Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


/ (2023年12月19日[火])
《裏金は「文化」》！　さすが、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／裏金は「文化」発言　問われる鈴木前総務相の見識】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312190000025.html#goog_rewarded）によると、《だが鈴木は辞めたとはいえ、この問題の主務官庁でもある総務大臣。また巨悪を眠らせない東京地検特捜部が、この金額で目くじらを立てないとの目算があるような物言いに、政界では「挑発している」との声も上がる。またこの時、「この世界で、文化と言えば変だが、そういう認識があった」との妙な説明をつけた。…最近各地で発覚している都道府県の県連パーティーと派閥のパーティーが、裏金づくりの温床になっていた党内の暗黙のルールを文化と指すなら、裏金文化の合法化と思われても仕方がない。キックバックや還流という考えも、自民党ではいわば文化なのだろう。鈴木の発言はいずれも総務相としての見識が問われる発言ではないか。》

　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相。それにしても、この一年も酷い政治状況でした。（狙撃兵）《それにしても、年の暮れになって私たちは何を見せられているのだろうか》？
　長周新聞のコラム【訂正「火の玉」→「火だるま」／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28489）。《恐らく「火の玉」ではなく「火だるま」の間違いなのだろう。時事世論調査でついに内閣支持率は17・1％まで落ち込み、裏金パーティー券問題でのグダグダとした対応如何によっては、今後さらに急落していく気配を見せている。我が世の春を謳歌していた安倍派のみならず他派閥も含めて、自民党が開催してきた政治資金パーティーとは要するに裏金作りの一大イベントだったことが暴露され、年の瀬も迫るこの時期になって政界は大炎上である。これらの自民党の裏金作り集団が火の玉になって、いったい何がどうなるというのだろうか？　というか、「進め一億火の玉だ」（大政翼賛会が掲げたスローガン）をもじっているのだろうか？　などと言葉の選択に疑問も抱きつつ、岸田文雄の涙目の会見を眺めていた》。

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　 　　　よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
　　　『●（政界地獄耳）《引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か》…
　　　　　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』
　　　『●パー券中抜き・キックバック（戻し）・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボ
　　　　　　な反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
　　　『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
　　　　　に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)』
　　　『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
　　　　　に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(2/2)』

　金子勝さんは、傍観者ではいけない、と言う。検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。韓国のように、ファシズムの萌芽となる。田中角栄氏、小沢一郎氏（「期づれ」（期ズレ）冤罪事件、「小沢裁判」）など、政権が揺るぎ、アメリカ追従化が進む。また、日刊ゲンダイの記事【映画「『知事抹殺』の真実」が描く国策捜査と報道の“闇”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191719）を読むとわかるが、《５期１８年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事（７７）が「謎の収賄事件」で突然、政治生命を絶たれてから１０年。“冤罪”まがいの「収賄額０円」という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」（安孫子亘監督）…》…福島県では、検察が、佐藤栄佐久・元知事をつぶすことで、原発を推進する、といった具合だ。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
　デモクラシータイムスの映像資料【2023吼え納め！破綻する裏金国家～アベ2015年体制の大罪【金子勝の言いたい放題】20231219】（https://www.youtube.com/watch?v=N-JkwUiUqto）。《2023年を締めくくる金子勝の言いたい放題。パー券問題が政権を揺さぶります。でも、自民党の裏金づくりのあきれた実態は問題の入り口です。今や日本は国家をあげて裏金を作り本当はできないはずの防衛費43兆円をすすめ、政権を維持しようと時々の思い付きでバラマキをし、その結果、屋台骨が傾いていることに眼をつぶって暴走しています。その出発点は、2015年。安倍政権の2015年体制と呼ぶべき政治自体が、国家規模の裏金づくりと倫理の崩壊を招いてきました。それを許してきた野党と便乗もしたマスコミの罪も大きい。その仕組みと体制を俯瞰し明快に語る金子節を堪能ください。新年には、では、この後何をするべきか、大いに語っていただきます。2023年12月19日収録》



　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
　　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』
　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
　　　　　　　　　　　　　　　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312190000025.html#goog_rewarded】

コラム
政界地獄耳
2023年12月19日7時1分
裏金は「文化」発言　問われる鈴木前総務相の見識

★9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣で総務大臣に就任し、悲願の初入閣を果たした総務相・鈴木淳司。まじめ一徹できた人だけに入閣は多くが喜んだ。愛知7区、当選6回だが、民主党政権が生まれた09年の選挙では民主党新人の山尾志桜里に負け落選。12年の選挙では当選も、14年の選挙では山尾に選挙区で5000票差で負けるが比例復活。4度目の対決となった17年の選挙では、山尾が不倫疑惑報道で民進党を離党。無所属で出馬し鈴木有利といわれたが、834票差で敗れ比例復活した。

★鈴木は安倍派の裏金問題を否定していたが15日に一転して計60万円のキックバックを認めた。「派閥で正式に届け出たお金で『活動費』として交付され、経費として使っていいと思っていた」「裏金として受け取ったという認識はなかった」と、額は小さいものの各議員と同様の説明だ。過去の政治とカネでもこう説明していれば立件できなかったこともあり、そう説明している可能性がある。だが鈴木は辞めたとはいえ、この問題の主務官庁でもある総務大臣。また巨悪を眠らせない東京地検特捜部が、この金額で目くじらを立てないとの目算があるような物言いに、政界では「挑発している」との声も上がる。またこの時、「この世界で、文化と言えば変だが、そういう認識があった」との妙な説明をつけた。

★ネットでは「不倫は文化だのような言い方」と批判があるようだが、最近各地で発覚している都道府県の県連パーティーと派閥のパーティーが、裏金づくりの温床になっていた党内の暗黙のルールを文化と指すなら、裏金文化の合法化と思われても仕方がない。キックバックや還流という考えも、自民党ではいわば文化なのだろう。鈴木の発言はいずれも総務相としての見識が問われる発言ではないか。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/28489】

訂正「火の玉」→「火だるま」
コラム 狙撃兵　2023年12月18日

　恐らく「火の玉」ではなく「火だるま」の間違いなのだろう。時事世論調査でついに内閣支持率は17・1％まで落ち込み、裏金パーティー券問題でのグダグダとした対応如何によっては、今後さらに急落していく気配を見せている。我が世の春を謳歌していた安倍派のみならず他派閥も含めて、自民党が開催してきた政治資金パーティーとは要するに裏金作りの一大イベントだったことが暴露され、年の瀬も迫るこの時期になって政界は大炎上である。これらの自民党の裏金作り集団が火の玉になって、いったい何がどうなるというのだろうか？　というか、「進め一億火の玉だ」（大政翼賛会が掲げたスローガン）をもじっているのだろうか？　などと言葉の選択に疑問も抱きつつ、岸田文雄の涙目の会見を眺めていた。

