　　　国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156705】

人質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆
2015年1月26日

　　　　（日本も「有志国連合」の仲間入り／（Ｃ）ＡＰ）

　「最悪の事態」がとうとう現実となった。過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件。こうなったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、能天気ヅラして「イスラム国対策にカネを出す」と“宣戦布告”したのが原因だ。安倍首相は、イスラム国側から「アベ、おまえがハルナ殺した」と名指しされ、さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。「反省」どころか、今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしているから許し難い。

　「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」――。

　２５日、ＮＨＫの日曜討論に出演した安倍首相。２６日開会の通常国会で、安全保障と集団的自衛権の関連法案の成立に向けた意気込みを問われた際、こう強調していた。聞き手の島田敏男・解説委員が気心の知れた「寿司仲間」のために気が緩んだのだろうが、これは衝撃発言だ。

　安倍政権は昨年７月に国民の反対を押し切って「集団的自衛権」の行使容認をめぐる解釈改憲を閣議決定した。その際、武力行使できる新たな要件として、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の３つを挙げていたはずだ。今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新３要件も当てはまらない。それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ。


■後方支援は実質的な武力行使

　さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にある米英などが主導する「有志国連合」との連携について、慎重姿勢を示しつつも「我々に求められるのは軍事的な貢献ではない。後方支援は武力行使ではない」と踏み込んだことだ。日本も「有志国連合」に名を連ねているとはいえ、これまで積極参加の姿勢は示してこなかった。後方支援とはいえ、日本が自衛隊を派遣して「武力行使」に加われば、自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、報復テロの標的になったりするのは避けられない。

　軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。

　　　「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。つまり、
　　　　後方支援は紛れもない武力行使です。安倍首相は自衛隊を派遣したり、
　　　　特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えているようだが、
　　　　最大の軍事力を持つ米軍でさえも、特殊部隊によるイスラム国襲撃が
　　　　失敗しているのです。安倍首相が想定しているのは、しょせんは
　　　　『戦争ごっこ』。軍事を何も分かっていない。そんな日本が
　　　　『有志国連合』に加わり、自衛隊を派遣して一体何ができる
　　　　というのでしょうか」

　「有志国連合」の軍事作戦に参加しているカナダやオーストラリア、フランスは、イスラム系過激派によるテロが相次いでいる。安倍首相の暴走を止めないと、日本は「テロの連鎖」の泥沼にはまることになる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015012802000164.html】

【私説・論説室から】
「線引き」への反省
2015年1月28日

　ここ数年に公開された米国のＳＦ映画では被ばくを扱った作品が相次いだ。「スタートレック」最新作は被ばくを恐れず乗員を救おうとするカーク船長を描き、超格差社会をテーマにした「エリジウム」では事故で被ばくした作業員が再生を目指した。「ＧＯＤＺＩＬＬＡ　ゴジラ」では福島を連想させる場面が描かれ論議を呼んだ。冷戦時代、長く核戦争の可能性を念頭に置いてきた米国社会では、被ばくの恐怖をより具体的なものととらえているのかもしれない。

　東京電力福島第一原発事故からまもなく四年。被ばくへの関心は薄れ、原発再稼働と原発の輸出が着々と進められようとしている。

　反省がある。ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）でイランの核問題を取材していた当時、「核の平和利用」すなわち原発ならＯＫで、「許せない」のは「核兵器開発」、という「線引き」で記事を書いていた。原発なら大丈夫なのか、怖いのは原子力そのものではないのか、といった問題意識は薄かった。

　日本が原発を輸出しようとするアジアや中東で原発事故があれば、放射性物質は偏西風などに乗って飛来し日本も汚染される。パリの事件や、「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件で脅威を見せつけたテロリストや過激派が原発を襲撃すれば、恐怖は世界中に広がる。安全保障を重視する政権ならまず、原発輸出をやめるべきだ。　（熊倉逸男）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015021102000150.html】

【コラム】
筆洗
2015年2月11日

　恐怖映画には一種の「法則」がある。「怪物」「悪魔」によって最初に殺される人物は「怪物」の存在を疑い、恐れない男である▼映画の冒頭で「この男がまず殺されるな」と分かる。役立つ情報ではないが、一応、見分け方を説明しておく。まず、腕力に自信がある向こう見ずなタイプで、何かと「大丈夫だよ」「平気、平気」「ちょっと様子を見てくるよ」というせりふのある人物である。怖がる別の誰かに、「へっ、臆病だな」などと言えばその男が犠牲になる場面は近かろう▼この「法則」は展開に現実味を出す工夫であろう。「怪物」の領域に最も接近する人物が最初の犠牲者になるという前提に立てば、その人物は恐ろしさをさほど感じず、人の意見を聞かない性格として描いておかないと、不自然な展開になってしまう▼政府は昨日の閣議で政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を見直して、事実上禁じていた他国の軍隊への支援を解禁した▼災害救助、医療などに限定していると慎重論をなだめるが、相手は軍隊である。資金、物資が軍事に転用される危険もある。どう監視するかも定かではない。外交にとって資金援助は大きな武器だが、そこに「怪物」は棲（す）んでいないか▼恐怖を感じぬ安倍政権の「法則」か。「大丈夫だよ」「平気、平気」と気味悪い館へまた一歩。不安の声には「積極的平和主義」と耳を貸さぬ。
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東京新聞の６回シリーズ社説【回らない核のサイクル（１）　プルトニウムはどこに』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072802000152.html）、
【回らない核のサイクル（２）　プルトニウムの焼却炉】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html）、
【回らない核のサイクル（３）　「青い森」に広がる不安】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073002000132.html）、
【回らない核のサイクル（４）　大きすぎる万一の危険】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073102000141.html）、
【回らない核のサイクル（５）　電気代が支える再処理】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080102000142.html）、
【回らない核のサイクル（６）　村に吹け、新生の風よ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080202000163.html）、
【回らない核のサイクル　読者から　私にできることがある】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081602000147.html）。

　内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している。
　そして、原燃のやろうとしていることはドブ金だけでなく、とてつもなく危険。 

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が
　　　　　　語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』

　「そんな本州の最果てに一九六〇年代末、巨大開発計画が持ち上がる。高度経済成長の真っ最中、むつ小川原開発は国策・・・・・・推進と反対に二分され、前にも増して六ケ所村は傷ついた。莫大（ばくだい）な核燃マネーが流れ込み、見た目には豊かになった。しかし「進むも地獄、戻るも地獄」と元村議は目を伏せる・・・・・・六ケ所村は政治次第で生まれ変わることもできる。ただし、原発に頼らない国ならば」・・・・・・選択すべきは、少なくとも「進むも地獄」ではなかったはずだ。かといって「戻るも地獄」との二択でもなかったはず。「核燃マネー」に汚染され、「麻薬」中毒にかかり、何が「豊か」を見失っていた。

　　　『●核のゴミと云う地獄：「王様は裸」』
　　　　「核燃サイクルという王様は裸で、遠に破綻している。
　　　　　自民党や電力会社は服を着ていると言ってきたし、
　　　　　いまだに多くがそう言っている。廃棄物の処理法・場所さへ
　　　　　決まっていないのに。核燃施設が誘致されなかったら
　　　　　六ヶ所村は限界集落だった、という発言・・・・・・。行くも地獄、
　　　　　引くも地獄。でも行く（誘致）地獄の先は、ＦＵＫＵＳＩＭＡの
　　　　　ような取り返しのつかない大地獄だった訳。限界集落と比べて
　　　　　どうか？　限界集落という地獄を避けるためには、核関連施設の
　　　　　誘致しかなかったのか？」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072802000152.html】

