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●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金

2023年12月08日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


(2023年12月05日[火])
酷すぎないか、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党。#選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。(中山知子氏)《自民党内では「次の支持率発表が怖い」との声も出ている》そうだが、そもそも、いまでも20%程の内閣支持率がある方がおかしい。(西谷文和さん)《「政治と金」について私たちが無関心でいてますます政治家や大企業の利権を膨らませてしまうだけです。上脇先生にますますがんばっていただき、私たちも、もっともっと世論を高めていきたいと思います》。




   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?
   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)

 日刊スポーツのコラム【中山知子の取材備忘録/裏金疑惑に機密費…負のお金ワードに絡まれた岸田首相「次の支持率発表が怖い」の声も】(https://www.nikkansports.com/general/column/nakayama/news/202312030000156.html)。《永田町は今、おカネをめぐる問題で大きく揺れている。自民党5派閥の約4000万円にのぼる政治資金収支報告書過少記載問題が出てきたと思っていたら、最大派閥の安倍派で、派閥パーティー券の売り上げの一部を所属議員にキックバックしていたのではないかという疑惑が浮上し、額はこの5年で1億円以上に及ぶのではないかという深刻な問題が取りざたされている。キックバック分はいわゆる「裏金に形を変えたと指摘する声も出ている。「政治とカネ」とは永田町でよく使われてきた言葉だが、今回の安倍派のパー券キックバック疑惑については「政治とカネ」というさらっとした表現ではとどまらない、深刻な問題として自民党をはじめ永田町全体でとらえられている。岸田文雄首相にとっても、大きな打撃になっているからだ》。



【西谷文和 路上のラジオ/Vol.158 上脇博之さん「腐敗する自民、国民置き去りの内閣を告発する!」】
 (https://www.radiostreet.net/radio/1705/
《今回は、法学者で神戸学院大学教授の上脇博之さんにお話しを伺います。上脇先生は、「政治とカネ」の問題について徹底的に調べあげ、次々に告発を続けておられますが、今、大きなニュースになっている自民党5派閥のパーティー券を巡る政治資金収支報告書不記載問題も、新聞赤旗の粘り強い調査報道のもと、上脇先生が追及されておられます。そこで番組前半では、「自民党5派閥・パーティー券で私腹を肥やす。」と題してお話しを伺います。わかっているだけで4,000万円にも上る不記載は過失であると岸田首相はじめ答弁するも、それらは明らかに政治資金規正法違反にあたる汚い資金集めでしかないと上脇先生は指摘します。果たして検察特捜部はどこまで切り込めるのか? 注目が集まります。》
《また後半では、馳浩石川県知事が「暴露」した東京五輪を巡るIOCへの贈答品問題を取り上げます。発言を撤回したことが更に疑惑を呼ぶ中、会計監査院も関与せず領収書もいらない内閣官房報償費機密費)が一体どのように支出されているのか? こういったケースが露見する背景には、公金の私物化が日常的に行われている現実を疑わざるを得ません。しかもこういった賄賂については、権力を監視すべきメディアも広範囲で汚染されているとも言います。私たちの血税が一体何に使われているのか? 「政治と金」について私たちが無関心でいてますます政治家や大企業の利権を膨らませてしまうだけです。上脇先生にますますがんばっていただき、私たちも、もっともっと世論を高めていきたいと思います。今回も聴き応えたっぷりの60分、どうぞ最後までごゆっくりお付き合いください。》


 パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金。
 琉球新報の【<社説>政治資金裏金疑惑 「訂正」では済まされない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2541769.html)。《また「事務的ミス」と強弁するつもりなのか。自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーを巡り、安倍派(清和政策研究会)がパーティー券のノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させる「キックバック」を続けていた疑惑が浮上した。政治資金収支報告書に記載されず、2022年までの5年間で1億円以上が裏金になった可能性がある。関係者によると、自民党の各派閥は、1枚2万円が相場のパーティー券の販売ノルマを所属議員に課しているノルマを超えた分は派閥から議員に還流される運用があるという》。
 東京新聞の【<社説>政治資金不記載 裏金の解明を徹底的に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294065?rct=editorial)。《自民党安倍派が政治資金パーティー券を売った所属議員に販売ノルマ超過分を還流させ、派閥と議員双方の収支報告書に記載されていない総額が2022年までの5年間で1億円を超えることが分かった。還流分の不記載は継続的で事務的ミスでは済まされない。組織的に隠蔽(いんぺい)した「裏金づくり」と指摘されて当然だ。二階派も所属議員がノルマを超え集めたパーティー券収入を派閥の収支報告書に記載していなかったとされ、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で両派の会計責任者らから任意で事情を聴いている。過去に安倍派事務総長を務めた松野博一官房長官、西村康稔経済産業相はともに政府の立場を理由説明を拒んだ。岸田文雄首相は党総裁として対応する考えを示したが、実態解明に積極的とは言い難い。もはや自民党には自浄能力を期待できない。パーティーを巡る政治資金の流れやパーティーを悪用した裏金づくりの実態解明に向けて徹底捜査すべきだ。政治資金規正法は1回20万円を超えるパーティー券購入者の名前と金額を報告書に明記するよう義務付けているが、自民党5派閥で記載漏れがあった。首相は、同一の相手に複数の議員が販売した場合の「名寄せ」ができていなかったと説明した。議員グループが初歩的な会計能力を欠いていたとは驚きだ。報告書修正での幕引きなど許されない》。

   『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
       あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言
   『●お維の言う「身を切る改革」とは? 「政界のビッグモーター」・
     自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり

 「野党」と区別してくれています。安易に「野党」としなかった。
 「ゆ党」お維やコミ、さあ、我「身を切る改革」をしていただきましょう。読売新聞には【松井一郎・維新前代表の資金管理団体「松心会」、会計責任者の署名を職員代筆…同意得ないまま】(https://www.yomiuri.co.jp/national/20230508-OYT1T50184/)…なんていうニュースもありましたね。《本人の同意を得ずに署名し、報告書を提出した場合、同法の虚偽記載に当たる可能性がある。団体の広報担当者は「男性の了解を得ていると思い、逐一確認しないまま報告書を作成、提出していた。反省したい」と語った》…。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「与党」派閥パーティー糾弾する「野党」 煮え切らない「ゆ党」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312050000020.html)。《★また先ごろ日本維新の会を離党した参院議員・鈴木宗男はブログに「事務処理がこれほど問題になったのであるから、ならば派閥のパーティーはやめた方がよいのではないか」「個人で政治家がパーティーをやり、派閥でやり各都道府県では党主催でパーティーをする。これらにすべて付き合わされている人達も多いことだろう」と指摘。「『派閥のパーティー』を金輪際しないと決めるだけでも国民に理解、評価はされると思うのだが」と書き込んだ。これで野党に勢いがつくとみる向きもあるが、補正予算に賛成したばかり日本維新の会や国民民主党は、はっきりした態度を示さない。与党と野党の間「ゆ党」の面目躍如か。》

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https://www.nikkansports.com/general/column/nakayama/news/202312030000156.html

コラム
中山知子の取材備忘録
2023年12月3日11時0分
裏金疑惑に機密費…負のお金ワードに絡まれた岸田首相「次の支持率発表が怖い」の声も

     (2023年度補正予算の参院本会議での審議を聞く
      岸田文雄首相(右)と鈴木俊一財務相
      (2023年11月29日撮影))

 永田町は今、おカネをめぐる問題で大きく揺れている。自民党5派閥の約4000万円にのぼる政治資金収支報告書過少記載問題が出てきたと思っていたら、最大派閥の安倍派で、派閥パーティー券の売り上げの一部を所属議員にキックバックしていたのではないかという疑惑が浮上し、額はこの5年で1億円以上に及ぶのではないかという深刻な問題が取りざたされている。キックバック分はいわゆる「裏金に形を変えたと指摘する声も出ている。

 「政治とカネ」とは永田町でよく使われてきた言葉だが、今回の安倍派のパー券キックバック疑惑については「政治とカネ」というさらっとした表現ではとどまらない、深刻な問題として自民党をはじめ永田町全体でとらえられている。岸田文雄首相にとっても、大きな打撃になっているからだ。