　私たちが目下見せつけられているのは、表現としては「火の玉」などではない。「火だるま」状態の安倍派なり岸田政権の姿である。さもしくせこい裏金作りの実態が白日の下に晒されて、なんだか勝手に燃え始めた――。世間一般からするとそんな印象すらある今回の政界汚職事件。20～30年前からノルマ以上のキックバックは慣例で、ずっとやっていた等々の報道もあり、わかっていたくせになぜこのタイミングで検察や商業メディアはやんやの騒ぎを始めたのか？　という疑問もあるが、兎にも角にも明らかになった以上、政治家たちの汚職や腐敗は是正されて然るべきである。裏金作りに加担した者たちは一人残らず成敗されて公民権停止まで追い込まれるべきで、しっかりと火だるまになって燃え尽きるべきだろう。

　動揺する安倍派の下っ端のなかからは、「政治資金収支報告書に記載しないよう派閥から指示されていた」「しゃべるな！　と箝口令がしかれている」等々の不満も出始め、泥船からの脱出劇でも始まったのかと思わせている。派閥から恨まれるリスクを背負ってなおそのような嘘をつく必要などないだろうし、恐らく箝口令がしかれているのも事実なのだろう。谷川弥一がメモを棒読みしたのがあらわしたように、逃げ口上のコメントまで統一しており、発覚後の対応もまた派閥ぐるみなのである。「派閥から記載しないよう指示されていた」についても、1人や2人という規模ではなく清和会所属の国会議員たちの誰一人として収支報告書に記載せず、裏金としてポッケにインしていた事実からして、派閥ぐるみで示し合わせていたことは誰にでもわかる。記載すれば裏金にならないのだから、そもそも記載するわけがないのである。

　そのようにして稼いだ裏金の小遣いを彼らは何に使っていたのか？　領収もいらず、何に使ったのか明らかにする必要もないカネについて、どの事務所であれ会計責任者や秘書が勝手に使うわけなどなく、政治家本人がどのようなカネがいくらあるのか把握した上で使っていたと見なすのが自然だ。表に出るものならまだしも、裏金ならなおさらである。公表できない使い方があるからこそ裏金が必要となり、そのための捻出システムとしてパーティーをくり広げていたのだ。

　それにしても、年の暮れになって私たちは何を見せられているのだろうかという気もしないでもない。物価は上がり、食料も燃油も電気代その他もみな上がり、暮らしていくのに精一杯という状況が普遍的な昨今。早急に消費税を減税するなり、国民の暮らしを底上げするなり緊急政策を実施すべき政府が無能というか、自民党は己の懐のキックバックばかり考えているせこい連中の巣窟で、勝手に火だるまになって燃えている。支持率低迷の総理大臣といえば、何をいっているのかさっぱり不明で涙目になって能面という有り様である。さっさと解散総選挙を実施して、自民党にはドロップキックでも食らわせなければ、彼らに自浄作用など望めない。
=====================================================

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月12日[火])
この記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明】は、相当に重要で、示唆に富む。必読だ。

　《今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》…古賀茂明さんの見立てが的中することを切に願う。《安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである》。アベ様やすがっち＝元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の頚木からも解放。検察もマスコミもアベ様の呪縛から解かれ、次は、有権者が目覚める番だ。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
　　　　　　　　　　　　　　　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』

　《彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領、背任、脱税の罪に問われる可能性がある》《贈収賄事件に発展する可能性もある》（古賀茂明さん） ――― （小沢一郎氏の「期づれ」（期ズレ）冤罪事件、「小沢裁判」の際のような検察の熱量が、今回、もし無いのならば）「不記載」でしか罪を問えないのか？　ならば、せめて、せめて、なんとしてでも最低限、「利権」「裏金」党議員には「公民権停止」を。

　《今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリ」に毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は、本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう》（古賀茂明さん）。《安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。…これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え。驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった。そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい、不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。「国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう」　岸田首相は、そう考えている》。
　dot.の記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/208642）によると、《だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた。また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道でそうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた。そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》。

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で
　　　　　略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。
　　　　　きっかけは、上脇教授の告発だった
　　　　　「各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できない
　　　　　　と考えてもおかしくありません。検察が本気で全容解明に乗り出し、
　　　　　　悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。薗浦議員のケース
　　　　　　と違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかも
　　　　　　しれません」（上脇博之教授）
　　　　　岸田政権にとって新たな火種となりそうだ》

　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　　　　 よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』

　政治資金規正法の〝穴〟を通すことなく、それを堂々と《裏金》化していたという退廃。（西村康稔経産相）「膿を出さなければいけない」…泥棒が「犯罪を撲滅しなければいけない」。ウミが膿を出す。市民・主権者は随分と舐められているし、検察もバカにされているのではないか？　一方で、「不記載」ということだけしか刑事罰を問えない、ということで決着させていいのだろうか…。（日刊ゲンダイ）《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。きっかけは、上脇教授の告発だった》。せめて、《公民権停止》まで持って行けるかどうか。
　#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。「１／４」が自公に投票し、《眠り猫》となり「２／4」が投票に行かないことで間接的に自公を支持しているこの構図、何とかならないものか。自公お維コミは、決して投票率を上げる動きは見せない。ならば、《私たち国民は、本当にバカなのだと言われ》たく無ければ、投票率を上げることが最も重要なこと。

=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/208642】

自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/12/12/ 06:00

　自民党安倍派をはじめとした主要5派閥のパーティー券裏金疑惑。

　安倍派はもちろん、自民党全体を揺るがせ、岸田文雄内閣崩壊につながる可能性まで出てきた。

　すでに安倍派の会計担当者や議員秘書なども東京地検特捜部の任意聴取を受けたと報じられ、大物議員に司直の手が及ぶ可能性も高い。

　だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた。

　また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道でそうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。

　それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた。

　そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ。

　そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。

　しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ。

　なぜなら、安倍元首相が死去して1年半近くが経ち、「安倍の呪縛」がようやく解け始めたからだ。これは政界だけでなく、マスコミにも検察にも当てはまる。

　岸田政権はもはや死に体同然。火の粉が自分たちに降りかからないように逃げ回るのが精一杯で、検察に圧力をかける余力などない。検察はこれまでより格段に自由に動くことができる。さらに、岸田政権のマスコミ管理は、安倍政権や菅義偉政権に比べてかなり弱い。岸田政権批判も自民党の派閥批判も自由にできる雰囲気がある。