【社説】
回らない核のサイクル（１）　プルトニウムはどこに
2014年7月28日

　ヤマセという冷たい霧が吹き寄せる青森県六ケ所村。

　太平洋につながる尾駮（おぶち）沼を馬蹄形（ばていけい）に取り巻いて、日本原燃が運営する核燃料サイクル施設は広がっている。

　原燃は、原発を持つ九つの電力会社が出資する民間の事業者だ。

　ウラン濃縮から廃棄物処分にいたる関連施設群のうち、人、モノ、カネの約七割を占めるのが、核燃料の再処理工場である。

　再処理とは、何だろう。

　原発で使用済みのウラン燃料から、再利用が可能な核分裂性のプルトニウムとウランを取り出す作業のことを言う。取り出した燃料で発電を繰り返すのが、核燃料サイクルだ。

　燃えかすの燃料棒はプールの中で冷やされたあと、指先ほどに切断し、硝酸に溶かす。次に有機溶媒（油の一種）を使ってプルトニウムとウランを分離する。プルトニウムは硝酸の方へ、ウランは油へと分離されていく。

　長崎の原爆は、プルトニウム型である。抽出技術は今も昔も変わらない。

　日本は、中曽根・レーガン関係で結んだ日米原子力協定で、核兵器を持たない国では唯一、再処理を認められてきた。

　ただし、抽出、精製したプルトニウムの粉末は、一対一の割合でウランを混ぜて保管することになっている。濃度が高いほど、兵器に転用しやすいからだ。

　工場内には試験的に抽出された六・七トンのプルトニウム・ウラン酸化物粉末が保管されている。見ることはできないが、黄褐色の粉だという。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が数人常駐し、二十四時間体制で監視に当たっている。随所に監視カメラがある。

　「日本には核兵器級のプルトニウムはない。原爆数千発分とかいうのは誤りです」と原燃幹部。

　保管場所を尋ねると「それは言わない方がいいでしょう…」。

　厚い秘密のベールに包まれたプルトニウム。猛毒の熱源その使い道は。　

（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html】

【社説】
回らない核のサイクル（２）　プルトニウムの焼却炉
2014年7月29日

　本州最北端まで四キロ。一本釣りのマグロで知られ、海峡越しに函館の夜景を望む青森県大間町に、大間原発の建設は進む。

　普通の原発とは少し違う。

　大間原発は、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料だけを燃やすように設計された、世界初のフルＭＯＸ原発である。年に約一トンのプルトニウムを処理できる。

　運営は、電力卸売会社の電源開発（Ｊパワー）。水力や石炭火力で日本経済を支え、大間は初めての原発だ。だが、今なぜか。

　日本原子力研究開発機構が、福井県敦賀市で新型転換炉と呼ばれた「ふげん」の解体を進めている。世界で初めて本格的にプルトニウムを使った原子炉だ。一九七八年から二十五年間運転された。

　プルトニウム２３９の半減期は二万四千年。直接廃棄処分にすれば、数万年単位の管理が必要になる。そこで、それを燃やして半減期の短い、別の死の灰（核分裂生成物）に変えてしまうのが、転換炉の目的だった。ＭＯＸ燃料の放射線量はウラン燃料より高い。

　いわばプルトニウムの焼却炉。燃やしてさらに新たな燃料を生み出す高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）とは、根本的な違いがある。

　当初政府は、小型の原型炉「ふげん」の次の実証炉を大間に造るつもりでいた。

　ところが、建設費が巨額で引き受ける電力会社がない。「もんじゅ」は、トラブルが続いたまま。米国は日本に、プルトニウムの蓄積を許さない。国の原子力政策は既に崩壊していた。

　Ｊパワーは二〇〇三年まで、政府出資の特殊法人だった。

　「国と電力会社の協力を得てやりなさい－。原子力委員会の決定でした」と、大間駐在の幹部は振り返る。

　大間原発は、プルトニウム減らしという新たな国策を背負う。しかしこのまま原発を動かして、再処理も続ければ、追いつける量ではない。これをサイクル（環（わ））と言うのだろうか。

　（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073002000132.html】

【社説】
回らない核のサイクル（３）　「青い森」に広がる不安
2014年7月30日

　核燃料サイクルは本当に回らないのではないか…。六ケ所村のある青森県に不安が広がっている。

　日本原燃が六ケ所村で進める核燃料サイクルのうち、要の再処理工場、ＭＯＸ燃料工場は完成の前に福島で原発事故が起きた。状況は一変した。

　「地元のためだけではない。エネルギー資源のない日本に使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは必要だ。だから長い年月と先人の労苦で立地してきた」と県関係者は変わらぬ決意を語るが、不安は隠せない。

　そのひとつが高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題だ。

　六ケ所村では、フランスなどに使用済み核燃料の再処理を委託して出た核のごみ「高レベル放射性廃棄物」を三十～五十年保管する貯蔵施設がすでに稼働している。むつ市には再処理までの間、使用済み核燃料五千トンを備蓄する施設が建設中だ。

　いずれも核のごみを地層深く埋める最終処分場の建設地が決まるまでの中間貯蔵施設と位置付けられる。

　現在、国内の原子力発電所などに保管され、再処理を待つ使用済み核燃料は一万七千トンにのぼる。最終処分の候補地は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が公募してきたが進んでいない。サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」もトラブルで停止している。サイクルが行き詰まれば、なし崩し的に青森県が最終処分を受け入れさせられるのではないか。

　豊かな自然を「青い森」として売り出し、観光にも力を入れる青森県は「最終処分は絶対に受け入れられない。これは県民との約束だ。もし核燃料サイクルが回らないなら、現在貯蔵している高レベル廃棄物も撤去を求める」と断言する。

　そうなれば六ケ所村に中間貯蔵されている核のごみさえ行き場を失って宙に浮く。リサイクルどころではない事態が今、直面している現実だ。　（論説委員・安田英昭）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073102000141.html】

【社説】
回らない核のサイクル（４）　大きすぎる万一の危険
2014年7月31日

　六ケ所再処理工場の約二十キロ南に、軍民共用の三沢空港がある。「北の槍（やり）」との異名を持つ米国空軍が駐留し、Ｆ１６戦闘機が実戦配備され、大陸へのにらみをきかせている。航空自衛隊や民間航空を合わせた離着陸は、年間四万回以上という。

　二〇〇七年には、その三沢基地からＦ１６がイラク戦争に出動し、その一部がアフガニスタン東部で反政府武装勢力タリバンの拠点を攻撃した。

　そうなると気がかりなのが、核燃料サイクル施設の航空事故対策、そしてテロ対策だ。

　再処理工場の上空は飛行禁止区域になってはいる。それでも、戦闘機の墜落事故対策は福島第一原発事故以前から、安全評価の対象にされてきた。

　米国の構造物研究機関で、本物のＦ１６を滑走させてコンクリート壁に衝突させる実験を繰り返し、主要建屋の天井や壁の厚さは一・五メートルと、原発よりも厚くした。

　しかし、実験では爆弾を積んでいたわけではなく、墜落事故への効果も定かでない。

　テロへの備えは、どうか。

　日本原燃は特別に武装した警備員の配備について「いるともいないとも言えません」（広報部）。

　仏のラアーグの再処理工場は対空ミサイルを備えている。一九七五年、英国原子力公社の再処理施設は、軽機関銃などで武装していることが明らかになった。

　その後の公聴会で市民団体などから、「このままでは、核の管理機関に強力な権限が与えられ、市民生活にさまざまな制限が課される『プルトニウム社会』の到来は避けられない」との声が強まった。

　保安対策の強化などにより、六ケ所再処理工場の建設費は二兆円超と、当初の三倍に膨らんだ。原子力規制委は稼働の条件に、航空機の墜落やテロ対策のさらなる強化を求めている。そこにプルトニウムがある以上、対策に限りはないようだし、核拡散の恐れはつきまとう。

　（論説委員・飯尾歩）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080102000142.html】

【社説】
回らない核のサイクル（５）　電気代が支える再処理
2014年8月1日

　青森県六ケ所村で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃には、展望タワーのある三階建てのＰＲセンターがある。

　地上二十メートルの展望ホールから広大な施設の全景を眺めたあと階下へ下りると、パネルや映像、大型模型でプルトニウムを取り出す再処理工程など、核燃料サイクルの流れを模擬見学できる。予約すればスタッフが案内してくれる。見学者は施設の安全性を見せつけられるが、日本原燃という企業の実態は見えない。

