[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
(2023年02月11日[土])
異次元のヅボヅボ、次元の異なるヅボヅボ…「政治とカルト」「アベ様とカルト」「自民党とカルト」「ヅボヅボ党とカルト」。
『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』
《あれだけの批判をしてきた自民党の厚顔さにもあきれるが、やるべきことを10年放置した安倍政権の責任は重い》。斎藤貴男さん《適齢期の男女が結婚しないのも、子どもを産みたがらないのも、絶望的な政治に弄ばれる社会に、夢も希望も抱き得ないからではないか。》 ニッポンの《有事》は少子化（浜田敬子さん）。なのに、軍事費倍増って、バカなのか？
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍晋三の「スターリン、ポル・ポト」批判から10年】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302030000040.html）によると、《当時の首相・安倍晋三は「スターリンやポル・ポトがやろうとしたことだ」と批判し、若手議員が首相の後に続けとばかり元五輪相・丸川珠代らは「愚か者めが、このくだらん選択をしたばか者ども」とののしった。今思えば旧統一教会の教えと同じ、子育ては家庭が行うべきものが自民党の考え。民主党の少子化問題解決のため社会全体で子育てを応援しようとは相いれなかった》。
ヅボヅボな自民党にはマトモな《人権感覚》を持つ者などほとんど居ない、と断言できる。（リテラ）《「推薦確認書」というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」…》…だもの。
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」
や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」
「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった政策を取り組むことを
求める内容。教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めた
と証言している〉という》
カルトとヅボヅボな自民党…《子育てに関する自民党の考え方は旧統一教会の主張とも重なります》。《自民党は国民が抱く疑念にも、丁寧に答える責任があります》…が、アベ様以降、無責任ぶりは酷くなるばかり…。
東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞子育て支援の理念を問う】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229573?rct=discussion）によると、《私たちの主張が十年以上遅れてようやく政府や自民党に受け入れられたわけです。しかし「子育ては社会全体でも支える」という理念を、政権内部や自民党全体で共有しているか、甚だ疑問です。子育ては家庭の責任と言い続けるのなら、児童手当の所得制限撤廃も、その場しのぎにしかならないからです。子育てに関する自民党の考え方は旧統一教会の主張とも重なります。自民党は国民が抱く疑念にも、丁寧に答える責任があります》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302030000040.html】
コラム
政界地獄耳
2023年2月3日7時37分
安倍晋三の「スターリン、ポル・ポト」批判から10年
★首相・岸田文雄は10年前の民主党政権の「所得制限のない子ども手当」に対し当時の野党・自民党が猛烈に反対したことに「反省すべきは反省する」と相変わらず簡単に謝罪する。当時の首相・安倍晋三は「スターリンやポル・ポトがやろうとしたことだ」と批判し、若手議員が首相の後に続けとばかり元五輪相・丸川珠代らは「愚か者めが、このくだらん選択をしたばか者ども」とののしった。今思えば旧統一教会の教えと同じ、子育ては家庭が行うべきものが自民党の考え。民主党の少子化問題解決のため社会全体で子育てを応援しようとは相いれなかった。
★あれだけの批判をしてきた自民党の厚顔さにもあきれるが、やるべきことを10年放置した安倍政権の責任は重い。だからといって立憲民主党国対委員長・安住淳が調子に乗って「失われた10年政策検証チーム」を設置したのはどうかと思う。野田政権は「いいことをやった政権」と国民が言うのならばまだしも、自画自賛が多くそれほど立派なら政権は続いていたはずだ。安住は＜1＞児童手当、こども手当、高校無償化の所得制限＜2＞選択的夫婦別姓やLGBT法＜3＞農業者戸別所得補償制度＜4＞地方分権と定数削減＜5＞社会保障の充実＜6＞原発30年代ゼロが後退＜7＞異次元の金融緩和。これらを衆参で検証するという。
★さぞ留飲が下がる思いだろうが、民主党時代の失政も数知れずあることを忘れてはならない。その意味では鳴り物入りだった政権交代のマニフェストを期待した国民は多かったが、党内から腰砕けになっていったことも立憲民主党など野党の支持率低迷につながっている。また元首相・野田佳彦、元財務相・安住、元外相・玄葉光一郎、野田改造内閣では副総理兼内閣府特命担当大臣を引き受けた元幹事長・岡田克也と当時の政権の中枢が今の立憲民主党執行部中枢と重なることも、安住が失われた10年を検証したがる理由だろう。だが野党がやるべきことはこれからの10年を自民党に任せていていいのかの政策を突きつけることをお忘れなく。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229573?rct=discussion】
＜ぎろんの森＞子育て支援の理念を問う
2023年2月6日 07時26分
政府が一部の高収入世帯には不支給としている「児童手当」の所得制限を撤廃する方向で調整に入りました。きっかけは自民党の茂木敏充幹事長が一月二十五日の衆院代表質問で岸田文雄首相に所得制限撤廃を求めたことです。
茂木氏は今から十二年前、当時の民主党政権が児童手当に代えて導入した所得制限のない「子ども手当」を「ばらまき政策そのもの。かなりなレベルの所得制限が必要だ」と厳しく批判していましたので百八十度の方針転換です。茂木氏は代表質問の四日後、ＮＨＫの討論番組で、過去の主張を「反省する」とまで述べています。
東京新聞は一日の社説「児童手当拡大 自民の『反省』形だけか」で「自民党が所得制限の撤廃を求めるなら、子育てを家庭の責任と考える理念自体を見直さなければならない。過去の主張や振る舞いを反省する形だけでは不十分だ」と指摘しました。
本紙は子ども手当の導入当初から賛成し、「『社会で支える』という理念は国民が共有すべきだ。所得制限論もあるが、同種手当は保護者の所得に関係なく、すべての子供へ支給するのが世界的な流れだ」（二〇一〇年六月二日社説＝写真）として、所得制限を設けず、すべての子どもに給付すべきだと主張してきました。
自民党が所得制限のない子ども手当に反対したのは「子育ては基本的に家庭の責任」との理念からですが、政権復帰した同党がそうした考えに固執した結果、適切な政策が講じられず、少子化に歯止めをかけられませんでした。
私たちの主張が十年以上遅れてようやく政府や自民党に受け入れられたわけです。
しかし「子育ては社会全体でも支える」という理念を、政権内部や自民党全体で共有しているか、甚だ疑問です。子育ては家庭の責任と言い続けるのなら、児童手当の所得制限撤廃も、その場しのぎにしかならないからです。
子育てに関する自民党の考え方は旧統一教会の主張とも重なります。自民党は国民が抱く疑念にも、丁寧に答える責任があります。 （と）
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