　　　　　（「桜を見る会」であいさつする安倍首相（当時）
　　　　　　＝2019年4月13日）

　国民の間には、円安や資源高によるインフレと実質賃金の減少による生活苦の実感が広がり、政権への不満が蓄積されている。減税という人気取り政策でさえ、逆に「ふざけるな」という反応を誘発して支持率が下がるというのだから、その不満の強さがどれくらいなのかがよくわかる。

　インボイス制度の導入で消費税の課税対象となる零細事業者たちが帳簿の記載をどうしたらよいのかと右往左往する中で、国会議員は入った金を帳簿に記載せずにネコババできるというのだから庶民の怒りが燃え盛っても当然だ。子供に食べさせるために食事を抜いているというシングルマザーや一円でも安いものを探してスーパーを梯子する庶民を尻目に夜な夜な裏金を使って高級レストランやバーで飲食する議員たちという図式も、さらに国民の怒りの火に油を注ぐ。

　検事たちも国民の一人として同様の怒りを抱いているだろう。しかし、彼らにはそれよりもはるかに深い憤りの気持ちがある。恨みと言ってもよい。

　3カ月ほど前のこと、私はある会食で旧知の検察幹部と会った。私が会話の中で、「安倍さんの時は酷かったですよね」と話を振ると、普段は温厚で、かつ、口が堅くて検察内部の話などしたことのないその検事は、「いや、あの時は酷かった、黒川さんも酷かった」と返してきた。

　安倍氏だけでなく黒川弘務元東京高検検事長の名前をわざわざ出したのだ。黒川氏は、安倍氏の守護神と言われ、数々のスキャンダルを安倍氏本人に及ばぬように差配したという疑惑を持たれた人物だ。黒川氏が安倍氏の意を汲んで本来あるべき検察の捜査を捻じ曲げたことに対して、このような気持ちを抱いている検事は非常に多いはずだ。彼らは、安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである。

　そう考えると、今回の疑獄のターゲットは、安倍派議員、しかも大物でなければならない。安倍氏本人が死亡し、安倍派代表は不在だ。となれば、安倍派の現事務総長である高木毅党国対委員長や松野博一官房長官と西村康稔経済産業相という事務総長経験者、さらには、萩生田光一党政調会長、世耕弘成参院幹事長らの安倍派幹部に注目が集まる。彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領、背任、脱税の罪に問われる可能性がある。

　政治資金収支報告書に名前がなかった寄付者の中には政府から補助金を受けたり、あるいは重要な政策変更で利益を得ようとしたりする企業などが入っているだろう。贈収賄事件に発展する可能性もある。

　もちろん、検察が全ての案件に手をつけるわけにはいかない。大きな問題であればあるほど、捜査に手間と時間がかかる。検察の復活を信じ、粘り強い捜査に期待したいところだ。

　ところで、私たち国民は、検察が安倍派の大物を血祭りに上げるのを見れば、喝采して溜飲を下げるだろうが、それだけで満足していてはいけない。このことは今から肝に銘じておくべきだ。

　一部の議員を有罪にするだけで終われば、またほとぼりが冷めた後にこれまでと同じ自民党の金権腐敗政治が復活してしまう。それに終止符を打つためには、自民党政治を終わらせるしかない。そのためには、国民の粘り強い批判の声と息の長い野党への支援が必要となる。

　心配なのは、連日この事件の報道が続くうちに、徐々に飽きる人が出てくることだ。本件を取り上げても徐々に視聴率が下がるということになれば、テレビの取り上げも減り、それがさらに視聴率を下げるという縮小スパイラルに陥る。そのうち、「まだやっているのか」ということになってニュースから消えていくかもしれない。

　検察も国民の怒りが燃え盛っている中では、仮に捜査が難航しても、軽々に捜査打ち止めとはできないが、国民の関心が失われれば、その保証はない。

　最近起きた数々の不祥事を思い出してほしい。

　この秋以降だけでも、内閣改造から2カ月で計3人の政務官と副大臣が辞任に追い込まれた。東京地検特捜部の捜査を受けた柿沢未途議員はともかく、他の2人は説明責任を果たさず、もうニュースからは完全に消えている。

　杉田水脈元総務政務官がアイヌや性的少数者に対するヘイト発言を認定されて謝罪した後に同様の発言を繰り返しても岸田首相は野放しにしたままだが、マスコミはもはや大きく取り上げなくなった。

　馳浩元文部科学相がIOC関係者に1冊20万円のアルバムを官房機密費を使って配ったと堂々と発言し、安倍氏が機密費があるぞとけしかけたと暴露した大スキャンダルも、もはやマスコミの追及は終戦という雰囲気だ。

　安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。

　「李下に冠を正さず」というのが、国を率いる人たちのあるべき倫理観である。悪いことをしないだけではなく、疑われるようなことも避けるという高潔さが求められるのだが、安倍氏は、これを完全に無視した。悪いことをしなければよいだろうというだけではない。これを一歩進めて、証拠さえなければ、悪いことをしてもよい、さらに、証拠があっても隠せばよいとか、もっとエスカレートして、捕まらないように検察や警察を抑えればよいという倫理観にまで堕落した。もはや倫理観とはいえないが、安倍氏はこれでモリカケサクラなどを全て乗り切った。

　これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え。驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。

　安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった。

　そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。

　モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい、不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。

「国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう」

　岸田首相は、そう考えている。自民党の派閥のパーティーを「当面自粛」するよう指示したというが、それこそ、「そのうち国民も関心を失うから、その時にまた始めればよい」という国民を見下した態度を象徴する。安倍氏も菅氏もそうだった。こんな政治家がトップにいる限り、国民のための政治など実現できるわけがない。

　安倍派の数人の議員が捕まっても、引き続き派閥政治に変化はなく、構造的な問題は何一つ解決しない。

　来年の通常国会の予算委員会開催中は再び国民の関心が盛り上がるだろうが、その後どうなるか。検察は悪人を告発はできても、政治の仕組みに手をつけることまではできない。

　野党は、「政治資金パーティーの禁止」「企業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ。

　残念ながら、岸田首相の、時間さえ経てば国民の関心は薄れるという信念は間違いだとは言えない。これまで常にそうだったからだ。

　来春、岸田首相は国賓級の待遇で訪米する予定だ。「ジョー」と「フミオ」の蜜月を演出して、アメリカ・コンプレックスの強い国民を喜ばせれば、内閣支持率が上昇に転じ解散も夢ではない、などと目論んでいるのかもしれない。そんなバカなと思うかもしれないが、杞憂とは言えない気がする。

　今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリ」に毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は、本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう。


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
=====================================================

日刊ゲンダイの記事【映画「『知事抹殺』の真実」が描く国策捜査と報道の“闇”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191719）。

　注目の２０１６年１０月新潟県知事選、さて結果は？

　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』

　《５期１８年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事（７７）が「謎の収賄事件」で突然、政治生命を絶たれてから１０年。“冤罪”まがいの「収賄額０円」という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」（安孫子亘監督）…》。