　日本原燃株式会社は一九九二年の設立で、資本金四千億円、売上高二千九百億円。二千五百人の従業員がいる大きな会社だ。八十五社が出資し大株主は東京電力、関西電力、中部電力など電力九社。原発から出るプルトニウムなどの核廃棄物を再処理するため、電力会社が共同で立ち上げた。

　不思議なのは二兆円もかけて建設した本業の再処理工場が稼働していないのに、九十億円の経常利益が出ている点だ。実は再処理の稼働を前提に、電力会社が巨額の資金を毎年「基本料金」としてつぎ込み、経営を支えている。その資金は消費者が電気料金で負担している。政府系金融機関も融資しており、政府が推進してきた「国策民営」会社の姿がここにある。

　四月、政府がエネルギー基本計画を発表すると、多くの関係者は「核燃料サイクル」をめぐる政府方針に変化の兆しを感じ取った。

　最優先は福島の原発事故対応で、核燃料サイクルは後回しにならざるを得ない。プルトニウムを使う高速増殖炉は実用化にはほど遠い。経済性や核不拡散、安全性を重視すると、六ケ所村での「再処理」よりも、使用済み核燃料を容器に入れて安定した地層に埋める「直接処分」が有利－との見方が徐々に強まっているのだ。そうなれば再処理工場も日本原燃も無用の長物になる。

　日本原燃は二〇一四年、七十五人の新入社員を採用した。しかし再処理か直接処分か、出口は見えない。

　（論説委員・安田英昭）



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080202000163.html】

【社説】
回らない核のサイクル（６）　村に吹け、新生の風よ
2014年8月2日

　あるのは原野だけだった。海からヤマセ（東風）が吹きすさぶ。農業には向いていない。戦後、中国東北部から再入植した開拓民の労苦はしのぶよしもない。

　そんな本州の最果てに一九六〇年代末、巨大開発計画が持ち上がる。高度経済成長の真っ最中、むつ小川原開発は国策だった。

　太平洋ベルト地帯に集中し過ぎた重化学工業を分散させるため、青森県六ケ所村を中心に、日本最大のコンビナートを造るという。開発か、農業・漁業か。地域は割れた。

　政府と県の強い働き掛けを受けて、村は結局、計画を受け入れた。

　ところが、七一年のニクソンショック、続く石油ショックが高度成長の流れを止めた。企業は来ない。代わりに持ち上がったのが、核燃料サイクル施設の建設だった。

　政府と県は、過疎地に再び国策を押しつけるようにして、頓挫した巨大開発計画のツケを回してきた。推進と反対に二分され、前にも増して六ケ所村は傷ついた。

　莫大（ばくだい）な核燃マネーが流れ込み、見た目には豊かになった。しかし「進むも地獄、戻るも地獄」と元村議は目を伏せる。

　新たなその国策が、またも激しく揺れている。

　福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを燃やして増やす、核燃料サイクルの要である。それが長年トラブル続きで、実用化にはほど遠い。

　政府は半減期の短い、別の核物質に転換するための高速炉に改造するという。そうなれば、プルトニウムを取り出す再処理工場の役目は終わり、核のごみだけが残される。個々の施設はしばらく残る。だが核燃料サイクルの輪は既に寸断されている。

　強いヤマセが吹く青森県は、風力による発電能力が日本一、原発〇・三基分になる。

　例えば、大間原発の電力を全国に送り出すために建設中の送電網（大間幹線）などを拡充し、再生可能エネルギーの一大拠点に再び生まれ変われないか。雇用の維持も可能だろう。

　六ケ所村は政治次第で生まれ変わることもできる。ただし、原発に頼らない国ならば。

　（論説委員・飯尾歩）＝おわり

　◆ご意見、ご感想をお寄せください。〒４６０　８５１１（住所不要）中日新聞論説室、ファクス０５２（２２１）０５８２へ。



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081602000147.html】

【社説】
回らない核のサイクル　読者から　私にできることがある
2014年8月16日

　今回もたくさんのご意見、ご感想、そしてご示唆をいただきました。ありがとうございました。

　青森県三沢市の「核燃料サイクル阻止一万人訴訟」原告団の山田清彦事務局長からは、さまざまなご指摘をいただきました。

　青森県六ケ所村の再処理工場では、核兵器に転用しにくくするために、プルトニウムにウランを混ぜて保管することになっている。それでも核爆弾への加工は約二週間で可能。

　米軍三沢基地では、ミサイルの破壊に当たる電子攻撃機グラウラーが配備。沖縄の負担軽減のためにＦ１８戦闘機による射爆撃訓練が常態化するなど、核燃料サイクル施設が大事故に巻き込まれる恐れは、高まっている。

　再処理施設を運営する日本原燃の経営資金は「消費者が電気料金で負担している」のではなく、「電気料金に上乗せされて取られていると言ってほしい」－。

　東京都町田市の浅生忠克さん（６９）は、下北半島の六ケ所、大間、東通を三度ほど回ったことがあるそうです。「荒涼の大地。国策にひかれて核関連施設立地に傾いていった事情は、現地に立てばコトバもなくワカルしかないわけで…」というのが、その時の感想でした。

　「ふだん都会の便利な暮らしに浸りきっている者が、訳知り顔に『原発や核のマネーに頼るな』とはいえません。代替案がなければ安易にものいうべからず」と、これまでは、沈黙を守り続けていたそうです。しかし今回、「下北半島で風力発電に活用できそうな土地の総面積と、そこで可能な総発電量の試算を、専門家の方にしていただいた上で、東北電力に採用を提案したい、と考えます」と、声を上げることにしました。

　国策といえば、安倍政権がトップダウンで進める集団的自衛権の行使容認に、国策としての核燃料サイクルを重ね合わせて、歴史が巻き戻されつつあるのではないか、と不安視する声も目立ちます。

　川崎市多摩区の浜本さだ子さんは「青森県の核の歴史をはじめて知りました。（中略）同じ道を逆もどりしている政権のやり方を肌で感じる八十二歳です。今くい止めねば、間にあわない。（中略）私もできることをやります」

　むろん、そんなサイクル（繰り返し）は、許されません。

　（論説委員・安田英昭、飯尾歩）
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福井新聞の社説【原発再稼働へ　国策の責任、覚悟が見えず】（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/52692.html）と、
記事【原発再稼働の審査迅速化を提言　自民党議員連盟が政府に】（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/52814.html）。

　「■新基準は世界一か■・・・・・・■弱者は置き去りか■・・・・・・■当事者意識あるか■・・・・・・浮き彫りになるのは責任の所在の不明確さ、国民不安への無理解と意識の乖離」・・・・・・。
　「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、アベ様をはじめとした自公議員や田中俊一委員長をはじめとした原子力「ムラ寄生」委員会委員等々の「世界一の無責任」さである。たとえ再稼働しなくても、「１００，００００年問題」「核燃サイクル破綻問題」「五輪詐欺事件」「汚染水ダダ漏れ問題」「無主物まき散らし事件」などなど問題山積なのに、ましてや「再稼働」や「原発輸出」といった恥ずかしい行いをやって、第２の東京電力原発人災が発生してしまえば、取り返しのつかないことになりかねないことをどうして分からないのでしょう？？

　また、自民党議員連盟の「提言では、原発停止による火力発電の燃料コスト増が年間約３・６兆円に達し経済に悪影響を与えているとして、原発の早期再稼働は「国家的急務」と指摘。規制委の安全審査を「効率的かつ迅速に行う必要がある」と審査のスピードアップを求めた」・・・・・・そうです。
　「自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）」て正気？　アホ？　福島の現実が見えているのか？　福井地裁判決を熟読しなさい！！

　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』

　過去の行いに全く罪の意識のない自民党議員たち。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：
　　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』

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【http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/52692.html】

