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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年07月25日[日])
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞日本外交の病】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1358849.html）。
日刊ゲンダインコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／安倍前首相がぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456）。

　《▼「慰安所」にいた朝鮮の女性たちに対する自身の態度を「痛恨の極みだ」と振り返る体験者がいる。この悔恨を共有できないまま過ちを引き起こす。日本外交が抱える宿痾（しゅくあ）というほかない》。

　　　『●麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏の
　　　　　ように《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》の様に』
　　　　「「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても
　　　　　全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければ
　　　　　いけない」「北朝鮮がこのまま核開発を進めていくなら、日本でも
　　　　　核武装しなければならない」「…そういう意味では『やっぱり俺の
　　　　　ところは、核で武装する以外、手がない』と思う北朝鮮の感覚の方が、
　　　　　少なくとも戦略外交とかいうことを言う時は正しいですよ」…
　　　　　閣僚が発していい言葉だろうか？」

　（政界地獄耳）《政治家の仕事は外交を尽くし、戦争を回避させるためにあらゆることに努力することにある》。
　週刊朝日のコラム【日本国民の台湾への好意を戦争につなげる策略　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2021071600063.html）によると、《しかし、その純朴な心情が、台湾有事と結びつくと非常に危険だ。台湾を助けるために同盟国アメリカが武力行使に踏み込むのなら、「当然」日本も米軍と協力して台湾防衛のために戦うべきだとなる可能性があるからだ。現に、麻生太郎財務相は、「台湾で大きな問題が起きれば『（集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の）存立危機事態に関係する』と言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と発言した。菅総理は、4月のバイデン米大統領との首脳会談で、台湾海峡という言葉を共同声明に入れた。これで、台湾有事の際に「自衛隊を出すことまでは考えてませんでした」などとは言えるはずもない》。
　《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。

　　　『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを
　　　 　繰り返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》』

　自公お維トファに投票してはいけない！
　適菜収さん《公文書改ざん、データ捏造、日報隠蔽、権力の私物化……。普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきたが、責任の所在が曖昧なのは日本が普通の国ではないからだ。西村発言はそれを国民に再確認させた。日本政府は悪党に完全に乗っ取られている。われわれ日本人は近づいてきた総選挙で政府とその補完勢力の暴走にストップをかけなければならない》。

　あぁ、アベ様の仰る《反日的》っていったい何？　カースーオジサンらの独裁政権や自公お維の政治屋達が行っていることこそ、《反日的》ではないですか。《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》強行なんて、その典型例、究極の姿。（適菜収さん）《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》。いい加減に腐りきった自公お維とオサラバしましょうよ。自公お維トファに投票してはいけない。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　     　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために ―
　　　　　　　 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』


　《安倍さんには『外交センス』がある》！？　アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
　アサヒコムの記事【安倍外交「センスある」と評価　だが戦略には米も苦言】（https://www.asahi.com/articles/ASP5H5WS1P4NUTFK00C.html?iref=comtop_7_04）によると、《安倍晋三の外交舞台を間近で見てきた首相官邸幹部や外交官は、安倍外交をこう評価する。「安倍さんには『外交センス』がある」》。

　　　『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
　　　　　とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》（鈴木耕さん）』

　適菜収さん《それでもバカとは戦え／…安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1358849.html】

＜金口木舌＞日本外交の病
2021年7月21日 05:00

　沖縄戦体験者の証言の中に、朝鮮の人々の話が時々出てくる。「慰安婦」や「軍夫」として沖縄に連れてこられた彼女や彼らのことを語る体験者の口調は重く、悔恨に満ちている

▼休日になれば「慰安所」の前に日本兵が列を作った。中にいる彼女たちに哀れみを感じつつ、バカにもした。「軍夫」たちは重労働を強いられ、暴力にもさらされた。腹をすかせ、農家にイモをねだった者もいた

▼「とてもかわいそうだった」と体験者は口をそろえる。暴力や飢えから救うことができず、むしろ虐げる側に回ったことへの自責の念を抱き続ける人もいる。今も癒えぬ沖縄戦が残した傷である

▼体験者の心情など理解できないのであろう。在韓国日本大使館の公使が韓国メディアの取材に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領が日韓関係への対応を巡って一人で神経戦をしているとの趣旨で「マスターベーション」と発言して外交問題になった。政府は事実上、公使を更迭する方針だ

▼朝鮮を支配下に置いた時代の感覚を断ち切れないのか。このような外交姿勢は許されない。韓国大統領府当局者は、公使発言が大統領の訪日見送りに影響したとの認識を示す

▼「慰安所」にいた朝鮮の女性たちに対する自身の態度を「痛恨の極みだ」と振り返る体験者がいる。この悔恨を共有できないまま過ちを引き起こす。日本外交が抱える宿痾（しゅくあ）というほかない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285456】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
安倍前首相がぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ
公開日：2021/02/20 06:00　更新日：2021/02/20 06:00

　　　　　（“外交の安倍”の成果はナシ！（日ロ首脳会談で、2019年）
　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　ロシア大統領のプーチンが「ロシアの基本法（憲法）に反することは一切行わない」と発言。ロシアでは昨年７月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されている。これについて、いくつかのメディアが「北方領土の引き渡しを否定した可能性がある」などと書いていたが、なにを今更である。ロシアは最初から１島たりとも返還するつもりはない。

　領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定があるが、それが適用されるわけもない。今回プーチンは、日ロ間の境界線について、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ」と発言。周知のとおり、ラブロフは領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場である。国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相は「（改憲により）我々にはロシア領の主権引き渡しに関する交渉の権利はなくなった。交渉の対象（領土問題）は消えている」と述べている。つまり完全に「終わった話」ということだ。

　一方、日本はどのように動いてきたのか。

　２０１６年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。１８年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年１２月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。

　安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。

　現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。１８年９月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。

　北方領土がこの先戻ってくる可能性はほぼゼロである。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞権力は国民に由来する】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1010072.html）。

　《「全ての権力は国民に由来する」。韓国で大ヒットした映画「弁護人」で、主人公の弁護士が法廷で叫ぶ場面がある。…▼日本国憲法は国民主権を定めている。…「全ての権力は国民に由来する」と胸を張って言える状況にあるのだろうか》。

　韓国の前法相でバカ騒ぎするテレビも、《韓国で大ヒットした映画「弁護人」》を報じることはない。《文在寅政権の検察改革を支持する市民らが、ソウルで80万人（主催者発表）の大規模集会を開いている》ことも、ほとんど知られない。アベ様による《メディアコントロール》の成れの果て。

　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　さて、ニッポンで主権在民は機能しているか？　《「全ての権力は国民に由来する」》と大声で叫べるだろうか？

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　　「「日本は法治主義国家」にはほど遠く、２１世紀のこの世で、
　　　　　世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による「人治主義国家」。
　　　　　政治制度の欠陥もあり、自公支持者や「眠り猫」の皆さんがそれを
　　　　　支えているという稀有な国。「主権在民」「国民主権」どころか、
　　　　　「主権在アベ様」であり、それを「良し」とする、世界的に見て大変に
　　　　　珍しい国家。お隣の国々を嗤えません」

　　　『●《広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたまま…
　　　　　　調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現》』

　ニッポンは、アべ様主権、主権在アベ様…自民党の壊憲草案でやりたいことは、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、その先の「緊急事態条項」。司法も機能せず、検察・警察もアベ様の言いなり。落ちるところまで落ちてしまった…。

　アベ様は、ますます「緊急事態条項」に涎ダラダラでしょう。
　東京新聞の記事【香港の緊急条例　「悪法」には道理なし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019101102000171.html）によると、《香港政府の林鄭月娥行政長官が「緊急状況規則条例」を発動した。立法会（議会）の承認を経ない独善的かつ恣意的な強硬策である。これでは、市民の反発と抗議行動は強まるばかりであろう。「緊急条例」は行政長官に非常権限を委ねるもので、「公共の安全」を理由に、集会や通信など市民の権利を幅広く制限できる。問題は、長官らが立法会の承認を得ずに一方的に発動できるとしている点だ。手はじめに五日、デモ参加者のマスクを禁じる「マスク禁止規則」を制定した。当局は、デモ参加者がゴーグルやマスクで顔を隠しているため違法性の認定が難しく、抗議行動が暴力化していると主張。禁止規則を正当化しようとしている》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1010072.html】

＜金口木舌＞権力は国民に由来する
2019年10月18日 06:00
憲法 韓国 国民主権

　「全ての権力は国民に由来する」。韓国で大ヒットした映画「弁護人」で、主人公の弁護士が法廷で叫ぶ場面がある。独裁政権によって逮捕され、拷問による自白を基に起訴された学生を救うため、弁護士は国民主権をうたう大韓民国憲法をよりどころに闘う

▼映画の題材は１９８１年にあった実際の事件だ。主人公のモデルは故・盧武鉉（ノムヒョン）元大統領。現在の文在寅（ムンヂェイン）大統領は当時、盧氏とともに路弁（アスファルト弁護士＝民衆に寄り添う社会派弁護士）として活動していた

▼文氏が法相に任命した曺国（チョグク）氏が14日、辞任した。韓国政府は辞任直前に提出された検察改革案を閣議決定した

▼改革案はあらゆる刑事事件の捜査権を独占する検察から権限の一部を警察に移し、権力分散を図る内容だという。韓国の検察は朴槿恵（パククネ）前政権時に元法務次官の性接待疑惑をもみ消したことが発覚するなど、政権との癒着も指摘されてきた