　泉田裕彦新潟県知事の出馬撤回「事件」の背景にも、同じような「“冤罪”まがい」の相当なイヤガラセがあったのではないかと想像します。新潟県知事選が「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」な結果に終わることを怖れます。
　《佐藤雄平…そもそも、今一番危険なイチエフ４号機、３号機に置かれているMOX燃料は、雄平が知事就任後すぐにプルサーマルを承認したために搬入されたものです》…といったことが起きています。新潟県知事選の自公推薦候補者は選挙に勝てば、絶対に、３．１１に何の責任もとらないあの東京電力のアレ、つまり柏崎刈羽を再稼働させるに決まっています。

　《国策捜査と報道の闇についてもよくわかる作品》…ニッポンのどうしようもなさ具合が情けなくなる。

　　　『●自民党派民主党最高顧問は政治生命をかけた』
　　　　《昨年、佐藤知事と増子副大臣は佐藤栄佐久前知事が抵抗した
　　　　　福島原発のプルサーマル計画を承諾し、それが恐怖の３号機の
　　　　　暴走につながっていく。そんなのが最高顧問の民主党に原発処理は
　　　　　任せられない》

　　　『●FUKUSIMA原発人災を繰り返さないためには「地元」の強力な反対が頼り』
　　　『●民主党の一筋の光明、ｖｓ、野田首相の大飯原発再稼働決断』
　　　　《ドイツでは３月８日放送されたこの約30分の番組には、
　　　　　浜岡原発を止めた菅直人元首相、原発全廃を目指す河野太郎代議士、
　　　　　東電の事故隠しに意見したところ原子力ムラの復讐に会い冤罪事件を
　　　　　デッチ上げられた佐藤栄佐久・前福島県知事などがインタビューに応じていた》

　　　『●原子力発電、店じまいの時は何時になるのだろう？』
　　　　《原発が立地する茨城県東海村で十四日、「第一回脱原発サミット
　　　　　ｉｎ茨城」が開かれ、佐藤栄佐久・前福島県知事や評論家の佐高信氏、
　　　　　地元の村上達也村長らが東京電力福島第一原発事故から
　　　　　学ぼうとしない国への不信をあらわにした。　（林容史）》

　　　『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
　　　　　　　　　　人間性が表れる：　「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
　　　　《私だけでなく、福島の知り合いや「福島の女たち」などに、
　　　　　現知事、佐藤雄平をよく言う者はおりません。
　　　　　そもそも、今一番危険なイチエフ４号機、３号機に置かれている
　　　　　MOX燃料は、雄平が知事就任後すぐにプルサーマルを
　　　　　承認したために搬入されたものです。
　　　　　前知事、佐藤栄佐久さんは、度重なる東電の事故隠しや隠蔽体質に
　　　　　自分が福島を守らなければと、県の原子力安全対策課の職員に
　　　　　勉強会を開かせ、原発で働く人たちからの内部告発をもとに
　　　　　東電や国に申し入れもしていました。
　　　　　私は、栄佐久さんが県知事でいる限りは、福島でのプルサーマルは
　　　　　ないと安心していましたし、県民からの信頼も厚く、みんな、
　　　　　佐藤知事ではなく、親しみを込めて栄佐久さんと呼んでいました。
　　　　　プルサーマルに反対し続ける栄佐久さんに、東京都の石原知事は、
　　　　　「一千三百万東京都民の生活に必要な電力を供給するのが、
　　　　　原発立地県の勤めなのに、一県知事が何を言うか」とのたまったのです。
　　　　　そして、東電と、原発の利権に群がる者たちの姑息な手段により、
　　　　　抹殺されたのです》

　　　『●忘れられた最高裁国民審査』
　　　　《今回は一票の格差判決の他にも、原発差し止め訴訟、
　　　　　君が代起立拒否訴訟、沖縄集団自殺訴訟、
　　　　　ウィニー著作権法違反訴訟、僕パパ秘密漏洩事件、
　　　　　光市母子殺害事件、児童ポルノリンク事件、
　　　　　佐藤栄佐久前福島県知事汚職事件等々、前回の審査から
　　　　　この3年あまりで最高裁は日本の民主主義の根幹に関わる
　　　　　重要な判決を山ほど下している》

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
　　　　　　　　　　　　　　　　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』
　　　　《第１章　被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
　　　　　　　　　　　三井環　検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
　　　　　　　　　　　仙波敏郎　「暴力組織」 に成り下がった検察、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「既得権益」 にしがみつくメディア
　　　　　　　　　　　鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない
　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
　　　　　　　　　　　石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う
　　　　　　　　　　　植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動》

==================================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191719】

映画「『知事抹殺』の真実」が描く国策捜査と報道の“闇”
2016年10月14日

　　　　　（試写会であいさつをする佐藤栄佐久元福島県知事
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　５期１８年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事（７７）が「謎の収賄事件」で突然、政治生命を絶たれてから１０年。“冤罪”まがいの「収賄額０円」という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」（安孫子亘監督）が１１月中旬、福島県を皮切りに全国で上映される。

　佐藤は“福島のとげ”と言われ、地方分権、道州制、そして原発で国に物申す知事だった。とりわけ原発に関しては、原発立地県の知事として安全を最優先させ、東電や国に厳しい態度を取った。２００３年には、トラブル隠しの東電では安全が確認できないとして、東電の原発全１７基を稼働停止したこともあった。

　映画には佐藤自らが出演し、ありもしない嫌疑で、最初から“佐藤つぶし”ありきの国策捜査が行われた様子がテンポよく描かれている。

　１２日の試写会で佐藤は「（収監されていた）“巣鴨”から出てきた時以上の気持ちだ。皆さんの顔を見てエネルギーをいただいた。これから本当の戦いが始まる。政治活動などは考えていないが、私はどなたもできない経験をした。それを伝えていきたい」と話した。

　取り調べや裁判の再現、インタビュー中心の映画には、当時の新聞紙面がたくさん使われていたものの、ニュース映像はほとんどなかった。安孫子監督が事情を明かしてくれた。

　　　「１０年前の事件当時の映像が欲しかったが、貸してくれる放送局が
　　　　なかった。この件には触れるなという“お達し”でもあるのか、
　　　　一様に下を向いていた」

　国策捜査と報道の闇についてもよくわかる作品である。
==================================================================================

長々と全文引用させてもらっており、すいません。原文は、ＮＰＪ（http://www.news-pj.net/index.html）に出ていた記事【「小沢事件」 の真実権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊】（http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html）ですので、是非そちらをご覧ください。