福井のニュース  論説
原発再稼働へ　国策の責任、覚悟が見えず
（2014年7月27日午前7時30分）

　原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の新規制基準適合を認める審査書案を示した。地震、津波リスクが小さく、国内１２原発１９基の先陣を切る形で事実上の審査合格である。１０－１１月にも再稼働の可能性がある。

　東京電力福島第１原発事故を教訓にした新基準の設定によりハード面は強化された。再稼働に弾みがつくとの期待もある。しかし、住民不安は解消されず国の責任も曖昧。再稼働の条件が満たされたとは言い難い。


　■新基準は世界一か■

　安倍政権は「世界で一番厳しい基準」と強調するが、そうだろうか。目安となるのが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全対策「５層の防護」だ。「人と環境の防護」を基本安全目的に、１～３層が事故（拡大）防止、４層が過酷事故の悪化防止、５層が防災対策、住民を放射線被ばくから守る備えである。

　４、５層は１９８６年のチェルノブイリ原発事故で付加された。福島事故の教訓はこの「深層防護」思想をより強化するものでなければならないはずだ。

　だが４層目の放射性物質の拡散を防ぐフィルター付きベント（排気）や緊急時制御室などを備える特定安全施設は設置義務があるが、猶予され未整備状態。さらに５層目の緊急時対策でも、避難の詳細計画や安定ヨウ素剤配備など住民の安全対策に遅れが目立つ。放射性物質が大量拡散した福島事故は、避難段階で災害弱者の高齢者が多数犠牲になり、福島では今も１３万人超が避難を強いられている。


　■弱者は置き去りか■

　そもそも防災・避難計画の策定と実行は災害対策基本法で自治体に委ねられ、規制委の審査対象にも入らず再稼働の条件でもない。米国では避難計画を含めた緊急時計画が規制の対象。実効性に不備があれば米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が運転を許可しない仕組みである。

　政府は福島事故後、重点区域を８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した。川内原発では周辺９市町が防災計画を策定したが、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、要援護者対策は避難手段や受け入れ先の確保が困難で、１０キロ圏内の計画策定で十分との認識。行政のご都合主義がまかり通る。

　また、周辺火山の巨大噴火による火砕流などの影響に関し、田中俊一委員長は「（稼働期間は）せいぜい３０年とかそんなものでしょう。そういう間には噴火は起こらないだろう」と述べた。噴火の前兆監視で十分という考え方だが、予知を困難視する専門家もいる。こうした規制委の楽観は「１３万～１２万年前ルール」を重視する活断層の厳格審査と整合性が取れない。


　■当事者意識あるか■

　安倍首相―「（規制委が）安全という結論が出れば立地自治体の理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」

　田中委員長―「基準適合性を審査した。安全だとは申しません」「（再稼働は）私たちは関与しない。事業者と地域住民、政府の合意で行われる」

　茂木経産相―「原子炉等規制法に従ってやる」（安全、再稼働の責任は一義的に事業者に）

　全国知事会、薩摩川内市長－「国が責任を持つべき」

　成長戦略に不可欠のエネルギー確保へ再稼働を加速させたい政権。浮き彫りになるのは責任の所在の不明確さ、国民不安への無理解と意識の乖離（かいり）である。

　川内原発に続き関西電力高浜３、４号が視野に入ってくる。川内原発は意見公募、審査書決定、工事認可審査、設備検査、住民説明会、地元同意を経て再稼働の見通し。避難拡大に伴い「地元」の定義が揺らぐが、立地自治体が基本だろう。国は周辺自治体に理解を求め説明を尽くすことだ。課題は尽きない。拙速を避け、堅固な安全文化を再構築しなければ国民の合意形成など程遠い。（北島三男）
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【http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/52814.html】

原発再稼働の審査迅速化を提言　自民党議員連盟が政府に
（2014年7月31日午後5時19分）

 　　　（茂木経産相（右）に原発再稼働審査の迅速化などを求める
　　　　　自民党電力安定供給推進議連のメンバー＝３１日、同省）

　自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は３１日、原子力規制委員会で原発の安全審査を迅速に進めることや、エネルギーのベストミックスを早期に策定することなどを求める提言書をまとめ、茂木敏充経済産業相に申し入れた。

　提言では、原発停止による火力発電の燃料コスト増が年間約３・６兆円に達し経済に悪影響を与えているとして、原発の早期再稼働は「国家的急務」と指摘。規制委の安全審査を「効率的かつ迅速に行う必要がある」と審査のスピードアップを求めた。エネルギーのベストミックスを早期に策定し、原発の新増設・リプレース（置き換え）の必要性を明確にすることや、高レベル放射性廃棄物の処分場を国が責任をもって具体化することも盛り込んだ。

　細田会長と高木毅事務局長らが経産省を訪れ、茂木大臣に提言書を手渡した。茂木大臣は「電力の安定供給、コスト低減などさまざまな要素をバランスよく組み合わせたエネルギーのベストミックスを、早急に策定する必要がある」との考えを示した。再稼働の迅速化については「安全性をきちんと早期に確認することがきわめて重要。審査の適正な進ちょくを図るよう、規制委や事業者に要請している」と述べた。

　同議連による政府への提言は３度目で、４月に国のエネルギー基本計画が策定されてからは初めて。高木事務局長は「原発は重要なベースロード電源と基本計画で位置付けられており、安全性が確認された原発は速やかに再稼働させることが重要だ。茂木大臣にも理解していただけたと思う」と述べた。

　この日は菅義偉官房長官にも提言書を提出した。近く原子力規制委員会にも申し入れる。
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東京新聞の記事【福島事故後　未使用６４０キロ　プルトニウム報告漏れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014060890075150.html）。

　「核爆弾約八十発分に相当。大量の核物質を持つ日本には国際社会の厳しい視線が注がれており、報告漏れは疑念を招きかねない」・・・・・・「疑念」ね～？　目的あっての「隠蔽」？？　穿ち過ぎでしょうかね。でも、市民ももっと「原子力＝核」「原子力発電＝核兵器」という認識を持つべきではないでしょうか。

　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●「原子力」は「核」へのポテンシャル』
　　　『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経・・・・・・』
　　　『●「核と人類は共存し得ない」』
　　　『●核開発・核使用、そして原発推進・・・・・・、それは愛国心の発露か？』
　　　『●アベ首相が「プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・もしかして「〇〇〇〇」？』
　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014060890075150.html】

福島事故後　未使用６４０キロ　プルトニウム報告漏れ
2014年6月8日 07時51分

　各国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に毎年行っているプルトニウム保有量報告で、日本が二〇一二年以降、原子炉に入れたが東京電力福島第一原発事故の影響で使われなかった燃料内のプルトニウム六百四十キロを含めていないことが七日、分かった。核爆弾約八十発分に相当。大量の核物質を持つ日本には国際社会の厳しい視線が注がれており、報告漏れは疑念を招きかねない。

　政府は意図的な過少報告でないとしているが、兵器転用可能なプルトニウムが実態通り報告されておらず、国内外の専門家は日本の認識の甘さを指摘している。日本が保有するプルトニウム総量は約四十四トンとされてきたが、実際は約四十五トンに上る。

　問題のプルトニウムは九州電力玄海原発３号機（佐賀県）の混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に含まれる六百四十キロ。一一年三月、定期検査中の原子炉に入れられたが、原発事故を受け、運転再開できず炉内に置かれたままだった。二年後の一三年三月、未使用のまま炉から抜き取られ、今も燃料プールに保管、ＩＡＥＡの査察対象となっている。しかし政府は一二年、全国の原子炉施設にある一一年末時点の未使用プルトニウム量について、一〇年末の二・二トンから一・六トンに減らしてＩＡＥＡに報告。玄海３号機の炉心にＭＯＸ燃料を入れたことが理由で、昨年も一・六トンで報告している。

　担当の原子力委員会事務局は「炉内にある燃料は使用中と見なし、以前から報告対象外。核テロ対策上も問題ない」と説明するが、専門家からは「どこにあろうが未使用のプルトニウム。報告に反映すべきだ」（オリ・ヘイノネン元ＩＡＥＡ事務次長）と問題視する声が上がっている。

