(2024年04月19日[金])
(3月に) 先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」だというのに。《大島堅一教授…は「原発が立地するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘》。
東京電力、原子力「推進」委員会…最早、狂気を感じてしまう。3.11東京電力核発電所人災から13年、《原状回復》に何の責任も果たさない東京電力にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働する資格など全くないというのに…。案の定、《トラブル相次ぐ》…。志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっ
ていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
「能登半島地震の「警告」を無視し続ける気らしい、キシダメ首相
らは。正気だろうか。この間も、愛媛県で地震があり、震源は
アノ伊方原発の極近傍。10kmほどの位置だったそうだ。
さらに、千葉県沖でも、地震が続いているようだ。」
『●《原子力規制委員長「慎重にやっていただきたい」》《花角英世知事、核燃
料セットは「検査の一つの過程」》…委員長も県知事も何を言っているの?』
「先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に
位置する伊方原発は、周辺住民にとって、
“日本一避難しにくい原発”」だというのに、昨夜、またしても
豊後水道を震源として大きな地震発生。即座に
《伊方原発「異常なし」》だそうだ…。」
曽田晋太郎・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/半島の原発を大地震が直撃したら… 四国の震度6弱で避難リスク再燃 「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/322130)。《四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2%低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。(曽田晋太郎、山田祐一郎)》
『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
『●伊方原発3号機、広島高裁(森一岳裁判長)が運転差し止めの
仮処分決定…種々の問題に加えて《約10秒》《2~3秒》全電源喪失』
『●森一岳裁判長が下した伊方原発3号機の運転差し止め仮処分決定は
正鵠を得ていた…全電源喪失後《43分間》核燃料プール冷却停止』
『●大阪地裁《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、水戸地裁《東海
第二原発の運転禁じる》、広島高裁《伊方原発3号機の運転容認》』
『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の
嘆きが胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回(ガルは揺れの
強さを表す単位)、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
からだ。
国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
審査されていないからだ。国民は「えっ?避難計画は規制委の
審査を受けたんじゃないの?」と驚き、審査してもらえとなる。
だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/322130】
こちら特報部
半島の原発を大地震が直撃したら… 四国の震度6弱で避難リスク再燃 「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図
2024年4月19日 12時00分
四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2%低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。(曽田晋太郎、山田祐一郎)
四国電力伊方原発 愛媛県伊方町にあり、九州方面に伸びた佐田岬半島の瀬戸内海側に立地する。いずれも加圧水型軽水炉で、1号機は1977年、2号機は82年、3号機は94年に営業運転を始めた。現在、1、2号機は廃炉作業中。3号機(出力89万キロワット)は2019年12月から定期検査で運転を停止していたが、21年12月に再稼働した。
(敷地内に施設が密集する伊方原発。
左から1、2、3号機=2020年3月)
◆「ずごい揺れ、原発は大丈夫か」
「すごい横揺れで、今までの地震で一番怖かった。同時に原発は大丈夫だろうかと不安になった」
伊方原発の東約10キロの愛媛県八幡浜市に暮らす「伊方から原発をなくす会」代表の近藤亨子さん(69)が地震発生時を振り返る。同市の震度は5弱。自宅の団地のエレベーターは止まり、2014年に同県西予市で震度5強を記録した地震よりも大きな揺れを感じたという。
1月の能登半島地震で浮き彫りになった半島部の原発避難リスク。佐田岬半島にある伊方原発では、避難計画が必要な30キロ圏に約11万人が居住。県などの自治体は事故の際、陸路のほか、港から船で大分県などへの避難も想定する。
◆「一斉に逃げようとすれば大渋滞に」
だが、近藤さんは「この周りは山あいの地域。西日本豪雨の時も土砂崩れが起きて道路が通行止めになった。もっと大きい地震が来れば道路が寸断されて逃げ場がなくなる」と不安を口にする。原発事故を想定した避難訓練では、強風の影響でヘリコプターの着陸や船の着岸ができないこともあったという。「津波が来ることを考えれば、船での避難は現実的ではない。道路も少ないので皆が一斉に逃げようとすれば大渋滞が起きて混乱する」
八幡浜市で原発から約6キロの瀬戸内海に面する集落で漁業を営む鎌田建一郎さん(76)も「近くに避難する道は1本しかない。土砂崩れで道路がふさがり、津波で海が荒れたら船で逃げることもできない。避難計画通りにうまくいくとは思わない」と語る。
今回、原発がある伊方町は震度4。四国電力は18日、伊方原発3号機でタービンに送る蒸気の水分を除去する加熱器タンクの弁が不調となり、熱効率が下がって発電機の出力が約2%低下したと発表した。「安全性に問題はない」として、運転は継続している。
(四国電力伊方原発3号機が再稼働されたことを受け、
反対の声を上げる人たち=2016年8月、東京・永田町で)
◆「危険な原発は止めてほしい」
それでも鎌田さんは「震度4でも影響が出るなら、震度7の地震が起きたらどうなるのか。津波も来れば、考えられない被害が起こるはず」と不安を吐露。「海を糧にする人間として、原発事故で福島のように故郷に帰れなくなったらどうすればいいのか。危険な原発は止めてほしいし、早くなくすべきだ」と訴える。
伊方原発運転差し止め訴訟の弁護団長を務める薦田(こもだ)伸夫弁護士は、細長い半島に集落が点在し、避難する幹線道路も1本しかない現地の状況から「伊方の場合、能登以上に孤立集落が発生する」と指摘。「集落は過疎地域で(避難時に支援が必要な)高齢者がほとんど。避難計画に実効性はない。地震と原発事故が起きたら大惨事になることは歴然としており、伊方は本来原発を建ててはいけないところに立地している」と強調する。
◆江戸時代末期に2度の巨大地震
歴史的に見れば、この地域では巨大地震が起きている。江戸時代末期の1854年にマグニチュード(M)8.4の安政南海地震が発生。2日後には、今回の震源に近い佐田岬半島でM7.4の地震が発生した。
リスクは南海トラフ巨大地震以外も。原発の北側には、東日本から九州まで続く断層帯「中央構造線」が走る。地元だけでなく、大分や広島、山口でも原発訴訟が相次いできた。
「昨夜は相当揺れて、テレビを見たら震源が伊方原発近くということで恐ろしさを感じた」と話すのは、大分県杵築市のシイタケ農家で、大分での運転差し止め訴訟の原告団共同代表を務める中山田さつきさん(69)。2011年の福島原発事故の際、大分県産のシイタケの価格が下落した。「伊方で事故が起きれば、風評被害どころではなく大打撃を受け、生活できなくなる」と懸念する。
(北陸電力の志賀原発=
2024年1月(本社ヘリ「まなづる」から))
◆「立地は不適」と判断した高裁判決
訴訟で地震や火山に対する四電のリスク評価が不十分と訴えたが、大分地裁は今年3月の判決で「具体的な危険はない」と退けた。今回の地震を受け「佐田岬半島の住民がフェリーで大分に避難する計画があるが、絶対に無理だ」と話す。
17年には、広島高裁が伊方原発から130キロ離れた阿蘇カルデラについて四国電力の想定は過少だとして、3号機の運転差し止めを決定。火山の活動可能性が「十分に小さいと判断できない」と指摘し、過去の噴火で火砕流が原発敷地まで到達した可能性が小さいと言えず「立地は不適」としたが、四国電力の異議申し立てで18年に覆った。
20年にも同高裁が断層調査が不十分として差し止めを決定したが、異議を受けて取り消しに。現在、広島地裁で原爆被爆者約20人を含む350人が運転差し止めを求める訴訟が続く。
◆南海トラフ巨大地震の想定震源域内
原告団事務局の哲野イサクさん(75)は、今回の震源が南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたことを懸念する。「能登半島地震でも想定外の活断層の連動があった。地震はいつどこで起きるか分からないのに、原子力事業者は、分からないことを『ないこと』にしている」。広島は伊方原発から約100キロ離れているが、「事故が起きれば内部被ばくの恐れは変わらない。被爆地の広島を再び、被ばくさせてはならない」と訴える。
(大規模な土砂崩れの影響で、孤立した石川県珠洲市
仁江町の集落㊦=2024年1月、本社ヘリ「わかづる」から)
山口県上関町では、中国電力上関原発の建設に住民が反発、計画が中断している。「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の清水敏保さん(69)は「海がしけたら離島からはどうやって避難するのか。もし上関原発ができるようなことがあれば、ますます逃げ場がなくなる」とこぼす。
◆へき地にリスクを押し付け
改めて問題視される半島からの避難。龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「原発が立地するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘し、こう強調する。
「能登半島地震の実態を見ると、避難計画は『絵に描いた餅』でしかない。他も同様で、伊方も現状では安全とは言えない。人口減少が進む中でますます安全な避難は難しくなっている。一度、原発を止め、実効性ある避難ができるのか検証しなければならない」
◆デスクメモ
東日本大震災では、まず内陸の主要道を復旧させ、そこから海岸に向かう道を通す「くしの歯作戦」が奏功したという。それでも福島原発事故によって転々と避難を重ねる人たちが続出し、多数の関連死を招いた。大地震と原発災害に同時に対処する余力が、弱ったこの国にあるのか。(本)
【関連記事】「今の石川県で原発災害が起きたら避難できない」 それでも災害指針を見直さない、楽観論の背景にあるもの
【関連記事】地震で孤立した集落は原発から避難できない 弁護士ら、全国の原発停止と避難計画の見直しを求める意見書
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑] (2024年01月06日)
能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」》…火災も起きていた(勘違いって、ホント?)訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと? 《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。
『●アベ様派のデタラメの系譜…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
3.11以降でさえも、軍事費は倍増しても、防災や復興のための備えが全くなされてこなかったことが残念でなりません。アベ様をはじめ、カルトとヅボヅボな利権政党が云う「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の実情は無残過ぎる。発災から1週間が経とうとしているのに、相も変らぬ遅さと、後手後手対応。
さらに、キシダメ政権や「利権」「裏金」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? そして、志賀核発電所の不誠実な情報開示。隠蔽体質と言われても仕方ない。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、(おそらく活断層であることは否定できない)断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。
曽田晋太郎・宮畑譲両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/志賀原発「異常なし」から考えた 運転中だったら?「珠洲原発」だったら? 震度7の地震は想定内なのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/300551?rct=tokuhou)。《元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力 志賀原発(石川県志賀町)だ。外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」とする。しかし、志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。(曽田晋太郎、宮畑譲)》。
『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官』
《2006年3月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
下すまでの重圧と苦悩 唯一の原発差し止め判事
(井戸謙一元裁判長)「私がNOを突きつけた理由」》
『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
『●原発裁判はどれも完敗:
井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
「司法」にも絶望するよな』
『●井戸謙一元裁判官再び:
最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官』
『●志賀原発訴訟第二ラウンド: 裁判所は信頼を回復できるか?』
『●「自民党と政治権力」
『週刊金曜日』(2013年7月19日、952号)について』
『●「鼻血問題」: 「原発関連死」と「死の街」発言』
『●東京電力原発人災鼻血問題:
風評被害に矮小化していて良いのか?』
『●井戸謙一さん「高浜3、4号機再稼働差止仮処分」
…「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』
『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
『●「効率より安全、経済より命」: 井戸謙一元裁判長、
樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…?』
『●北陸電力志賀核発電所の原子炉直下に活断層の存在を知りながら
…再稼働のために一千億円以上もドブガネ』
『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》(樋口英明さん)』
能登半島で、今、起きていることは、将来、伊方核発電所で何が起きるかということを如実に物語っている。たとえ停止中であったとしても…。停止中であった福島第一核発電所の4号炉(核燃料プール問題)も思い出すべき。
『●『細木数子 魔女の履歴書』読了+α』
「昨日テレビで京大の小出裕章さんが電話インタビューに応じて
おられたが、小出さんでも4号炉で問題となっている
燃料プールの問題に気付かなかったというようなことを
仰っていた。驚きだ…」
『●「逃げて欲しいのです」』
『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ!!』
『●再稼働ありきのストレステストなど、本来、やってはならなかった』
『●大飯原発、本当に再稼働などしている場合か?