　このような本が出版されていること、全く気づきませんでした。最近は、書店に足を運べる機会が激減し、読書量もそれに引きづられ激減してしまいました。
　何度も書いてきましたが、ブログ主は小沢一郎氏が好きではありません。でも、それとこの「小沢問題」は別です。おそらく、もはや小沢氏の復権は無いでしょう。とはいっても、ブログ主は自民党の復権は無いと思っていましたので、小沢氏の復権の可能性についても大した根拠があるわけではありませんし、確度も高くはないでしょう。

　　　『●小沢裁判控訴審：　すべての証拠採用が却下され、即日結審』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却のまともな記事が少なすぎる』
　　　『●小沢氏元秘書裁判の暗黒』
　　　『●政治的なトドメかな・・・・・・マスコミや裁判所によるこんなことが許されていいの？』
　　　『●期ズレと証拠捏造、どちらが重要な犯罪なのか？』

　この「小沢問題」で気に入らないのは、結局のところたかが「期ズレ」で、あれだけのバカ騒ぎをしたマスコミや自民党・民主党の議員、検察や（イカサマ）検察審査会メンバー・・・・・・が、小沢氏を政治的に〝抹殺〟しておきながら、「知らんぷり」を決め込んでいることです。その〝抹殺〟に、あるいは、その〝抹殺〟により生じた政治的な結果に、意識的かあるいは無意識にかは知りませんが、彼らは無自覚であることです。彼らは、小沢氏の政治生命を抹殺するという一点のみに浮かれて、バカ騒ぎを行いました。その無茶苦茶ぶりに、小沢一郎氏嫌いのブログ主も無性に腹が立つ訳です。
　下記の記事で紹介されている本書にはその辺の全てのことがおそらく網羅されていると思うのですが、本書をマスコミが取り上げてくれることはおそらくないでしょうから、ますます絶望的な気分になります。

　　　『●魚住昭さんが記者生命をかけて断言　～小沢一郎氏関連裁判～』
　　　『●小沢裁判、終わりの始まり？』
　　　『●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題』

================================================================================
【http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html】

2013.8.14
「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」
木村　朗 （きむら　あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻）

ＮＰＪ特別寄稿
「小沢事件」 の真実　権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊

　 この８月に鳥越俊太郎氏と私との共編著 『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』 が、日本文芸社から出版されることとなりました。本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている小沢問題（「小沢事件」）の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。本書を一読していただければ、いまの日本の司法・政治がどれほど深刻な危機に陥っているか、あるいは日本はすでに法治国家・民主国家ではなく暗黒社会・全体主義国家（ファシズム）に移行しつつあるのではないかという問題提起の意味が分かっていただけると思います。

　 執筆陣は、共編者である鳥越俊太郎氏をはじめ、三井環、仙波敏郎、鈴木宗男、佐藤栄佐久、石川知裕、植草一秀、郷原信郎、川内博史、有田芳生、小川敏夫、八木啓代、青木理、高野 猛、二木啓孝、山口一臣、神保哲生、浅野健一、マーティン・ファクラー各氏などこの問題に精通した蒼々たる方々に加わっていただいています。

　 本書には小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）から貴重な序言を寄せていただいています。また、孫崎 享先生（元外務省国際情報局長）からも 「政治的謀略としての小沢問題をここまで多角的に検証した本は初めてだ」という力のこもった帯の言葉をいただきました。

　 本書が、小沢問題（「小沢事件」）の解明にどこまで成功しているか、そしていままさに危機に瀕している民主主義の再生に寄与できるかどうかは、読者の皆さんにお任せするしかありません。しかし、前回のＮＰＪ特別寄稿 「日本は真の独立国家なのか 『終わらない〈占領〉』 を問う」 でご紹介させていただいた孫崎享氏と私の共同編著 『終わらない〈占領〉: 対米自立と日米安保見直しを提言する！』（法律文化社 書評はこちら ）と同じく、現在の政治状況に一席を投じるだけでなく、日本の戦後史にとっての貴重な歴史的文書・資料としての価値をもっていると確信しています。

　 この８月に来日されたアメリカのオリバー・ストーン監督がピーター・カズニック先生（アメリカン大学）と共同で作られた 「もうひとつのアメリカ史」は、アメリカ現代史の暗部を明らかにした作品（映画と本）であり、アメリカしに限らず、世界の現代史に対する大きな貢献だと思います。またそれは、日本の戦後史の＜影の部分＞に挑戦した孫崎享氏の 『戦後史の正体』（創元社）と 『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）、あるいは鳩山由紀夫氏、孫崎 享氏、植草一秀氏の３者による共著 『「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』（飛鳥新社）とともに、これまでタブー視されてきたテーマ・問題を解明しようとしている点で共通点があり、大きな歴史的意義があると思います。日米両国において期せずして同じ時期にこのようなこれまで語られなかった（教えられなかった）歴史の真実が明らかにされようとしていることは決して偶然ではないと思います。

　 いまの日本内外の状況は、1930年代の戦争とファシズムの時代状況にかなり近づきつつあるといっても過言ではありません。こうした閉塞状況を克服・打破していくためにも、わたしたち一人ひとりが思考停止状態から脱してまずは知ることからはじめる必要があるのではないでしょうか。


☆鳥越俊太郎・木村 朗共編 『20人の識者がみた「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』（日本文芸社）の目次・構成目次は以下の通り。

序言　小沢一郎
序章　鳥越俊太郎

第１章　被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
　 三井環　検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
　 仙波敏郎　「暴力組織」 に成り下がった検察、「既得権益」 にしがみつくメディア
　 鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない
　 佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
　 石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う
　 植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動

第２章　民主主義の危機、「検察」の暴走を検証する
　 郷原信郎　陸山会事件における検察とメディアの暴走
　 川内博史　法務・検察官僚に組織としての正義派あるか？
　 有田芳生　政治的冤罪事件「小沢ケース」の奇々怪々
　 小川敏夫　検察の暴走と「指揮権発動」の真相
　 八木啓代　検察の暴走・司法の崩壊に、市民に何ができるか
　 青木　理　暴走検察の背後にある刑事司法の巨大な歪み

第３章　なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか
　 高野　孟　革命的改革を阻止した官僚と、それに手を貸したマスコミ
　 二木啓孝　「アンチ小沢という空気」の正体
　 山口一臣　「週刊朝日」と大手メディアの違いはどこから生じたのか
　 神保哲生　民主統制なき刑事司法に、メディアが最後の砦になれないことの悲劇
　 浅野健一　小沢事件をメディアはどう報じてきたか
　 マーティン・ファクラー　官僚機構の一部と化したメディアの罪