　専門ウェブサイト「核情報」（田窪雅文代表）がこの問題に気づき共同通信が関係機関に取材した結果、報告漏れが判明した。今春まで原子力委員長代理だった鈴木達治郎長崎大教授は「委員会が気付かなかったのは反省材料。今回の教訓を踏まえ改善の努力をすべきだ」としている。

　＜日本のプルトニウム＞　日本は核燃料サイクル政策を推進し原発の使用済み燃料を再処理して抽出したプルトニウムやウランの有効活用を目指してきた。国内や英仏で再処理したプルトニウム４４トン超を保有し、非核保有国としては最多。単純計算で核爆弾５５００発分以上に相当する。国内で再処理したものはＭＯＸ粉末などで保管。海外での再処理分はＭＯＸ燃料として日本に戻され、燃料プールに貯蔵される。福島の原発事故前は原発１６～１８基でＭＯＸ燃料を使いプルトニウムを消費する予定だったが、事故後、不透明に。

（東京新聞）
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東京新聞の記事【審査合格原発の事故線量試算　５キロ圏外で避難基準下回る】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052801001231.html）。

　「半径５キロ圏外は、事故後１週間の被ばく線量で１００ミリシーベルトとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の避難基準を下回り、屋内退避などの対策でさらに低減できるとした」・・・・・・原子力「ムラ寄生」委員会の机上の空論。下回るように計算したのだから、下回るにきまっている。オーバーすれば公表しなけりゃいいだけで、条件を変えて下回るまで計算できたものだけを公表してるんじゃないの？

　　　『●こんな国に大飯原発を再稼働させて大丈夫か？』
　　　　　「・・・バスに乗り、一路、大飯原発をめざす。文字通り「一路」、
　　　　　　国道２４１号線という一本の道しかない。大飯原発のある
　　　　　　大島半島と、小浜湾をまたがり本土とを結んでいる橋も一本しかない。
　　　　　　しかも老朽化で大地震には耐えられないという。つまり大地震が起き、
　　　　　　橋が崩落したり一本道が不通になれば、
　　　　　　大島半島の住民は逃げ場を失う。そこで放射能もれの事故が
　　　　　　発生したら・・・」

　　　『●所詮机上の空論、原発など動かさないことが最良の道』
　　　『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052801001231.html】

審査合格原発の事故線量試算　５キロ圏外で避難基準下回る
2014年5月28日 12時28分

　原子力規制委員会は２８日、再稼働の前提となる審査に合格した原発で過酷事故が発生した場合、周辺住民の被ばく線量がどの程度になるかの目安を示す試算結果を公表した。半径５キロ圏外は、事故後１週間の被ばく線量で１００ミリシーベルトとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の避難基準を下回り、屋内退避などの対策でさらに低減できるとした。

　特定の原発ではなく、モデルケースとして試算。試算の想定は東京電力福島第１原発事故の規模を大幅に下回っており、規制委は「これ以上の規模の事故が起こらないことを意味しない」としている。

（共同）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発政策―政治の無責任は許されぬ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月6日（月）付）。
東京新聞の社説【年のはじめに考える　福島への想い新たに】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010402000132.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発輸出―立法府から再考促せ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月8日（水）付）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）今年の再稼働どうなる？】（http://www.asahi.com/articles/ASG166D83G16UCVL022.html）。
東京新聞の記事【原発政策　政権「二枚舌」　再稼働方針は不変】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000139.html）。
北海道新聞の社説【理念なき原発政策　「福島」前に後戻りするな】（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/514655.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」】（http://www.asahi.com/articles/ASG1H5T5JG1HULFA023.html?iref=com_top6_01）。
最後に、東京新聞の社説【東電再建計画　原発頼みは筋が通らぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011602000139.html）。

　『原発政策―政治の無責任は許されぬ』のならば、そのためには自公政治家に投票していてはダメ。『年のはじめに考える　福島への想い新たに』したいけれども、どうも自公政権を支持している人たちは、東京電力原発人災を忘れたがっているようだ。

　　　『●国際的な「恥の上塗り」な恥さらし行為：
　　　　　　　　　　　　　　　「安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用」』

　大飯原発が再稼働する以前も、再稼働停止後も、原発ゼロでも大丈夫だったじゃないの？　一方で、電力会社と原子力「推進」委員会は再稼働をやる気満々のようだが、３．１１東京電力原発人災を経験した我が国がそのようなことをすることに対して倫理的に許されるのか？ 「恥」「恥ずべき行為」でしょうに。

　　　『●続・今年「も」電力は足りた』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
　　　　　　　　　　　　　さらに「死の商人」へ：　どうやら「恥」という概念は無いらしい』

　ましてや３．１１原発人災の当事者の原発再稼働を政府が認めるわけだから、「怒」以外の言葉が思い浮かばない。『政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」』に対して何も感じない自公支持者、自公議員投票者にも同じ言葉しか思い浮かばない。そして、原発輸出までしたくてうずうずしている自公政権、それでも、何にも感じませんか？　それは、「将来的にトルコが「できる」余地を残す文面となっている」という如実に「核＝原子力」であることを示していますのに。

　　　『●醜悪な構図２：　原発人災・汚染の原因者が「公的支援１兆円　裏で税逃れ」』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月6日（月）付】

原発政策―政治の無責任は許されぬ
2014年1月6日（月）付

　福島第一原発の事故に苦しむ日本が、脱原発に向かうのか、それとも元の道に戻るのか。
　今年はその分岐点になる。
　原発の再稼働に対し、新しい規制基準にもとづく原子力規制委員会の最初の判断が、春ごろ示される見通しだからだ。
　これまでに規制委に審査を申請したのは、７電力会社の９原発１６基。東海地震の想定震源域にある中部電力の浜岡原発（静岡県）についても、近く申請される予定だ。

■目に余るご都合主義
　歩調を合わせるように、自民党内では「早期再稼働」の声が大きくなっている。
　昨年１２月２５日には、原子力規制に関する党内チームの座長を務める塩崎恭久衆院議員が規制委に出向き、田中俊一委員長に、もっと国会議員や立地自治体の首長、電力会社らの意見を聴くよう迫った。
　規制委の設置にあたり、民主党政権が出した法案に「独立性が足りない」と詰め寄り、今の形に修正したのは、塩崎氏をはじめとする自民党だ。
　ところが、規制委が活断層の調査や規制基準の策定に厳格な姿勢を見せるや、原発推進派の不満が噴出する。自民党が政権に返り咲くと、影響力を行使しようとする流れが加速した。
　ご都合主義が目に余る。
　自民党の長期政権下で原発の安全神話を増長させ、必要な対策を怠ってきたことへの反省はどこへいったのか。
　ただでさえ、急ごしらえの規制委は人材が不足し、財政面での制約もある。むしろ、そうした態勢面の充実をはかることが政権党のつとめだろう。
　安倍政権は、表面的には「原発比率を下げる」と言いつつ、原発を「重要なベース電源」と位置づけ、規制委の基準に適合した原発は動かす方針だ。
　しかし、規制委が判断するのは科学的な根拠にもとづく最低限の安全確認にすぎない。事故リスクがゼロにならない以上、口先だけではなく、「原発比率を下げる」手立てを総合的に講じるのが政治の役割だ。
　そうした見取り図も示さず、再稼働の判断はすべて規制委に丸投げし、そこへの圧力めいた動きは放置する。なし崩し的な原発回帰と言うほかない。