▼９月には文在寅政権の検察改革を支持する市民らが、ソウルで80万人（主催者発表）の大規模集会を開いている。前政権の退陣を求めて続いた「ろうそく集会」以来の規模だ

▼日本国憲法は国民主権を定めている。安保法、原発の再稼働、辺野古新基地建設。近年に限っても国民、県民はさまざまな問題で声を上げてきた。「全ての権力は国民に由来する」と胸を張って言える状況にあるのだろうか。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの書評【本の森／「記者と国家」西山太吉著】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476）。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600）。

　《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。
　《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を
　　　 　　守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》」。
　最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

　《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》？　それに便乗するマスコミやテレビは韓国「差別」・ヘイトに夢中、つぎは、下らない内閣改造・自民党役員人事でバカ騒ぎ、でも、過去の犯罪（アベ様からして滅茶苦茶）や“お友だち＝極右”についてはほとんど触れない。しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す。

　斎藤貴男さんのコラムの〆の言葉…《百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである》。

　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
　　　『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
　　　　　　　　　　…《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…』
　　　『●《『新聞記者』原作者の視点で報道現場を描く
　　　　　森達也監督作『i －新聞記者ドキュメント－』》が１１月に公開』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の
　　　 　“お友だち＝極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
　　　　　　　自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476】

本の森
「記者と国家」西山太吉著
2019/09/07 06:00

　立法・行政・司法の３つの権力に並び、マスメディア、ジャーナリズムは第４の権力といわれてきた。しかし、現況の新聞・テレビの報道ぶりを見ると、他の３つの権力と相対峙するのではなく、核心に迫るのを避けているかのような及び腰の感を免れず、第４の権力という言葉自体が死語と化しつつある。

　こうした姿勢に危機感を持つ人も少なからずいる。１９７２年、沖縄返還を巡る密約取材において、国家公務員法違反容疑で逮捕された元毎日新聞記者の著者も、そのひとりだ。

　いわゆる外務省機密漏洩事件（西山事件）は、スキャンダラスな取り上げ方をされたために事の本質が見えなくなってしまったが、沖縄の米軍用地の原状回復費用４００万ドルを日本側が負担するという密約は、現在の辺野古問題にも直結している。辺野古への移転が沖縄海兵隊のグアムへの移駐とセットになっており、このワンパッケージ方式は沖縄返還交渉の際にも示された米国のやり方と同じだと著者は言う。しかも、そのグアム移駐にかかる費用のうち、日本側が負担するのは数千億円に達するとされている。これに、７８年から今日まですでに７兆円にも及ぶ「思いやり予算」を加えると、トランプ大統領が更なる駐留経費の増額を求めていることの問題も浮かび上がってくる。

　ところが、これらの問題を日本のジャーナリズムはほとんど報じない。加えて、かつての著者の盟友で読売グループの総帥の渡辺恒雄が安倍内閣の情報保全諮問会議の座長になり、マスコミの手足を縛る特定秘密保護法にジャーナリズムが自ら手を貸してしまった。

　機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている。　＜狸＞

（岩波書店　１６００円＋税）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる
2019/09/11 06:00

　　　　　（官民一体オールジャパン体制で…
　　　　　　（安倍首相と韓国の文在寅大統領）／（Ｃ）共同通信社）

　誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……。

　もはや当事者らの氏名、局名を挙げることさえおぞましい。一応は謝罪に追い込まれた週刊誌は、翌週号のトップも韓国叩きで埋めた。ジャーナリストの金平茂紀氏によれば、あるワイドショーのデスクは、定例会議で「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」と言い放ったとか（毎日新聞７日付夕刊）。

　もうやめてくれ。日本人であること自体が卑しく、浅ましく、まがまがしいことのように思い込まされる日々を、いつまで続けろというのか。安倍晋三政権の思惑がどうであろうと、日本はまだ戦争を始めてはいないのだ。

　……と書けば、どうせ「反日は出て行け」「おまえなんか日本人じゃない」式の嘲笑が返ってくるのだろう。勝手にするがいい。

　目下の状況が異常でないというなら私たちとは一体なんだ。差別の化身か。差別を愛国心だのナショナリズムだのと取り違えたとき、人間は人間たる資格を失う。それを、あろうことか官民一体のオールジャパン体制で展開してのけるとは。

　米国の属州であることを与件としつつ、新しい帝国主義を追求してやまない国にあって、命も人生も何もかもを軽んじられている私たちの心の奥底には、呪いのような激情が煮えたぎっているのは確かだ。ならば元凶どもを倒せばよいものを、そこは忖度優先、長い物には巻かれるべしの習い性。とりあえず直接の反撃はされにくそうな相手にぶつけて己の安定を図る、下劣きわまるバカの一つ覚えではあるのだが。

　トランプ政権と接近しているらしい北朝鮮は、できれば避けて通りたい。強大になりすぎた中国は怖いしで、近代化を通して白人コンプレックスを差別で埋める対象とした近隣諸国の中でも、やはり韓国が最も手近で都合がよい、というだけの話。

　権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、国民も珍しい。すでに一線を越えた感のある事態を、一刻も早く立て直さなければ、本当に危険なのである。

　本紙の韓国叩きに対する批判には定評がある。百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



志真秀弘氏による、レーバーネットの書評【〔週刊 本の発見〕「成長している」という嘘を暴く〜金子勝『平成経済 衰退の本質』】（http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／北に鈍感…今は韓国が敵!?】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html）。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3）。

　《過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこの嘘を暴いている。たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の１.４倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の２.５倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社（yahooファイナンス）であったのが、2019年ではトヨタ１社のみ（ダイヤモンド社）である》。
　《★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。…北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。…今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。
　《見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。…こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。

　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』

　「ズ」抜けたバ「ズ」ーカたちのドアホノミクス（©浜矩子さん）…永遠の道半ば。《「成長している」というこの嘘》。
　２０１７年１０月衆院選に際し、アベ様は「国難突破解散」を宣託。《「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った》…。《安倍首相という「国難」を突破》するはずが…キトのおかげで…。それら積み重なった「ツケ」が、いま現在のこの無残な有様。日韓関係の、振り上げた拳をお互いが下げられない無残な姿。《今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か》。

　《日本は差別を外交に優先》《安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。ひたすら醜悪だ…。

　　　『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
　　　　　濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
　　　『●《ＫＫＫ…20世紀になり移民全体を敵視する組織として復活》
　　　　　　　　　　　　　　…《偏狭な世界のその先に何を見るのか。》』
　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を
　　　　　　考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの？』
　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

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【http://www.labornetjp.org/news/2019/0815hon】

〔週刊 本の発見〕金子勝『平成経済 衰退の本質』
毎木曜掲載・第122回（2019/8/15）

「成長している」という嘘を暴く
『平成経済 衰退の本質』（金子勝、岩波新書、820円、2019年4月刊）/評者：志真秀弘

　8月15日は終戦の日ではなく、やはり敗戦の日である。政府やマスコミが「終戦」と言い慣わしている間に、日本が侵略戦争を起こし連合国に敗北した歴史まで消されかねない。正確に認識することは、歴史であれ、現状であれ大切なことだ。今も日本経済はデフレを脱却して成長軌道に乗りつつあるなどという言説が、まことしやかに流されている。本書は、過去30年の日本経済を分析・総括して、「成長している」というこの嘘を暴いている。

　たとえばGDPひとつとっても1995年をピークに日本は停滞、アメリカは95年に日本の１.４倍だったのが17年には約4倍、中国は95年に日本の7分の1だったのが17年には日本の２.５倍である。日本企業は1989年に世界50社ランキング中32社（yahooファイナンス）であったのが、2019年ではトヨタ１社のみ（ダイヤモンド社）である（手持ち資料による）。産業の衰退はこの数字からもうなずける。他方農業をみても販売農家は05年の265万から15年の132万に半減し、農業従事者は60歳以上が77パーセントで10年後の見通しが立たない。労働者の4割は非正規であり、世帯の平均所得も90年代半ばをピークに下がったままである。「成長」どころかやはり「衰退」だろう。本書は日本経済のこの現状を、世界的な視野からも捉えようとしている。

　この30年間、資本主義は大きく変わった。その特徴はグローバリゼーションと「金融革新」である。グローバリゼーションを著者は「情報通信技術と結びついた金融自由化を軸に展開されたもの」と定義している。実体経済以上に金融が肥大化して、過剰ドルが世界をめぐり、投機対象となった国々を金融危機に陥れる。変質した資本主義はバブルを作り出し、それの破綻を繰り返す「バブル循環」をもたらしている。その結果2008年に「100年に一度」（グリーンスパン）と言われるリーマンショックが引き起こされ、資本主義は長期にわたる停滞の時代に入りつつある。それがトランプに代表される極右・ナショナリズムを登場させている。日本の現状はこの資本主義の変容の産物でもある。

　　　　（＊「安倍やめろ！」国会前集会で訴える著者（2018年4月））

　では、日本の政治はどう対応してきたか。1991年に始まるバブル崩壊後の過程を覆ったのは「新自由主義」イデオロギーで、市場原理任せの無責任政治が横行したと著者は厳しく批判する。小泉・竹中の政策が今日の「格差」の源であることは付け加えるまでもない。そして新自由主義イデオロギーと自己責任論によって人々を縛り、無力感に追い込んだのが第二次安倍政権だった。アベノミクスはデフレ脱却どころか、むしろ危機を広げている。超低金利政策によって、日銀の保有する資産が異常に膨らみ、国債市場、株式市場は麻痺しかねない。といってこの異常な政策に企業も依存している状態でやめることができない。もし金融危機が来たら日銀の抱える国債やETFなどの資産は巨大な損失と化す。現在の日本が抱える問題を解き明かそうとした本書は、コンパクトであって、しかも、読み応えのある力作評論である。

　二点付け加えておきたい。タイトルだが経済情勢が「平成」で区切られるとは思わない。が、バブル崩壊後あるいは社会主義崩壊後30年という意味ではひとつの区切りだろう。帯にインパクトがある。シャッター通りと化した商店街の写真の脇に「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、その文字に重なるようにして「今だけ　自分だけ　金だけ」とある。

＊「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美、根岸恵子ほかです。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908260000109.html】

コラム
政界地獄耳
2019年8月26日7時33分
北に鈍感…今は韓国が敵!?