~東京電力福島第一原発4号機問題~』
『●東京電力原発人災、今頃公開されたわずかな
捏造・改竄映像からでも分かったこと』
『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
『●伊方原発3号機、広島高裁(森一岳裁判長)が運転差し止めの
仮処分決定…種々の問題に加えて《約10秒》《2~3秒》全電源喪失』
『●森一岳裁判長が下した伊方原発3号機の運転差し止め仮処分決定は
正鵠を得ていた…全電源喪失後《43分間》核燃料プール冷却停止』
『●大阪地裁《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、水戸地裁《東海
第二原発の運転禁じる》、広島高裁《伊方原発3号機の運転容認》』
『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の
嘆きが胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回(ガルは揺れの
強さを表す単位)、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
からだ。
国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
審査されていないからだ。国民は「えっ?避難計画は規制委の
審査を受けたんじゃないの?」と驚き、審査してもらえとなる。
だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/300551?rct=tokuhou】
こちら特報部
志賀原発「異常なし」から考えた 運転中だったら?「珠洲原発」だったら? 震度7の地震は想定内なのか
2024年1月5日 12時00分
元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力 志賀原発(石川県志賀町)だ。外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」とする。しかし、志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。(曽田晋太郎、宮畑譲)
◆不安を抱え続ける周辺住民、避難先の高台で「ひと安心」
「地震が起きた直後は何の情報もなく、東日本大震災の時のように急に事故が起こるかもしれないと思い、とても不安だった」
能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町にある志賀原発から約10キロの同県七尾市に暮らす友禅染絵作家、志田弘子さん(71)は地震発生時の心境をこう吐露する。当時は自宅におり、倒壊の危険を感じて外に出たが立っていられず、近くの切り株につかまって家族と震えながら揺れが収まるのを待ったという。
(大きな地震に見舞われた北陸電力志賀原発
=2日、石川県志賀町で)
志賀原発は運転停止中といえ、近くに暮らす住民は常に不安と隣り合わせだ。志賀町に住む70代の男性は「大津波警報が出て、すぐに高台に避難した。1日の夜9時ごろにニュースで原発に異常がないことを知り一安心したが、道路が寸断され、すぐには逃げられない状況。放射能は目に見えないので、影響が本当にないのか不安がゼロになることはない」と語る。
規制委事務局の原子力規制庁は今回の地震で志賀原発に「大きな異常はない」と発表した。ただ、地震による影響は多々あった。
◆「火災」は勘違い、変圧器の油漏れ
同庁や北陸電力の発表などによると、原発内の変圧器で当初、点検した作業員が「爆発音がして焦げ臭い」と報告し、林芳正官房長官も1日午後の会見で「変圧器の火災が発生し、消火した」と説明したが、実際は勘違いで火災は起きていなかった。ただ、地震で同原発の1、2号機の変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出。外部から受電する系統の一部が使えなくなり、別の系統に切り替えて電源を確保した。
また、地震の揺れで1、2号機の使用済み核燃料プールの水が計約420リットルあふれたが、外部への流出はなかった。一方、北陸電は2日午前の段階で1、2号機の敷地内にある取水槽の水位について「有意な変動はない」としていたが、同日夜に「約3メートル変動していた」と訂正した。プラントへの影響はないという。
◆「大事故」は起きなかったものの本当に「大丈夫」か
確かに東京電力福島第1原発事故のような事態には至っていない。だが、それで「大丈夫」となるのか。
金沢市在住で「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の中垣たか子さん(72)は「取水槽の水位の訂正もあり、ちゃんと原発を管理できているのか、きちんとした情報が公表されているのか心配だ。安全上問題はないと言っているが、外部に放射能が漏れていないからいいみたいな態度が問題で、原発が潜在的に危険という認識が欠けているのでは。小さな異常の積み重ねが大きな事故の引き金になりかねない。大事故が起こる前に立ち止まってもらわないとあまりに危険だ」と訴える。
前出の志田さんも「のんきに大丈夫と構えていられない」とし、切実な思いを語る。「福島の原発事故が特別ではないと、改めてその怖さを強く感じた。住民はこんなに不安を抱えながら生きている。これだけの地震大国でも原発を推進する国の方針は正しいのか。もう誰もが不安を感じることがないように、原発政策を見直してほしい」
◆住民の反対運動で中止になった幻の原発計画
地元住民に不安をもたらす志賀原発。その来歴はいわく付きだ。
そもそも、石川県能登地方では、志賀原発の建設以前に、より北の珠洲市で関西電力、中部電力、北陸電による「珠洲原発」の建設計画があった。候補地の一つだった同市高屋町は、今回の震源となった地区と隣接する。志賀原発の廃炉を求める活動をしている金沢大の五十嵐正博名誉教授は「珠洲原発は住民による根強い反対運動で計画が中止となったが、もし高屋町に建設していたら、大変なことになっていたと思う」と想像する。
志賀原発はできてからも、トラブルが続いた。
(地震による揺れで油漏れを起こした北陸電力志賀原発
1号機の変圧器=1日(北陸電力提供))
1993年に稼働した1号機は99年に制御棒3本が脱落し、臨界事故を起こしたが、北陸電が事故を公表したのは2007年になってからで、「事故隠し」と批判された。06年に稼働した2号機は11年3月、東日本大震災が起きた日に定期検査入りして運転を停止した。その後、1、2号機とも動いていない。
16年には、原子力規制委員会の専門家チームが、1号機の原子炉建屋直下にある「S-1断層」などを「活断層の可能性は否定できない」と評価。事実上、再稼働は不可能とされた。
◆覆った活断層の評価 再稼働を目指していたところで…
ところが23年3月、隣接する2号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合審査会合で、規制委は「敷地内に活断層はない」とする北陸電の主張が妥当だとし、16年の判断を覆した。23年11月には、経団連の十倉雅和会長が志賀原発を視察。「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えていた。
まさに今年、再起を図っていた志賀原発だったわけだが、今回の地震は大きな影を落とす。
(調査用に掘られた溝に降り、福浦断層を観察する
原子力規制委の調査団
=2022年10月13日、石川県志賀町で)
日本原子力発電 敦賀原発(福井県)の断層調査を行った経験がある、名古屋大減災連携研究センターの鈴木康弘教授は「これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかった。この地域でどういう地震が起きるのか、抜本的に見直さなくてはいけない。前提条件が相当変わった」と指摘する。
さらに、能登地方の断層は複雑で、一見、大きな断層と関係がないように見えても、連動する可能性は否定できないという。鈴木氏は「今回の地震を機にもう一度、点検をさせるのか、新たな規制基準を示すのか。これは原子力規制庁の責任問題だ」と強調する。
◆過小評価はできない「外部電力の喪失」
一方、原発のハード面の安全対策としては、北陸電や政府が「大きな異常ではない」とした外部電力の一部喪失も見逃せない。東京電力福島第1原発事故は、外部電源が喪失、非常用電源も水没したことが原因となったからだ。
原子力資料情報室の上沢千尋氏は「運転中であれば、原子炉を止めるアクションが必要になる。多くの機器を動かさなくてはならず、対応の負荷が全く違う。助かった面はあるだろう」と言う。原発内の使用済み核燃料が十分冷やされていたことも含め、長期にわたって運転停止中だったことが幸いしたとみる。
(県道23号の片側一車線をふさぐ土砂崩れ
=3日、石川県志賀町で)
北陸電は、1、2号機とも不具合が発生したのとは別の系統から外部電力を受け、非常用ディーゼル発電機もあるため、安全上の問題はないとしている。しかし、上沢氏は「今後の余震や別の地震が起きた時のことを考えると、非常に脆弱(ぜいじゃく)な状態になっている」と不安視する。
その上で、上沢氏もやはり根本的な断層の問題を指摘する。「原発直下の断層が動かなくても、周辺には多くの断層がある。どれかが動けば、影響を受ける可能性は高い。北陸電力は不適切な場所に建ててしまったことを認めて廃炉にするべきだ。今回の地震はその好機と捉えてほしい」
◆デスクメモ
今回の地震の震源となった断層は、あらかじめ知られていた断層ではないという。となるとその影響は、今までの志賀原発の断層議論では想定されていなかっただろう。原子炉建屋直下の活断層あるなしといったミクロな話ではなく、トータルで原発の適地かどうかを議論すべきでは。(歩)
【関連記事】震度7の志賀原発で変圧器の配管損傷、油漏れ 火災は発生せず 日本海側のほかの原発で異常やけが人なし
【関連記事】志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能 モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」
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(2021年11月7日[日])
伊沢健司記者による、アサヒコムの記事【「冷静に議論を」「力及ばず」 「核のごみ」で割れた町の選挙結果は】(https://digital.asahi.com/articles/ASPBW01NZPBTIIPE007.html?iref=pc_ss_date_article)。
《町長選はこれまで4回連続無投票で、選挙戦となるのは20年ぶりだった。当日有権者数は2448人、投票率は84・07%。当選を果たした片岡氏は支持者らを前に、「核のごみの案件は厳しいと改めて感じた。賛成反対は別に、(文献調査後の)概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させていただきたい。寿都町で冷静に議論が進むことを望む」と述べた。越前谷氏は「力が及ばなかった。私の責任だ。町民の皆さんがその道を選んだから仕方が無いが、寿都の将来、未来を考えると私の心はなんともいえない」と語った。片岡氏が昨年8月に文献調査への応募検討を明らかにして以降、町民、町議会、地元の産業団体は、賛否をめぐって二つに割れた。今回の町長選は町民が文献調査についての意思を示す初めての機会だった。片岡氏の当選で、来秋までの2年間の文献調査が続くことが確実になった》。
『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。
『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)』
『●【NNNドキュメント‛20/核のごみは問いかける 「尊重」の先には…】
…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
《町民の皆さんがその道を選んだ》…なんでそうなるのだろうか??
『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》(樋口英明さん)』
『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。 これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。 国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。
空虚な《地域振興》ではないのか? トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始ではないのか?
同紙の記事【「核のごみ」調査推進派の現職・片岡氏が6選 北海道寿都町長選】(https://www.asahi.com/articles/ASPBV752HPBVIIPE008.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《「核のごみ」(原発から出る高レベル放射性廃棄物)の最終処分場の選定に向けた全国初の「文献調査」が進む北海道寿都(すっつ)町の町長選が26日、投開票され、調査を推進する現職の片岡春雄氏(72)が、調査反対派の新顔で前町議の越前谷由樹氏(70)を破り、6選を果たした。確定得票は片岡氏が1135票、越前谷氏が900票だった》。
それにしても、足抜けできるのかねぇ…NUMOにからめとられて、底なし沼に引きずり込まれるのでは?
投票しない、または、自公お維に投票してしまうと… ➙ 空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)。
同紙の記事【「核のごみ」北海道での処分場設置は? 衆院候補道内32人の賛否は】(https://www.asahi.com/articles/ASPBT73Q1PBTIIPE002.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《31日に投開票される衆院選で道内12選挙区に立候補した32人に対し朝日新聞が実施したアンケートでは、「核のごみ」(原発から出る高レベル放射性廃棄物)をめぐる問題についても質問した。原子力政策への見解とともに、最終処分場の「道内での設置の賛否」について聞くと、「反対」が18人、「どちらでもない」が14人、「賛成」がゼロだった》。
さらに、同紙の記事【寿都町とNUMOの新たな勉強会初会合 町民17人応募】(https://www.asahi.com/articles/ASPBF74HBPBFIIPE012.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《「核のごみ」(原発から出る高レベル放射性廃棄物)の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道寿都町で、新たな勉強会が始まった。町と原子力発電環境整備機構(NUMO)が参加者を募ったところ30~90代の町民17人が応募した。扱うテーマは自由だが、参加者からは最終処分について知りたいとの要望が相次いだ》。
『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の
嘆きが胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
再び「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さ」らないとは(2017.03.30)…吉岡茂之裁判長。《ヒロシマやフクシマの不安と嘆きを置き去りに、誰のため、何のために、今再稼働を急ぐのか》?
東京新聞の記事【伊方原発3号機の運転容認 広島地裁が被爆者ら7人が運転禁止を求めた仮処分申し立てを却下】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/140881)によると、《四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転禁止を求め、被爆者の女性を含む広島、愛媛両県の住民7人が申し立てた仮処分について、広島地裁(吉岡茂之裁判長)は4日、申し立てを退け、運転を容認した。伊方3号機は2019年12月の定期検査以降、停止中。20年1月に山口県内の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転禁止を命じた。この命令は、21年3月の異議審で同高裁が取り消し、運転を容認した。四国電力は10月中の再稼働を目指していたが、職員の保安規定違反が発覚し、再稼働の時期を未定に変更した。今後、地元自治体の理解を得て再稼働する予定。(小川慎一)》。
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【https://digital.asahi.com/articles/ASPBW01NZPBTIIPE007.html?iref=pc_ss_date_article】
「冷静に議論を」「力及ばず」 「核のごみ」で割れた町の選挙結果は
伊沢健司
2021年10月27日 12時00分
(当選確実の報道を受け、支援者らと万歳をする片岡春雄氏
=2021年10月26日午後10時9分、
北海道寿都町、日吉健吾撮影)
「核のごみ」(原発から出る高レベル放射性廃棄物)の最終処分場の選定に向けた全国初の文献調査を継続するか、中止するか――。国策をめぐる賛否が最大の争点となった北海道寿都町長選が26日投開票され、調査を推し進めた現職の片岡春雄氏(72)が、調査中止を掲げた新顔で前町議の越前谷由樹氏(70)を破り、6選を果たした。
国内の原発が動き始めてから半世紀以上経つなか、人口約2900人の漁業のまちで、初めて動き出した最終処分場の選定プロセス。トップが下した「政治的判断」に、町民の賛否は割れた。この1年の「核のごみ」をめぐる議論を3回にわたり追った。
町長選はこれまで4回連続無投票で、選挙戦となるのは20年ぶりだった。当日有権者数は2448人、投票率は84・07%。
当選を果たした片岡氏は支持者らを前に、「核のごみの案件は厳しいと改めて感じた。賛成反対は別に、(文献調査後の)概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させていただきたい。寿都町で冷静に議論が進むことを望む」と述べた。越前谷氏は「力が及ばなかった。私の責任だ。町民の皆さんがその道を選んだから仕方が無いが、寿都の将来、未来を考えると私の心はなんともいえない」と語った。
片岡氏が昨年8月に文献調査への応募検討を明らかにして以降、町民、町議会、地元の産業団体は、賛否をめぐって二つに割れた。今回の町長選は町民が文献調査についての意思を示す初めての機会だった。片岡氏の当選で、来秋までの2年間の文献調査が続くことが確実になった。
片岡氏は、人口減少や新型コロナの影響で落ち込んだ地域経済を、調査に伴う交付金で立て直そうと考えた。国内で宙に浮いた核のごみの問題に「一石を投じる」とも主張。漁業や農業の振興策を訴え、文献調査については来秋の住民投票を前提に継続する考えを示してきた。町営の風力発電やふるさと納税によって町の収入を増やした5期20年の実績が、支持の浸透につながったとみられる。
一方、越前谷氏は一貫して文献調査に反対してきた。水産加工業者らでつくる反対派の町民の会などの後押しを受け、町議を辞職し、町長選に立候補した。町内の分断を解消するには文献調査の中止が最優先だと訴え、交付金に頼らない「身の丈に合った財政改革」を進めると主張したが及ばなかった。
経済産業省は選挙結果を受け、「個別の選挙結果については控えるが、地域の声を踏まえて、引き続き対話活動を続けていきたい」とのコメントを出した。
◇
町議補選(被選挙数1)も26日投開票され、いずれも新顔で、文献調査に反対する吉野卓寿氏(31)が、賛成する南嶋亘氏(74)を破った。定数9の町議会は、賛成派5人、反対派4人となり、賛成派が過半数の状況は変わらない。
視点|国民的な関心、高める必要
片岡春雄町長が文献調査への応募検討を明らかにした昨年8月から1年3カ月、記者は札幌から寿都へ通い続けている。この間、片岡氏、越前谷由樹氏だけでなく、賛成派と反対派の町民や、子どもにも話を聞いた。話の中で共通するのは、町の将来をよくしたいという熱意だ。
しかし現実には、かつて親し…
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【https://www.asahi.com/articles/ASPBV752HPBVIIPE008.html?iref=pc_ss_date_article】
