[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]
吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］女帝と言われる小池都知事】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「東京中心主義」を変える機会に】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html）。
リテラの記事【コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測メールを破棄した事実が発覚】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html）。
《▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト」の政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。（吉川毅）》。
《★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ》。
《東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。…まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ》。
『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
（震源地）と化してしまうのではないか》？ 「ト」政によって既に…』
『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
『●（政界地獄耳）《ポストに興味があって街に興味がない》
《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』
『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
《東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも
１年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の
幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、
ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。
それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症
国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、
総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか。》
２０２０年7月18日（土）現在で、300人の間近が三連チャン。もはやデタラメである。首都東京は、大丈夫なのでしょうか？
《異常》な選挙の、《異常》な結果。
AERAのコラム【姜尚中「都政と国政の劇場型権力と『やってる感』 悪循環を断つのは国民だ」】（https://dot.asahi.com/aera/2020071400004.html）によると、《数日にわたる3桁の新しい感染者数で動揺する首都の緊張した空気の中での選挙。それは、あまりにもあっけない結末でした。投票率は前回を4ポイント以上も下回る55％です。有権者のおよそ2人に1人しか投票所に足を運ばなかったことになります》。
もはや《震源地》化。
AERAの記事【東京PCR検査数フル稼働ではなかった…「隠し続ければ第2波来る」と専門家が警告】（https://dot.asahi.com/aera/2020071400008.html）によると、《東京都の新規感染者が立て続けに200人を超えている。拡大の震源地とされるのが「夜の街」だ。 だが専門家は現状でさえ「検査が少なく感染者が隠れている」と指摘する》。
#GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を…《震源地》化、これは、アベ様や小池「ト」知事による人災。＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞、＜それにつけても小池「ト」知事の無能さよ＞。
AERAの記事【新宿区PCRセンターで「陽性率4割」の衝撃結果…桁違いの跳ね上がりに「感染拡大は明らか」と医師】（https://dot.asahi.com/aera/2020071300057.html）によると、《東京で感染者数200人を超える日が続いている。そんななか、感染拡大の中心とされる新宿区のPCR検査の陽性率が、5月の連休後から跳ね上がっていることがわかった。…7月8日までの1週間平均で、新たな感染者数は108人に上り、約4割にあたる43.7人は感染経路が不明だ》。
#GoTo予算を医療に回せ！ #GoToJailキャンペーン！ #さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！