★22日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を発表すると、北朝鮮は間髪入れず24日に弾道ミサイル発射実験を実施。翌25日には北朝鮮の国営朝鮮中央通信社（KCNA）が金正恩朝鮮労働党委員長が「超大型多連装ロケット砲」の実験を指揮したと伝えた。まさにGSOMIA破棄は北朝鮮に利すると言えそうだ。

★約2年前の9月25日、首相・安倍晋三は官邸で会見し、臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを表明。北朝鮮が連日のようにミサイル実験を続け緊張が続く中、首相はこの解散を「国難突破解散」と位置付け、「国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に関しまして大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」とまで語った。

★首相は今ではミサイルが発射されてもゴルフに興じているが当時、学校などではミサイル攻撃に避難訓練が行われ、その会見直前の15日には北朝鮮によるミサイル発射でJアラートなる全国瞬時警報システムが発動された。その対応のために購入するとしたイージス・アショアの設置が計画されている秋田の自民党衆院議員、冨樫博之（秋田1区）までもが「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」とインタビューに答えているという。一方、25日、日本政府は韓国軍が島根県の竹島で軍事訓練を始めたことに対して、「極めて遺憾であり訓練の中止を求める」と抗議した。今は韓国が敵で北朝鮮は友好国か。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか
2019/08/28 06:00

　　　　　（GSOMIAの破棄とほぼ同時に「竹島」で防衛訓練を始めた
　　　　　　　韓国海軍の特殊部隊／（韓国海軍提供・共同））

　いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先し、その報いで手痛いしっぺ返しを食らった。

　韓国にＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を一方的に破棄された。大変なことである……はずなのだ。北朝鮮の軍事情報が、彼らを最もよく知る国から直接には入ってこなくなるのだから。

　もともと韓国では日本とのＧＳＯＭＩＡに反対の世論が強い。一度は署名寸前で延期され、２０１６年に朴槿恵前大統領が締結を強行した経緯もある。当時は野党だった文在寅政権が今回の措置に踏み切る流れは、自然の成り行きでもあった。

　最近の対立の契機は、昨秋の韓国最高裁判決だった。戦時中の徴用工をめぐる裁判で、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業が相次いで賠償を命じられた。１９６５年の「日韓請求権協定」が個人の請求権まで消滅させたとは言えず、９１年８月２７日の参院予算委員会でも外務省の柳井俊二条約局長（後に外務事務次官）がそう答弁しているのに、日本政府は「解決済みだ」の一点張り。

　騒動を商取引の領域にまで拡大したやり方は、“どっちもどっち”ではあった。見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。

　頭ごなしに相手の責任だけをあげつらう。ことさらに冷笑してみせ、かと思えば恫喝じみた態度を取る。

　「よりよい解決策を」と切り出した駐日大使を「無礼だ！」と怒鳴りつけた７月の河野太郎外相など、弱いくせにほえたがるチンピラ以外の何物でもなかった。こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。

　安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。さすがは“明治１５０年”。朝鮮半島や中国の人々を蔑むことイコール愛国心とされ、帝国主義への原動力とした近代史を、彼らはまたしても繰り返そうとして、肝心の情報ルートを絶たれてしまうというド醜態。

　困った政府やマスコミが、救いの手を米国に求めているのも恥ずかしく、おぞましい。ポンペオ国務長官が「失望した」と言ったの、ワシントン・ポスト紙が「最大の勝者は北朝鮮」と書いたのと、こんな時まで植民地根性丸出しとは。安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい。
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［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』 ２０１８年１０月２８日）↑］



ハフィントンポストの記事【青木理氏「韓国だったら何を言ってもいいみたいな人たちが、テレビで煽っている」】（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d6b3edbe4b09bbc9ef03584?utm_hp_ref=jp-media）。

　《さらに、青木氏は、「ちょっと冷静になって、ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない」》、《両方にとって一つもいいことはなくて、唯一あるとすれば、お互いに一泡吹かせてやって、ちょっとスッキリしたというようなカタルシスですよね》。

　《自分たちが取り返しのつかない状況を作り出しているという自覚はないのだろうか》？　青木さんも、さらに、《政治とメディアが本来煽っちゃいけないのに、煽ってちょっといい気になっているっていうような風潮が、むしろ日本が強まっている》と言います。

　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3）によると、《見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。…こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。
　《日本は差別を外交に優先》《安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。ひたすら醜悪だ…。
　外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの？　加えて、アベ様の政で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロール…テレビでは、《安倍政権がやりたいのはただひとつ》のその《差別》を煽りまくる醜悪さ。一体どんな《カタリシス》？

　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　　「青木理さんの言葉（【サンデーモーニング】、２０１７年９月３日）に全く同感
　　　　　…「日本がどう向き合うか。先の大戦で、ドイツは敗戦して分断された。
　　　　　ところが、アジアでは解放された朝鮮が分断された。プラス、日本は戦後、
　　　　　朝鮮戦争を梃子にして経済発展の土台を築いた。
　　　　　基地は沖縄に押し付けたんですよ。つまり、今のこの米朝の対立も分断も、
　　　　　日本は歴史的な責任からは逃れられない。歴史を考えた時に、
　　　　　北朝鮮と単に対峙しているだけではなくて、どう向き合うかというのは、
　　　　　自ずから明らかになってくる。むしろ、朝鮮半島が平和になるために日本は
　　　　　努力をしなくてはいけない、ということは忘れてはいけない」」

　　　『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
　　　　　濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が
　　　　　続々と動きだす》…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　　「リテラの記事【韓国「反日デモ」は「反安倍集会」だった！
　　　　　海外メディアも安倍の輸出規制を批判する中、批判を反日呼ばわり
　　　　　する日本マスコミ】…によると、《…と「反日テロ」が起きている
　　　　　かのような論調まで展開している。しかし、こうした報道には明らかな
　　　　　フレームアップが含まれている。たとえば、日経など一部のメディアが
　　　　　「反日集会」「反日デモ」と報じた集会。…だが、参加者が掲げた
　　　　　プラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。デモは
　　　　　“日本を攻撃する”＝「反日」ではなく、安倍首相を糾弾するもの
　　　　　だったのだ》」

　　　『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
　　　　　　　　というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』
　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「《ワイドショーをはじめとするマスコミには、自分たちが取り返しの
　　　　　つかない状況を作り出しているという自覚はないのだろうか》…
　　　　　アベ様の政で〝唯一上手く行っている〟メディアコントロールの極致か？」

　　　『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を考えながら、
　　　　　　　　　　　　　　全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの？』

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【https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d6b3edbe4b09bbc9ef03584?utm_hp_ref=jp-media】

メディアと表現
2019年09月01日 13時29分

青木理氏「韓国だったら何を言ってもいいみたいな人たちが、テレビで煽っている」

日韓関係を巡る報道について青木氏は、「政治とメディアが本来煽っちゃいけないのに、煽ってちょっといい気になっているっていうような風潮が、むしろ日本が強まっている」などと述べた。

ハフポスト日本版編集部


　　　　　（安倍晋三首相と文在寅大統領（June 28, 2019））


ジャーナリストの青木理氏が9月1日、TBS系の「サンデー・モーニング」に出演し、日本のテレビでの日韓関連の報道について、「韓国だったら何を言ってもいいんだみたいな人たちが、煽っている」などと批判した。韓国では世論が多様化している一方で、日本の報道は韓国批判一色だとしている。

この日、番組では、韓国で安倍晋三首相を糾弾する集会が開かれている一方で、文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判する集会も開かれていると紹介。文大統領の側近のスキャンダルが報じられたことや、韓国が日本とのGSOMIAを破棄する発表をしたことなどを受け、「（日韓は）協力すべきなのに、今の韓国のやり方は、一方的で間違っている」「反日感情を煽って自らの政権を延命させようとする策略だ」などと訴える集会参加者がいることをあげ、世論が多様化している様子を報じた。

青木氏は一連の報道について意見を求められると、「スキャンダル隠しだという報道は、確かに現地（韓国）ではある」と述べるとともに、日本が韓国に対して輸出規制を発表したのは参議院選挙の告示前だったと指摘。日韓両政権について、「両政府とも、ちょっと強硬的なことをやって、政治利用しているということがある」と述べた。

さらに、青木氏は、「ちょっと冷静になって、ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない」などと述べ、その理由を次のように語った。

「安全保障もそうだし、日本にしても北朝鮮と交渉するという時に、韓国のパイプがあるというのは、絶対あったほうがいいです。

経済的にも、1965年に日韓国交正常化して以降、日本が経済協力資金を渡すかたちで韓国は成長したんだけれども，日本の紐付きの資金だったから、日本の企業もすごく潤ったわけですよ。つまり日韓の貿易というのは、一貫して日本が黒字、韓国が赤字。韓国は経済成長した、日本の企業も潤った。ある種、ウィン-ウィンできているわけですよ。