■採算なき再処理事業
　再稼働への政権の姿勢が原発政策を無責任に「元に戻す」典型だとすれば、「元のままでやり過ごす」無責任の象徴が、使用済み核燃料を再処理して使うサイクル事業の維持である。
　巨額のコストがかかり、資源の有効活用という意義がなくなった核燃サイクル事業は、「撤退」が世界の流れだ。
　政府は、非核保有国として唯一、再処理を認められた事情から「日米による原子力協力」を掲げる。
　だが米国には、日本が海外での再処理によって核兵器数千発分のプルトニウムをため込んでいることが、他国のプルトニウム保有の口実になりかねないことへの強い懸念がある。
　再処理や核拡散問題に詳しい海外の研究者ら５人も、青森県六ケ所村にある再処理工場の稼働中止を求め、それがすぐに決められない場合は長期間棚上げすべきだ、などとする共同提案をこのほど朝日新聞に寄せた。
　「再処理しないと使用済み燃料があふれる」との政府の説明も説得力に欠ける。
　将来、地中に埋めることを前提に、当面は「乾式キャスク」という容器に入れて地上で保管する方法が海外ではすでに確立している。日本学術会議もこの方式を提言している。

■政策転換への機会に
　福島第一原発の事故収束や老朽化した原発の廃炉、代替電源の開発、送電網の再構築など、電力産業が今ほど資金を必要としているときはない。
　一方で、巨額の設備投資を電気料金で確実に回収できる総括原価方式は、廃止が決まっている。巨大な「金食い虫」になることが確実なサイクル事業を続ける余裕はないはずだ。
　政府内では過去にも政策転換が模索されてきた。それが実現しなかった背景には、使用済み燃料を再処理への「資源」として受け入れてきた青森県に「廃棄物の処分場にはしない」と約束してきた経緯がある。
　再処理をやめれば、各原発が青森県から使用済み燃料の引き取りを求められ、原発の稼働に支障が出るという恐怖心だ。
　だが、これだけ大きな原発事故を起こしたのである。切るに切れなかった不良債権を処理する機会にすべきだ。
　もちろん青森県にはていねいに説明する必要がある。乾式貯蔵についても電力消費地を含めた協議が必要だ。必要な費用を誰がどう負担するかなど課題は山積している。それでも、意味のないサイクル事業を続けるより、はるかに建設的だ。
　原発事故の後始末で、国は一歩前へと出る決断をした。原発政策全体についても、責任放棄は許されない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010402000132.html】

【社説】
年のはじめに考える　福島への想い新たに
2014年1月4日

　時間を押し戻そうとするかのような北風が、年の瀬を駆け抜けました。三度目の年頭。もう一度、心に深く刻まなければなりません。福島を忘れない。
　オランダの首都アムステルダムの街を歩くと、三つ並んだ十字の印を至る所で見かけます。
　赤い地の真ん中に、黒っぽい横線が一本、その上に白い十字が横に三つ並ぶのは市の旗です。
　そして、二頭のライオンに挟まれて、十字が縦に三つ並ぶのが市の紋章です。

◆十文字が意味するもの
　三つの十字の意味はと言えば、その昔、街を襲った三つの災い、洪水、火災、感染症を表しているそうです。
　起こりうる災いの怖さを子々孫々まで語り継ぎ、常に備えを怠ることがないように、あえて十字を掲げています。
　江戸時代からオランダに多くを学び、近代化の礎にしたこの国も、災厄を歴史に刻む方法までは、教わらなかったと言うのだろうか。首都東京の中心が、忘却の波に沈み始めているようです。
　福島の事故現場は収束に向かうどころか、混迷を深めています。
　爆発を免れた４号機では、傷ついていない核燃料の取り出し作業が始まりました。
　しかし、１～３号機から溶け出した燃料は所在さえつかめません。原子炉格納容器の外に溶け落ちた恐れもある。無事故でも一基百年といわれる廃炉、解体への道は、緒に就いたとも言い難い。
　汚染水は年末年始もお構いなしに流れ出ています。
　熟練の作業員は、被ばく線量が限度に達して次々に現場を離れ、作業の質は低下する。
　自治体に丸投げされた、有事の際の避難計画作りは一向に進みません。計画はできたとしても、目に見えない放射線からどこへ逃げれば安心なのか。
　使用済み核燃料の捨て場所は、どこにも見つからないでしょう。リサイクルの計画も夢物語の域を出ていません。
　十字、いやバツ印をいくつ付ければいいのでしょうか。
　これだけ多くの災いの種を抱えているにもかかわらず、政府は前政権の「二〇三〇年代原発ゼロ」から一転、原発を「重要なベース電源」と位置付けました。
　ベース電源とは、二十四時間、しかも安価に稼働させられる電源です。震災前は、原発と揚水発電以外の一般水力。そして石炭火力がそうでした。

◆原発こそ不安定では
　電力需要時に足りない分を補うのが、ピーク電源と呼ばれるＬＮＧや石油火力です。
　原発は、出力調整が極めて難しく、一度運転を始めたら、二十四時間最大出力で、突っ走るしかありません。
　今、国内に五十基ある全ての原発が、再び停止しています。
　天候に左右されやすく、出力が不安定な風力や太陽光には、ベース電源の重責を担えないといわれています。
　だとすれば、無限大の安全管理が必要な、扱いにくい原発こそ、最も不安定な電源なのだと考えなければなりません。
　原発を動かさないと、ＬＮＧや石油火力の燃料費がかさみ、電力会社は年間三兆六千億円の負担増、百万キロワット級の原発一基を稼働させれば、温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）を、一年で０・５％減らせるとされています。
　原発は、本当に割安なのか。
　政府によれば、福島の賠償と除染、さらに廃炉や汚染水対策に、少なく見積もって約二十兆円の費用がかかります。
　東電の負担なら電気料金への転嫁、国が持つなら税金です。結局つけは国民に回ります。どれだけお金を使っても、福島の人たちの暮らしや風景は、もう元へは戻せません。
　現在十六基の原発が、原子力規制委員会に再稼働の申請を出しています。政権は今年を、再稼働の年にしたいのでしょう。
　原発は金のかかる危険なものだということに、国民の多くはもう気づいているはずです。
　温暖化対策ならば、再生エネルギーの普及の方が王道です。私たちは“太陽と風の年”をめざしましょう。

◆フクシマを心の地図に
　ドイツでは、再生可能エネルギーへの転換が着々と進んでいます。総電力の約二割を賄い、温室効果ガスを一九九〇年比で二割以上減らしています。
　市民自ら電力会社を設立し、再生可能エネルギーでつくった電力だけを地域へ供給するという、エネルギー自治も進んでいます。
　なぜでしょう。
　スリーマイルとチェルノブイリとフクシマを、心の地図にしっかりと、刻みつけているからです。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月8日（水）付】

原発輸出―立法府から再考促せ
2014年1月8日（水）付

　安倍首相がトルコのエルドアン首相と会談し、日本からトルコへの原発輸出を進めることを確認した。
　経済浮揚につながるとして原発輸出に積極的な安倍政権だが、過酷事故が起きれば被害は一国にとどまらず、日本も責任を負わせられかねない。
　使用済み核燃料の最終処分や管理方法の確立といった国際課題もある。日本とトルコとの原子力協定は、核燃料サイクルをめぐる記述すらあいまいだ。
　協定の発効には国会の承認がいる。与野党の議員は立法府の責任として、政府に再考を促すべきだ。
　トルコとの原子力協定で問題視されているのは、ウラン濃縮と、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理に関する記述である。将来的にトルコが「できる」余地を残す文面となっている。
　いずれも核兵器の製造につながりかねない技術だけに、国際社会はきわめて神経質に対処してきた。
　今回、協定が発効したとしても、トルコが簡単に再処理できるわけではない。先の国会でも岸田外相が「日本として認めない」と答弁している。
　にもかかわらず、不明瞭な記述となったのは「肯定的な表現」を求めるトルコ側の要望を受けてのことだという。原発輸出の道筋を早くつけたい日本の前のめりぶりを表している。
　ごく一部の国に限られていた原発の利用は、ここにきてエネルギー不足に悩む新興国に広がっている。安倍首相がトップセールスで原発を売り込んでいる先も新興国ばかりだ。
　原発開発を急ぐ国々には、政情不安な地域や非民主的な政治基盤のところが少なくない。安易に原発を売り込み、相手の求める内容で協定を結べば、核不拡散への国際的な取り組みは難しさを増す。
　ただでさえ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による従来型の査察は強制力に欠けるなどの限界が指摘されている。
　日本自体、核燃サイクルは頓挫しており、海外への再処理委託で大量に積み上がった余剰プルトニウムの確実な処理が国際的な関心事となっている。
　まずは、足元の問題解決に専心し、放射性廃棄物の管理や処分をどうするかという国際課題に正面から取り組む。それが、安倍政権の責務だろう。
　野党はもちろん、自民党内にも拙速な原発輸出や協定発効に対する慎重論があるという。与野党協力して立法府の良識を示してほしい。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG166D83G16UCVL022.html】