 思えば、最近の岸田首相には常に「おカネ」の問題がかぶさってきた。8月にSNS上で出た「増税メガネ」という呼称で大きな批判を受け、首相がそれを払拭(ふっしょく)しようと、所得税と住民税の減税措置を発表したものの、防衛費増額の財源確保をめぐる増税方針が予定されていることから国民の支持は得られておらず「減税なのに不評」というまさかの評価を受けた。この減税方針をめぐっても「財務省にはしごを外されるのではないか」など不穏な声も耳にした。

 また、元自民党国会議員だった馳浩石川県知事の東京五輪招致活動をめぐる『官房機密費利用』発言(その後撤回)もあった。

 「増税メガネ」以外にも「裏金」や「機密費」など、いつの時代のことなのだろうかと思うような「負のお金ワード」が、令和の世に飛び交う。政治とカネをめぐるさまざま事件が昭和の時代に起きているが、自民党の本質は当時から変わっていないのではないかという疑念の目が注がれており、自民党全体の問題へと移ってきている。

 その発信源となっている安倍派は昨年7月に会長を務めていた安倍晋三元首相が銃撃死して以降、次期会長も決まらない迷走を重ねた。かつての派閥オーナー森喜朗元首相の発言や存在感に頼らざるを得ないような、指導力人材のなさが露呈。結局、有力候補5人が「5人組」が中心となり、互いにライバルの動きをけん制し合いながらの集団指導体制という、分かりにくい状態が今も続く。

 ただ、今回のキックバック疑惑では、「5人組」の中に、安倍派の運営に当たる事務総長」をかつて務めたメンバーが含まれている。特に、松野博一官房長官や西村康稔経産相など、現在岸田政権の要となっている役職の人たちだけに「岸田首相にとっても、穏やかではない」(自民党関係者)実態がある。松野氏らは「裏金疑惑」について多くを語ろうとしていない

 すでに、東京地検特捜部のターゲットになる可能性がある議員の名前も飛び交い始めている。最大派閥で、岸田政権を支える立場にもある安倍派ががたつくことになれば、自民党全体ががたつくことにもなりかねない。話を聞いた関係者は「今回の問題は『政治とカネ』なんてレベルではなく、ロッキードリクルートなど、昭和の時代に自民党を舞台にして起きた疑獄事件に近づく可能性もある」と口にした。別の関係者は「『安倍派つぶし』の動きだ。安倍派が瓦解(がかい)して得をするのは、誰なのか。そこを見ていく必要がある」とも話し、党内の権力闘争の側面もあるとの見方を示した。

 かつては金脈問題田中角栄内閣が倒れ、リクルート事件を受けて竹下登内閣が退陣した。当時と今と、政治の状況や経済情勢は異なるが、お金をめぐる問題にいつも国民は敏感だ。特に今、急激な物価高に襲われている国民にとって、「裏金」などの類いの問題に相当な怒りが湧き上がるのは当然だろう。

 政務官や副大臣の辞任ドミノ、減税方針への批判で支持率は下がる一方。政権浮揚に四苦八苦している岸田首相にとっては、自分の足元でいつ発火するか分からない火種を抱えた形になっている。自民党内では「次の支持率発表が怖い」との声も出ている。【中山知子】(ニッカンスポーツ・コム/社会コラム「取材備忘録」)
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●耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相には届かない…軍事費倍増取止め、消費税減税・廃止、ガソリンの二重課税の廃止、インボイスの廃止…

2023年12月02日 00時00分44秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年10月26日[木])
国民の幅広い合意なく押し切る原動力》がことごとく市民を苦しめる…#自民党に投票するからこうなる

   『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
     安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》
   『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
     実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に
    「《招待者名簿》までも隠蔽…カルトとヅボヅボな
      #自民党に投票するからこうなる
      (東京新聞)《むしろ国民の反対を押し切って安倍氏の国葬を
     実施した自信が、防衛力の抜本的強化原発回帰
     マイナンバー保険証の実質義務化などの重要な政策転換を
     国民の幅広い合意なく押し切る原動力になってはいないか》
     …なるほどね、キシダメ首相らしい。とんでもない
     《原動力》にしてしまったようだ」