その経済を傷つけるし、ここに来て観光にまで傷が出てきているということは、両方にとって一つもいいことはなくて、唯一あるとすれば、お互いに一泡吹かせてやって、ちょっとスッキリしたというようなカタルシスですよね。

そんなことのために、これ以上、対立続けていいのかっていうことを考えなくちゃいけないのと、ちょっと気になって僕がいるのは、韓国では比較的、文在寅政権のやり方おかしいんじゃないかっていう声が出てきていて、これまで反日一色だったのが、韓国のほうが世論が多様化している感じがするんですよ。

ところが日本はどうかというと、もう、ほぼ韓国批判一色、どころか、言いにくいんだけど、この局なんかも含めて。非常にテレビで乱暴な…。韓国だったら何を言ってもいいんだみたいな状況の人たちがたくさん出てきて、またみんなで煽っているという状況になっている。

だから、政治とメディアが本来煽っちゃいけないのに、煽ってちょっといい気になっているっていうような風潮が、むしろ日本が強まっているっていうあたりが、僕はここのところすごく気になってしょうがないですね」

これについて、番組司会の関口宏氏は、「あるかもしれませんね。何か問題起こってますね、あっちこっちで」などと応えた。　

　　　　　（青木理氏（2016年02月29日撮影））
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



マガジン９の記事【こちら編集部／おもてなし外交のなれの果て（助田好人）】（https://maga9.jp/190703-2/）。

　《文在寅韓国大統領との面談を拒否していなければ事前に耳打ちされたかもしれない。当の河野外務大臣はＧ２０開催中、ツイッターに会場の写真をアップし、「タローを探せ」というお遊びをしていました。相手と真っ当な議論ができず、「お・も・て・な・し」で仲良くなるか、居丈高な態度で怯ませようとするか、で問題を解決しようとする外交のなれの果てといわざるをえません。歓待すれば来賓は喜び、一緒に笑顔でカメラに安倍首相とツーショットで収まってくれる。「外交の安倍」と呼ばれる本質は、そんな画像や映像に過ぎないのではないでしょうか…しかし、交渉の最後には「あなたは絶対的に友好でない人だから、これからも何回もきなさい」と言われ、何度も議論を重ねました。野中氏が互いの利益を考えながら、全身全霊で相手に対峙していることが北朝鮮側が伝わったのでしょう。しかし、そのパイプも失われました》。

　　　『●「３本の矢」「女性活躍」「１億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…そんなものを有難がってる…』
　　　　《「外交の安倍」を自負しているようだが、外交政策も、北朝鮮問題は
　　　　　「蚊帳の外」に置かれ、北方領土は１ミリも返還されず、
　　　　　ＴＰＰ離脱の米国には２国間貿易交渉を迫られる始末だ。
　　　　　安倍政権の政策はことごとく失敗に終わっている》

　　　『●「何十年と付き合っていますけど、
　　　　　　総理は嘘をつくような人じゃない…」（山本一太氏）…《もはやカルト》』
　　　　《なにがどう転んでも、「トランプ大統領を支持します」ってひとつ覚えの人が、
　　　　　メディアの手にかかれば、外交の安倍ですって》

　　　『●国益ならぬ僕益…「絆の強いお友達は、ちょっと動くだけで、
　　　　　　　　　　　　　　　　　とんでもない見返りを求めてくるのですね。」』
　　　　《外交の安倍（マスコミが作ったイメージだけど）として、
　　　　　「米朝会談、蚊帳の外」といわれるのが屈辱だった。モリカケ問題の失態を、
　　　　　外交で一気に取り返したいこともあったろう。だからお土産をもって、
　　　　　トランプさんに会ってもらった。お土産とはうちらの財産。
　　　　　安倍さんの動きは、本当に国益にかなったものなのか？》

　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』
　　　　《その上、みっともないことに、首脳会談ではプーチン大統領に２時間近くも
　　　　　待ちぼうけを食わされたという。「外交の安倍」が聞いて呆れる》

　　　『●「私の妻や友人が関わってきた」と自ら暴露… 
　　　　　　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」実行せよ！』
　　　　《…などと“外交の安倍”がいかに看板倒れであるかを自ら暴露した安倍首相》

　　　『●１／４の支持者と２／４の眠り猫な皆さんが作りだす…
　　　　　　　　　《弁舌で聴衆を引きつける能力がない》アベ様独裁』
　　　　《原発セールスも対ロ、対北朝鮮問題、日米貿易交渉でも何ひとつ成果を
　　　　　上げていないが、メディアは「外交の安倍」キャンペーンに協力し、
　　　　　“やっている感”だけの印象操作が横行する》

　　　『●《売国》どころか《安倍さんの安倍さんによる…
　　　　　　“献国”とか“贈国”》。《前進どころか…後退してるわ》』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？ 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●《極東の多くの国の国民は戦争でなく
　　　　平和を望んでいることは間違いない》…蚊帳を吊るされたアベ様ら外交音痴』
　　　　「アベ様らには、《平和なアジアという井戸を掘る意思》など全く無し。
　　　　　蚊帳の外の《蚊》でしたとさ。害交害遊のアベ様は害虫の《蚊》だったわけ…
　　　　　そりゃぁ、蚊帳を吊るすでしょうょ」

　《相手と真っ当な議論ができず、「お・も・て・な・し」で仲良くなるか、居丈高な態度で怯ませようとするか、で問題を解決しようとする外交のなれの果てといわざるをえません》…見てて恥ずかしくなる。《相手に気に入ってもらおうとする態度ばかりが目立つ》…それって外交なのか？　《互いの利益を考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるのだろうか？　《あれだけ強硬な態度をとっていたのに、米国が柔軟な対応をした途端に態度を軟化するような》ニッポンを、誰が相手にしてくれようか。
　《超高額の戦闘機を購入すれば、そのしわ寄せは福祉や教育、あるいは新しい産業の育成などにきます。通商交渉の結果は中小企業の業績にもかかわってきます》。ニッポンは経済的にもズタズタ。
　さて、日本の友好国ってどこ？　《パイプ》の在る国ってどこ？　相手にもされない、哀しい国に成り下がり。子供じみた、外交音痴な「害遊・害〝行〟のアベ様」ら…あまりに酷い。

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【https://maga9.jp/190703-2/】

こちら編集部
おもてなし外交のなれの果て（助田好人）
By マガジン９編集部  2019年7月3日

「外交の安倍」と誰が呼んだのか

　一瞬フェイクニュースかと思いました。６月３０日午後、トランプ米国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が板門店で会談し、２人で軍事境界線をまたいで超えるパフォーマンスの映像がテレビに流れたときです。
　先月、令和時代の最初の国賓としてトランプ大統領を日本に招聘し、新しい天皇陛下との会談を設け、大相撲が行われていた両国国技館の桟敷席に異例の椅子設置で歓待し、米国製ステルス戦闘機Ｆ３５を１０５機、１兆円以上で購入すると約束して、強固な日米同盟をうたう安倍首相が、Ｇ２０が開催された大阪サミットの場で隣に座るトランプ大統領から何も知らされていなかった。
　文在寅韓国大統領との面談を拒否していなければ事前に耳打ちされたかもしれない。当の河野外務大臣はＧ２０開催中、ツイッターに会場の写真をアップし、「タローを探せ」というお遊びをしていました。
　相手と真っ当な議論ができず、「お・も・て・な・し」で仲良くなるか、居丈高な態度で怯ませようとするか、で問題を解決しようとする外交のなれの果てといわざるをえません。歓待すれば来賓は喜び、一緒に笑顔でカメラに安倍首相とツーショットで収まってくれる。「外交の安倍」と呼ばれる本質は、そんな画像や映像に過ぎないのではないでしょうか。


トップが何を考えているのかわからない

　かつて安倍首相は、プーチン大統領との会見を前に、同大統領のことを「ウラジーミル」と呼びかけていました。
　相手をファーストネームで呼ぶことで親しみを伝えたかったのでしょう。しかし、ロシア語ではファーストネームをそのまま使うことはありません。たとえば、男性で「ドミトリー」であれば「ジーマ」、女性の「タチアーナ」であれば「ターニャ」。プーチン大統領（ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン）の場合は「ヴァロージャ」という愛称で呼ぶのが普通ですが、相手に敬意を込めて、「ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ」とファーストネームと父称を合わせて呼びかけるべきでした。
　外務省のロシア語専門家は助言をしなかったのでしょうか。単に呼び捨てにされたプーチン大統領は「安倍首相」と返しました。
　２人は２５回以上も首脳会談を重ねたにもかかわらず、北方領土交渉は何も進んでいないどころか、後退した感さえあります。安倍首相には、北方領土は２島返還で決着させるのか、全島返還を譲らないのか、あるいはすべてを両国の共同管理にするなのか、最善のシナリオと最悪のシナリオを描いて交渉に臨むような様子も感じられず、相手に気に入ってもらおうとする態度ばかりが目立つのです。にもかかわらず、「北方領土を取り返すには戦争するしかない」という趣旨の発言を行った某議員に野党が提出した辞職勧告案に自民党は難色を示していたのですから、ロシア側の「北方領を返還したら、その地に米軍基地ができるのではないか」という警戒心はしごく当然でしょう。