（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）今年の再稼働どうなる？
2014年1月10日09時30分

■原発ゼロで迎えた新年

　あけましておめでとうございます。高速増殖炉のもんじゅ君ですだよ。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
　じつは２０１４年は、１９７０年代以来、はじめての原発ゼロで迎えたお正月だったんだ。昨年９月に福井の大飯くん３号機、４号機が定期点検のためにストップして、そのままゼロがつづいているんだね。
　いまは暖房の必要な冬の季節だけれど、原発がなくたって電力不足にはなっていないね。このことがもっと知られるようになるといいな。

■年の瀬ぎりぎりの再稼働申請
　ところで、年末ぎりぎりにふたつの原発が再稼働の申請を出したんだよ。そのあとすぐ世間はお正月休みに入っちゃって、あまり大きなニュースにはならなかったけれどね。
　ひとつは１２月２５日、島根原発２号機が再稼働を申請したんだ。
　島根くんは松江市に位置していて、全国で唯一、県庁所在地にある原発なの。万が一の事故があったときに、人口の多い市街地まで１０キロという近さなんだよ。

■震災で被害のあった女川も再稼働？
　そしてもうひとつは、宮城県にある女川原発の２号機。こちらは１２月２７日と、まさに仕事納めの日に申請が出されたの。
　女川原発１～３号機は、ふくいち君とおなじように、２０１１年の東日本大震災で被害を受けたんだ。電力の５系統のうち四つが地震で断線して、過酷事故にもなりかねない状況だったといわれているんだよ。
　再稼働申請を出した２号機なんかは、震災で建屋の地下が浸水して、冷却水ポンプもこわれたの。国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）では「レベル２」の事態だと認定されたんだ。

■地震・津波がくるとわかっているのに
　巨大地震と津波におそわれることのある場所だとわかっていても、女川くんは再稼働申請が出されちゃったんだ。建屋の耐震性を上げたり、防潮堤を建てたりという安全対策は計画されてはいるものの、こんなに早く再稼働を表明できてしまったことに、ボクはすこしびっくりしたよ。
　２０１３年１０月の宮城県内の世論調査では、再稼働に反対する声が６０％を超えていたから、県民の要望というわけでもないんだよね。
　いかにいま、原発をとりまく雰囲気がゆるんでいるのか、電力会社さんたちがエイヤッと申請してしまえるような政治的追い風があるのか、ということを痛感しちゃうよ。

■ずさんすぎて再稼働の許可に遅れ
　そんなわけでいまは全国で７電力会社、９原発、１６基から再稼働の申請が出ているの。
　当初は再稼働の審査には半年から１年ほどがかかるといわれていたんだ。だから、早ければ昨年７月に申請した原発たちが２０１４年頭に再稼働をはじめるかな？という見方もあったんだけど、そうはなっていないよね。
　それは、原子力規制委員会さんは「安全に動かすためにはこれとこれを用意してくださいね」と条件を出していたのに、多くの電力会社さんが「えーい。まじめにぜんぶ準備してたら時間かかっちゃうもんね。とりあえず書類を出しちゃえ」と見切り発車で申請しているからなんだ。

■安全審査の見切り発車はやめてね
　２０１３年７月の申請ラッシュのときには、ボクもニュースを見ながら「あれれ？　準備が不十分なままでも再稼働の書類って受理してもらえるんだ。雑だなぁ……」とびっくりしてたんだけど、さすがにそのままでは審査はパスしないみたい。
　ただでさえ日本の安全基準は、真下の活断層ばっかり気にしていてヌケやモレが多いといわれているの。審査だけでもせめてしっかりとして、見切り発車はやめてほしいよね。
　春以降には審査の済んだ原発も出てくるかもしれないけれど、そのときには地元の人たちの「こわいよ」「ホントに大丈夫？」って声がますます重要になってくると思うよ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000139.html】

原発政策　政権「二枚舌」　再稼働方針は不変
2014年1月10日 朝刊

　安倍政権の原発政策で矛盾が表面化している。安倍晋三首相や自民党の石破茂幹事長は「原発依存度をできる限り低減させる」と強調するが、昨年末、政府がつくったエネルギー基本計画案では原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けている。原発再稼働にも突き進もうとしており首相らの言葉は「二枚舌」と批判されかねない。　（金杉貴雄）

　首相は六日の年頭記者会見で、原発について「エネルギー源の多様化を図りながら、可能な限り依存度を低減するのが基本方針だ」と強調した。
　首相らは、脱原発を求める世論を意識。「首相が決断して即ゼロに」と求めている小泉純一郎元首相の影響力も考慮し、原発政策を語る時は必ず「依存度減」を強調する。石破氏も「小泉氏と方向性は変わらない」と取りつくろう。
　だが、現実の対応は逆だ。エネルギー基本計画案では、民主党政権時代の「二〇三〇年代の原発ゼロ」を破棄。原発を「重要なベース電源」と位置付け「基盤となる」との表現まで追加した。「依存度を可能な限り低減」との表現も盛り込んだが、原発推進の姿勢を鮮明にした。
　政権の姿勢には、経済成長には原発による安定的な電力供給が不可欠との判断や、自民党内で電力会社と密接な関係を保つ電力関係議員が発言力を増している影響がある。
　政権は、各電力会社が原子力規制委員会に申請した再稼働の審査が終わる見込みの春ごろから、原発を再稼働させていく方針。現在の「原発稼働ゼロ」の状態を転換し、稼働率を高めていこうとしている。
　だが、エネルギー基本計画案には自民党内からも「東京電力福島第一原発事故を引き起こした過去の原発政策への反省がない」と批判の声が出ている。連立与党の公明党からも異論が出始めている。
　政府は、計画案を一月中に閣議決定する方針だったが、ずれ込む可能性もある。
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【http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/514655.html】

社説
理念なき原発政策　「福島」前に後戻りするな（１月１１日）

　将来像も理念も十分な検証も欠いたまま、エネルギー政策が東京電力福島第１原発事故以前の状態に引き戻されようとしている。
　原発を重要なベース電源と位置付けたエネルギー基本計画案、福島第１原発事故による避難住民の全員帰還を断念する復興加速指針、事故対策への国費投入を拡大する東電の新再建計画。
　政府は昨年末、議論を尽くすことなく、これらの重要な政策を矢継ぎ早に打ち出した。
　年が明け、新たな規制基準で原発再稼働を判断する原子力規制委員会の審査が始まってから半年が経過した。早ければ今春にも最初の審査結果がまとまる見通しだ。
　エネルギー基本計画案は原発依存度を可能な限り低減させるとしながら、将来の電源構成比率を示していない。時間を稼いで再稼働の既成事実を積み重ね、その結果を追認させようとする意図は明らかだ。
　これが原子炉３基の炉心溶融という大惨事を引き起こした国の政策だろうか。事故の反省も再生可能エネルギーを育てる意欲も見えない。なし崩しに原発回帰を図るようなやり方は断じて認められない。

　　　◆サイクル堅持する愚◆

　日本原燃は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）について、原子力規制委に審査を申請した。
　工場は２０回も完成延期を繰り返し、本格操業のめどは立たない。
　それでも申請に踏み切ったのは、「核燃料サイクルの推進」を盛り込んだエネルギー基本計画案に力を得てのことだろう。
　長期にわたって巨額の費用を投じながら、展望が全く開けない国家プロジェクトの事例の中でも、核燃サイクルは最悪の見本だ。
　仮に再処理工場が稼働しても、プルトニウムを燃やす高速増殖炉が実用化される見込みはない。
　プルトニウムを通常の原子炉で使用するプルサーマル計画は安全性に疑問があり、コストも高い。
　日本は既に、核兵器に転用可能な余剰プルトニウムを国内外に４４トンも抱えている。さらに増え続ければ、核不拡散の見地から国際的な批判を招くだけだ。
　核燃サイクルが破綻した現実に目をつむり、ひたすら延命を図る厚かましさには驚くほかない。
　青森県など関係自治体と代替策を話し合い、サイクル撤退の道を追求することこそ政治の役割だ。