 軍事費倍増、止めましょう。消費税制を止めましょう。簡単ではないですか、キシダメ首相。《「経済、経済、経済!」と叫んでは見たものの…。というか、やっていることは増税、増税、増税!だろうがとも思う》《その先は防衛費増額のための大増税が待ち受けるというインチキ極まりない戦略》(狙撃兵)。アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》(政界地獄耳)訳ですから、キシダメ首相の耳には届かないでしょうが。
 長周新聞のコラム【増税メガネの猫だまし/狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/27989)によると、《今早急にやるべきは消費税減税、廃止であり、ガソリンの二重課税の廃止であったり、零細な個人事業主からの大収奪となるインボイスの廃止であったり、国民生活を底上げするための実効性のある政策である》。

   『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
      政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》
   『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
      …《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》
   『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
      にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》

 (ブログ主はアレ「増税□□□」「増税クソ□□□」などをあまり好きではありません。自身を批判されているようで嫌なので。リツイートもあまりしていません。もっと別の言い方は無いのかなぁ?)

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https://www.chosyu-journal.jp/column/27989

増税メガネの猫だまし
コラム 狙撃兵 2023年10月25日

 街頭演説で聴衆から「増税メガネ!」と罵声を浴びた岸田文雄が、国会における所信表明演説で「経済、経済、経済!」と連呼してみたり、にわかにしょぼい減税策や給付金のばらまきをちらつかせてみたり、はたまたスーパーに行って物価高について今更ながら驚いて見せたり選挙を意識したパフォーマンスをくり広げている

 内閣支持率も芳しくないなか、次期自民党総裁選での続投を睨んで年内解散のタイミングをうかがっているとかで、アドバルーンを上げて世間の反応を見ているようなのである。いわば、相撲でいうところの猫だましみたいなものである。正面からがっぷり四つで組み合えないと自覚しているからこそくり出す卑怯技であり、追い込まれた者の自信のなさをあらわしてもいるのだろう。

 安倍政権が行き詰まって菅政権にバトンタッチしたものの早々に行き詰まり、安倍晋三、麻生太郎媚びを売る形で岸田文雄が権力ポストを手にしてもうじき2年。渦中では清和会トップに君臨していた安倍晋三が凶弾に倒れ、統一教会とズブズブだったこの自民党最大派閥が「集団指導体制」に揺れるなど変化もあったものの、現在の自民党内の力関係のなかで、とりあえず上手いことおさまっているのが岸田文雄なのだろう。なにがしかの政治的な実力があって首相に登り詰めた――と評価している人間が、周囲も含めてどれだけいるのだろうかと思うほど、ワンポイントリリーフ感というか、当面の間の腰掛けといった印象が拭えない。

 だからなのか誰も相手にしていないというか、期待もしていないというか、2年近くも首相でありながらこの男がいったい何をやっただろうか? と考えてしまうほど世間一般から見ても存在感が薄く、威厳を感じないのが特徴だろう。しまいには「増税クソメガネ」とか「ポンコツクソメガネ」とかの揶揄(やゆ)が溢れ、一国の政治リーダーが「あのメガネ」呼ばわりなのである。

 それにしても、はるかに前から物価高騰で世間はヒーヒー悲鳴を上げ、買い物に行くたびにレシートと睨めっこしてきたのに、いまさら行ったこともないであろうスーパーに行って「物価高騰を実感しました」なんて呑気な弁を聞かされると、ふざけた印象を受けるものである。この1、2年、増税メガネのそのメガネからはいったい何が見えていたのかと思うほど、周回遅れの鈍感さだけが際立つのである。こうして岸田文雄の一つ一つのパフォーマンスが白々しく嘘っぽい印象を放つのは、それが白々しい嘘であり、人気とりのための見え透いたパフォーマンス、“やってる感”の演出だからという真理もあろうが、野暮で鈍感で感情を逆撫でするように嘘臭いから――という点に収斂(しゅうれん)されるのだろう。