喧嘩のできない首相

　かつて田中角栄元首相は初めて訪ロした際、当時のブレジネフ・ソ連共産党書記長に対して「自分は日本からシベリア上空を飛んできた。ソ連は広大な国。ほんのちっぽけな北方領土くらい返してくれてもいいだろう」と言って、唸らせたといいます。ブレジネフにしてみれば愉快ではない発言ですが、本音を語る田中角栄を信頼に足る人物とみなしたのではないでしょうか。
　また、昨年亡くなった野中広務氏は、中国の胡錦濤主席（当時）に、戦後、中国が日本に国家賠償を求めなかったお礼を伝えると同時に、同主席から日本の中国向けＯＤＡ（政府開発援助）に対する感謝の言葉を引き出しました。また平壌を訪問し、朝鮮労働党幹部と行った会合では、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の核査察を受け入れろ」と主張して譲らず、相手を激昂させたこともあります。しかし、交渉の最後には「あなたは絶対的に友好でない人だから、これからも何回もきなさい」と言われ、何度も議論を重ねました。野中氏が互いの利益を考えながら、全身全霊で相手に対峙していることが北朝鮮側が伝わったのでしょう。
　しかし、そのパイプも失われました。
　５月に「金正恩委員長と前提条件なしでの会談を目指す」と発言した安倍首相を北朝鮮が相手にしないのは、米朝関係の改善が進む中、乗り遅れまいとする安倍首相の焦りが見えるからでしょう。あれだけ強硬な態度をとっていたのに、米国が柔軟な対応をした途端に態度を軟化するような相手だから、放っておけば自分たちの方が有利になる――私が金正恩ならそう考えます。
　相手が本気なのか。交渉に命を張っているのか。そういうものを相手は見極めようとします。お互い国を背負っている者同士、「お友だちになって問題を解決する」なんてありえません。
　安倍首相は本気の喧嘩ができない人なのだと思います。国会で野党との厳しい論戦に挑もうとしない同首相は、自らに対する批判への耐性が低いように思えます。たいていは逆切れしたり、論点をはぐらかす論法で切り抜けたり、官僚の作成したメモを棒読みしたり、これらを外交の場でやると相手の信頼を決定的に失います。いや、もう失ってしまっているのかもしれません。


外交を身近なテーマに

　外交は政府間のやりとりであり、機密情報なども絡んだりしますから、市民には語りにくい対象です。日常生活への影響は大きくないという思いも、関心を低くしている理由でしょう。しかし、超高額の戦闘機を購入すれば、そのしわ寄せは福祉や教育、あるいは新しい産業の育成などにきます。通商交渉の結果は中小企業の業績にもかかわってきます。
　外交を外務官僚や一部ジャーナリストのものにせず、もっと語り合うべき。人と人との関係を常識的に考えることのできる、私たちの普通の感性が一番大事なのだと思います。

（助田好人）

　　　　　（中国側から見る中朝ロ３国間国境。白い監視塔から手前が中国、
　　　　　　川を挟んで左側遠方がロシア、川の右岸が北朝鮮、奥に見えるのは
　　　　　　日本海。対米追従外交はもう限界。新しいアジアの時代を見据えた
　　　　　　日本の外交を）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／お手本は韓国…政府推進「キャッシュレス社会」の恐ろしさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245958）。

　《手前味噌とはこのことだ。キャッシュレス化の恐ろしさは、世耕氏が軽く流したり、逆に美点だと強弁したところにある。お手本とされる韓国は誰もが知る世界有数の借金大国。ついに文在寅大統領は多重債務者の負債を棒引きにする“徳政令”にまで踏み切った》。

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《斎藤貴男さんのコメント
　　　　　政治や経済が酷い状況にあっても、市民がきちんと反応できていない。
　　　　　一義的には暴政をするほうが悪いのですが、それを十分に伝えられない
　　　　　メディア側の責任が大きい。権力のチェック機能ではなく、
　　　　　逆に権力の都合のいいように国民を誘導する。
　　　　　もっといえば「しつける」機能ばかりが目立ちます。
　　　　　この現状にどう立ち向かうか検証しました》

　以前の同コラムでも、《キャッシュレスの推進で、ついでに国民の一挙手一投足を見張り、操る監視体制の徹底にもつなげるのも狙いか。大切なのは政治的な思惑と利権のみ》…あぁ…。

　アホな方向にばかり暴走する自公政権。
　《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく…多くの人間が不幸になるものばかりだ》（室井佑月）。でも、《サディスティックな政治》を全く批判しないマスコミ。アベ様のＮＨＫなんて政権広報…アベ様のウソ・デマを垂れ流して、恥もしない。そして、〝マゾヒスティックな信者〟達…飼い慣らされ、しつけられていることに危機感無しなオメデタサ。

　《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で一体何が起こっているのか？　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？

　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　　　「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
　　　　　　盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
　　　　　　侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
　　　　　　もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
　　　　　　米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
　　　　　　序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
　　　　　　米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
　　　　　　喜劇的な不平等協定を締結したのか」

　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「米韓ＦＴＡにな～にも学ばない国。米韓ＦＴＡという先達に学ぶ気なし…
　　　　　そもそも《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。》の公約は
　　　　　何処にいった？ 　…《カジノに貿易、武器購入まで……。
　　　　　トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、
　　　　　日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》…世界中の笑いものだ」

　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　　《いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、
　　　　　買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる
　　　　　小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ》。
　　　　《アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の
　　　　　埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った…
　　　　　本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ…
　　　　　アベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。
　　　　　彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と》

　　　『●《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…多くの人間が不幸になるものばかりだ》』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「気づいて！」】…。
　　　　　《ニュースを観ていて、綺麗な辺野古の海が埋められていく様子を、
　　　　　今のこの国と重ねてしまった。安倍政権は、あたしたちが望んでいないこと
　　　　　ばかりを進めていく…世界で失敗ばかりしている、水道の民営化。
　　　　　地産地消できなくなりそうな、種子法廃止。そして、日米地位協定の
　　　　　見直しもせず、沖縄への米軍基地の押しつけ》」

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　『●《『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した安倍首相率いる自公政権は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245958】

斎藤貴男　ジャーナリスト
二極化・格差社会の真相
お手本は韓国…政府推進「キャッシュレス社会」の恐ろしさ
2019/01/23 06:00

　　　　　（世耕経産相（右）が強弁する美点にこそ恐ろしさが（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　政府が主導するキャッシュレス化の本質があらわになった。「文藝春秋」２月号に載った世耕弘成経産相の「２０１９年はキャッシュレス元年になる」。

　それによれば、日本のキャッシュレス決済比率は１５年時点で１８．４％。８９％の韓国や、４５％の米国と比べ〈大きく立ち遅れています〉ので、２５年には４０％に引き上げるのが経産省の目標だという。

　“メリット”は何か。世耕氏がまず強調するのは、消費者の利便性だ。店側にとっても現金の紛失や盗難の危険がなくなり、レジ閉め作業の時間短縮が可能。購買情報のビッグデータ活用でビジネスチャンスが広がり、サービス業の生産性は飛躍的に高まる……。

　あるいは外国人観光客が喜ぶとか、キャッシュレスだとスマホのアプリに買い物の記録が残るから「使いすぎ」を防げるとか。世耕氏自身も現金を持ち歩かず、端末の使い方がわからない店員に〈教えてあげた〉こともあるのだそう。

　手前味噌とはこのことだ。キャッシュレス化の恐ろしさは、世耕氏が軽く流したり、逆に美点だと強弁したところにある。お手本とされる韓国は誰もが知る世界有数の借金大国。ついに文在寅大統領は多重債務者の負債を棒引きにする“徳政令”にまで踏み切った。

　韓国の悲劇は２０００年ごろに始まっている。政府が税制上の優遇や、宝くじの特典を与えてキャッシュレス化を促進した結果が現状だ。消費増税に伴う景気対策をかたった日本政府とも通底する、人間をなめきった手口と言うべきか。アプリがどうのこうのと、ちゃんちゃらおかしい。

　ひとたび通信障害に陥ると、支払い不能になるのもキャッシュレス社会だ。北海道地震によるブラックアウトを想起されたい。世耕氏の言う〈通信インフラの強靱化や、停電が起こった際のルール作りも含めて、検討を進めていかなくてはなりません〉程度で済む話ではないのである。

　携帯電話の普及で公衆電話が消えたように、キャッシュレス化が進めば現金決済は駆逐される。ビッグデータがはびこる世の中はそのまま監視社会だ。私たちは買い物のことごとくを管理され、政府や企業に操られるだけの人生を強いられていく。

　政府の狙いがよくわかった。その意味では有意義な企画と言えなくもないかもしれないが、だとしても批判的な記事が組まれなかったのは悲しい。支配者意識丸出しの主張を一方的に垂れ流すとは、文春も落ちたものである。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム「少子化の促進」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/04/140557）。

　《先日可決された高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法も、こんな形で働かされたら子育てなんかできないという意味で、まあ「少子化促進法」ですよね。…過労死が心配な社会で、どうやって子育てをしろというのか聞きたいわ》。

　一体、アベ様やその取り巻き、支持者・投票者は、どんな社会を目指しているの？　一体、どんな国にしたいの、ニッポンを？　浜矩子さん曰く、カジノ法案ともあわせて、《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる》。そりゃぁ、少子化も促進されるでしょうよ。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　　《ギャンブル依存症の不安もまだ消えていない▼そんな世界で成長を図る
　　　　　のは、わが国が目指す道だろうか》。
　　　　《あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、
　　　　　と思っていた。でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては
　　　　　金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先》
　　　　《「統合型リゾート（IR）実施法案」…「働き方改革関連法案」…なぜなら、
　　　　　彼らにとって「働き方改革」はそのどの部分をとっても、働く人々のための
　　　　　政策ではない。あくまでも成長戦略であり、労働生産性引き上げと
　　　　　競争力強化のための目論見なのである。昼間は超効率的に労働させる。
　　　　　夜間は、退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる。この枠組み確立の
　　　　　ために、国会会期が延長される。何ということか》