「核のごみ」調査推進派の現職・片岡氏が6選 北海道寿都町長選
伊沢健司
2021年10月26日 21時49分
(当選確実の報道を受け、支援者らと万歳をする片岡春雄氏
=2021年10月26日午後10時9分、
北海道寿都町、日吉健吾撮影)
「核のごみ」(原発から出る高レベル放射性廃棄物)の最終処分場の選定に向けた全国初の「文献調査」が進む北海道寿都(すっつ)町の町長選が26日、投開票され、調査を推進する現職の片岡春雄氏(72)が、調査反対派の新顔で前町議の越前谷由樹氏(70)を破り、6選を果たした。
確定得票は片岡氏が1135票、越前谷氏が900票だった。
当選を果たした片岡氏は支持者らを前に、「核のごみの案件は厳しいと改めて感じた。賛成反対は別に、(文献調査後の)概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させていただきたい。寿都町で冷静に議論が進むことを望む」と述べた。
越前谷氏は「力が及ばなかった。私の責任だ。町民の皆さんがその道を選んだから仕方が無いが、寿都の将来、未来を考えると私の心はなんともいえない」と語った。
経済産業省は選挙結果を受け、「個別の選挙結果については控えるが、地域の声を踏まえて、引き続き対話活動を続けていきたい」とのコメントを出した。
日本海に面した人口約2800人の寿都町では昨年8月、片岡氏が文献調査への応募検討を突然表明。町民の賛否が割れるなかで10月に正式応募し、11月に調査が始まった。
片岡氏は、人口減や新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ地域経済を立て直すため、調査で得られる交付金に期待した。核のごみの問題に「一石を投じる」とも主張。漁業や農業の振興策を訴え、文献調査が終わる来秋にも住民投票を行う考えを示してきた。
一方、越前谷氏は町内の分断を解消するには文献調査の中止が最優先だと主張した。調査応募の前に住民投票をするべきだったと批判。交付金に頼らない財政改革を進めると訴えていた。しかし、町営の風力発電やふるさと納税によって収入を増やしてきた片岡氏への支持が上回った。
推進派の片岡氏が6選し、文献調査は継続される。ただ、2年間の調査期間が終わる来秋にも、次の段階の概要調査へ進むかの賛否を問う住民投票が予定されており、「国策」による町内の分断が続く可能性がある。
処分場の選定プロセスは20年に及び、既存のデータや論文を用いる2年間の文献調査、実際に地面を掘る4年間の概要調査、地下施設をつくる14年間の精密調査へと続く。国から地元や周辺自治体には、文献調査で最大20億円、概要調査で最大70億円の交付金が出る。
国は2000年に法律をつくり、地下300メートルより深くに核のごみを埋める処分場の受け入れ自治体を探してきたが難航。07年には高知県東洋町の当時の町長が応募したが、反対派に町長選で敗れ撤回に追い込まれた。(伊沢健司)
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【https://www.asahi.com/articles/ASPBT73Q1PBTIIPE002.html?iref=pc_ss_date_article】
「核のごみ」北海道での処分場設置は? 衆院候補道内32人の賛否は
2021衆院選
伊沢健司
2021年10月26日 6時00分
(北海道寿都町=2021年6月、本社機から)
31日に投開票される衆院選で道内12選挙区に立候補した32人に対し朝日新聞が実施したアンケートでは、「核のごみ」(原発から出る高レベル放射性廃棄物)をめぐる問題についても質問した。原子力政策への見解とともに、最終処分場の「道内での設置の賛否」について聞くと、「反対」が18人、「どちらでもない」が14人、「賛成」がゼロだった。
朝日新聞は今回の衆院選に合わせて北海道の12選挙区に立候補した32人に政策アンケートを行いました。アンケートは9月下旬から配布し、各質問100字以内で回答してもらいました。100字を超えた回答は要約しました。「核のごみ」以外の回答については別途配信します。
政党別では、自民の11人中9人が「どちらでもない」、2人が「反対」と回答した。このほか公明1人、維新3人、N党1人も「どちらでもない」と答えた。これに対し、立憲(12人)と共産(3人)の全員、無所属1人が「反対」と答えた。
「どちらでもない」の理由は「原子力政策推進の是非にかかわらず処分場は必要」「もっと議論が必要」など。「反対」の理由は「国の原子力政策は失敗している」「『受け入れ難い』と宣言した道条例を尊重すべきだ」などだった。
処分場の選定に向けた全国初の文献調査が進む北海道寿都町と神恵内村を含む道4区では、立憲新顔の大築紅葉氏(38)が「反対」、自民前職の中村裕之氏(60)が「どちらでもない」だった。
理由について大築氏は「道には核のごみを『受け入れ難い』とする条例があり、巨額の交付金を餌に調査を受け入れさせる制度は問題がある。地震大国の日本に地層処分の適地があるのかも疑わしく、候補地選定の厳しい基準を設けることが先決」と回答した。
中村氏は「賛否は自治体の自治権に属するので、明らかにする立場にない。当該自治体と知事が反対の決定をした場合、次の段階に入らないことを約束する」と回答した。(他の質問項目も含む各候補のアンケート回答は、26~29日の紙面で紹介します)(伊沢健司)
道内12小選挙区候補者の「核のごみ」に関する回答
届け出順。党派の略称は、自(自民)、立(立憲)、公(公明)、共(共産)、維(維新)、N(N党)。諸は諸派、無は無所属。敬称略
質問文
「核のごみ」(原発から出る高レベル放射性廃棄物)の最終処分場選定に向けた文献調査が寿都町と神恵内村で進められています。道内の他地域でも最終処分場が設置される可能性があります。道内での設置の賛否(賛成、反対、どちらでもない)を原子力政策への見解も含めてお聞かせください。
1区・小林悟(維新)
どちらでもない。文献調査を否定する事はナンセンスである。科学的見地に基づいて、静かな環境で議論が進められるべきである。今まで原子力エネルギーの恩恵を受けてきたので、どこかに最終処分場をつくるのが政治の責任である。
1区・道下大樹(立前)
反対。国の原子力政策は失敗し、核燃料サイクルも破綻している。北海道における核のごみ最終処分場設置は、農林水産業や観光への影響も大きく、核のごみを受け入れ難いとする道条例の趣旨にも反することから反対だ。
1区・船橋利実(自前)
どちらでもない。近い将来、国内のいずれかの地域に最終処分場設置が必要でその際は国民の理解を得る努力が大切。文献調査はその一つとの認識だ。道議時代、道の関係条例を起案した政策責任者として条例を尊重すべきだと考える。
2区・高橋祐介(自新)
どちらでもない。東電福島第一原発事故への反省を出発点に、国民の不安をしっかりと受け止め、二度と事故を起こさない取り組みを続ける。安全性を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。
2区・松木謙公(立前)
反対。特定放射性廃棄物は北海道の条例で受け入れ難いとされている。条例は当然順守されるべきだ。また、多額の交付金を示し一自治体の判断だけで処分地決定のプロセスを進める政府のやり方に違和感を覚える。
2区・山崎泉(維新)
どちらでもない。まず最終処分場を設置する最終責任は国にあることを明確にする法制化が必要。町村民と周辺市町村の意思を尊重し、賛成派、反対派など外部勢力に左右されない意思決定をする静謐な環境づくりを進める。
3区・高木宏寿(自元)
どちらでもない。原子力政策推進の是非にかかわらず処分場は必要。最終処分場の選定は避けられない課題であり、道条例との整合性を図る必要がある。
3区・荒井優(立新)
反対。「特定放射性廃棄物の持込みは受け入れ難い」とする約束(条例)を守ることが政治の役割。北海道の潜在力である再生可能エネルギー活用で、お金を還流させる循環型経済を構築、道民の所得向上・経済活性化に繫(つな)げる。
3区・小和田康文(維新)
どちらでもない。どこに立地するかに関わらず、しっかりと議論しなければならない。既設原発は市場原理により将来はフェードアウトしていく。これを見すえて再生可能エネルギー拡大へシフトすべきだ。
4区・大築紅葉(立新)
反対。道には核のごみを「受け入れ難い」とする条例があり、巨額の交付金を餌に調査を受け入れさせる制度は問題がある。地震大国の日本に地層処分の適地があるのかも疑わしく、候補地選定の厳しい基準を設けることが先決。
4区・中村裕之(自前)
どちらでもない。賛否は自治体の自治権に属するので、明らかにする立場にない。当該自治体と知事が反対の決定をした場合、次の段階に入らないことを約束する。
5区・大津伸太郎(無新)
反対。原発再稼働を中止し、すべてを廃炉にする。廃炉作業のみに特化する。カナダ元首相らが関与したとされる「カナダ・日本の核のごみ受け入れ構想」を具体的に進めていく。
5区・和田義明(自前)
反対。現在政府で沖ノ鳥島に最終処分場を設置する案が検討されている。当案は安全の観点と領土保全の観点から好ましい。脱炭素戦略と燃料価格高騰に鑑み、原子力発電は引き続き重要なベースロード電源だ。
5区・橋本美香(共新)
反対。科学的に処分方法が十分確立されておらず、現時点で限りある環境を将来世代に引き継ぐことが困難な状況で「受け入れ難い」と宣言した道条例を尊重すべきだ。原発廃止、核燃料サイクルから撤退し原発ゼロを求める。
5区・池田真紀(立前)
反対。原発も廃棄物処分も、お金と引き換えに地方に設置する国の政策は限界。北海道には「特定放射性廃棄物の持ち込みは受け入れ難い」とする条例があり、これをしっかり守ると同時に原子力政策そのものの転換が不可欠だ。
6区・斉藤忠行(N新)
どちらでもない。
6区・西川将人(立新)
反対。道条例に基づいて、核のごみは持ち込まない原則を堅持すべきだ。原子力発電は順次他の発電源へと移行すべきだ。
6区・東国幹(自新)
反対。北海道条例に反するべきではないと考える。
7区・伊東良孝(自前)
どちらでもない。原子力発電所は厳しい規制の中で稼働が認められている。核廃棄物の処分方法を調査・研究するのは当然だ。ただし道条例では廃棄物の持ち込みを「受け入れがたい」としており、持ち込み前提なら整合性が問われる。
7区・篠田奈保子(立新)
反対。食糧危機に対応するため第1次産業を早急に拡充する必要があり、自然豊かな北海道での滞在型ワーケーションを拡充するためにも、北海道に核のごみ処分場の設置は不適切である。原発に依存しない社会の構築を目指す。
7区・石川明美(共新)
反対。日本国内では、ふさわしい地層はない。そもそも住民合意が一度も行われていない。
8区・逢坂誠二(立前)
反対。核燃料サイクルを進めても使用済みMOX燃料ができるだけでトイレのないマンション状態は解決しない。使用済み核燃料は再処理せず、当面乾式貯蔵を行い、直接処分の道を検討すべきだ。
8区・前田一男(自元)
どちらでもない。現代生活を送るうえで、どこかが負担しなければならない課題であり、もっと議論が必要だ。
9区・山岡達丸(立前)
反対。すでに蓄積している使用済み核燃料の最終処分をどう処理するかは国全体で考えなければならないが、北海道は「核物質を受け入れない」ことが条例で定められており、その条例に基づき、道民としては反対する立場。
9区・堀井学(自前)
どちらでもない。文献調査自体は問題ないと考える。重要なのは地層処分技術の研究開発と考える。
10区・神谷裕(立前)
反対。原子力発電所の新増設は認めない。使用済み核燃料の扱いや立地地域への支援、雇用の公正な移行など、原発のない社会に向けた不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進める。
10区・稲津久(公前)
どちらでもない。既に原発を持つ日本においては、原発への賛成、反対に関わらず、どうやって最終処分場を造っていくのか、道民や国民の意見を聴きながら議論を重ね、結論を出すことが重要だと考える。
11区・石川香織(立前)
反対。道は条例で「特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」と宣言している。原発に依存せず再生可能エネルギーの普及を加速すべきだ。ポテンシャルが世界3位の地熱を生かした発電を拡大。
11区・中川郁子(自元)
どちらでもない。
12区・川原田英世(立新)
反対。自然環境が豊かで第1次産業の大きな可能性を秘めた道への核のごみ持ち込みは、道産食材の国内・国際的な信頼を損ねかねない。核のごみは日本だけの問題ではなく、国際的な協力のもと解決策を検討する必要がある。
12区・武部新(自前)
どちらでもない。最終処分場の選定は段階的な調査を法令上規定しており、文献調査は最終処分地選定に直結しない。まずは自治体の調査実施の判断を尊重し、調査等の経過を見守るべきであり、賛成・反対を議論する段階にはない。
12区・菅原誠(共新)
反対。技術的に未確立の地層処分はやめ、当面は地上に暫定保管する。併せて、安全な処分技術の構築を急ぐ。道の「核抜き条例」の順守、住民の合意抜き、交付金をテコにした手法はやめ、再稼働せず即時廃炉にする。
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【https://www.asahi.com/articles/ASPBF74HBPBFIIPE012.html?iref=pc_ss_date_article】
寿都町とNUMOの新たな勉強会初会合 町民17人応募
伊沢健司 2021年10月14日 10時30分
(寿都町とNUMOが開いた新たな勉強会の初会合を終え
報道陣に内容を説明するファシリテーター(進行役)
=2021年10月12日午後8時14分、北海道寿都町、伊沢健司撮影)
「核のごみ」(原発から出る高レベル放射性廃棄物)の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道寿都町で、新たな勉強会が始まった。町と原子力発電環境整備機構(NUMO)が参加者を募ったところ30~90代の町民17人が応募した。扱うテーマは自由だが、参加者からは最終処分について知りたいとの要望が相次いだ。
町とNUMOは、最終処分の議論を深めることなどを目的として町が人選した出席者による「対話の場」を今年4月から3回開いた。それとは別に町民が参加する機会を設けるため、高校1年以上の町民を対象とする新たな勉強会を準備してきた。
12日夜の初会合は非公開で、町民12人が出席した。ファシリテーター(進行役)やNUMOによると、参加者が今後の進め方について要望を書き出した。「最終処分場について賛成・反対派の話を聞きたい」「将来の寿都像をみなさんに聞いてみたい」といった意見が出された。
会合後、取材に応じたNUMO寿都交流センターの末木克久所長は、最終処分への理解を深めてもらうのが勉強会の目的かと問われ「我々としてはそういう思いではいるが、より自由にやりたいので特にテーマを絞っているわけではない」と説明した。(伊沢健司)
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[※ 『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版↑] (2021年07月04日[日])
マガジン9の記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート なぜ原発を止めたのか~原発の危険性について真剣に議論しよう! 講師:樋口英明氏】(https://maga9.jp/210630-6/)。
《2014年5月21日、福井地裁の裁判長として大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を出した樋口英明元裁判官。「原発事故によって放射性物質が拡散され生命を守り生活を維持することが困難となる危険があれば、人格権に基づいて原発の運転の差し止めを求めることができる」と話します。原発の危険性とは何か、大飯原発の運転差し止め判決に至った理由について詳しく説明してくださいました。[2021年5月29日@渋谷本校]》。
《3・11を経験した私たちの責任 最後に責任について話したいと思います。…最後に、キング牧師の教訓に満ちた言葉を紹介します。〈究極の悲劇は、悪人の圧政や残酷さではなく、善人の沈黙である。結局、我々は敵の言葉ではなく、友人の沈黙を覚えているものなのだ。問題に対して沈黙を決め込むようになったとき我々の命は終わりに向かい始める〉》。
反核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから…。《これは高度な専門技術訴訟ではなく、理性と良識を働かせれば判断できること》。《全ての原発が全く見当外れの低い耐震性で建てられたことが、我々の世代になって初めてわかったのです。こうした原発を後世の人々に押しつけるわけにはいきません。今の時代で解決しなければならない問題です》。
(樋口英明さん)《私が大飯原発を止めた理由は4つです。…ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》。
樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法”にかかってしまう》必要などない。
《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。
『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め判決を出した。
今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
(耐震設計上の想定の揺れ)は七〇〇ガル(揺れの勢いを示す加速度の
単位)で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
と思っている。仮に私が日本原子力発電(原電)東海第二原発の
差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
これは他の原発と共通の問題だ》
『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)
《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』
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【https://maga9.jp/210630-6/】
伊藤塾 明日の法律家講座レポート
なぜ原発を止めたのか~原発の危険性について真剣に議論しよう! 講師:樋口英明氏
By マガジン9編集部 2021年6月30日
2014年5月21日、福井地裁の裁判長として大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を出した樋口英明元裁判官。「原発事故によって放射性物質が拡散され生命を守り生活を維持することが困難となる危険があれば、人格権に基づいて原発の運転の差し止めを求めることができる」と話します。原発の危険性とは何か、大飯原発の運転差し止め判決に至った理由について詳しく説明してくださいました。[2021年5月29日@渋谷本校]
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大飯原発差し止め判決の理由
2014年5月21日、私は福井県にある大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を下しました。当日、判決内容を事前に知っていたのは、裁判官3人と書記官1人だけです。福井地方裁判所の所長も、最高裁判所の長官も、原告側も、どんな判決が出るか知りませんでした。しかし、被告側は弁護士も含めて誰一人として法廷に来ませんでした。自分たちが負けると分かっていたから来なかったのです。
私は訴えが提起された当初から「大飯原発が危険だと思ったら止める。思わなかったら止めない」と言っていました。その言葉に従って裁判を進めてきました。関西電力の弁護士たちは、大飯原発が危険かどうかで判断されたら負けるとわかっていたんです。
みなさんは「原発が危険かどうかで再稼働の可否を判断するのは当たり前」と思うでしょう。しかし、多くの裁判では「原子力規制委員会が定める規制基準に施設や地盤が適合しているかどうか」で判断していて、原発が危険かどうかで判断しているわけではありません。私は「大飯原発が危険かどうか」を考えて運転差し止めを決めました。極めて当たり前の裁判をしただけだと思っています。