終章
　 木村　朗　検察の暴走とメディアの加担―小沢問題の意味を問う

小沢関連問題の参考文献



　　　　　序　言　　　　　　　　　小沢　一郎

　 昨年（2012年）11月12日に東京高裁・控訴審で無罪判決が出され、その後に検察官役の三人の指定弁護士が上告を断念した結果、陸山会事件に関する私の無罪判決が確定しました。私にとっては、この三年七か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々は本当に忍耐の毎日であり、大変厳しい試練の月日でした。国民の皆さんの支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることはできなかったと思います。これまで私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに、この場をお借りして心から感謝したいと思います。
　 しかし、陸山会事件での私の元秘書３人（石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏）に対する不当な有罪判決が今年に入って出されました。また、検察審査会への捜査報告書を捏造した検事が不起訴処分となっています。私や秘書たちに対するいわれなき誹謗中傷や理不尽な人物攻撃などもいまもかたちをかえて続いています。その意味で、この陸山会事件はまだ終わったなどとは到底いえるような状態ではありません。

　 本書には、いわゆる 「小沢問題（捜査・事件・裁判）」 ともいわれる私・小沢一郎と私の３人の秘書に向けられた 「政治とカネ」 をめぐる問題の背景・経緯と本質・核心がそれぞれの論者によって詳細かつ明確に分析・叙述されています。多くの論者は、小沢問題は単なる刑事（えん罪）事件ではなく、その背景には何らかの政治的意思を持ったある特定の個人・集団が検察と司法を暴走させ、それにメディアが加担した結果として作られたものであると結論付けておられます。
　 こうした見方にはじめて接せられる多くの読者の方は、きっと驚かれるかもしれません。ただ、本書を一読していただけるならば、これまで取り沙汰された私に対する疑惑のほとんどが何ら根拠のないものか、まったくの誤解に基づくものであることに同意していただけるのはないかと思います。

　 私自身も今回の一連の事件や裁判の本質や背景については思うところはございますが、ここではそれは申し上げません。何らかの特定の思惑を持って行動した人たちや、不公正な言動をした人たちに対しては、いずれ国民が判断を下すものと考えています。そういうことで、国民の裁き、天の裁きにお任せしたいと思います。この検察審査会を通じて強制起訴にいたった経過も、すでに国民の皆さんがよくよく自分の目で見て、耳で聞いて分かっていることと存じます。

　 ここで申し上げたいことは、いまの日本は独立した主権国家でも、真の民主主義国家でもないということです。特に、捜査当局による公権力の濫用とメディアの加担という状況は、日本の民主主義と法治主義にとって最大の脅威となっていると言わねばなりません。私が本当に心配しているのは、日本の民主主義そのものの危機であります。まさにいつか来た道と同じ状況にさしかかっています。いままさに滅亡への道を歩んでしまっている現状をただこのまま黙って見過ごすことはできません。これはいま現在、すべての日本人が本当に真剣に考えなければならないことです。
　 私は本当の議会制民主主義を定着させることにこれまで自分の政治生命をかけてきました。日本を真の意味での独立国家にすることも私の長年の夢です。他国の意向を忖度するだけの主体性なき外交・政治や思考停止状態のメディアと国民も変わらなくてはなりません。
　 私にはまだまだやらなければいけないことがたくさん残っています。微力ではありますが、これから日本に民主主義と自主独立を実現するために全力投球で頑張ることを国民の皆さまにお約束します。

　 最後に、本書を世に出すことに尽力されたすべての関係者の皆さま方に深く感謝いたします。本書がより多くの人々に読まれて、こうした日本が直面する深刻な現状と課題について共通の問題意識を一人でも多くの国民がもつようになることを心から願っています。



　　　　　まえがき　　　　　　　共同編者　鳥越　俊太郎、　木村　朗

　 今年（2013年）３月７日夜、東京・池袋にある豊島公会堂において 「小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会、代表世話人　伊東章弁護士）」が主催する 「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」 が開催されました。この国民大集会は、昨年11月12日の東京高裁での小沢一郎氏への陸山会事件での無罪判決とその確定（検察官役の指定弁護士による上告断念）を受けて開かれる予定でしたが、急激に変動する政局の中での突然の解散・総選挙によって延期されていたものでした。

　 満場の参加者から大きな拍手を受けながら登壇した小沢一郎氏は、「日本の民主主義を守るために私を本当に熱い思いで支援し、激励してくださった皆さんのおかげで、小沢一郎を抹殺しようとした法務・検察官僚の思惑を打破することができました。私がこの会に出席させていただいたのは今日が初めてです。本当に皆さんが日本の将来を心配し、今日も会場いっぱいの皆さんが来てくださいました。私自身は終わったが、秘書裁判がまだ続いております。これからも皆様のお力添えをいただきたい」と述べて深々と頭を下げました。

　 この間に小沢一郎氏とその秘書たちの身に起こった出来事は、いったい何であったのでしょうか。またそれは、日本の政治と社会のあり方にどのような影響を与えたのでしょうか。

　 本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている 「小沢問題」 の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。

　 小沢問題（あるいは小沢事件・捜査・裁判）ともいわれる、小沢一郎氏をめぐる 「政治とカネの問題」 は、西松建設事件（2009年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書の大久保隆規氏逮捕）にはじまり、陸山会事件（2010年１月15日の石川知裕議員、大久保隆規氏、池田智光氏ら３人の秘書逮捕）へと続き、小沢裁判（2010年９月14日の東京第五検察審査会での２度目の 「起訴相当」 議決による強制起訴）へと展開しました。

　 結局、西松建設事件は裁判途中の不可解な 「訴因変更」 によって事実上立ち消えとなり、陸山会事件では、小沢一郎氏の無罪判決は2012年11月19日に確定したものの、検察審査会をめぐる捜査報告書の捏造をはじめとする様々な謎はいまだに解明されずに残されたままです。また、３人の秘書裁判では2013年３月13日に控訴審でも再び有罪判決が出されて、石川知裕氏（５月21日に議員辞職願を衆議院が許可）が単独で上告しており、まだ最終的な決着はついていません。

　 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（オランダ人研究者・ジャーナリストで、日本の政治・官僚制度の専門家）は、「小沢氏という政治家への “人物破壊” の一連の動きには、ある密約が存在している事実が見えてくる」とし、その 「密約を取り交わしたのは日本とアメリカであり、その恩恵を受けるのは両国の政治エリートたちである」、「省庁の高級官僚と、ビジネス界やメディア界の幹部からなる日本の政治エリートは、決して純粋な意味での日本の独立を求めようとはしない。それどころか、彼らは、アメリカ政府が日本の超法規的で非公式な権力システムの存続を支援してくれる見返りに、日本を引き続きアメリカに隷属させようとしているのである」と小沢問題の核心をずばり突いています（ウォルフレン著 『人物破壊　誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川書店、を参照)。