　日刊ゲンダイの記事【安倍首相＆金正恩会談で…プーチンが請求する2兆円仲介料】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232612）によると、《９月１１日からロシアのウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」…トランプ大統領、文在寅大統領、金正恩、さらに習近平主席が出席する可能性が高い…しかし、「正恩との会談を成功させようとしたら、プーチンに巨額の仲介料を取られるのではないか」と懸念…トランプは、わざわざ日米会談後の共同会見で「安倍首相にとって拉致問題は重要だ」「安倍首相はつい先ほど、数十億ドルもの戦闘機や航空機、農産物を追加で買うと約束した」とバクロ…安倍の総裁３選のために、日本は世界中から、いくらむしり取られるのか》。

　　　『●国益ならぬ僕益…「絆の強いお友達は、ちょっと動くだけで、
　　　　　　　　　　　　　　　　　とんでもない見返りを求めてくるのですね。」』
　　　　《「安倍首相は先ほど、軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに
　　　　　及ぶ製品を購入すると話した」　このことについて、麻生財務大臣が
　　　　　こういった（8日のTBSニュースより）。「向こう（米国）から出てきた要求の
　　　　　書類の内容を見た？　“なんだいこりゃ、ふざけているのかね”
　　　　　と思うほどだった」　あの金満ぶりの激しい麻生大臣が、
　　　　　ふざけているって、どれほどのものなのか》

　そして、日朝会談のおぜん立てにプーチン大統領がむしり取る金額が…巷間「２兆円」などという声が聞こえてきます。外交音痴に任せていたら、国益は損なわれ、一方、アベ様の「僕」益のためのトンだ「害遊」「害交」になるだけ。

　東京新聞の記事【カジノ法案にトランプ氏の影　きょう参院審議入り】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070602000130.html）によると、《カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする…「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏…トランプ氏の有力支援者…枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判》。
　博打が美しき「我が国の成長戦略」…愚か過ぎて、哀し過ぎる。アベ様の親分のオトモダチの米カジノ王のための「成長戦略」。

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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/04/140557】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-07-04
　　　　　　　　　　　本音のコラム「少子化の促進」 斎藤美奈子


本音のコラム「少子化の促進」 斎藤美奈子／23面

　自民党の男性議員ってほんとトンチキよね。

　「必ず新郎新婦に２人以上の子どもを産み育てていただきたいとお願いする」（５月10日。加藤寛治衆院議員）

　「赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、『ママがいい』に決まっている」（５月27日。萩生田光一幹事長代行）

　「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」（６月26日。二階俊博幹事長）

　驚くべきことに、彼らはそれが少子化対策だと思っているらしい。

　今日の少子化の原因は第１に非婚化・晩婚化の進行、第２に夫婦１組当たりの子どもの数の減少だといわれている。

　しかし、結婚しない男女が増えているのは、雇用が安定せず、若者の貧困化が進行しているからだし、２人目、３人目の子どもを躊躇（ちゅうちょ）するのは子育てと教育の負担が重すぎるからだ。要はどちらも経済的な理由。結婚しないのではなく「できない」、産まないのではなく「産めない」のだ。

　先日可決された高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法も、こんな形で働かされたら子育てなんかできないという意味で、まあ「少子化促進法」ですよね。それを棚に上げて若い人に意見なんかするから怒りを買う。過労死が心配な社会で、どうやって子育てをしろというのか聞きたいわ。

（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



【政界地獄耳／準強姦裁判なぜ無関心】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802280000292.html）。

 《★国会では山口が首相・安倍晋三と近いと自著で記していることから、「準強姦事件逮捕状執行停止問題を検証する会」が超党派で発足。しかし与党議員は参加せず、野党の男性議員の参加も少ない…欧米メディアは積極的にこの事件を取り上げるが、日本のメディアは散発的な報道が多い。国会でも質問されているが、ほとんど記事化されていない》。

   『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
           “主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
    《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
     山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
     「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
     菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
     現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
     犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
     犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
     就いているなんて、これぞ悪夢だ》

   『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
        かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
   『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
        「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
   『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
       ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
   『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
                「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
   『●ニッポンの司法は完全に破壊…事件の密室性だけでなく、
                 捜査も検察審査会も「Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ」』
     「日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか？」」

   『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…鬼畜なアベ様広報官犯罪、
                  司法の「Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ」に踏み込めず』
   『●『総理』著者・山口敬之氏…犯罪もみ消しを忖度してもらえるほどの、
                   「ただの番記者」どころか腹心の友』
   『●ＴＢＳ「ドラマ部門が勇気ある行動を起こしたということなのかもしれない」…
                          その「放送された意義」』

 『総理』著者・山口敬之氏…「ただの番記者」どころか腹心の友。司法までがアベ様に忖度し、事件をもみ消し。異常な自称・法治国家。
 日本のマスコミは準強姦事件についてなぜ騒がないのか？ 《つまり日本の国会やメディアは、一部を除き、関心がないようだ》。このままで本当にいいのか？ 《反吐がでる》様な輩やその周辺に集まってくるクズ連中までが湧き出てくるような始末。

 リテラの「反吐の出る」記事【はすみとしこが詩織さんを「枕営業」とイラスト攻撃！ 元ネタは山口敬之のトンデモ弁明、杉田水脈ら安倍チル議員も同調】（http://lite-ra.com/2018/02/post-3830.html）によると、《ところが、ここにきて、そうした性被害に対する社会的取り組みをせせら笑う動きがまたぞろ出てきている。…反吐がでる。こんなクソのようなイラストが「表現」だとしたら、はすみには最大の軽蔑を込めた攻撃的罵倒を「表現」として返したいが、そうして炎上させることこそが彼女の思惑なのだろう。…むき出しの悪意に吐き気をもよおすが、…このイラストには、たんにはすみによる誹謗中傷の表現というだけでない重要な事実があるということだ。それは、このデマはすべて山口氏が「Hanada」（飛鳥新社）17年12月号で展開した“シナリオ”を下敷きにしているということだ。…はすみとしこの差別イラストを百田尚樹、杉田水脈、長尾敬が支持》

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802280000292.html】

政界地獄耳
2018年2月28日10時0分
準強姦裁判なぜ無関心

 ★１５年４月のことだった。就職の相談で元ＴＢＳ政治部記者でワシントン支局長だった山口敬之と会食したジャーナリスト・伊藤詩織が、その晩、ホテルで準強姦（ごうかん）などの被害を受けたと訴えている事件は、民事で争われている。ただ伊藤が警察に相談するも、警察は逮捕状の行使を中止。２度の不起訴処分となった。山口は「法に触れることはしていない」としているが、伊藤は納得せず手記「Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ」を出版。日本の性暴力被害について問題提起している。

 ★国会では山口が首相・安倍晋三と近いと自著で記していることから、「準強姦事件逮捕状執行停止問題を検証する会」が超党派で発足。しかし与党議員は参加せず、野党の男性議員の参加も少ない。しかし欧米ではセクハラやパワハラなど性被害を泣き寝入りしないという機運が高まり、性犯罪の被害の事実を暴露する「＃Ｍｅ Ｔｏｏ（私も）」運動が活発化。欧米メディアは積極的にこの事件を取り上げるが、日本のメディアは散発的な報道が多い。国会でも質問されているが、ほとんど記事化されていない。

 ★不思議なのはＴＢＳだ。事件当時は山口が社員だったにもかかわらず、沈黙を保ったまま。同社労組からの発言もない。民放労連や新聞労連も積極的な対応をしているとは言えない。新聞社の社会部に託したいと思うものの、社会部はこの問題より、警察や検察への取材がしにくくなると考えるのか、山口や伊藤のいずれかを擁護するわけでもなく、扱わない。つまり日本の国会やメディアは、一部を除き、関心がないようだ。

 ★今でも国会、地方議会では、ヤジや失言という形で差別的発言が横行している。韓国では２６日、文在寅大統領が「＃Ｍｅ Ｔｏｏ」運動について積極的な支持を表明し、「政府レベルの手段を総動員し、社会の至るところに根を下ろしたジェンダー暴力を根絶しなければならない」とした。日本のメディアは、このニュースも扱わないのだろうか。（Ｋ）※敬称略
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



週刊朝日の室井佑月さんのコラム【室井佑月「意思は一緒、行動がちゃう｣】（https://dot.asahi.com/wa/2018022100016.html）。

 《文大統領が不快感を示すのは理解できる。だって、軍事演習って米国と韓国とで決めた約束だもん。 こういう発言をするなら、安倍さんは最後にこう付け加えるべきだったんじゃね？ 「って、アメリカがいってたよ。アメリカがそういえってさ」》。

 アベ様ときたら、戦争を煽るような本質的なアホさ加減。「って、アメリカがいってたよ。アメリカがそういえってさ」…アベ様の本心・内心かな？

   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     “核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
     ３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
    「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
     ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
     宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
     「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

   『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と 
     山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
    「石破茂氏の発言ですぐにブログ主の頭に思い浮かんだ風景…
     『続・猿の惑星』。自民党本部地下にて、《核爆弾を神とあがめ》、
     手を合わせる石破茂氏やアベ様らの姿」

   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
    「「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使「世界で唯一の被爆国
     として特別な役割がある」と仰るけれども、「日本への核拡散」「核保有」を
     思い描くアベ様や石破茂氏には全くその気はないようだ。
     《核爆弾を神とあがめ》ているような人たちですもの。」