「危険」には2つの意味があります。たとえばお母さんが子どもに「そこの交差点は見通しが悪くて危険だから気をつけてね」と言う場合の危険は、「事故発生確率が高い」ということです。他方、「自転車で行くんだったら、危険だからヘルメットをかぶってね」と言うときの危険は、先ほどとは違います。ヘルメットをかぶってもかぶらなくても事故発生確率は変わらない。お母さんが心配しているのは、事故で子どもが頭を打って大怪我をすることです。要するに「被害が大きい」ことを危険と言ってるんです。「危険」というときには、この2つのどちらの意味かを考えなくてはいけません。
福島第一原発事故で明らかになったことは、被害の大きさでした。しかし、本当の意味での被害の大きさを知っている人は多くありません。いったい何が起きていたのか、これは原発の仕組みに関係しています。
原発は停電しても断水してもダメ
原発には牛乳瓶みたいな形をした格納容器があり、そのなかに原子炉圧力容器があります。この圧力容器のなかにウラン燃料が入っていて、水に漬けてあります。ウラン燃料の熱で水が沸騰して蒸気が発生し、それでタービンを回して発電しています。
火力発電所も仕組みは一緒です。石油を燃やして水を沸騰させて蒸気でタービンを回しています。しかし、原発と火力発電所では大きな違いが2つあります。ひとつは、原発の格納容器の中には広島型原爆1千発分の「死の灰」が含まれていることです。これが大きな違いです。もう一つはエネルギー量の違いですね。
火力発電所であれば、地震に襲われたら火を止めます。火を止めたら、その瞬間に沸騰しなくなります。原発は、制御棒をウラン燃料の間に差し込んで核分裂反応を止めても、沸騰が続いてしまいます。沸騰が続くとどうなるか。ウラン燃料が頭を出して、溶け落ちてしまいます。溶け落ちないようにするには、ウラン燃料を水と電気で冷やし続けなければいけない。
要するに、火力発電所は地震が来ても火を止めた瞬間に安全になります。しかし、原発は停電してもダメ、断水してもダメ。水と電気でウラン燃料を冷やし続けない限りメルトダウンするのです。ですから、福島第一原発は津波で停電しただけで、あんな大事故になったのです。これが原発の一番厄介なところです。
運よく助かったのは、欠陥があったから
福島第一原発では最悪の事故が起きた、とほとんどの人が思っていますが、実はそうではありませんでした。数々の信じられないような奇跡に救われていました。
まずは「2号機の奇跡」です。2号機はメルトダウンして格納容器が水蒸気と水素でいっぱいになりました。そうなると、「ベント」といって圧力を抜くしかありません。圧力を抜けば放射性物質が出てしまいますが、圧力を抜かなければ格納容器ごと破裂してしまうからです。しかし、当時は停電していたので自動ではベントができません。放射能を浴びてしまうので人間が行ってバルブを回すこともできない。要するに何もできませんでした。
3月15日になると、2号機の格納容器には設計基準の倍ほどの圧力がかかっていました。当時の福島第一原発の吉田所長は、「2号機の格納容器が爆発すれば、放射性物質をまき散らしてしまう。そうなれば東日本壊滅だろう」と思ったそうです。しかし、格納容器は爆発しませんでした。その理由は「よく分からない」のです。
どこか格納容器に弱い部分があって、そこから圧力が抜けたのでしょう。そんなことは絶対にあってはいけないことです。格納容器というのは放射性物質を閉じ込めるために本当に丈夫なものでなければいけません。だけど丈夫ではなかった。いわば2号機は欠陥機であったが故に助かった。これが「2号機の奇跡」です。
奇跡が重なって免れた「東日本壊滅」
さらに4号機でも奇跡がありました。4号機は当時発電しておらず、核燃料が装着されていませんでした。長年の運転で核燃料のエネルギー量が落ちていて、シュラウドという核燃料を入れておく場所も傷んできたので、取り替え工事を行っていました。その工事のために、原子炉ウェルというところに、水がいっぱい張ってありました。
3月11日に停電して、4号機の使用済み核燃料を冷やすための循環水がうまく回らなくなりましたが、エネルギー量が落ちていたために、その日のうちにはメルトダウンしませんでした。しかし、4日もすれば貯蔵プールの水が減って使用済み核燃料が頭を出します。そうなればメルトダウンする。そうなると、福島第一原発から250kmが避難区域になる可能性がありました。東京も含まれています。
しかし今、我々は東京に住めます。なぜかというと、原子炉ウェルと貯蔵プールの仕切りがずれたからです。ずれたことで原子炉ウェルの水が貯蔵プールに入り、メルトダウンを防ぎました。仕切りがずれた原因は今も不明です。本来は震災4日前に原子炉ウェルの水を抜き取る予定だったのですが、工事が遅れていたので水があったのです。ほとんど神がかり的です。さらに、貯蔵プールの上で水素爆発が起きて屋根が吹き飛んだために、放水車を使って破れた天井から水を注入することができました。
実際には、ほかにもさまざまな奇跡が重なりました。いくつも起きた奇跡のうち、ひとつでも欠けていれば東日本は壊滅していたのです。これが、本当の福島原発事故の被害の大きさです。
原発は地震に耐えられるのか
こういう話をすると、多くの人は「それだけ被害が大きなものなら、それなりに事故発生確率も抑えてあるはずだ」と思ってしまいます。たとえば時速300キロで走る新幹線がトラックなどと衝突したら大惨事になりますよね。ですから、そうならないように踏切をなくしています。世の中のものは大抵そうなっているので、「原発での大きな事故は滅多に起きないだろう」と考えてしまうのです。でも、本当にそうでしょうか。
先ほど話したように、原発は停電しても断水しても過酷事故につながります。停電や断水をもたらす一番大きな要因は地震です。配電や配管に関する耐震性が高ければ、原発の事故発生確率も低くなります。では、2000年以降の主な地震の強さと原発施設の耐震性で確認してみましょう。地震の大きさは「マグニチュード」、強さは「震度」で表すことが多いですが、震度は7までしかないので耐震設計では「ガル」という単位を使います。ガルは震度と同じく地震の揺れの強さを測る単位です。
2000年以降の地震でいうと、2016年の熊本地震はマグニチュード7.3、1740ガルでした。一番高いものは2008年の岩手宮城内陸地震で、マグニチュード7.2、4022ガルです。わが国は地震大国ですが、2000年まで地震観測網がありませんでした。全国に地震計を置くようになったのは阪神・淡路大震災以降なので、それ以前はまともな資料がないのです。
次に、原発施設の耐震性ですが、私が判決した大飯原発3・4号機の耐震性(基準地震動)は405ガルで設計されていました。3・11当時には、なぜか700ガルに上がっています。大飯原発だけではありません。福島第一原発は建設当時270ガル、3・11当時は600ガルです。東海第二原発は、建設当時270ガル、3・11のときは600ガルで、今は1009ガルです。いずれも老朽化するに従って耐震性が上がっていくという不思議な現象が起きてます。それでもこの程度の耐震性しかありません。巨大地震が原発を襲ったらもう絶望的です。
巨大地震というのは大体マグニチュード8以上をいいますが、この耐震性ではマグニチュード7あるいは6や5でも直撃すれば危ない。つまり、原発は「被害が大きくて」かつ「事故発生確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険だということです。ですから運転を止めるのは当たり前なのです。しかし、3・11以降でも原発を止めなかった裁判は数えきれないくらいあります。
原発容認派の弁解
原発容認派は、原発は硬い岩盤の上に建っているので、地震計が置いてある地表面より揺れが小さいと弁解します。たしかに岩盤の上に直接建っている原発もありますが、そうではないものもあります。たとえば東海第二原発の場合は、岩盤は地下深く300メートルのところにあり、その上に関東ローム層があり、その上に原発が建っています。
また、岩盤の揺れが普通の地面の揺れより小さいとも言いきれません。石川県にある志賀原発は硬い岩盤の上に直接建っていますが、能登半島地震に襲われたときの揺れは490ガルでした。一方、志賀町の地震計は540ガルを記録しています。ほとんど変わりませんでした。柏崎刈羽原発はもっと極端で、地下の岩盤で1699ガルでしたが地上では1000ガルくらいでした。硬い岩盤では揺れが小さいとは言いきれず、例外はいくらでもあります。
もうひとつの弁解に、強震動予測という方法に則って計算すると、原発敷地に限っては将来にわたって震度6や7の地震は来ないというものがあります。しかし、それは本当に信用できるのでしょうか。東大地震研究所の纐纈一起先生が、地震はものすごく複雑な現象で、「地震は観察できない、実験できない、資料がない」と「地震学の三重苦」について話しています。観察と実験と資料というのは科学の基礎ですが、その基礎がないのに地震予知ができると考えるのには無理があります。
日本は列島全体が4つのプレートの境目に位置している世界で唯一の国。非常に複雑な地盤構造があり、世界の地震の10分の1以上が日本で起きています。日本には地震の空白地帯はありません。2000年以降だけでも、日本で1000ガル、2000ガルの地震はいくらでも起きています。こうした科学的事実に基づいて裁判をしなくてはいけません。
なぜ裁判官は原発を止めないのか
では、なぜ多くの裁判官は原発を止めないのでしょうか。理由は簡単です。多くの裁判官は、大飯原発を例にとると700ガル以上の地震が過去に何回起きたのか、700ガルは震度いくつなのか、700ガルでは住宅が倒れるかどうか、といったことを知らないのです。それは原告側の弁護士が教えないからです。
弁護士も裁判官も前例に従って「原子力規制委員会の独立性が高いのか」「原発の施設や敷地が規制基準に合致しているのか」ばかりに関心を払っていて、実際に起きている地震に対して原発の耐震性が高いか低いのかということには関心がなく、そのことについてまったく審理されていません。
ここに、愛媛県の伊方原発について住民らの原子炉設置取消請求を棄却した1992年の最高裁判所判決の骨子があります。法律家というのは最高裁判決を尊重するものですが、この判決では
①原発訴訟は高度の専門技術訴訟であり、
②裁判所は原発の安全性を直接判断するのではなく、規制基準の合理性を判断すればよく、
③その判断は最新の科学技術知見による
と言っています。
たとえば①では、プルトニウムと普通のウラン燃料を混ぜたMOX燃料を原発で使うと危険かどうかの判断は素人にはわからないことです。あるいは、その原発が本当に3000ガルに耐えられるかどうかが訴訟の争点だとしたら、それはとてつもなく難しい専門技術訴訟といえます。しかし「この原発敷地に限っては700ガル以上の地震は来ない」という主張が信用できるかどうか――これは高度な専門技術訴訟ではなく、理性と良識を働かせれば判断できることです。
②も間違いではありません。私はこれを「裁判所は原発の安全性を直接判断する必要まではない。規制基準が国民の安全を図る内容になっているかどうかを審査するのだ」と理解します。規制基準というものは、福島第一原発事故を踏まえて原発の安全性を高めるために設けられました。ですから、「規制基準の合理性」というのは、国民の安全を守れる内容になっているかどうかを考えればいいのです。
今の規制基準は、原発ごとの最大地震動が予測できるという前提で成り立っています。しかし、先ほども話したように地震予測は不可能ですから、地震予測が可能だという前提で作られている規制基準は不合理であり、それでは国民の安全は守れません。
次に③ですが、「最新の科学技術知見」とは何でしょうか。2000年以降、1000ガル2000ガルの地震はいくらでも日本に起きています。これこそが「最新の科学技術知見」です。
多くの法律家がこのように考えることができないのは、極端な権威主義だといえます。権威主義とは、「何を言ってるか」の内容ではなく「誰が言っているか」を尊重することです。最高裁判所が言うのなら原発訴訟は難しい専門技術訴訟に違いない、と争点の設定まで最高裁に委ねてしまうんです。ほかにも科学より科学者を信じる「科学者妄信主義」や「頑迷な先例主義」によって、正当な判断ができなくなっています。
もっと普通に、審判の対象となる「訴訟物」から考えればいいのです。つまり、人格権が侵害されそうになったら、人格権に基づいてその予防措置を求めることができるということです。この場合、人格権が侵害されるというのは原発事故が起きることです。そして、原発事故は停電や断水でも起こり得る。つまり配電・配管の耐震性が低ければ人格権が侵害される危険が高いということなので、それについて調べましょうという発想です。
しかし、多くの裁判ではそのように訴訟物から考えるのではなく、過去の裁判例をみて、学者が支持しているからとか、規制基準の辻褄が合っているから、などの先例主義で判断してしまうのが現状です。
私が大飯原発を止めた4つの理由
私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています。
従前の裁判では、裁判官も弁護士も、電力会社が設定した「専門技術訴訟」という土俵に自ら乗り込んでいました。一部の弁護士が多くの専門書を読み、専門家に意見を聴いて、電力会社との間で専門技術論争をする。たとえば「地震動の計算方法は、武村式がいいか、入倉式がいいか」といったことです。しかし、それは学会で議論することです。原告はもちろん、裁判官やほとんどの弁護士にも分かるはずがありません。その結果、「原子力規制委員会がそう言うなら、尊重しましょう」という結果になるんです。
武村式か入倉式か、ということは本当の争点ではありません。そういう論争はもう止めて、これからの原発差止め裁判は「理性と良識」という土俵で戦いましょう。そうすれば誰でも理解できるし、誰でも議論に加われるし、誰でも確信を持つことができます。
昨年3月11日、樋口理論に基づき、広島地裁で伊方原発3号機の運転差し止め仮処分の申し立てがありました。この申し立て書は、住民が書いています。昔は地震観測記録がなかったのですが、今はインターネットで気象庁の地震観測記録、K-NET(防災科学技術研究所の強震観測網)などを見ることができますし、原発の設計基準がいかに低いのかも調べられます。原発の耐震性が低いということを簡単に立証できるので、住民本人でも訴状を書くことができるのです。
その訴訟の中で、大変なことがわかりました。日本で一番恐れられている「南海トラフ地震が原発直下で起きたとしても、伊方原発の敷地には181ガルしか来ない」と四国電力が言っているのです。181ガルというのは震度5弱です。震度5弱は「棚から物が落ちることがあり、希に窓ガラスが割れて落ちることがある」という揺れです。マグニチュード9の地震というのは、3・11東北地方太平洋沖の地震と同じ。あのとき震源から380km離れた新宿でも、200ガルを超えました。普通に考えればとてつもなくおかしなことですが、専門技術訴訟にのめり込むとこういうことを見逃してしまいます。普通に考えて普通に裁判すれば、勝てると思います。
3・11を経験した私たちの責任
最後に責任について話したいと思います。
私が大学に入学した1972年(昭和47年)当時は、田中角栄内閣の時代でした。そのとき日本は、電源三法を作って原発を各地に誘致しました。その人たちの責任より3・11を経験した私たちの責任は、はるかに重いのです。
その理由は3つあって、一つ目は「死の灰」の問題です。30、40年前の人たちは死の灰の問題を、後世の人たちが科学的に処理してくれるのではないかと考えていました。しかし、それが不可能だということが40年の間にはっきりわかりました。二つ目は、昔の人は、原発事故は滅多に起きないし、起きたところで被害は30キロ圏内で済むだろうと思っていました。しかし、3・11を経験して、そうではないことがわかりました。
そして、三つ目ですが、昔は地震観測網がなかったので、関東大震災の規模でも400ガルを超える程度だろうと考えられていました。大飯原発も405ガルの耐震性で建てられています。しかし、実際には日本には1000ガルどころか4000ガルの地震も起きています。全ての原発が全く見当外れの低い耐震性で建てられたことが、我々の世代になって初めてわかったのです。
こうした原発を後世の人々に押しつけるわけにはいきません。今の時代で解決しなければならない問題です。
最後に、キング牧師の教訓に満ちた言葉を紹介します。
〈究極の悲劇は、悪人の圧政や残酷さではなく、善人の沈黙である。結局、我々は敵の言葉ではなく、友人の沈黙を覚えているものなのだ。問題に対して沈黙を決め込むようになったとき我々の命は終わりに向かい始める〉
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ひぐち・ひであき 1952年生まれ。三重県出身。京都大学法学部卒業後、83年4月に福岡地方裁判所判事補任官。85年4月より静岡、宮崎、大阪など各地の地方裁判所・家庭裁判所の判事補・判事を経て、2006年4月より大阪高裁判事、09年4月より名古屋地家裁半田支部長、12年4月より福井地裁判事部総括判事を歴任。14年5月21日、福井地裁の裁判長として大飯原発3、4号機の運転差し止め判決、15年4月14日には高浜原発3、4号機の差し止め仮処分決定を出した。17年8月、定年退官。主な著書に『私が原発を止めた理由』(旬報社)。
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(2021年03月22日[月])
安藤恭子記者による、東京新聞の記事【仲間の自死、見せかけの復興「このまま戻れない」…原発事故「自主」避難者たちの不条理な現在地】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/93000)。
《東京電力福島第一原発事故の後、福島県内の旧避難指示区域外から逃れた人たちは「自主避難者」と呼ばれ、さまざまな支援の外に置かれた。同県郡山市から川崎市に母子避難した松本徳子さん(59)もその1人だ。自主避難者への住宅無償提供が打ち切られた後、自死を選んだ同郷の母親もいた。「避難をした人、しない人。それぞれの選択が尊重される社会を願ってきたが、かなわなかった。不条理です」と自主避難者の現状を見つめる。(安藤恭子)》
『●今村雅弘復興相、「本人の責任」「裁判でも何でも
やればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
《今村雅弘復興相は四日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に
伴う自主避難者への対応を巡り、国の責任を質問したフリーの記者に
対し「二度と来ないでください」「うるさい」などと激高》。
《「自主避難者」について、今村雅弘復興相が「本人の責任」
「裁判でも何でもやればいい」などと発言した問題》。
《★この東電8000株所有の復興相・今村雅弘は、前任のパンツ大臣
より始末が悪いのか。そもそも何に激高し何に謝罪したのか》
《支援団体「避難の協同センター」(東京都新宿区)の満田夏花
(みつたかんな)事務次長は「被災者支援の要である大臣が、
原子力政策を進めた国の責任を無視している。大変ゆゆしき問題だ」
と怒る。「国は避難者の実情の把握を怠り、福島県に責任を
転嫁している。復興庁の避難者への姿勢が見えた発言で、
あまりにひどい」と話した》
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は
自己責任」発言」…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする? デタラメ」
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
国や東電のデタラメに対する答えは簡単だ、責任をもって東電や政府が「原状回復」して見せればよいだけ。元の姿に完全に戻してくれれば良いだけ。責任を果たして下さればよいだけ。《原状回復》して見せてくれれば、喜んで皆さんは元の福島の生活に戻られるでしょうよ。それに、そもそもこんな核発電人災などなければ、《福島を出た人は誰もいな》かった。東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」。
『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
《全町避難が続く福島県双葉町で昨年末始まった「原子力広報塔」の
撤去工事が4日、完了…原発PR標語の看板の一部を業者が細断。
標語考案者の1人の大沼勇治さん(39)が「復元できない」と抗議し、
工事は工法変更の検討などで中断していた》
「双葉町で、《「原子力明るい未来のエネルギー」
「原子力正しい理解で豊かなくらし」と表裏に記された看板1枚の撤去を
開始》していたわけですが、ついに撤去。「愚」の一言…双葉町長の言う
《復興した時にあらためて復元、展示》は東電原発人災の何年後?