リテラの記事【「#GoToキャンペーンを中止してください」ツイートが25万超え、有名人も地方首長も批判！ それでも安倍政権が強行する理由は？】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5521.html）によると、《東京都を中心に新型コロナの新規感染者数が増加するなか、政府が計画を大幅に前倒しして今月22日からスタートさせると発表した「Go Toキャンペーン」。この正気の沙汰とは思えない安倍政権の決定に対し、Twitter上ではハッシュタグによる抗議運動が巻き起こっている》。
やることなすこと、無茶苦茶。
日刊ゲンダイの記事【“ゴマカシ説明”連発の小池都知事が招く感染爆発と医療崩壊】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275867）によると、《会見した小池都知事は最新情報を知りながら、積極的に情報公開しようとせず、記者から質問されてようやく「243人」と口にした。感染の実態に正面から向き合おうとしない小池都知事の説明にはゴマカシがいくつも隠れている。 ■夜の街・若者 小池都知事は「夜の街」を元凶のように繰り返している。確かに、10日の感染者のうち110人は夜の街関連だが、約100人は感染経路が不明だ。今や、会社や学校、家庭で感染が広がり始めている。それに、20～30代の若者の感染ばかりを強調しているが、実際には40～50代の感染もジワジワ増えている。幅広い場所、年代で市中感染が拡大しているのは明らかだ》。
どう見ても《震源地》化している。
最後に、リテラの記事【本日293人！ 感染再拡大の東京でまた「症状あるのに検査が受けられない」事例相次ぐ 検査も病床も逼迫するも安倍政権は…】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5526.html）によると、《東京都の本日の新規感染者数が過去最高となる293人だと報じられた。昨日は国内の新規感染者数も623人となり、東京近県や大阪府や愛知県といった都市部で感染が広がりつつある状態にある。しかも、注目すべきは東京都の陽性率の高さだ。小池百合子都知事は昨日の新規感染者数について、検査体制を強化し初めて検査数が4000件を超えた結果だと強調したが、通常、検査数が増えれば陽性率は下がる。しかし、東京都の陽性率は、7月1日には3.9％だったが、同月15日の陽性率は6.0％にものぼっている。 さらに、新宿区の検査スポットでおこなわれた検査の先月の陽性率は18％。飲食業では31％、無職・フリーターなどが24％となっている。この陽性率の高さを見れば、絶対数そのものが増加していることは明らかだ》。
=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061】
［大弦小弦］女帝と言われる小池都知事
2020年7月9日 05:00
大物政治家には愛称が付けられる。田中角栄元首相は「今太閤」「コンピューター付きブルドーザー」と呼ばれ、英国のサッチャー元首相は「鉄の女」と称された。政治家としての振る舞いに由来するものだ
▼大物に該当するかは分からないが、沖縄担当相や防衛相を歴任し、都知事に再選されたばかりの小池百合子氏は「女帝」とも言われる
▼ノンフィクション作家の石井妙子さんが出版した「女帝 小池百合子」（文芸春秋）の影響が大きいのだろう。したたかな言動と巧みな「政界遊泳術」で次の総理候補との呼び声もあり、本は５月の発売と同時に大きな反響を呼び、２０万部を超えるベストセラーになっている
▼小池氏は５日に投開票された都知事選で、歴代２位の得票で圧勝した。街頭演説を行わずに現職の立場を生かしてメディアに露出。「ステイホーム」と発信力を生かし、コロナに果断に対応する都知事をアピールした
▼ただ、１期目の公約で掲げた待機児童、満員電車など「７つのゼロ」は、ほとんど達成できていない。再選は有権者がコロナ対応を優先した結果で、白紙委任の意味ではない
▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト」の政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。（吉川毅）
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html】
コラム
政界地獄耳
2020年7月13日9時31分
「東京中心主義」を変える機会に
★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ。9日には兵庫県知事・井戸敏三が対策本部会議で「諸悪の根源は東京」と発言、即座に取り消した。11日には、北海道で講演した官房長官・菅義偉が「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と指摘した。
★それなら1都3県を除外して感染者が出てない県どうしで大いにやればいい。乗り継ぎ・乗り換えに必要な羽田空港・東京駅だけ、徹底的にキレイにしておく。なんなら九州・西日本から北陸・東北を往復する直行臨時便を運航したり増便するアイデアはないのだろうか。決まった政策を縮小せずに知恵で乗り越えるという能力が経済再生相兼コロナ担当相・西村康稔にないからだ。ブレーキとアクセルを踏みながら進むとしたらそれだけで、ほかの同時にできるプランを受け入れない結果だろう。都知事・小池百合子も夜の街のせいにしているだけで他県の多くの国民から「東京外し」をされてみて、初めて真剣に考えるのだろう。