   『●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、
       「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」』
    「「『報道特集』（２０１７年１２月２日）《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。
     河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で
     入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てて
     いたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、
     「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた」
     …その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、そして膨大な管理・維持費が
     必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ」

   『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を回避してくれるような
                   リーダーがほしいとならないのだろうか？」』
   『●最低の外相…「この変節ぶりはヒドすぎる。
     かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにも…」』
    《米核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を河野太郎外相が
     「高く評価したい」と表明したことに「（ＮＰＲは）核兵器の役割を
     拡大しており、誤解を招く危険がある」と懸念…ＮＰＴの徹底を
     重視してきた日本政府に対しても、「整合性の説明を求めずに、
     手放しで喜ぶのは理解に苦しむ」と苦言》

 《だいたい北朝鮮の核が世界を脅かす悪だっていうなら、なんでトランプ政権が発表した、新たな核兵器開発を進めるなどの「核戦略見直し」を、この国は高く評価しちゃっているの》…答えは簡単、「核なき世界」なんて、頭の隅っこにも無し。「核」を持ちたくてしょうがないアベ様、石破茂氏、最低の外相・河野太郎氏。
 室井佑月さん曰く、《核は核。人類の敵じゃ。そして、戦争はこの世でもっとも悲惨なこと。》 全く同感。《いや、ミサイル落ちたら、うちら民間人だって死ぬわな。Ｊアラートでしゃがみ込んでも意味ないよ》。

   『●戦争、環境破壊の最たるもの』
     「二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
      戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
      「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
      敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
      次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
      そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
      宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
      野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
      安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう」

   『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
        「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
   『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
                       …メディア買収と国内に向けての圧力』
   『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
     「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
   『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
      「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
   『●Ｊアラート狂想曲： 「かつて関東上空での防空演習を
              嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
   『●委縮へのアラート…何に怯えているのか？
       「頭を抱えてしゃがむか？ その道の真ん中を歩けるか？」…』

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【https://dot.asahi.com/wa/2018022100016.html】

室井佑月「意思は一緒、行動がちゃう｣
連載「しがみつく女」
2018.2.22 11:30 週刊朝日 #北朝鮮 #室井佑月

 北朝鮮をめぐる問題などが議題となった日韓首脳会談。作家・室井佑月氏は、安倍首相の発言を疑問視する。

【この記事のイラストを見る】（ｃ）小田原ドラゴン（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018022100016_2）

＊  ＊  ＊ 

 2月11日付の日本経済新聞の記事「安倍首相『五輪後に米韓演習を』文大統領が不快感」によると、

   ＜9日に韓国の平昌で開いた日韓首脳会談で、安倍晋三首相が
    文在寅（ムンジェイン）大統領に米韓合同軍事演習を
    冬季五輪後に予定通り実施するよう求め、
    文氏が不快感を示していたことが分かった＞

 んだとか。

 文大統領は、

   「韓国の主権の問題であり、内政に関する問題だ」

 と答えたそうだ。

 文大統領が不快感を示すのは理解できる。だって、軍事演習って米国と韓国とで決めた約束だもん。

 こういう発言をするなら、安倍さんは最後にこう付け加えるべきだったんじゃね？

   「って、アメリカがいってたよ。アメリカがそういえってさ」

 たぶんそういうことでしょう。ま、一応、独立した国のトップが、それをいっちゃおしまいか？

 アメリカの指示が絶対、と安倍首相は思っていそう。

 米国と北朝鮮がドンパチやったら、この国にはミサイルの1、2発は落ちてくる。米国軍と一緒になって戦わなきゃならない自衛隊にも犠牲者が続出する。

 いや、ミサイル落ちたら、うちら民間人だって死ぬわな。Jアラートでしゃがみ込んでも意味ないよ。

 今まではトランプさんがきな臭い空気を作りだして、この国や韓国に武器を大量に売りたいだけかと思ってた。

 でも、それは楽観的なのか？ 使いやすい新型の核兵器を開発するとまでいう男が、さらに非情なことを考えてもおかしくないわ。

 この国もだけど、米国でも株価が下落している。あの国は、景気が悪くなると、戦争をする国じゃない？

 しかも、今回の戦争はアメリカ本土には害がない。東アジアの国だけが酷（ひど）いことになる。あの方、アジア人のうちらに情けをかけてくれそうか？

 話を戻して、安倍首相は文大統領にこうもいったらしい。

   「北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すことが極めて重要だ」

 あたしたちというか、世界中の多くは、北朝鮮の非核化を望んでいる。真剣な意思で、そこは一緒。

 だけど、安倍首相がいう具体的な行動ってなんなのさ？

 米国との合同軍事演習を、予定通り行ってからのその先は？

 北朝鮮を非核化させるため、戦争もやむなし、ってことにならなきゃいいが……。

 だいたい北朝鮮の核が世界を脅かす悪だっていうなら、なんでトランプ政権が発表した、新たな核兵器開発を進めるなどの「核戦略見直し」を、この国は高く評価しちゃっているの。

 核は核。人類の敵じゃ。そして、戦争はこの世でもっとも悲惨なこと。

 北朝鮮を非核化させるため、世界中が望んでいるのは、対話して説得、諦めず粘って外交、だと思う。違いますか？

※週刊朝日  2018年3月2日号
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー／日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217780）。

　《敗戦後７０年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。　■トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め》。

　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない
　　　　　　日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　　《【＜金口木舌＞法治でなく“放置”国家】…▼日米地位協定が
　　　　　米軍に“特権”を与えているからだ。「半分主権国家」。
　　　　　日本のことをそう呼ぶのは編集者で作家の矢部宏治氏。
　　　　　８月に出版した「知ってはいけない隠された日本支配の構造」
　　　　　（講談社）で解説している》

　琉球新報のコラム＜金口木舌＞によると、《日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。「半分主権国家」。日本のことをそう呼ぶのは編集者で作家の矢部宏治氏》。
　《日米地位協定が米軍に“特権”を与えている》＝「在日米軍特権」。　日米地位協定という「在日米軍特権」。それを「放置」している「右翼」…むしろ沖縄の市民をイジメ、沖縄ヘイトしているのだから始末が悪い。
　このインタビューでは、「朝鮮戦争レジーム」とも。《今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きている》…それに無自覚なアベ様。　

　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、 
　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　　「「住民分断」「沖縄差別」に明確なＮｏ！が示されたわけです。
　　　　　辺野古破壊にＮｏ！、「在日米軍特権」問題（これこそまさに存在する、
　　　　　番犬様による「在日特権」でしょうに）にＮｏ！、を突き付けました」

　　　『●室井佑月さん「金をバラまくだけの日本…
　　　　　　米国の手下ですよ、という世界中へのアピール」…恥ずかしい』
　　　　「《県議会当選者の９６％が地位協定の改定を求めている》
　　　　　「在日米軍特権」問題一つとっても、《金をバラまくだけの日本》、
　　　　　世界を呆れさせるニッポン、《「性暴力に脅かされないで
　　　　　当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや
　　　　　政府とはいえない》ニッポン。どこを向いて「思いやって」いるのか？、
　　　　　「思いやら」されているのか？、《金をバラまくだけの日本》」

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　　「「沖縄差別」については、「在日米軍特権」にはダンマリな《過激団体》。
　　　　　ありもしない「在日特権」には大騒ぎし、ヘイトな言動や行いを
　　　　　垂れ流すのに、実在する「在日米軍特権」では、アベ様や番犬様に
　　　　　シッポを振る情けなさ。どうやら真の「右翼」ではないらしい。
　　　　　単なる「暴力集団」」

　　　『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
　　　　　　　　「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
　　　『●日米地位協定改定「環境補足協定」は「在日米軍基地への
　　　　　　　　　　　　立ち入り調査を条件付きで認める内容」のはずが…』
　　　『●押付られたと嘯き壊憲するくせに、「在日米軍特権」など 　
　　　　　　　　　　　　「忠犬になるしかこの国に生きる道はないのか」？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217780】

注目の人 直撃インタビュー
日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体
2017年11月20日

　　　　　（著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　敗戦後７０年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。


■トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め

　　――先週来日したトランプ米大統領が、矢部さんが最新刊で指摘していた「日本の歪んだ現実」をまざまざと見せつけましたね。

　トランプ氏は訪日の初日、東京都下の米軍・横田基地から「入国」し、その後も埼玉県のゴルフ場、六本木にある軍事へリポートと、米軍専用の「横田空域」内を中心に各地を飛び回りました。その間、日本の法的コントロールはいっさい受けていない。ただ、多くの識者がその様子を見て、「主権国家に対して失礼じゃないか」と激怒していましたが、そこには根本的な認識不足がある。実は軍部だけでなく、米政府関係者は日米地位協定（第５条１項）によって、ノーチェックで日本に入国できる法的権利を持っているのです。だから日本人はトランプ氏に対してではなく、そうした屈辱的取り決めを結んでいる自国の政府と、その現状に対して激怒すべきなのです。


　　――大統領選中は在日米軍撤退をほのめかしていたトランプが、来日時には日米同盟を「宝」と持ち上げました。

　就任後、現在の日米の軍事的な取り決めが、いかに並外れて自国に有利なものか、よく理解したのでしょう。米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利（基地権）を持っています。
　一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、米軍が基地を置けるのはこの２３カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。また、２００３年にたった１カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。