「麻薬」中毒患者にとって目の上のタンコブ、目障りな看板を取り去り
はずせて、せいせいしているのでしょう。標語の作者である大沼勇治
「少年」の言う《事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの》を
この世から〝消し去った〟わけです。愚かです」
『●核発電所は本当に《郷土の未来も照らしていた》のだろうか?
「原子力 破滅を招く エネルギー」を東日本大震災・原子力災害伝承館に』
(双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土])
(双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、サンデーモーニング 2021年03月28日[日])
(松本徳子さん)《2月の地震でも原発事故の恐怖はよみがえり「このままでは帰れない」と心に決めている。戻れば、福島が大丈夫と認めることになるからだ。「子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。同じ過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで、おかしいと言い続けなければと思っているんです」》。
《事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの》、10年が経過した今こそ、「原子力 破滅を招く エネルギー」「原子力 破 滅 未来のエネルギー」も嚙み締め、伝承すべきではないか。
『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
『●東京電力核発電人災の刑事裁判: 東京地裁永渕健一裁判長の判決は、
あまりに酷い理由も含めて《司法犯罪とも言える不当判決》』
《被告人全員無罪! 2019年9月19日、福島第一原発事故刑事裁判の
判決が下された。司法犯罪とも言える不当判決の内容を弁護士・
海渡雄一が徹底解説する、前作「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」
の改訂版。東京高等裁判所での控訴審を前に全国民必見の33分間!!》
『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
43人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●希望の牧場・吉沢正巳さん「この牛たちを見て、命の扱い方とか、
原発があるというのはどういうことかを考えるきっかけになってほしい」』
『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が
起こした訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
《避難者の人たちだって、多分ほとんどの人は「叶うなら帰りたい」
と思っているでしょう。でも、それはただ同じ場所に戻りたい
ということではなく、慣れ親しんだ、かつてのふるさとに帰りたい
ということ。「帰りなさい」と言いながら、復興予算がじゃぶじゃぶ
投入されて知らない建物が次々に建ち、新しい住民ばかりが増えて、
以前とはまったく違う「ふるさと」になってしまっているというのは、
大きな矛盾だと思います》。
「東電や国はさっさと「原状回復」して見せてほしい…10年も経って
しまったではないですか。下記CMLより、《ひとりひとりの市民が…
国と東電の責任を問い続けています。そして、原発はもういらない
と声をあげています。私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です》」
『●大阪地裁《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、水戸地裁
《東海第二原発の運転禁じる》、広島高裁《伊方原発3号機の運転容認》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/93000】
仲間の自死、見せかけの復興「このまま戻れない」…原発事故「自主」避難者たちの不条理な現在地
2021年3月22日 12時00分
東京電力福島第一原発事故の後、福島県内の旧避難指示区域外から逃れた人たちは「自主避難者」と呼ばれ、さまざまな支援の外に置かれた。同県郡山市から川崎市に母子避難した松本徳子さん(59)もその1人だ。自主避難者への住宅無償提供が打ち切られた後、自死を選んだ同郷の母親もいた。「避難をした人、しない人。それぞれの選択が尊重される社会を願ってきたが、かなわなかった。不条理です」と自主避難者の現状を見つめる。(安藤恭子)
(東日本大震災の追悼イベントで「原発事故を忘れないで」
と呼び掛ける松本徳子さん=10日、横浜市で)
◆いないことにされる私たち
「五輪に向け、福島は今『復興』の一色。その一方、私たち区域外避難者はいないことにされ、この国は原発をやめようとしない」。3月10日夕、横浜・象の鼻パークで開かれた東日本大震災の追悼イベント。松本さんが聴衆に語りかけた。「この10年で何かが変わった、とされることには憤慨しています」
松本さんが生まれ育った郡山は、福島第一原発から約60キロ離れている。当初は避難するつもりはなかったが、震災の3カ月後、当時12歳の次女が大量の鼻血を出し、吐き気や下痢をもよおすようになった。「少しでも被ばくしない所へ」。自営の夫を残し、2011年秋に川崎市に移転した。
17年3月、自主避難者への住宅の無償提供政策が打ち切られたが、郡山には帰れなかった。「自宅の庭にはまだ汚染物が残っていたから。娘も体調を崩した怖さを覚えている」と松本さん。除染は進んでも、放射線量が高い場所や食べ物は存在する。次女は川崎で高校を卒業し、就職した。
「住んでいた区域によって分断されず、福島で生きるのに必要な検査や治療が保証され、正確な情報を提供されていたならば、多くの自主避難者は故郷に帰れたはずだ」と振り返る。
◆声を上げられなかった人たちの分まで
16年にできた「避難の協同センター」(東京)の代表世話人に就き、自主避難者らの相談に応じてきた。17年5月、相談者の1人で郡山から母子避難していた女性が自死をした。「睡眠剤をのんだから、またね」。電話で話したのが最後だった。
女性は仕事を掛け持ちし、自分の物を切り詰めて子どもたちの学費を貯金していた。家族に母子避難を反対され、自分を責めてもいた。「頑張っていた彼女を、貧困が追い詰めた。住宅無償提供の打ち切りを決めた国や行政の選択は間違いだ」。五輪を前に自主避難者をなかったことにする「見せ掛けの復興」がうたわれている。松本さんの目には「棄民政策」と映る。
松本さんは昨年から、両親の介護で一時的に郡山に戻っている。2月の地震でも原発事故の恐怖はよみがえり「このままでは帰れない」と心に決めている。戻れば、福島が大丈夫と認めることになるからだ。「子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。同じ過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで、おかしいと言い続けなければと思っているんです」
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(2021年03月21日[日])
東京新聞の二つの記事【【速報】東海第二原発の運転禁じる 水戸地裁が住民側の訴え認める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/92269)と、
【【速報】伊方原発3号機の運転容認 広島高裁が四国電力の異議認める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/92268)。
《茨城県東海村にある日本原子力発電(原電)の東海第二原発=東日本大震災で被災し停止中=を巡り、周辺住民らが運転の差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁(前田英子裁判長)は18日、住民側の訴えを認めて、運転を禁じた。東京電力福島第一原発事故から10年、首都圏に唯一立地し、運転期間が40年を超えている原発の運転を、司法は認めなかった》。
《四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転禁止を命じた広島高裁の仮処分決定(2020年1月)を不服とした四国電力の申し立てによる異議審で、広島高裁(横溝邦彦裁判長)は18日、四国電力の異議を認め、運転を容認する決定を出した》。
『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め判決を出した。
今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
(耐震設計上の想定の揺れ)は七〇〇ガル(揺れの勢いを示す加速度の
単位)で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
と思っている。仮に私が日本原子力発電(原電)東海第二原発の
差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
これは他の原発と共通の問題だ》
《東海第二原発の運転禁じる》、水戸地裁・前田英子裁判長がまともな裁判長で本当によかった!
『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
一方、《伊方原発3号機の運転容認》、広島高裁・横溝邦彦裁判長…まともでない裁判長で哀しい。《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”》。折角、森一岳裁判長が下した伊方原発3号機の運転差し止め仮処分決定は正鵠を得ていたというのに…。全電源喪失後《43分間》核燃料プール冷却停止まで発生。
『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
「アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された
「社会通念」で核発電所再稼働を容認。2017年12月、
折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、
2018年10月、1年を待たずして同じ広島高裁・
三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けての
デタラメ判決が下されていました」
『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
『●伊方原発3号機、広島高裁(森一岳裁判長)が運転差し止めの
仮処分決定…種々の問題に加えて《約10秒》《2~3秒》全電源喪失』
「《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民に
とって、“日本一避難しにくい原発”》。広島高裁(森一岳裁判長)が
運転差し止めの仮処分決定の判断を下した。《地震や噴火による
リスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきでは
ないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ》」
「オマケに全電源喪失、《約10秒》《2~3秒》とはいえブラックアウト。
絶対に起きないと言い続けていた想定不適当事故がこうもやすやすと
起こっているんですが?」
『●森一岳裁判長が下した伊方原発3号機の運転差し止め仮処分決定は
正鵠を得ていた…全電源喪失後《43分間》核燃料プール冷却停止』
また、《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、大阪地裁・内藤裕之裁判長は何を考えているのか…。
東京新聞の記事【【速報】関西電力3原発の運転差し止め認めず 大阪地裁が仮処分決定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/92042)によると、《原発事故が起きると新型コロナの影響で人が密集する避難所への避難ができず、深刻な被害を受ける恐れがあるとして、福井など4府県の住民6人が、関西電力の美浜、高浜、大飯の3原発(いずれも福井県)の運転差し止めを求めた仮処分で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は17日、申し立てを退ける決定を出した》。
『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
「東京新聞の【社説/大飯許可違法 誰がための規制委か】…
《関西電力 大飯原発3、4号機(福井県)の安全性に問題がある
として、大阪地裁は国の原子力規制委員会が関電に与えた原発の
設置許可を取り消した。国の原子力政策を根元から揺るがす判決だ。
「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」−。
大阪地裁は、強い言葉で規制委を指弾した。原発の稼働に際し、
想定すべき最大の揺れの強さを示す「基準地震動」の算定方法が、
最大の争点だった》」
「なんとしても、核発電「麻薬」中毒者の暴走を止めねければ…。
東京新聞の記事【原発40年超再稼働不同意を要望 大飯判決原告、
美浜議会に】…によると、《関西電力大飯原発3、4号機
(福井県おおい町)の設置許可の取り消し判決を出した大阪地裁訴訟の
原告の一部が8日、福井県美浜町議会に、運転開始から40年を超えた
関電美浜原発3号機の再稼働に同意しないよう求める要望書を提出した。
関電は美浜3号機を早ければ来年1月にも再稼働させる工程を示して
おり、町議会は近く同意の是非を示す見込み。町議会では、再稼働を
求める請願を審査する特別委員会が今月9日に予定されている。4日の
大阪地裁判決は、大飯3、4号機の耐震性が新規制基準に適合する
とした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、設置許可を取り消した》」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/92269】
【速報】東海第二原発の運転禁じる 水戸地裁が住民側の訴え認める
2021年3月18日 14時31分
(再稼働に向けた工事が進む東海第二原発=茨城県東海村、
本社ヘリ「おおづる」から撮影)
茨城県東海村にある日本原子力発電(原電)の東海第二原発=東日本大震災で被災し停止中=を巡り、周辺住民らが運転の差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁(前田英子裁判長)は18日、住民側の訴えを認めて、運転を禁じた。東京電力福島第一原発事故から10年、首都圏に唯一立地し、運転期間が40年を超えている原発の運転を、司法は認めなかった。
2012年7月から8年以上続いた裁判は、原電のみが被告。原告側は11の論点を提示し、東海第二原発の危険性を指摘してきた。主に問われたのは、地震・火山リスクや人口密集地での稼働の是非。
東海第二原発の30キロ圏内には、日本の原発立地地域としては全国最多の約94万人が暮らす。原告側は、人口密集地にある原発はそもそも立地地域として不適当で、国の指針に違反していると訴えていた。
東海第二原発 日本原子力発電が1978年11月に営業運転開始。出力は110万キロワットで、電気を東京電力や東北電力に供給していた。東日本大震災時は外部電源を失い、冷温停止まで3日半かかった。都心に最も近い原発で、都庁までの距離は福島第一からの半分程度の約120キロ。重大事故が起きた場合、首都圏全域に甚大な被害を及ぼす可能性がある。2018年11月に原子力規制委員会が最長20年の運転延長を認めた。再稼働の対策工事は22年12月に終わる見込み。再稼働には、東海村や水戸市など6市村の同意が必要となる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/92268】
【速報】伊方原発3号機の運転容認 広島高裁が四国電力の異議認める
2021年3月18日 14時03分
(四国電力 伊方原発。(右から)3号機、2号機、1号機
=10日、愛媛県伊方町(共同通信社ヘリから))
四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転禁止を命じた広島高裁の仮処分決定(2020年1月)を不服とした四国電力の申し立てによる異議審で、広島高裁(横溝邦彦裁判長)は18日、四国電力の異議を認め、運転を容認する決定を出した。
伊方原発3号機は19年12月から定期検査で停止し、東京電力福島第一原発事故後にできた新規制基準で義務付けられたテロ対策施設(特定重大事故等対処施設)の工事を進めている。広島高裁の決定を受け、四国電力は定期検査と工事を終えた後、今年10月以降の再稼働を目指している。
昨年1月の広島高裁決定(森一岳裁判長)は「四国電の地震や火山リスクに対する評価や調査は不十分だ」と指摘した上で、安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断には誤りがあると判断。山口地裁岩国支部で係争中の訴訟の判決言い渡しまで、原発の運転を禁じていた。
仮処分は伊方原発の50キロ圏内にある山口県東部の三つの島に暮らす住民3人が申し立てた。原発が立地する佐田岬半島北岸部の活断層の有無、耐震設計の目安となる地震の揺れの想定や、約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクの評価が主な争点。住民側は「四国電力の活断層の調査は不十分で、火山噴火の影響評価も過小だ」と訴えていた。
今回の異議審で、四国電力側は、詳細な海上音波探査で活断層がないことを確認し、巨大噴火も「差し迫っていない」と反論していた。
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亀岡龍太記者による、アサヒコムの記事【伊方原発3号機の核燃料冷却装置が停止 復旧は43分後】(https://www.asahi.com/articles/ASN266W23N26PFIB008.html?iref=pc_ss_date)
《四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で1月25日、外部電源を一時喪失するトラブルが起きた際、3号機の核燃料プールの冷却装置が43分間にわたって停止していたことが、四国電力への取材でわかった》。
東京新聞の記事【核燃料プール冷却、43分間停止 伊方原発の電源一時喪失で3号機】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020601001372.html)でも、《四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)が一時電源を喪失したトラブルで、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止…プールの水温は電源喪失前の33・0度から34・1度に上昇した。四国電によると、規定の上限温度は65度で「安全性に問題はない」とした。…四国電によると、1月25日午後3時44分、外部からの電源が遮断され、原発内の電源が一時喪失するトラブルが発生。約10秒後に復旧した》。
『●伊方原発3号機、広島高裁(森一岳裁判長)が運転差し止めの
仮処分決定…種々の問題に加えて《約10秒》《2~3秒》全電源喪失』
「《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民に
とって、“日本一避難しにくい原発”》。広島高裁(森一岳裁判長)が
運転差し止めの仮処分決定の判断を下した。《地震や噴火による
リスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきでは
ないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ》」
「オマケに全電源喪失、《約10秒》《2~3秒》とはいえブラックアウト。
絶対に起きないと言い続けていた想定不適当事故がこうもやすやすと
起こっているんですが?」
心底呆れた。《約10秒》《2~3秒》全電源喪失…直後、全ての電源が復旧したと解していました。実際は、その後《43分間》核燃料プール冷却停止だったとは…。《規定の上限温度は65度で「安全性に問題はない」》のならば、何故に1月25日の時点で、その時に公表しないのか? 取材が無ければ、黙っておくつもりだったのでしょ?