　　　◆問題多すぎる再稼働◆

　再稼働に向けた安全審査は、北海道電力泊原発を含む９原発１６基について行われている。電力各社の地震や津波の想定には甘さが目立ち、安全対策への熱意がうかがえない。
　北電も原子力規制委の指摘を受け、最大津波の高さをはじめ火山噴火や竜巻被害の想定などで修正を繰り返してきた。敷地内や海底の活断層の疑いも依然残されている。
　規制委は政治的圧力や経済性に左右されぬ原則を貫き、厳格な審査に徹しなければならない。
　周辺自治体の住民避難計画作りも遅れている。泊原発から３０キロ圏内の１３町村は本年度内に作成する予定だが、問題はその中身だ。
　計画の基礎となる防災指針自体が急ごしらえで、規制委によってさみだれ式に追加修正された。計画はあっても、渋滞対策など詰めるべき課題が多い。訓練も不足しており、現状では実効性が疑わしい。
　政府は再稼働の問題を規制委に、避難計画を自治体にそれぞれ丸投げし、成り行きまかせの状況を静観している。無責任な態度と言わざるを得ない。
　少なくとも「原発依存度を下げる」と言うのであれば、全原発が停止している今こそ、その展望と電源多様化の具体策を示すべきだ。
　福島の事故後、国内の原発はほとんど稼働していない。政治の意思と目標が明確になれば、多くの国民は新たな挑戦に踏み出す用意がある。

　　　脱原発の見取り図を

　跳ね上がる安全対策費、立地対策を含む社会的コストなどを考えれば、原発は割安な電源ではない。あてのない放射性廃棄物処分、福島の事故の賠償、除染、廃炉の費用も際限なく膨らむだろう。
　復興加速指針は、政府が福島の一部地域について原状回復を事実上放棄することを意味する。
　放射能汚染によって故郷が失われ、人が住めなくなってしまうような事態をコストに換算することなど、そもそも不可能なのだ。
　一昨年、民主党政権に「原発ゼロ目標」を掲げさせた脱原発を求める民意は、決して揺らいでいない。
　将来のエネルギーの選択は結局、どのような社会に暮らしたいかという根本的な問題につながる。
　途方もない危険と巨額で無意味な負担を先送りしない見取り図を描き、真剣に到達の道筋を考える時だ。
　そのために国民が議論する機会さえ封じておいて、脱原発の目標をあっさり否定するのは、民意軽視も甚だしい。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG1H5T5JG1HULFA023.html?iref=com_top6_01】

政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」
2014年1月15日19時07分

　政府は１５日、東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）を正式に認定した。２０１４年度中に柏崎刈羽原発（新潟県）の４基を再稼働させるなどして、年間で１千億円以上の経常黒字を安定して稼げるようにする。再稼働が想定より遅れた場合、電気料金を最大で１割値上げすることも盛り込んだ。
　政府は、原子力損害賠償支援機構（原賠機構）を通じて東電株の過半数を保有し、実質的に国有化している。再建計画は、除染など福島第一原発事故の対応で東電を支援する前提になっており、政府と東電は一体となって原発の再稼働を進めていく。
　新たな再建計画は、東電と原賠機構が昨年末に政府に申請していた。認可された計画では、原子力規制委員会が審査している柏崎刈羽６、７号機の７月からの再稼働をめざす。安全対策工事をしている１、５号機も１５年３月までに動くと想定し、１４年度は１６７７億円の経常黒字を見込む。

・・・・・・・・・。
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東京新聞の記事【セシウムじわり上昇　地下水混ざり海洋汚染　福島第一】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013120502000125.html）、古い記事ですが、東京新聞の記事が消えていたので、４７ｎｅｗｓ．ｊｐの記事【外洋に１日６００億ベクレル放出　福島原発、気象研の研究官報告】（http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091801001988.html）。

　「完璧にブロック」しているはずなのに、この現実は何でしょう。「原発北側の放水口から放射性物質のセシウム１３７とストロンチウム９０が１日計約６００億ベクレル、外洋（原発港湾外）に放出」「事故発生から千日たっても、海洋汚染は続いている」・・・・・・。「状態はコントロール」されているには程遠い。これで、「おもてなし」などできるのか？

　　　『●泥縄の果て　～一旦拡散してしまった放射性汚染物質を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境から移染することは可能か？～』
　　　『●「状態はコントロール」「完璧にブロック」されているので、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電は柏崎刈羽原発を再稼働するつもりらしい』
　　　『●「エレファント・イン・ザ・ルーム」：　原発再稼働・輸出という、「危険なゾウ」の暴走』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013120502000125.html】

セシウムじわり上昇　地下水混ざり海洋汚染　福島第一
2013年12月5日 朝刊

　東京電力福島第一原発２、３号機の取水口付近で、海水中の放射性セシウムの濃度上昇が続いている。周辺で採取された地下水の汚染度も高い。東電は、海への汚染はひどくないと強調するが、さまざまなデータを見る限り、事故発生から千日たっても、海洋汚染は続いている。　（清水祐樹）

　東電が公表している海水の分析結果をグラフ化してみると、海水のセシウム濃度の上昇が目立つのが２号機前の取水口だ。半年前は一リットル当たり二〇ベクレル前後だったのに、最近は八〇ベクレルを超え、さらに上昇しそうな勢いだ。

　３号機前の取水口でも、緩やかながら、濃度はじりじりと上がり続けている。

　上昇傾向について東電に問うと、尾野昌之原子力・立地本部長代理は四日の記者会見で「長期的に見て、遮水壁の内側では上昇傾向にあるが、壁で水の動きが抑えられているため。外側では変化がない」と説明。壁と取水口との間で、海水がよどみ、濃くなっているとの見解だった。

　確かにその可能性もあるが、壁の外側の防潮堤近くで採取された海水でも、セシウム濃度はじりじり上昇する傾向にある。

　この点は原子力規制委員会の汚染水対策を検討する作業部会でも問題となった。規制委担当者が「内側にセシウムがたまって上昇しているなら、外側はセシウムの供給が減って濃度が低下しないとおかしい」と指摘すると、他の専門家も首をかしげるばかりだった。

　確実なのは海側敷地の地下トンネルに、大量の高濃度汚染水がたまっていること。建屋地下から地中に漏れている可能性も高い。２号機海側の観測用井戸では二日に採取した水から、ストロンチウムなどが過去最高の一三〇万ベクレルと、放出限度の数万倍の濃度で検出された。こうした汚染水と地下水が混ざり海への汚染は続いている。

　東電は海の遮水壁のほか地中に薬液を注入して壁状に固めたり、地下水をくみ上げて建屋に戻したりする対策を進めている。ただ、現実には抜本的な解決にはなっていない。
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【http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091801001988.html】

外洋に１日６００億ベクレル放出　福島原発、気象研の研究官報告

【ウィーン共同】東京電力福島第１原発の汚染水問題をめぐり、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官は１８日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の科学フォーラムで、原発北側の放水口から放射性物質のセシウム１３７とストロンチウム９０が１日計約６００億ベクレル、外洋（原発港湾外）に放出されていると報告した。

　セシウム１３７の半減期は約３０年、ストロンチウム９０は約２９年。原子炉建屋地下からいったん港湾内に染み出た後、炉心溶融を免れた５、６号機の取水口から取り込まれ、北側放水口から外洋に放出されている。東電は「法定基準以下の濃度と確認して放水しており問題ない」としている。

2013/09/18 23:16 【共同通信】
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