　　――米軍にすれば、まさに「宝」の関係です。

　そうした状況について、よく「戦争に負けたから仕方がない」と言う人がいますが、それは完全な間違いです。先ほどの、イラクが敗戦後に米国と結んだ地位協定の内容を見れば、そのことがよく分かります。
　ではなぜ日本だけが、そんなおかしな状態になってしまったのか。私もそれが疑問でずっと調べてきたのですが、最近ようやく理由が分かりました。最大の原因は朝鮮戦争（１９５０～５３年）にあったのです。５２年の日本の独立を挟んだ３年間、すぐ隣の朝鮮半島で起きていたこの激しい戦争が、その後の日米の軍事的関係や、ひいては「戦後日本」の在り方に、決定的な影響を及ぼすことになったのです。


　　――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。

　旧安保条約や行政協定（現・地位協定）は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。


　　――今の自衛隊の立場が、その米軍の原案通りになりつつあることに驚きます。

　旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法９条ができてから、まだ４年しか経っていない時期です。だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのです。


　　――これほど重要な取り決めを国民に６０年以上も隠してきたのですね。

　加えて問題だったのは１９６０年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。


戦後初めて対米隷属が生命の危機を生む

　　――こんなおかしな体制が、どうして６０年以上も続いてきたのですか。

　日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。いくら米軍の爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。しかも、米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、非常に大きかった。


　　――今は金正恩委員長とトランプとの挑発合戦が過熱する中、北朝鮮は日本に２００発の中距離弾道ミサイルを向けています。

　だから今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きているのです。なのに安倍首相にはその自覚がなく、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さない。極めて危うい状況にあります。


　　――とくに自衛隊の「指揮権」の問題については、ほとんどの国民が知らないと思います。

　この問題で日本と全く同じ状況にあるのが韓国です。でも韓国の人々は皆、米軍が韓国軍の指揮権を持っていることを知っている。朝鮮戦争が開戦した翌月、李承晩大統領がマッカーサー元帥に対して、公式に指揮権を移譲したという歴史的経緯があるからです。だから大統領選の時には、この指揮権の問題が必ず争点になるのです。


　　――日本は密約でその権利を認めてきたため、国民はカヤの外です。

　最大の問題は、米軍が「戦時における指揮権」だけでなく、事実上の「開戦の決定権」も握っているということ。韓国の例を見ると、実際に戦争が始まるはるか以前の段階で、韓国軍は米軍の指揮下に入ることになっています。もちろん日本も同じ状況にある。ただ違うのは、韓国では国民がその問題をよく理解しているために、文在寅大統領も国民の危機感を背景に、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をすることができた。
　ところが安倍首相は、世界中の指導者が韓国と日本で起きる巨大な被害を懸念して、「北朝鮮問題に軍事的解決などあり得ない」と述べる中、「異次元の圧力が必要だ」などと言っている。自国が攻撃される可能性を全く考えていない、恐ろしい状態にあるのです。


■朝鮮戦争の終焉こそ真の独立の始まり

　　――日本がこれから、特に注意すべきことはなんでしょうか。

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、遠からず米本土を射程内に収めることは既定事実となっています。そうした状況の中、米軍は日韓両国に「核兵器の地上配備」を強烈に求めてくると思う。１９８０年代に米国がソ連の中距離核ミサイルに対抗して、欧州の同盟国に中距離核ミサイルを持たせたのと同じ。日韓を前面に立たせ、自分たちは核の撃ち合いの外側にいて危険を避けるという状況をつくろうとするはずです。しかし、北朝鮮に対する日韓の核配備は自動的に、中国との間でも核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまう。超大国・中国との間で、永遠に続く軍事的緊張が待ち受けています。


　　――自民党防衛族の石破茂元幹事長が「非核三原則」見直しに言及しているだけに不気味です。

　それを防ぐためにも、日本はいまだに休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力すべきです。朝鮮半島で平和条約が結ばれれば、「朝鮮戦争レジーム」に基づいた日本のおかしな対米隷属状況も、終息へ向かう可能性があるのですから。

　（聞き手＝本紙・今泉恵孝）

▽やべ・こうじ　１９６０年、兵庫県生まれ。慶大文学部卒。㈱博報堂マーケティング部を経て、８７年から書籍情報社代表。２０１０年の鳩山政権の崩壊を機に日本戦後史の共同研究を始める。「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」など著書多数。
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［報道特集 （２０１７年７月８日）↑］

日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／圧力一本やり 売られてもいないケンカを買って出る愚行】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210733）。

　《金正恩委員長の暴走に対し、安倍政権の対応といえば、首相がトランプ米大統領との“ホットライン”を通じて何やら会話。その後、日米同盟の強化と北朝鮮への圧力を強めるというワンパターンである。朝鮮が軍事的挑発を仕掛けるたび、圧力を強め、また挑発を仕掛けたら、さらに圧力を強める繰り返し。これでは堂々巡り。どちらかが降りるまで延々と挑発合戦を続ける、危ういチキンレースとなるだけだ…売られてもいないケンカを買いにいくほど愚かなことはない。安倍政権は米軍との一体化で国民を危険にさらす前に、米朝両国を対話路線に導くための橋渡し役になるように努めるべきだ》。

　本当にそうだ。《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》ではないのか？
　半田滋さん曰く、《北朝鮮に対する政府方針は「対話と圧力」。圧力を国内に向けてどうするのか》？

　桂歌丸さんは、《戦争なんて本当に愚の骨頂》と（【落語家 桂歌丸さん／桂歌丸が語る戦争】『報道特集』、２０１７年８月５日）。以前のアサヒコムの記事【涙や怒りはあっても笑いがない、それが戦争　桂歌丸さん】によると、《今、日本は色んな…。戦争の『せ』の字もしてもらいたくないですよね。あんな思いなんか二度としたくないし、させたくない》。

　日刊ゲンダイの記事【米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211628）によると、《田舎の暴走族レベルの“威嚇の応酬”はエスカレートするばかり。そんな米朝に対し、本来は「揃って頭を冷やせ」と諭すべき立場にいるのが日本なのに、積極的に“参戦”する姿勢を見せているから狂っている。…こんな仰天発言をしていたのが佐藤正久外務副大臣だ…何をトンチンカンなことを言っているのか》。
　ニッポンの役割を完全に見失っている…狂気。米朝に《本来は「揃って頭を冷やせ」と諭すべき立場にいるのが日本なのに》…火に油を注ぐニッポン。そんなに戦争したいものかね？

　　　『●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、
　　　　　　アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●米中戦争の「防波堤」：　与那国駐屯地による「活性化」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「島民との融和」か分断か？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210733】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
圧力一本やり 売られてもいないケンカを買って出る愚行
2017年8月4日

　　　　　（圧力路線に展望なし（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「さらに圧力を強化していくほかない」「強固な日米同盟の下、防衛態勢向上の具体的行動を進める」――。安倍首相は毎度おなじみのセリフを繰り返していた。

　核開発にミサイル発射実験と、北朝鮮が凄まじい勢いで軍事開発に猛進している。先月２８日深夜にも、いよいよ米国の首都・ワシントンを射程に収めた可能性のある大陸間弾道ミサイル「火星１４」を打ち上げたばかりだ。

　金正恩委員長の暴走に対し、安倍政権の対応といえば、首相がトランプ米大統領との“ホットライン”を通じて何やら会話。その後、日米同盟の強化と北朝鮮への圧力を強めるというワンパターンである。

　北朝鮮が軍事的挑発を仕掛けるたび、圧力を強め、また挑発を仕掛けたら、さらに圧力を強める繰り返し。これでは堂々巡り。どちらかが降りるまで延々と挑発合戦を続ける、危ういチキンレースとなるだけだ。

　金正恩委員長の強硬路線は筋金入り。ちょっとやそっとの圧力でへこたれるようなやわな人物とは思えないし、北朝鮮のターゲットはあくまで米国であって日本ではない。在日米軍基地が攻撃対象となる恐れはあるが、今のところは日本国をどうこうしたいワケではないのだ。朝鮮戦争の休戦から６４年。米国に対する積年の怨念を晴らし、核保有国として同等の関係を築き上げたいだけに違いない。

　それなのに安倍政権ときたらどうだ。先月末には、集団的自衛権容認の安保法制施行で新たに可能となった「米艦防護」の実施を初めて公表。火星１４の発射直後には、空自のＦ２戦闘機が朝鮮半島の空域で、米空軍Ｂ１戦略爆撃機と共同訓練を行った。いずれも北朝鮮を牽制するのが狙いで、米国の軍事行動と一体化し、進んで先兵役を買って出ている印象だ。

　売られてもいないケンカを買いにいくほど愚かなことはない。安倍政権は米軍との一体化で国民を危険にさらす前に、米朝両国を対話路線に導くための橋渡し役になるように努めるべきだ。

　東アジアの地政学的観点や米国との対話力を考慮すれば、本来、日本こそ対話路線に引き込む役割を果たせる立場にあると思う。幸いにも韓国の文在寅大統領は、北朝鮮との対話路線を標榜している。米国の同盟国である日韓両国が一緒に連携し、金正恩委員長を対話の場に引っ張り出すことはできないものか。実現すれば、安倍首相は大いなる歴史的外交成果をあげることができる。日米が一体となって軍事行動を続けても、平和には貢献できない。

　それなのに、安倍首相の飽くなき軍事路線への拡大は戦前の軍国主義に加担した岸信介の孫という立場がそうさせるのだろうか。この調子だと、支持率回復を狙った内閣改造も、やるだけムダだ。圧力一本やりの外交路線を改めない限り、安倍政権に未来はない。
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