広島高裁(森一岳裁判長)が下した運転差し止めの仮処分決定、本当に正しかったことが理解できる。伊方原発の再稼働など許されない。日本中の核発電所もその程度。核発電など必要もないし、再稼働する資格など無い。
再エネに舵を切らなかったアベ様らの間抜けさよ。【【金子勝の言いたい放題】NO5 世界は電力タダの時代に エネ転が拓く経済転換(飯田哲也さんと) 20191230】
(https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s)。
『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
…その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
《国の原発政策に一石を投じるか――。13日、広島高裁が四国電力
伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止める命令を出した。
高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。
《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」
『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
「アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された
「社会通念」で核発電所再稼働を容認。2017年12月、
折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、
2018年10月、1年を待たずして同じ広島高裁・
三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けての
デタラメ判決が下されていました」
『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
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【https://www.asahi.com/articles/ASN266W23N26PFIB008.html?iref=pc_ss_date】
伊方原発3号機の核燃料冷却装置が停止 復旧は43分後
亀岡龍太
2020年2月6日 21時00分
(四国電力伊方原発(右が3号機)=2020年1月30日、
愛媛県伊方町、亀岡龍太撮影)
四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で1月25日、外部電源を一時喪失するトラブルが起きた際、3号機の核燃料プールの冷却装置が43分間にわたって停止していたことが、四国電力への取材でわかった。この影響でプールの水温が約1度上昇したという。四電は「規定の上限温度には達しておらず、安全面への影響はなかった」としている。
四電によると、電源を喪失するトラブルは1月25日午後3時44分、高圧送電線の装置を交換する作業中に発生。予備電源の非常用ディーゼル発電機が起動し、3号機への電力供給は9秒後に再開した。
核燃料を保管しているプールの電源も停止した。3号機ではプールを冷やすため、水を循環させるポンプなどが止まり、この電源を起動できたのは43分後の午後4時27分だった。
3号機は昨年末に定期検査に入………。
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[『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版(https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028)↑]
週刊朝日のコラム【室井佑月「裁判長は定年間際に限る」】(https://dot.asahi.com/wa/2020012900008.html)。
《森裁判長、素敵! これがほんとうの大人の意見だと思う。しかし、もっともな意見をきちんと述べると批判されたりするこの国。案の定、産経新聞は…定年だから良い人ぶって、とでもいいたいのだろうか? だったら逆に、理由はどうであれ、裁判長は誰にも忖度することのない定年間際に限る、とあたしは思っちゃったわ~。》
『●伊方原発3号機、広島高裁(森一岳裁判長)が運転差し止めの
仮処分決定…種々の問題に加えて《約10秒》《2~3秒》全電源喪失』
《けど、産経さん、原子力発電の嘘(うそ)がぽろぽろバレている中でそれいう? 日本の原発は世界一安全だというのも、原発は安いというのも嘘だったわけで。…》。さすが、アベ様の広報紙。
『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』
「【金子勝の「天下の逆襲」/提灯メディアに騙されるな
なぜ桜疑惑解明が求められるか】…《通常国会が始まった。
権力を監視しない提灯メディアは攻勢を強める野党に対し、
「また桜疑惑か」と“批判”する。まったく逆だ。
この国を私物化し、権力に近い人間だけが甘い汁を吸い公正な
ルールをぶち壊す社会では企業も産業も腐っていくからだ》」
金子勝さんは、トドメのサクラについて、《通常国会が始まった。権力を監視しない提灯メディアは攻勢を強める野党に対し、「また桜疑惑か」と“批判”する。まったく逆だ。この国を私物化し、権力に近い人間だけが甘い汁を吸い公正なルールをぶち壊す社会では企業も産業も腐っていくからだ》…と、さらに、《情報改ざんや隠蔽を繰り返しても責任を問われなければ、その場しのぎのインチキやゴマカシが蔓延し、ゾンビ企業がずるずる生き残る。産業の競争力低下が起きるのは必然だ。桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだと考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》。
同じことは核発電にも言える。反・核発電を《批判するメディアは、こういう連中のグルだと考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》であり、産経は、アベ様や原子力「寄生」委員会、電力会社など核発電推進の《グル》である。
《原発の停止による穴埋めは火力発電で行われるため、二酸化炭素が増えて電気代が値上がりする》って、火力発電の方が遥にマシだ。そもそも、再エネに舵を切らなかったアベ様らの間抜けさこそを産経は批判するべき。下記映像資料をよく見てみろ。
【【金子勝の言いたい放題】NO5 世界は電力タダの時代に エネ転が拓く経済転換(飯田哲也さんと) 20191230】
(https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s)
おまけに、全電源喪失までしてしまう始末…。世界一の安全基準が聞いて呆れるよ。核発電を再稼働しようという皆さんの気が知れないな。森一岳裁判長は《原発の危険性検証には『福島原発事故のような事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要なことは否定できない』と言及》したそうだ。
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【https://dot.asahi.com/wa/2020012900008.html】
室井佑月「裁判長は定年間際に限る」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2020.1.30 07:00 週刊朝日 #室井佑月
室井佑月 (むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中
作家・室井佑月氏は、広島高裁が伊方原発3号機の運転差し止めを決定したことを評価する。
【この記事のイラストはこちら】
(https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2020012900008_2)
イラスト/小田原ドラゴン
* * *
1月18日の東京新聞によると、「四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転禁止を求めて、五十キロ圏内に住む山口県東部の三つの島の住民三人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(森一岳裁判長)は十七日、運転を認めない決定をした」
道理の通った、久しぶりに良いニュースじゃ。
福島第一原発の事故後、原発の運転を差し止めた司法判断は高裁ではこれで2件目だとか。伊方原発の3号機は、定期検査で運転を停止中。仮処分はただちに法的拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、定期検査を終えても再稼働はできないらしい。
いつ地震が起こるかわからないし、あたしはこれで良かったと思う。安全に絶対はないのだ。事故が起きた時、だれも責任を取れない。裁判長も判決では、そのようなことをいっていた。
「森裁判長は、原発の危険性検証には『福島原発事故のような事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要なことは否定できない』と言及。四国電は伊方原発がある佐田岬半島北岸部に活断層は存在せず、活断層が敷地に極めて近い場合の地震動評価は必要ないとしたが、『敷地二キロ以内にある中央構造線が横ずれ断層の可能性は否定できない』とし、調査は不十分だとした」「『阿蘇カルデラが破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮するべきだ』とし、その場合でも噴出量は四国電想定の三~五倍に上り、降下火砕物などの想定が過小と指摘。その上で、原子炉設置変更許可申請を問題ないとした規制委の判断は誤りで不合理だと結論付けた」
森裁判長、素敵! これがほんとうの大人の意見だと思う。
しかし、もっともな意見をきちんと述べると批判されたりするこの国。案の定、産経新聞はおなじく18日に【主張 伊方原発停止 高裁の迷走が止まらない】という記事を出してきた。
それは「司法の見識が疑われる決定である」という一文からはじまる。
中身は、原発の停止による穴埋めは火力発電で行われるため、二酸化炭素が増えて電気代が値上がりする、伊方3号機は原子力規制委員会の厳格な安全審査に合格している、というもの。
「(裁判長は)四国電力の想定は過小で、それを認めた『規制委の判断も不合理である』としたのだ」と不満そう。けど、産経さん、原子力発電の嘘(うそ)がぽろぽろバレている中でそれいう? 日本の原発は世界一安全だというのも、原発は安いというのも嘘だったわけで。
記事の最後には、裁判長が今月の25日に退官することまで書いていた。
「近年の原発訴訟で運転停止を命じる決定が定年退職が近い裁判長から出される傾向は偶然か」だって。
定年だから良い人ぶって、とでもいいたいのだろうか? だったら逆に、理由はどうであれ、裁判長は誰にも忖度することのない定年間際に限る、とあたしは思っちゃったわ~。
※週刊朝日 2020年2月7日号
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[『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版(https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028)↑]
東京新聞の記事【MOX燃料取り出し完了 伊方3号機】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011602000246.html)。
琉球新報の【<社説>伊方差し止め 原発ゼロへ転換すべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1059877.html)。
東京新聞の社説【伊方差し止め 過小評価は許されない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020012102000163.html)。
アサヒコムの記事【伊方原発で電源一時喪失 定期検査見合わせ、原因調査へ】(https://www.asahi.com/articles/ASN1V03K2N1TPFIB007.html?iref=comtop_8_04)。
《プルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料十六体の取り出しを十五日午後七時二十六分に完了…政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理(再処理)し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルを推進している。使用済みMOX燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設が国内になく搬出先は未定。四国電は当面、原発内のプールに保管する》。
《四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、広島高裁が運転を認めない仮処分決定をした。伊方3号機の運転を禁じる司法判断は、2017年の広島高裁仮処分決定以来2回目だ。再び出た差し止め決定を業界や政府は重く受け止めるべきである》。
《四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会の審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか》。
《四国電力は25日、伊方原発(愛媛県伊方町)への外部からの電力供給が止まり、電源を一時喪失するトラブルがあったと発表した。すぐ回復し、放射能漏れなどもなかったという》。
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。使用済みのMOX燃料の処理・処分、保管場所さへ決まっていない。一体、何年間保管しなければいけないのか…。何世代にわたり、子孫に保管させるつもり?
《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”》。広島高裁(森一岳裁判長)が運転差し止めの仮処分決定の判断を下した。《地震や噴火によるリスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきではないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ》。
広島高裁の森一岳裁判長は、《だが高裁は「敷地2キロ以内にある中央構造線自体が横ずれ断層である可能性は否定できない」ことを根拠に挙げ、「四国電は十分な調査をしないまま安全性審査を申請し、規制委も問題ないと判断したが、その過程は過誤ないし欠落があった」と指摘》した。また、《だが今回は「破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮すべきだ」として、その場合でも噴出量は四国電想定の3~5倍に上り、降下火砕物などの想定が過小だと指摘した。それを前提とした規制委の判断も不合理だと結論付けた》。
『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
…その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
《国の原発政策に一石を投じるか――。13日、広島高裁が四国電力
伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止める命令を出した。
高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。
《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」
『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
「アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された
「社会通念」で核発電所再稼働を容認。2017年12月、
折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、
2018年10月、1年を待たずして同じ広島高裁・
三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けての
デタラメ判決が下されていました」
オマケに全電源喪失、《約10秒》《2~3秒》とはいえブラックアウト。絶対に起きないと言い続けていた想定不適当事故がこうもやすやすと起こっているんですが?
《政府は依然、原発を重要なベースロード電源と位置付け、2030年度に電源構成に占める割合を20~22%に引き上げる計画だ。脱原発を求める国民世論とは大きな乖離があり、再生可能エネルギーを拡大させている世界の潮流からも取り残されつつある》。あぁ、救いようのない国だ。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011602000246.html】
MOX燃料取り出し完了 伊方3号機
2020年1月16日 夕刊
四国電力は十六日、定期検査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で、プルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料十六体の取り出しを十五日午後七時二十六分に完了したと発表した。四国電によると、本格的なプルサーマル発電でMOX燃料を取り出したのは全国初。MOX燃料は三月、新たに五体装填(そうてん)する予定。
四国電は十三日午後九時ごろから全体の燃料取り出しを始め、一体目のMOX燃料の取り出しは同午後十一時五十七分に終えた。ウラン燃料を含む原子炉内全ての燃料百五十七体の取り出し完了は十六日午前十時十六分。
政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理(再処理)し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルを推進している。使用済みMOX燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設が国内になく搬出先は未定。四国電は当面、原発内のプールに保管する。
燃料取り出しは昨年十二月二十六日からの定検の一環で、今月十三日午前零時ごろからの予定だった。だが十二日の取り出し準備作業中、原子炉容器上部の装置を引き上げようとした際、制御棒一体が一緒につり上がり、原子炉から約七時間引き抜かれるトラブルがあり遅れた。
三月二十九日に送電を開始し、四月二十七日に営業運転に入る計画だったが、トラブルが影響する可能性もある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1059877.html】
<社説>伊方差し止め 原発ゼロへ転換すべきだ
2020年1月20日 06:01
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、広島高裁が運転を認めない仮処分決定をした。伊方3号機の運転を禁じる司法判断は、2017年の広島高裁仮処分決定以来2回目だ。再び出た差し止め決定を業界や政府は重く受け止めるべきである。
今回主な争点となったのは、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)や、約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクに関する四国電や原子力規制委員会の評価の妥当性だった。
地震に対する安全性について四国電は、伊方原発がある佐田岬半島北岸部に活断層は存在せず、活断層が敷地に極めて近い場合の地震動評価は必要ないと主張していた。
だが高裁は「敷地2キロ以内にある中央構造線自体が横ずれ断層である可能性は否定できない」ことを根拠に挙げ、「四国電は十分な調査をしないまま安全性審査を申請し、規制委も問題ないと判断したが、その過程は過誤ないし欠落があった」と指摘した。
火山の危険性を巡っては、最初の禁止判断となった17年の仮処分決定は阿蘇カルデラの破局的噴火による火砕流到達の可能性に言及したが、その後の原発訴訟などでリスクを否定する判断が続いた。
だが今回は「破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮すべきだ」として、その場合でも噴出量は四国電想定の3~5倍に上り、降下火砕物などの想定が過小だと指摘した。それを前提とした規制委の判断も不合理だと結論付けた。
東京電力福島第1原発事故で得られた教訓は「安全に絶対はない」という大原則だ。最優先されるべきは住民の安全であり、災害想定の甘さを批判した今回の決定は当然である。
四国電は「極めて遺憾で、到底承服できない」と反発し、不服申し立てをする方針を示した。政府も原発の再稼働方針は変わらないとしている。だがむしろ原発ありきの姿勢を改める契機とすべきだ。
共同通信の集計によると原発の再稼働や維持、廃炉に関わる費用の総額は全国で約13兆5千億円に上る。費用はさらに膨らみ、最終的には国民負担となる見通しだ。原発の価格競争力は既に失われている。電力会社には訴訟などの経営リスクも小さくない。
一方、関西電力役員らの金品受領問題では原発立地地域に不明瞭な資金が流れ込んでいる実態が浮かび上がった。原発マネーの流れにも疑念の目が向けられている。
政府は依然、原発を重要なベースロード電源と位置付け、2030年度に電源構成に占める割合を20~22%に引き上げる計画だ。脱原発を求める国民世論とは大きな乖離(かいり)があり、再生可能エネルギーを拡大させている世界の潮流からも取り残されつつある。
政府や電力業界は原発神話の呪縛からいい加減抜け出し、現実的な政策として原発ゼロを追求すべきである。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020012102000163.html】
【社説】
伊方差し止め 過小評価は許されない
2020年1月21日
四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会の審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか。これを機に自問を求めたい。
争点は活断層と火山噴火。キーワードは「過小評価」だ。
原発の沖合六百メートルを走る佐田岬半島沿岸の中央構造線(地質境界)が、大地震を引き起こす恐れのある活断層か、そうではないか。
今回の即時抗告審の一審に当たる山口地裁岩国支部は「海上音波探査を行い、活断層がないことを確認済み」とする四国電力側の主張をいれて、運転差し止めの申し立てを退けた。
しかし、広島高裁は「現在までのところ(十分な)探査がなされていないために活断層と認定されていない」という国の地震調査研究推進本部の長期評価をもとに、「中央構造線自体が活断層である可能性は否定できない」とした。
阿蘇山の巨大噴火による影響に関しても、評価は「過小」と言い切った。
にもかかわらず、「問題なし」とした原子力規制委員会の判定を、高裁は「その過程に過誤ないし欠落があったと言わざるを得ない」と厳しく批判した。
電力事業者側の調査データに多くを依存する規制委の審査の在り方に、司法が疑問を投げかけたとも言えるだろう。
決定が出た十七日は、阪神大震災からちょうど二十五年に当たる日だった。当時は「関西で大地震は起きない」と言われていたのに、起きた。大地震のたびに新たな活断層が“発見”されている。
一昨年九月の北海道地震のように、近くを走る断層帯との関連性が定かでないような地震もある。
日本は地震列島。いつ、どこでどんな地震が起きてもおかしくない。こと自然災害に関しては、過大評価とみられるくらいでちょうどいい。過小評価に陥ることを懸念する司法からの警告を規制委も重く受け止めるべきではないか。
四国電力が不服を申し立てれば、同じ高裁の別の裁判官に判断を委ねることになる。
伊方原発再稼働の是非に関しては、これまでも判断が分かれており、そのこと自体はやむを得ないだろう。
だが、地震や噴火によるリスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきではないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ。
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【https://www.asahi.com/articles/ASN1V03K2N1TPFIB007.html?iref=comtop_8_04】
伊方原発で電源一時喪失 定期検査見合わせ、原因調査へ
2020年1月26日 0時40分
(四国電力伊方原発3号機(上)=愛媛県伊方町、本社ヘリから)
四国電力は25日、伊方原発(愛媛県伊方町)への外部からの電力供給が止まり、電源を一時喪失するトラブルがあったと発表した。すぐ回復し、放射能漏れなどもなかったという。昨年末に3号機が定期検査入りした後、トラブルが相次いでいるため、四電は定期検査を当面見合わせ、トラブルの原因究明などにあたるとしている。
四電によると、電力供給が止まるトラブルは25日午後3時44分、高圧送電線の装置交換作業中に発生。予備系統の送電線に切り替えたり、非常用ディーゼル発電機からの送電を始めたりしたが、3号機は約10秒、四電が廃炉を決めている1号機と2号機は2~3秒、電源を喪失した。原因は不明という。
伊方原発では12日、3号機で核燃料を原子炉から取り出す作業の準備中、核分裂反応を抑える制御棒1本を誤って引き上げるミスが発生。20日にも、プールに保管中の燃料を点検用ラックに入れる際、ラックの枠に乗り上げるトラブルがあった。
愛媛県は「看過できない事態と受け止めており、今後厳しく対応していきたい」としている。
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東京新聞の山川剛史記者による記事【伊方、不安置き去り再稼働 周辺自治体に広がる懸念・反対】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081202000241.html)。
『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の伊勢崎馨氏による記事【再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ! 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告】(http://lite-ra.com/2016/08/post-2491.html)。
『●破滅的思考: 寿命核発電所伊方原発1号機廃炉の
プルサーマル伊方原発3号機再稼働?』
《川内1号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に不安も根強い》。
《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》。
《同原発の正門前では、朝早くから地元住民や市民団体が抗議を行い、3号機が起動した午前9時には「今すぐ止めろ」の怒号がとびかった。こうした声はたんに原発そのものへの反対というだけではなく、もっと切実なものだ。というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ》。
三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、プルサーマル伊方原発3号機が再稼働してしまいました。再稼働してから考えましょ、方式。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働。
『●普通の社会通念: 「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
良いのでしょうか? 今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
《安全性の立証責任は電力会社側にあり…
現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の
社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるもの
になっている》。関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか? 期待薄…」
熊本大分大地震の教訓は皆無。南海トラフの問題もある。四国電力は《瀬戸内海に津波は来ない》と津波対策は無し…「想定外」とか「想定不適当事故」という悪夢。東京電力核発電所人災の二の舞。
しかも、地震そのものへの備えも、元原子力「ムラ寄生」委員会委員からその不備を指摘される始末。地震の備えも不十分、津波対策は無し、避難計画は無茶苦茶の三重苦。
『●「原発さえなければ…」:
それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの?』
『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
避難計画を作り得るのか? そんな《住民避難計画を了承》した
そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
カネの亡者。
《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい!