★リモートが実現して働き方も遊び方も変わる。東京中心主義を、国民の行動が変える機会になるのではないか。西村はこのキャンペーンで起こりうる全国の観光地の医療態勢の弱いところを支える手立てを打つべきだ。このキャンペーンで再度全国に感染者を増やしたコロナ対策担当相と言われたくなければ考えるべきだ。このキャンペーンの定義は「新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定」となっているが結局、旅行に行けと言われ感染して自己責任と言われるだけの1兆7000億円の投入になりかねない。（K）※敬称略
=====================================================
=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html】
コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測を破棄した事実が発覚
2020.07.13 11:27
（小池百合子オフィシャルサイトより）
東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。
菅義偉官房長官は11日に北海道でおこなわれた講演会で「この問題は圧倒的に“東京問題”と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と発言。これに対して小池百合子東京都知事は本日、「GoToキャンペーンが始まろうとしているなかで、（感染対策との）整合性をどう取っていくのかというのは、むしろ国の問題だ」と反論した。
まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ。「東京問題」などと言うのなら国は緊急事態宣言を再発出するなどの対策を早急に打つべきだが、安倍政権はむしろ往来を推奨する「Go Toキャンペーン」を大幅に前倒しして実施するという常軌を逸した行動に出ているし、一方、小池都知事は政府と同様に「夜の街」を連呼してきた挙げ句、10日の会見では「“新しい日常”は自分たちでつくっていくんだと、それを世界のモデルにするぐらいの思いでやっていただきたい」などと責任を都民に被せた。
この国の首都が感染拡大の中心地となっているのに、国の問題として捉えようとしない政権幹部と、都民に責任を丸投げする都知事……。だが、安倍政権と小池都知事はいま現在も、ある一点において一蓮托生の関係であることに違いはない。それは「何が何でも東京五輪を開催する」ということだ。
実際、ここにきて、安倍首相と小池都知事が「東京五輪開催」という目標のもとに、いかに市民の健康と安全を後回しにしてきたか、その事実が次々とあきらかになっている。
たとえば、小池都知事をめぐっては、感染が拡大した今年3月に厚労省クラスター対策班メンバーから示された感染状況の予測文書を、なんと2つも廃棄していたことが発覚した。
これは12日付の東京新聞がスクープしたもので、記事によると、クラスター対策班メンバーで専門家会議メンバーでもあった押谷仁・東北大学教授は、まず3月17日に、感染者数は〈現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増える〉と予測した文書を東京都の担当部長らに渡したという。さらに19日にも、押谷氏は都から得た情報をもとに精査した感染者数約3000人とする予測を担当部長にメールで送ったという。
だが、この2つの感染者数の予測を小池都知事は無視。押谷氏は21日に、再精査した〈4月2〜8日の感染者は320人〉という予測文書を渡したが、小池都知事は23日になってはじめて緊急記者会見を開いて、この21日の再精査の結果だけを公表、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べたのだった。
そして、この小池都知事が無視した2つの予測文書について、東京新聞が情報公開請求をおこなったところ、なんとすでに廃棄したとして、「21日文書」以外は〈不存在〉とした、というのである。
その廃棄理由もすごい。まず17日の文書について、都の吉田道彦・感染症危機管理担当部長は「あやふやな試算だったので押谷氏との会議後、すぐに廃棄した」と説明。さらに19日の文書については、「6月、メールの容量がいっぱいだったので削除した」と回答しているのだ。
出所不明の怪文書ならいざ知らず、これは曲がりなりにも政府の専門家会議メンバーから示された予測が書かれたものであり、どう考えても保存すべき公文書だ。それを「あやふやな試算だったからすぐに廃棄した」「メール容量がいっぱいだったから削除した」とは……。これでは東京都の対応を検証することも不可能になってしまうではないか。
■東京都の「メールいっぱいだから削除」は警告を無視した小池百合子の責任逃れのためか
しかし、さらに問題なのは、小池都知事が専門家からの“警告”を無視していたという事実だ。
4月6日の会見では、3月21日に専門家から示された予測をどうしてすぐに公表しなかったのかと日刊ゲンダイの記者が追及したが、それに対して小池都知事は「最初１万7000という数字が出たり、その次3000が出て、その翌日300になっていたりと、数字が大きく揺れているところもございました」と回答。この発言について、吉田担当部長は東京新聞の取材に対し、「21日の文書を知事に説明した時、それまでの押谷氏とのやりとりも口頭で報告した」と述べている。