 さて、「経済、経済、経済!」と叫んでは見たものの、ではなにをするのかがさっぱり見えない。「新しい資本主義」なんて叫んで登場したかと思ったら、特に新しい資本主義でもなかったのと同じで、いつも言葉だけが宙の上を遊泳して人をたぶらかすというのでは、そろそろ耐性ができてきた側としては「またメガネがなにかいってるね…」くらいに受け止めるのも当然である。というか、やっていることは増税、増税、増税!だろうがとも思う。

 さしあたりやろうとしていることは、低所得者には何の意味もない所得減税を1年だけおこない、低所得者に7万円という雀の涙ほどの給付金をばらまくというもの。目前の選挙を乗り切るために瞬間だけ人気とりをやり、その先は防衛費増額のための大増税が待ち受けるというインチキ極まりない戦略である。

 なお、税収増を還元するといっているものの、その税収増の原資となっているのは大部分が消費税で、昨今の物価高によってさらに負担額は増しているのが実情だ。100円の商品が150円になり、200円に値上がりすれば、それに乗じて消費税も10円、15円、20円と1割固定で上乗せされ、家庭から大収奪されてきた。昨年の国の歳入が思いのほか伸びて「予算が余っちゃった」なんて事態になったのはそのためだ。今早急にやるべきは消費税減税、廃止であり、ガソリンの二重課税の廃止であったり、零細な個人事業主からの大収奪となるンボイスの廃止であったり、国民生活を底上げするための実効性のある政策である。

                       武蔵坊五郎  
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●原発の父・正力松太郎のくだらない〝理由(わけ)〟

2011年07月23日 00時01分43秒 | Weblog


videonews.comからTHE JOURNALへの転載記事(http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/06/post_116.html)。

 そんないい加減な理由で、「原発の父」読売・正力松太郎氏が、原子力の安全利用・核開発を推進したなんて!? あきれます。そこに群がった政治屋や電力会社、その結果としてのFUKUSIMA。

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http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/06/post_116.html

正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか

マル激トーク・オン・ディマンド
532回(20110625日)
正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
ゲスト:有馬哲夫氏(早稲田大学社会科学部教授)