東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」
『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
放射線測定器で測ることはできない」』
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
…「規制緩和」委員会(©東新)』
『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬HK」ときたら…』
『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ
いいのですが…伊方1号機廃炉の代わりの3号機再稼働?』
『●熊本大分大地震の最中、
伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か?
しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
原子力「ムラ寄生」委員会=原子力「規制緩和」委員会(©東京新聞)や
電力会社、自公議員、……、等々、(言葉が悪くて、すみませんが)
はっきり言って、アタマオカシイのでは?」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081202000241.html】
伊方、不安置き去り再稼働 周辺自治体に広がる懸念・反対
2016年8月12日 夕刊
(伊方原発3号機(右)=12日午前、愛媛県伊方町で)
四国電力は十二日午前、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を再稼働させた。東京電力福島第一原発事故を踏まえ策定された原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発では九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に次ぎ五基目。川内1号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に不安も根強い。
日本一細長い半島に位置し、事故時には住民避難も収束作業も支援も困難が予想される四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が再稼働した。九州から四国を通って本州に至る活断層「中央構造線断層帯」に沿って発生した四月の熊本地震後、豊後水道を挟んだ大分県各地の議会で、再稼働への懸念や反対を表明する動きが広がっている。その一方、暑い日が続く中でも四国の電力需給は安定。無理をしてまで原発を動かす大義は見当たらない。
いくら地震や津波の対策をしても、原発のリスクはなくならない。一般的な工業施設なら、事故の影響は限定的。広範囲かつ長期にわたる影響が出る点で、原発はやはり別格と言える。
何度、伊方の地を訪れても、雄大な美しい光景に圧倒される。その半面、尾根筋を走る一本の国道を除けば、道は細く険しく、岩肌ももろい。事故に備えて進めている道路拡幅は未完成のまま。住民避難計画では海を渡って大分などに避難するというが、現実的と受け止めている住民には出会ったことがない。地震が起きたら道は寸断される可能性があるためだ。「港に行く前に、閉じ込められる」と多くの人が語った。
険しい半島の岩場を切り崩し、埋め立てて造った原発。敷地に余裕はない。事故時の対策拠点も必要最低限の施設で、休むスペースはなく、トイレも仮設が一つあるだけ。福島のような高濃度汚染水問題が起きても、保管するためのタンクの置き場も見当たらない。「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている。 (山川剛史)
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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2491.html】
再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ! 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告
伊勢崎馨 原発 2016.08.12
(四国電力HPより)
本日12日、愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所3号機が再稼働された。鹿児島県の川内原発、福井県の高浜原発に続く、新規制基準下では3番目の再稼働だが、同原発の正門前では、朝早くから地元住民や市民団体が抗議を行い、3号機が起動した午前9時には「今すぐ止めろ」の怒号がとびかった。
こうした声はたんに原発そのものへの反対というだけではなく、もっと切実なものだ。というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ。
その理由はいくつかあるが、いちばん大きいのは、伊方原発が日本でも有数の大地震に襲われるリスクを抱えているということだろう。伊方原発のそばには日本最大級の断層帯である「中央構造線断層帯」が、南には活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っている。
特に「中央構造線」は、九州の西南部から、四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層で、熊本大地震で大きな注目を浴びたものだ。これまでこの「中央線構造線」は活動していないと思われていたが、実際には九州、四国などでおよそ2000年に1回動いており、1595年に四国西部から九州東部にかけ、「中央構造線」を震源とするマグニチュード8クラスの巨大地震が起こっていたことも判明している。
そして伊方原発は、この「中央構造線」が走る断層からわずか5キロ、ほぼ真上といってもいい場所に立地しているのだ。
しかも、「中央構造線」は熊本地震をきっかけに活動が活発化、熊本地震で断層の延長上にひずみがたまったことで、四国側の「中央構造線」が動く危険性が指摘されている。もし「中央構造線」を震源とする地震が起きれば、伊方原発を10メートルを超える大津波が直撃する恐れがある。
しかし、四国電力は一貫して「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策をとっておらず、このままでは福島第一原発事故の再現が起きかねない。
伊方原発は津波だけでなく、地震本体についてもまったく無防備だ。熊本大地震では垂直加速度1399ガルが記録されたが、伊方原発は最大でもたった基準地震動485ガルの想定でしか設計されていない。伊方原発付近でマグニチュード8〜9の巨大地震の可能性があることを文科省の特別機関である地震調査研究推進本部さえも認めているが、もしこの規模の地震が起きたら、とても耐えられる設計ではない。さらに発生確率が極めて高い南海トラフ巨大地震が起こった場合も同様だ。
実際、今回、同原発の安全審査を合格させた原子力規制委員会で2014年まで委員長代理を務めていた島崎邦彦氏は、「これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられない」と基準地震動の「過小評価」を指摘、伊方原発3号機についても基準地震動の緊急な見直しが不可欠だと警告していたが、これも一切無視されたままだ。
そして一度事故が起こってしまえば、その影響は甚大なものとなる。伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発であり、外海に面していた福島原発事故と比べても、瀬戸内海における放射能汚染の濃度は格段に高くなることが予想され、またその影響は長期に及ぶだろう。しかも、伊方原発ではプルトニウムMOX燃料が使用されるが、これも事故の際のリスクを高めるものだ。
さらに、事故の際の住民たちの避難も困難を極める。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地しているが、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活している。もし伊方原発で事故が起こり、放射性物質が放出されても、住民は原発に向かってしか避難できないことになってしまう。つまり逃げ場を失ってしまうのだ。
こうした現実には一切目を向けず、「新基準に合格した」ことだけを突破口にして再稼働にひた走る電力会社と政府。政府は「事故が起こったら責任を持って対処する」などとうそぶいているが、一旦事故が起きてしまったら、いくら「責任を持って対処」しても手遅れだし、そもそも福島原発事故の対応を見れば、政府が「責任を持って対処」することなど大ウソだということも明らかだ。
伊方原発周辺で大地震が起きれば、必ず福島原発事故の再現となる。そして、多くの住民が犠牲となる。無謀な再稼働に対し、そのことだけははっきり明言しておきたい。
(伊勢崎馨)
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magazine9.jpの記事【いま、東電で起きていること、原子力規制委員会の危うい動き】(http://www.magazine9.jp/article/osanpo/11010/)。
asahi.comの記事【原発事故と規制委―教訓いかす改革続けよ】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p、3月9日)。
東京新聞の記事【3・11から3年 まだ知らないフクシマ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014030902000146.html)。
asahi.comの記事【原発政策―問題先送りを続けるな】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)。
最後に、peacephilosophy.blogspot.jpの記事【原子力規制委「帰還に向けた考え方」にある4つの重大な問題点: 反核医師会より抗議声明】(http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/03/blog-post_7.html)。
「政府は原発再稼働へはっきりと舵を切った。それに呼応するように、原子力規制委員会の動きもかなり以前とは変わってきている。各原発の安全審査を、「再稼働」の方向へ導こうとしているように見えるのだ」・・・・・・露骨な原子力「推進」委員会っぷり。
アベ自公政権と協力しての原発再稼働への動き、それを後押しする原子力「推進」委員会。「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、むしろ「寄生」委。「原発再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が、最初のヤマ場を迎えつつある。新しい規制基準に比較的早く適合しそうな原発の絞り込みが進み、最初の再稼働の候補原発が「優先審査」の対象として近く公表される見込みだ。再稼働に前のめりな政治家らからは「世界一厳しい規制」といった言葉も聞かれる。基準を満たしさえすれば問題ない、と言いたげだ。だが、それは違う」。
『●覆水盆に返らず、3.11から3年も経って今頃言っている愚かさ』
「地元」民や「地元」首長にも大いに問題あり。自公政権や「寄生」委等々に「騙されること」そして「無関心」の責任。「過去に目を閉ざすものは、現在にも盲目になる--。原発事故にも通ずるかもしれない。あれから三年。私たちは、福島原発事故を実はまだ知らない・・・・・・政府のエネルギー基本計画案は原発をあらためて「重要なベースロード電源」と位置付けた。昼夜を問わず、一定量の電力供給を担う主要な発電設備のことをいう。一昨年の衆院選で掲げた脱原発依存の約束に目をつむり、3・11以前に戻したいという意味だ・・それでもなお、映画を見た多くの人が「知らなかった」という感想を寄せてくる・・・・・・福島原発事故がどれほど大きな事故だったのか。もし偶然の救いがなければ、どれほど巨大な事故になったか。国民として、もっと正しく知る必要があるだろう」。
『●無関心の責任: 自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』
最後に、暴走する原子力「推進」「奇声」「寄生」委員会への抗議・・・・・・「1,100ミリシーベルト以下の被ばくでも健康被害の可能性を認めるのが、現在の国際的動向である・・・・・・2,ICRPの勧告でも、積極的な住民参加による意思決定や健康管理の充実を強調している・・・・・・・3,個人線量計による計測結果を重視することで、被ばくに対する個人責任や新たな社会的問題を生み出す危険がある・・・・・・4,健康相談員による相談だけでは、住民に安全・安心の健康管理は不可能である」。
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【http://www.magazine9.jp/article/osanpo/11010/】
時々お散歩日記
鈴木耕
170
いま、東電で起きていること、
原子力規制委員会の危うい動き
安倍政権のあまりに極右的な突っ走りぶりに目を奪われている間に、原発再稼働への動きが露骨になってきた。舛添要一氏の東京都知事当選で、まるで「再稼働承認」の錦の御旗を得たとでも言わんばかりに、政府は原発再稼働へはっきりと舵を切った。
それに呼応するように、原子力規制委員会の動きもかなり以前とは変わってきている。各原発の安全審査を、「再稼働」の方向へ導こうとしているように見えるのだ。
東電は、相変わらず超高濃度汚染水の垂れ流しを単純な機器の不具合でごまかそうとする。
さらに、米倉経団連会長からも「原発新規建設」を求める声が公然と上がり始めたし、事故後しばらくは顔を見せなかった原子力ムラ(小出裕章さんは「原子力ムラではない、あれはもっとたちの悪い原子力マフィアです」と常々言っておられる)の面々も、最近では恥ずかしげもなくマスメディアに顔を出すようになってきた。出すほうも出すほうである。
政府の原発関連の審議会や懇談会のメンバーには、原発マフィアの連中がいつの間にか復帰。それを土台にして、政府の「エネルギー基本計画」なるものは、言葉遊びで国民をたぶらかそうとする。
NHKへの安倍支配は制作現場にまで及び、原発関連のラジオ放送を事前チェックでやめさせたりもする。NHK側は「都知事選の最中なので、政治的議論のあるものは避けてほしいと要請しただけ」と弁解したが、それならば、TPPも集団的自衛権も憲法も秘密保護法も社会保障もアレもコレも…すべて避けなければならない理屈になる。
賛否の議論がある社会問題を取り上げられないのなら、それはもはや“報道機関”ではない。あまりにトンチンカンで呆れるほど面白い籾井会長や某作家もいることだし、NHK丸ごと吉本へでも払い下げるがいい…吉本も迷惑だろうが。と、皮肉のひとつも言いたくなるのだ。
最近の原発をめぐる危うい状況を見てみよう。
昨年末以来、原子力規制委員会は、泊原発3号機(北海道、北海道電力)、大飯原発3,4号機(福井、関西電力)、高浜原発3,4号機(福井、関電)、伊方原発3号機(愛媛、四国電力)、川内原発1,2号機(鹿児島、九州電力)、玄海原発3,4号機(佐賀、九電)など4電力6原発10基の安全審査に入っている。
そして1月26日には、女川原発2号機(宮城、東北電力)の安全審査も規制委が開始した。
これらの審査について、規制委の更田豊志委員は早々と(1月9日)、「安全審査の新基準に不適合とされる原発が出てくるとは、考えていない」と語り、大飯原発については「夏になってまだ安全審査をやっているとは思わない」。さらに、高浜原発についても「夏までの再稼働は不可能ではない」と、ほぼ審査合格のお墨付きを与えてしまった。
審査途中で「不適合の原発は出てこない」と語る。これはそうとうな問題発言だ。きちんとした審査報告書が作られる前に、規制委員がこんな発言をしてしまう。結論ありきの上での審査だと言われても仕方ないではないか。ところが、この更田発言に対する批判がほとんど聞かれない。逆に、政府筋からは更田発言を評価する声が上がっている始末。
なお、更田委員は、原子力ムラのど真ん中に位置する日本原子力研究開発機構の副部門長という要職にあった人。委員就任当初から「中立であるべき原子力規制委員としては、偏った人事ではないか」との批判を受けていたが、その批判が当たっていたというべきだろうか。
アベノミクスの重要な柱である原発再稼働に、規制委そのものも飲み込まれ始めたのかもしれない。
そのことは、政府の「エネルギー基本計画」にあからさまだ。「原発を重要なベース電源とする」という当初の内容が、都知事選前には原発という争点隠しのためにウヤムヤにされていたが、舛添氏が当選したと見るや「原発は重要なベースロード電源」というわけの分からない言葉に置き換えられてゾンビ復活。官僚たちの言葉遊びも度が過ぎる。
「ベース電源」を「ベースロード電源」に書き直して、いったい何が変わるというのか。舛添当選で、官僚も政治家も「国民の程度はこんなもの」と高を括ったとしか思えない。
規制委は1月20日、敦賀原発2号機(福井、日本原電)の断層の再調査に入った。しかし、この再調査はどうも不可解だ。なぜなら、規制委はこの断層が「活断層である」とすでに判断していたからだ。
それに対し日本原電が「独自調査した結果、活断層ではない」と言い出した。原子炉建屋の下に活断層があれば原発稼働は許されない。確かに日本原電にとっては死活問題だろう。だが、一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない。再稼働への道はいつでも開かれている、ということになる。
同じことが東通原発(青森、東北電力)の安全審査でも起きている。実はこの原発も、2013年2月に「敷地内にある断層群の多くが活断層である可能性が高い」と、規制委の調査団が認定する報告書をまとめていたのだ。
ところが、東北電力側が反論、「これは地層が水を吸って膨張するいわゆる『膨潤現象』で形成されたもの」という、かなり無理な主張の追加調査書を提出。それをもとに調査団が再議論。
一度、規制委として結論を出したものを、電力会社側が反論すれば再調査する。これでは、いつまで経っても終わらない。
なぜこんなことが起るのか。原子力関連ではよくあることだが、審議会や調査団のメンバーがいつの間にか入れ替わっていて、最初の結論とは違う方向へ議論が誘導される。電力会社側が、それを画策している。そして、規制委はまんまとその電力側の意図に乗った…?