　 また、元参議院議員で小沢氏の盟友でもある平野貞夫氏は、その著書 『小沢一郎 完全無罪－「特高検察」 が犯した７つの大罪』（講談社）の中で、「小泉政権は、経済の構造改革をする一方で、日本の社会に格差と停滞をもたらしたと厳しい批判がある。それもさることながら、公訴権による国策捜査により、国家統治の基本を狂わせたと私は論じたい」、「“検察の裏金” を封印するため、取材当日に三井環元大阪高検をでっち上げ逮捕し、マスコミを操って極悪検事の虚像を作り上げ、三井氏を無実の罪に落としいれた。本来、正義をなすべき司法が、世間の批判を怖れ、時の権力者 “自民党” の番犬となった。三井環氏のいうところの “けもの道” に落ちた訳だ」 など、当事者しか知り得ない内情を率直に語っています。検察の裏金問題を実名で告発しようとした三井環氏を “口封じ” 逮捕したことが、その後の村上正邦氏、鈴木宗男氏（・佐藤優氏）、村岡兼造氏、緒方重威氏、佐藤栄作久氏、村木厚子（・石井 一）氏、小沢一郎氏（あるいは植草一秀氏や堀江貴文氏）などへの “国策捜査” につながる検察の暴走のきっかけとなったという重要な指摘です。小沢氏の政治資金団体の元資金管理責任者であっただけに、その言葉には非常に説得力があります。

　 とりわけ注目されるのは、平野氏がその著書の文庫版 「まえがき」 で次のように述べていることです。

≪「小沢問題」 を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に 「新しいファシズム」 が展開しはじめたということである。「ファシズム」 の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況になると、権力が暴力装置を活用して議会制民主主義による政治の機能を失わせ、独裁的政治を展開する」ということだ。（中略）21世紀ではファシズムの定義も再考が必要である。繰り返しになるが、「小沢問題」 での大手マスコミの報道は、検察の根拠なきリークだけでなく、捏造された「事実」 が次から次へと報道され、その異常さは 「社会心理的な暴力」 といえるものだった。≫

　 まさに 「小沢問題」 の本質は、権力（特に検察と司法）の暴走とメディアの加担による 「ある種の政治的謀略」、「静かな政治的クーデター」 であり、その背後に「新しいファシズム」 が胎動し始めているということではないでしょうか。

　 今の日本における最大の問題は、権力犯罪の発生、すなわち公権力が恣意的に濫用されたときにそれを裁くシステムが存在していないこと、そして権力の暴走を監視・批判するはずのメディアがその役割を放棄していま起きている出来事の本質・真相を伝えないことです。そして、いまの日本は、本当に民主主義国家なのか、また真の独立国家といえるのかがまさに問われているのです。

　 本書には、「冤罪」 「国策捜査」 の当事者自身からの証言だけでなく、司法とメディアに精通した選りすぐりの論者による数多くのすぐれた深い分析・洞察が収められています。まさに本書自体がそのまま貴重な歴史的文書・資料となっていると言っても過言ではありません。本書を一読すれば、多くの読者は、テレビや新聞を通じて報じられてきたものとはまったく別の見方があることを知って、それまでの自分の考えを見直すきっかけになるかもしれません。もちろん、本書の最終的評価は読者の手の中に委ねられていることは言うまでもありませんが…。

　 いずれにしても、一人でも多くの市民がメディアの発する情報を主体的かつ批判的に読み解く能力（「メディア・リテラシー」）を身につけることで現在の思考停止状態から脱して、いまの日本が陥っている（議会制）民主主義の危機と検察ファシズムの到来から目を背けずに直視するようになることを切に願っています。

　 最後に、本書を発行するにあたって、いまだに事件の渦中にありながら貴重な歴史的証言となる序言をお寄せいただいた小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）にも心から御礼を申し上げます。

2013年６月30日　参議院選挙を目前に控えて


『検察の暴走とメディアの加担―小沢問題とは何か―』
木村　朗（鹿児島大学教員、平和学専攻）

１． 小沢一郎問題とは何か－小沢問題をめぐって二つに割れ続ける世論
　 ①西松建設事件、②陸山会事件（水谷建設）、③小沢裁判（検察審査会による強制起訴）
Ａ　金権政治家の不正献金疑惑追及→「政治とカネをめぐる問題」 （「違法な犯罪行為」）
　 ※ 「検察の正義」（東京地検特捜部＝「史上最強の捜査機関」）を前提とした 「小沢ＶＳ検察」 という問題
Ｂ　“えん罪（でっち上げ）” “報道被害”→「国策捜査」 による不当な逮捕・捜査・裁判
　 ※ 「検察ファッショ」 と 「メディア・ファシズム」 が結合した 「静かな政治クーデター」：
　 「民主党ＶＳ全官僚機構」 あるいは 「鳩山連立政権ＶＳ官僚機構・自民党・マスコミ（・米国）」 という権力闘争・政治闘争
　 ※ 「国策捜査」 か？ （森法務大臣の指揮権発動、漆間巌官房副長官のオフレコ発言、石川知裕議員を取り調べた検事の脅し的文句、検察審査会への捜査報告書の捏造）
　 検察の暴走とメディアの加担＝権力とメディアが一体化した情報操作・世論誘導
　 → 検察権力と司法記者メディアの癒着構造（民主主義の危機＝ファシズムの到来）

＜関連事件・裁判＞
Ａ　三井環事件（検察の裏金問題の告発）→「獣（けもの）道」（官邸の犬となった検察）
　　※ 検察が犯した三つの犯罪
Ｂ　佐藤栄佐久前福島県知事の 「汚職」 事件→国策（原発）反対の首長を特捜が政治弾圧
　 ※ 佐久間達哉現東京地検特捜部長、大鶴基成東京地検次席検事、前田主任検事らが関与！
Ｃ　郵政不正事件（村木厚子氏、石井一民主党副代表、前田主任検事によるＦＤ改ざん事件）
　 ※ 鳩山由紀夫氏の政治献金（「故人献金」 の謎）事件の影響
　 ※ 鈴木宗男（・佐藤優）事件との関連（ロッキード事件やリクルート事件、日歯連事件、朝鮮総連ビル詐欺事件、ライブドア事件、防衛省汚職事件なども）

２． 政権交代とは何であったのか－日本で最初の本格的な政権交代（一種の 「市民革命」）
＜挫折した脱官僚政治と対米自立＞
Ａ　脱官僚政治（官僚主導から政治主導へ）…事務次官会議の廃止、特別会計の見直し、「歳入庁」 構想、天下りの廃止、機密費の廃止、日米密約の調査・公表
Ｂ　対米自立…「より対等な日米関係」の構築、海上自衛隊の撤退、年次改革要望書の廃止、日米地位協定・思いやり予算見直しの失敗、普天間問題での「国外移転、せめて県外移転」の模索と挫折