つまり、吉田担当部長の説明では、小池都知事が17日や19日の予測を知ったのは21日だったということになるわけだが、政府の専門家会議メンバーから直々に示された衝撃的な予測をすぐに都知事に伝えなかったということが事実ならば、行政の組織体制として大問題だ。だが、このような重大事を担当部長が事後報告で済ませるということは、まず考えられない。
実際、17日と同時期である18日には、大阪府がクラスター対策班の西浦博・北海道大学教授等が作成した緊急対策の提案書を入手、そこには大阪府・兵庫県の3月28日〜4月3日の患者は3374人にまで増加すると書かれており、この資料を根拠にして吉村洋文・大阪府知事は19日に「大阪・兵庫間の往来自粛」を打ち出した。クラスター対策班の提案では〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛〉だったにもかかわらず大阪・兵庫間の往来自粛に勝手に限定するなど、吉村知事の対応はまったく意味をなさないものだったが、少なくとも感染者数の予測がされたこの文書は府の対策本部にも資料として出され、府知事も把握していたのである。
普通に考えれば、東京都も専門家会議メンバーから示された衝撃的な感染者数の予測について、担当者は直ちに都知事に報告をおこなったはずだ。しかし、その数字を突きつけられても、小池都知事は何らアクションを起こさなかった。その責任を追及されるのを避けるために、これら予測文書を「すぐに廃棄した」「削除した」などと言い張っているのではないのか。
そして、もっとも重要なのは、なぜこのような予測がもたらされながら、小池都知事は無視しつづけ、3月23日になって21日に示された予測を公表したのか、という点だ。本サイトでも繰り返し言及しているように、小池都知事が新型コロナにかんしてはじめて緊急記者会見を開いたこの3月23日というのは、東京五輪の開催延期が決定する前日。19日にIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が「違うシナリオ」と延期を示唆、22日には東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長とバッハ会長の電話会談によって東京五輪の中止回避・延期決定が確定的となっており、それを受けて小池都知事は積極的に会見を開くようになって、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたというわけだ。
つまり、東京五輪を優先させた結果、専門家による感染者数の予測は公表されることも、危機感をもって対策が講じられることもなく、都民の安全と健康は置き去りにされてしまったのである。
■東京五輪のために感染拡大の危険性を無視したのは安倍政権も同じだ！
だが、これは政府、安倍政権の対応にしても同じだ。たとえば、3月初旬にはすでにイタリアなどで感染が拡大していたが、政府が欧州など38カ国からの入国者に自宅待機を要請するなどの入国制限措置をとったのは3月21日。そして、ここにも東京五輪の影響があった。というのも、東京五輪のための聖火が日本に到着したのは、入国制限措置をとる前日、20日のことだったからだ。当時、安倍首相が公明党幹部と面会した際の発言を、西日本新聞（6月25日付）はこう伝えている。
「聖火が到着しさえすれば、延期になっても日本開催は揺るがない。日本に聖火が着くことこそが重要なんだ」
聖火にそこまで意味があるのか不明だが、たしかに当時日本は聖火に異常なまでに固執していた。コロナ感染拡大のため、ギリシャ国内での聖火リレーは中止され、またギリシャ側の入国制限により聖火引き継ぎ式に出席予定だった森会長やレスリングの吉田沙保里選手らのギリシャ入りを断念したにもかかわらず、日本側はたまたまギリシャ在住の元オリンピック日本代表選手を急遽かり出してまで、引き継ぎ式をゴリ押し。
西日本新聞では、大会組織委員会幹部が「IOCメンバーで最も多いのが欧州出身者。無理に日本でやる必要はないという雰囲気が漂い始めていた」という当時の空気について証言しているが、これはようするに、「五輪開催最優先」で欧州を刺激しないよう聖火の到着を待ち入国制限などの措置がとられたということではないか。実際、欧州21カ国を入国拒否の対象としたのは、開催延期が決定した24日から3日後の27日のことだった。
最初から国民の安全そっちのけで、「東京五輪ありき」で歩調を合わせ、必要なコロナ対策を講じなかった安倍政権と小池都知事。いま責任を押し付け合いながらも、この“共犯関係”はなんら変わらない。だからこそ、安倍政権は「東京問題」と言いながらも東京都に緊急事態宣言を再発出しようとはせず、小池都知事も「国の問題だ」と言いながら宣言再発出の要請などはまったく口にしない。それは経済最優先の姿勢だけではなく、「早々に感染対策に失敗した東京」という印象が五輪開催に影響を与えることを恐れているからではないのか。
そして、こうしているあいだにも、国と都の無策によって危機的状況はどんどん進行している。またも安倍政権と小池都知事が市民を危険に晒そうとしている、その事実だけは忘れてはならない。
（編集部）
=====================================================