 「原発の父」と呼ばれる正力松太郎は、独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した。こうして日本の原発は、その本来の目的とは乖離した、いわば不純な動機によって増殖を続けそしていつしかそれは誰も止めることができないものとなっていた。
 正力松太郎に詳しい早稲田大学の有馬哲夫教授によると、読売新聞の社長で日本初の民間放送局日本テレビの社長でもあった正力の真の野望は、マイクロ波通信網と呼ばれる国内通信網の実現だった。これを手にすれば、当時将来有望な市場と目されていた放送・通信事業のインフラを自らの手中に収めることができる。正力はそのための資金としてアメリカからの1000万ドルの借款、それに対する日本政府の承認、そして通信事業に参入するための公衆電気通信の免許が必要だった。
 正力は野望実現のために、当時の吉田茂首相やアメリカとの交渉に奔走した。しかし、正力はほどなく一つの結論にたどりつく。それは、野望を実現するためには自らが最高権力者、すなわち日本の首相になるしかない、というものだった。そして、正力は同じく当時将来が嘱望されていた原子力発電は、そのための強力なカードになると考えた。しかし、正力の関心はあくまでマイクロ波通信網であり、原発そのものは正力にとってはどうでもいい存在だった。
 当初はアメリカも、弱小紙だった読売新聞を大新聞に育て上げた正力のビジネスマンとしての才能や政治的コネクション、そして何よりもそのアンチ共産主義的な思想を評価していたと有馬氏は言う。更にアメリカは、1953年のアイゼンハワーの国連演説以降、核の平和利用を推進し、その恩恵を西側陣営に広げることを対ソ戦略の柱の一つにしていた。アメリカにとって正力は十分に利用価値のある人物だった。
 日本で初の原子力関連予算が成立した翌年の1955年、正力は衆院議員に当選するやいなや、原発の導入を強力に推進する。新人議員ながら既に70歳と高齢だった正力は、限られた時間の中で、自らが首相になるための実績作りを急がなければならなかった。そのために読売新聞や日本テレビを使った大々的な原発推進キャンペーンを次々と打ち、当時第五福竜丸の被爆などで高まりつつあった反米、反原子力の世論の懐柔に奔走した。こうして正力は初代の原子力委員会委員長、同じく初代の科学技術庁長官の座を手にし、権力の階段を着実に登り始めたかに見えた。
 しかし、その頃までにアメリカは正力の権力欲を警戒し、正力から距離を置き始めていたと有馬氏は言う。それでも正力はあきらめず、遂に19578月、茨城県東海原発実験炉に日本で初めて原子力の灯がともった。しかし、正力の首相になる夢は叶わず、マイクロ波構想も通信・放送衛星の登場によって、意味のないものとなってしまった。
 夢のエネルギーであるかに思えた原子力発電にも問題が起きる。その年の10月、イギリスのウィンズケールの原子炉で大規模な事故が起こり、原発のリスクが顕在化したのだ。正力が科学技術庁長官並びに原子力委員長を退任した後の1961年、原子力賠償法が成立したが、その内容は事業者負担の上限を定め、それ以上は国が負担するといういびつな二重構造だった。ここにも、民間と言いながら実際は国が保証しているという原発の二重性の欺瞞を見て取ることができる。
 しかし、原発は正力の手を離れた後も著しい成長をみせた。1970年の大阪万博には敦賀原発から電力が送られ、未来のエネルギーとしてもてはやされた。オイルショックも原子力の推進を後押しした。そうした中で登場した田中角栄首相のもとで、1974年、電源三法が制定され、原発は高度経済成長の果実を得ていない過疎地の利権としての地位を得て、更に推進されることになる。
 正力が「首相になるための道具」として日本に原発を導入してから、半世紀がたつ。一人の男の不純な動機で始まった日本の原発は、原発に利権の臭いを嗅ぎ取った希代の政治家田中角栄の手で、やはり本来の目的とは異なる別の動機付けによって推進されるなど、常に二重性の欺瞞に満ちているようだ。
 「原発の父」正力松太郎の生きざまを通じて、原発の歴史と今後のエネルギー政策へのヒントを、有馬氏と考えた。(今週の司会は武田徹、宮台真司の両氏です)
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 当時からヤラセや偽装が常態化していたというお話(http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201107160721.html)。

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http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201107160721.html

201171731
原子力委の設置、裏に偽装報告 55年 初の海外調査団

 政府が1955年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長(故人)の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。
 文書は85~94年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など33人を講師として招いた島村研究会録音記録。A4判620ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。
 政府は54年12月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする15人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。4班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど14カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。
 調査団は帰国後、原子力を推進・開発する政府の機関について「各国の統括機関はほとんどすべて委員会の形をとり多頭。各方面の意見を十分に入れるためと思われる」と報告書に明記して、集団指導体制による委員会の設置を日本でも急ぐよう提言した。
 事務局として作成にかかわった旧通産省工業技術院原子力課の初代課長の故・堀純郎氏は88年、「島村研究会」に招かれ、「(トップに)委員会をつくっているのは米国だけで、ほかにはどこもない」と指摘。フランスは「役所」、イギリスは「公社」だったにもかかわらず、「(諸外国は)どこでも委員会だ。だから日本でも委員会を作らなくちゃいかんと強調した」と偽装を証言した。
 さらに「若い事務官がこんなうそ書けるかと憤慨した」とも証言し、のちに資源エネルギー庁次長となる豊永恵哉氏が偽装に抵抗したことを明らかにした。
 豊永氏は朝日新聞の取材に「委員会は米国にしかなく、責任があいまいになり、日本になじまないと思った。むしろしっかりした行政組織を作るべきだと上司に進言した」と話す。
 政府は報告書をもとに原子力委員会を56年に発足させ、初代委員長に正力松太郎国務相、委員にノーベル物理学賞の湯川秀樹氏、経団連会長の石川一郎氏らを起用。著名人を集めた委員会を設け、米国の水爆実験で「第五福竜丸」が被曝(ひばく)した事件による原子力への世論の逆風を弱める狙いがあったとみられる。政府が公表した報告書の偽装は、原発導入期からの隠蔽(いんぺい)体質を示すものだ。(山岸一生)
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