最近、どうも規制委に微妙な危うさを感じているのは、そんな動きが垣間見られるからだ。現在の規制基準では、原発の重要施設の下に活断層が認められれば、その原発は廃炉としなければならないことになっている。だから、電力会社としてはどんな手段を使おうと、とにかく「活断層」を認めるわけにはいかない。すでにある原発を廃炉とせざるを得なくなれば、確かにそれだけで莫大な赤字となるからだ。
しかし、ほんとうにそうなのか。むしろ、危険な原発を延命させることのほうが膨大な損失を生むのではないか。
考えてみれば、今のうちに廃炉への道筋を作っておけば、再びの大事故は何とか回避できる可能性が高い。凄まじい事故賠償金と除染費用、事故収束への気の遠くなるような時間とカネ…。もう一度、過酷事故が起きた場合を想定すれば、廃炉のほうがずっと安くつくと思うのだが、甦りつつある原子力ムラの村民たちは、崩壊したはずの「安全神話」に今でもすがりついている。東電福島原発事故からいったい何を学んだのか。
かつて『塀の中の懲りない面々』(安部譲二)という面白い小説があったけれど、まったく「原子力ムラの懲りない面々」には、手の施しようがない。
東京電力福島事故原発の高濃度汚染水漏れは、もはや絶望的な域に達している。もう「高濃度汚染水漏れ」と聞いても、こちらも不感症気味になってしまったが、実は大変なことなのだ。
東電が2月20日に公表したところによれば、福島事故原発のタンクから、なんと100トン以上もの高濃度汚染水が漏れていた。それも並みの「高濃度」ではない。放射性ストロンチウムなどベータ線を放出する放射性物質が、2億4千万ベクレル/リットル検出されたという。むろん、これまでで最高値。国が定めた放出限度の数百万倍にも相当するという。
昨年夏にも高濃度汚染水の漏洩事故があったが、このときは規制委が「原子力事故の国際基準で5番目に深刻なレベル3に相当する」との厳しい評価を下している。それに準拠すれば、今回の事故は、もっと深刻といわなければならないはずだ。だが、それにしてはマスメディアがおとなしい。
いつものことだが、東電の事故発表は必ず大きな話題の陰に隠れるように行われる。今回も見事に「オリンピックのバカ騒ぎ」に乗じた。「感動」や「美談」の大報道の中で、この恐ろしい値の汚染水漏れ事故は、なんとなくかき消されてしまった。いつもながらの手法。
もうひとつ、この汚染水漏れで見逃してはならないことがある。
東電は当初、この事故は「警報は出たが、水位計の不具合と判断し、水位を確かめなかった」と言っている。つまり、機器の故障によるものだったとの判断である。しかしその後、「汚染水の移送先のタンクに続く配管の弁以外はすべて閉じられているはずなのだが、3つの弁のうち、ミスで2つの弁が開いたままだった。そこから汚染水が漏れた可能性がある」と訂正した。だがこれでは収まらず、訂正は続く。24日、「2つの弁が開いたままだったのは、作業を簡単にするために東電の指示で開けておいた」ということを発表せざるを得なくなった。つまり、東電は2度にわたってウソの発表をしたのだ。東電の虚偽・隠蔽体質はまったく改善されていない。
さて、ではなぜ、これが大きな問題なのか。
東電は「機器の不具合なのだから、直せば問題はない」と言いたかったのだ。もし人為的ミスだとすれば、人員の増強や作業手順の教育などを根本からやり直す必要が出てくる。東電は、それを避けたい。
ただでさえ福島原発での作業員の数は減少傾向。特に熟練作業員は被曝許容量を超えたために現場から離れつつあるという。さらに、安倍が「アンダー・コントロール」と世界に向けて大ウソをついた揚句の果ての東京オリンピックで、土木関連の作業員は東京へ流れ始めているという。福島原発で人員不足に陥るのは当然だ。
これではもっと人為ミスが起きかねない。人為ミスであることがはっきりすれば、ベテラン作業員の補充が急務となる。そこで、柏崎刈羽からベテランを福島へ応援に行かせるべきだ、との声が上がり始めた。
東電は、こんな汚染水漏れの末期症状の中で「柏崎刈羽原発再稼働へ向けた安全審査」を規制委に申請している。もし、福島事故原発での汚染水対策が進まなければ、柏崎刈羽原発からベテランを福島へ回さざるを得ない。そうなれば、肝腎の柏崎刈羽原発の再稼働に支障が出てくる。
だから何としてでも、東電は「人為ミス」ではなく「機器の不具合・故障」ということにしておきたかったのではないか。多分、この推測は当たっているだろう。
そんな中で東電は25日、今度は福島第一の4号機の使用済み核燃料プールでの冷却が停止したと発表。電源ケーブルを作業員が誤って切断したのが原因ではないかという。これもまた人為ミスなのは明らか。
このプールには1500体以上の核燃料があるが、プールは地震で脆弱化。もし再度の地震や台風などでプールが崩壊したら東日本は全滅、とまで言われる危険な部分だ。早急にこの核燃料を運び出さなければならないが、現在のところ運び出し完了したのは、まだ396体。そこでまたもや人為ミス。柏崎刈羽原発再稼働などと言っているのは正気の沙汰ではない。東電は、ありとあらゆる力を福島へつぎ込むのが当然だろう。
柏崎刈羽原発再稼働を言うのなら、最低限、福島原発事故を収束させてから言え! である。
もうひとつ指摘しておきたい。
これは前にも書いたことだが、どんなに精密な機械を造ろうと、「神ならぬ人間」がそれを操作する限り、事故は“絶対に”防げない。何度も何度も繰り返す東電の事故を見ていると、なぜそんなにしてまで原発にこだわるのか、僕にはとうてい理解できない。
繰り返すが、どんなに素晴らしい技術と理解力を持った人間だって、絶対にミスを犯す。人間はミスを重ねながら進歩する。だからミスは歓迎すべきだ、という人もいる。それは正しいだろう。けれど、それを原発へ適用することだけは“絶対に”してはならない。
原発での事故は、自分の世代だけではなく、数百年数千年…いや数万年の彼方まで影響を及ぼす。なぜ、原子力ムラの村民たちはそれを想像できないのか。それとも、自らが神の座にある、とでも思い上がっているのだろうか。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p、3月9日】
原発事故と規制委―教訓いかす改革続けよ
2014年3月9日(日)付
原発再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が、最初のヤマ場を迎えつつある。
新しい規制基準に比較的早く適合しそうな原発の絞り込みが進み、最初の再稼働の候補原発が「優先審査」の対象として近く公表される見込みだ。
再稼働に前のめりな政治家らからは「世界一厳しい規制」といった言葉も聞かれる。基準を満たしさえすれば問題ない、と言いたげだ。
だが、それは違う。
周辺住民の避難計画や使用済み核燃料の行き先など、規制基準には含まれない大きな問題が横たわっている。それだけではない。規制委による審査そのものも改革途上であるからだ。
規制委の審査はまだ、福島第一原発事故の反省を十分に反映しているとはいえない。狭い範囲に多くの原発がある集中立地の問題など、重要課題がいくつも残されている。
■集中立地は未検討
思い起こそう。3年前、福島第一では1、2、3号機が次々に炉心溶融を起こし、大量の放射性物質をまき散らした。
「どこまでひどいことになるのか」。日本中が底知れない恐怖に襲われた。
4号機の燃料プールが過熱して使用済み核燃料が大規模に破損すれば、放射能汚染で近づけなくなる恐れがあった。
そうなれば、停止中の5、6号機や12キロほどしか離れていない福島第二の4基まで、最大10基の原発から次々に放射能が放出されることもありえたのだ。
運転員の懸命な努力や4号機燃料プールに大量の水が流れ込んだ幸運などで、「最悪のシナリオ」はかろうじて免れた。
それでも、世界の原子力規制当局には衝撃を与えた。主流になっている軽水炉で放射能を大量放出する過酷事故が起き、さらに燃料プールや集中立地のリスクまで浮上したためだ。
日本を含む各国とも、自然災害対策などを見直し、複数基の同時事故に対応できる態勢を事業者に求めるようになった。
ただ、7基を抱える柏崎刈羽原発(新潟県)があり、福井県内には14基の原発・高速増殖炉が集まるなど、日本は集中立地では世界的にも突出している。それを考えると、規制委の取り組みは甘い。
規制委の田中俊一委員長は「いずれ議論しなければいけないが、まだしていない」という。1カ所でいくつもの原発が同時に動く状況はまだ先と考えているからのようだ。
しかし、燃料が入った原発は止まっていても危険がある。運転は1基でも、近くに原発があれば事故拡大の危険がつきまとう。特に複数の事業者が絡むと事業者任せではすまない。
日本こそ率先して検討すべき問題だ。集中立地のリスクに正面から向き合わずに、審査結果をどう説明するつもりなのか。
■訓練も抜き打ちで
新規制基準は、地震や津波などの自然災害に備えた設備面では格段に厳しくなった。
過酷事故も想定させ、各原子炉で炉心損傷事故の確率を1万年に1回程度以下に抑えるなどとする「安全目標」も定めた。目標を満たすように構造や設備を強化させる。
欧米では広く採用されている手法で、日本でも10年以上前から議論されながら安全神話に阻まれて導入されずにきた。
安全目標で比べれば、各国とほぼ同水準であり「世界一」ではない。設備の追加要求に事業者は不満顔だが、自然災害の多い日本では最低限の水準と考えるべきだ。
一方、運転時の事故対応などソフト面の規制はまだ弱い。航空機の衝突しか考慮していないテロ対策も含め、抜本的な見直しが必要だ。訓練の立ち会いで済まさず、事故やテロ時の対応を事前の打ち合わせなしで実地で審査するなど、海外の実践例にも学んで強化すべきである。
■周回遅れ取り戻せ
福島での事故は事業者に都合のいい規制のもとで起きた。規制強化は欧米から周回遅れであり、早く追いつく必要がある。
国民への説明にはもっと意をつくすべきだ。委員長会見や審査会合をインターネットで中継したりしているが、審査や規制について社会にどこまで伝わっているだろうか。避難計画への関与も強めてもらいたい。
実務にあたる職員の能力と意欲を高めることも不可欠だ。
原子力規制庁は原子力安全基盤機構を統合し、職員が約千人に倍増した。機構は事故前も審査実務を担い、「事業者寄り」との批判を浴びた。新生規制庁は意識を改め、事業者と健全な緊張関係を持ち、規制の質を高めなければならない。
それには規制委が原発推進派から独立を保ち、規制の意義を職員に浸透させる必要がある。
安倍政権や事業者は再稼働を急ごうとしている。しかし、規制委はあくまで厳格な審査を貫き、常に改善策を追究していく姿勢が求められる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014030902000146.html】
【社説】
3・11から3年 まだ知らないフクシマ
2014年3月9日
過去に目を閉ざすものは、現在にも盲目になる-。原発事故にも通ずるかもしれない。あれから三年。私たちは、福島原発事故を実はまだ知らない。
忘却が神話を復活させるのか。
政府のエネルギー基本計画案は原発をあらためて「重要なベースロード電源」と位置付けた。昼夜を問わず、一定量の電力供給を担う主要な発電設備のことをいう。
一昨年の衆院選で掲げた脱原発依存の約束に目をつむり、3・11以前に戻したいという意味だ。
◆忘却とは少し違う
「忘却というのは、ちょっと違うかな…」
写真家の島田恵さんは、少しの間考え込んだ。核燃料サイクル施設が集中する青森県六ケ所村で十二年間生活し、変わっていく村の様子、変われない村の暮らしをつぶさに記録し続けたことがある。
3・11の後、六ケ所と福島を結ぶ記録映画「福島 六ヶ所 未来への伝言」を製作し、自主上映会を経て先月、東京・渋谷の映画館で初公開した。
核燃料サイクルとは、原発で使用済みの核燃料を再利用する計画だ。エネルギー政策の根幹ともされてきた。
核のごみが全国から集まる六ケ所村も、福島同様、国策に翻弄(ほんろう)されながら、都市の繁栄を支えてきた。いわば入り口と出口の関係だと、島田さんは考える。
巨額の交付金と引き換えに推進派と反対派に分断された寒村は、列島の縮図にも映る。
この三年、おびただしい活字と映像が、フクシマを伝えてきた。周囲から「公開のタイミングを外したのでは」と指摘されたこともある。
それでもなお、映画を見た多くの人が「知らなかった」という感想を寄せてくる。
◆事故報告書は未完成
私たちは福島をまだ知らない。
福島原発事故がどれほど大きな事故だったのか。もし偶然の救いがなければ、どれほど巨大な事故になったか。国民として、もっと正しく知る必要があるだろう。
国会事故調の調査期間は、実質約三カ月だったという。
報告書は「破損した原子炉の現状は詳しくは判明しておらず、今後の地震、台風などの自然災害に果たして耐えられるのか分からない」などと、冒頭で未完成であることを吐露している。
例えば、こんな事実もある。
震災発生当日、福島第一原発4号機は定期点検中で、核燃料はすべて使用済み燃料の貯蔵プールに移されていた。
プールの中では約千五百体の核燃料が高い崩壊熱を発しており、最も危険な状態だったとされている。放射線量が高く建屋の中に入ることは不可能だったと、作業員は語っている。
燃料を冷やす手だてがなかったということだ。
ところが、貯蔵プールの横にある「原子炉ウェル」と呼ばれる縦穴に、大量の水がたまっていた。
津波か地震の衝撃で仕切り板がずれ、そこから貯蔵プールに水が流れて冷やしてくれた。
そして皮肉にも爆発で建屋の屋根が飛び、外部からの注水が可能になった。
点検作業の不手際があり、四日前に抜き取られていたはずの水がそこに残されていた。もし“不手際”がなかったら-。私たちは幸運だったのだ。
チェルノブイリ原発事故の原因について、当時のソ連当局は、規則違反の動作試験が行われたため、運転出力が急上昇したことによると発表した。
しかし、事故から五年後、「主因は人為的なものではなく、原子炉の構造的な欠陥である」という内容の報告書をまとめている。
米スリーマイル原発事故が起きたのは、作業員が誤って非常用冷却装置を止めてしまったからだと、調査の結果判明した。
事故原因が解析され、判明し、防止策を講じた上で、原発は再び動き始めた。しかし、福島の場合はどうか。世界史にも例がない多重事故は極めて複雑だ。
原因解明が不十分なまま再稼働だけを急いで、本当に大丈夫なのだろうか。根源的な疑問は、やっぱり残る。
◆無事故の保証ではない
3・11以前への回帰を目指すエネルギー基本計画が、間もなく正式に決定される。
政府は、積極的に再稼働を認める姿勢を隠さない。
だが、原子力規制庁自身が明確に認めているように、世界一の規制基準とは、たとえそうであれ、無事故を保証するものではない。 地震国日本に、安全な場所はない。なし崩しの再稼働を受け入れるか、受け入れないか。フクシマを知り、フクシマの今を踏まえて、決めるのは私たち自身である。
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(『原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会』(2/2)へつづく)