＜幻となった検察改革とメディア改革＞
　 ※ 検察権力と記者クラブ・メディアの共犯関係（検察とマスコミのリーク情報を通じたもたれ合いの関係）：「検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家」（上杉隆）、「検察庁という組織の、骨の髄まで腐った不誠実さと恐ろしさ」（鳥越俊太郎）、「検察リークを受けて報道がつくられているというより、むしろメディア自らが進んで検察の提灯持ちに走っている」（青木理）、「特捜検察の捜査能力の劣化とモラルハザード」（魚住昭）、「検察権力の恣意的乱用とそれに追随するマスコミの権力監視機能の放棄、そして、「検察の正義」を微塵も疑わずにマスコミ報道を鵜呑みにして翻弄される我々一般国民の思考停止こそが目下の最大問題、すなわち日本の民主主義の危機をもたらす根源的問題である」（木村朗）
　 ※ 「彼らは政治家の汚職を摘発し正義を貫く事が正しいと思い込んでいるが、実際は民主党政権による司法制度改革で検察の権益が縮小することを恐れているはずだ」（堀江貴文）
Ａ　検察（司法）改革…検察・警察・裁判所を含む司法制度改革！ 「検察の犯罪を糺す機関は存在しない」という点が最大の問題：起訴独占主義と起訴便宜（裁量）主義の弊害
　 ① 取り調べの可視化法案、② 民間陣からの検事総長の登用（検事総長人事を国会承認案件に）、③ 裏金の解消、④ 裁判員制度の見直し、 ⑤ 死刑制度の見直し、⑥ 証拠の全面開示のための法改正の断行
Ｂ　メディア改革…真の意味でのメディアの再生を！ （神保哲生氏の指摘）
　 ① 「記者会見のオープン化」（政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。）
　 ② 「クロスオーナーシップの規制・禁止」（クロスメディア：新聞社とテレビ局の系列化のあり方を見直す。）
　 ③ 日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
　 ④ ＮＨＫの放送波の削減を検討する
　 ⑤ 新聞再販制度・押し紙制度の見直し・廃止
　 ⑥ 電波オ－クション制度の導入・・・等々

３． 日本は民主主義国家・独立国家なのか－「米国の影と圧力」 について
　 ※ 「この政治家は二つの注目すべき持論を隠し持っている。一つは米国との距離を測り直すこと、他のひとつは象徴天皇制を隠れみのにした官僚支配への問題意識だ」（斎藤学）
　 ※ 孫崎享さんの日本の 「特捜検察」 と米国との特殊な関係という重要な問題提起：
　　　 「（小沢捜査の－木村）スタートは、外為法か何かで外国から出発していますよね」 「検察の動きを見ていると、アメリカの意思が分かる」
　 ※ 「日本国内の、国民に選ばれた正当な政治権力に対しても特捜部は歯向かう。その背後には、そもそも出発点からアメリカの存在があった。ということは、東京地検が日本が対米隷属から離れて、独立独歩の道を歩もうとする政治家をねらい打ちにしてきたのは、ある意味で当たり前なんですね」（岩上安身）

Ａ　官僚独裁国家：カレル・ヴァン・ウオルフレン氏の指摘
　 「いま日本はきわめて重要な時期にある。真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっている。 …国際社会で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。 …民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。 …あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。 …日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるや、たちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である。…検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。 彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。 …日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは2006年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。 …いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。 …日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。」
　 ※　メディアの劣化と言論統制の拡大
Ｂ　米国の 「属国」 から 「属領」 へ…終わらない 「占領」（間接統治）から 「再占領」（直接統治）へ、「トモダチ作戦」と日本の 「アメリカ化」（日本本土の 「沖縄化」）

４． 検察審査査会の闇と最高裁事務局のスキャンダル
　 ※ 検察審査会は、裁判員制度の先駆的形態：市民から無作為に選ばれた11人の審査員が、検察の起訴・不起訴の処理に対して不服の申し立てがあった場合にこれを審査して、（１） 不起訴相当　（２） 不起訴不当　（３）起訴相当のいずれかの判断を下す。司法制度改革の一環として、裁判員制度導入にともなう法改正で2009年５月からは、審査会が同じ件で２度「起訴相当」 と決議すると、検察ではなく裁判所が指定した指定弁護士により強制的に容疑者が起訴されることになった。小沢裁判ではこの制度改正が完全に悪用された！
　 ※ 「新政権は検察審査会法を再改正すべきかどうかを検討課題とすべきだろう」（高野猛）
　 ※ 当初から批判が多い情報開示の少なさや〝密室性〟黒く塗りつぶされた公開文書。容疑者がまったく意見を言えないことも大きな問題。
　 ① 小沢一郎民主党元代表を 「起訴相当」 と議決した審査員十一人の平均年齢が不自然な形で一転二転したこと（小沢元代表審査員　生年月も黒塗り）は不可解
　 ② 検察審査会の不正、検察の虚偽報告書に対する裁判所の判断に納得出来ない。
　 ※ 強制起訴制度で初の判決公判も 「検証へ情報開示を」、指定弁護士による控訴は不当！？
　 ③ 森ゆう子議員が明らかにしたくじ引きソフトの不正
　 ④ 小川敏夫法務大臣による指揮権発動の封じ込め
　 ※ 「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」 が、最高検察庁に新たな告発状を提出した。被告発人である佐久間達哉（法務総合研究所国連研修協力部部長）、木村匡良（東京地方検察庁公判部副部長検事）、大鶴基成（元最高検察庁公判部部長検事）、斉藤隆博（東京地方検察庁特捜部副部長検事）、吉田正喜（元東京地方検察庁特捜部副部長検事）、検察審査会の第五検察審査会の事務局長、担当課長らを証人申請が採用されるかが焦点。
　 ※ 最高裁事務局のスキャンダル：最高裁判所発注のコンピューターシステム関連の一般競争入札で 「一社応札」が続出し、 100％を含む高い落札率が大半を占めていた疑惑！
　 　 改めるチャンスが何度もありながら、一向に変わらなかった最高裁の手法。

５． 現在の閉塞状況を打開するためには何が必要か
　 【検察とマスコミが一体化した情報操作による小沢氏の狙い撃ちと民主党叩きの世論誘導が米国の圧力をうける形で行われた可能性、すなわち検察権力のリーク情報を無批判的にマスコミが裏づけを取らないまま小沢氏を犯罪人扱いするような過剰な印象操作・偏向報道を一方的に垂れ流し、その結果、検察の正義を疑わない一般国民がそれを鵜呑みにして小沢批判を強めて民主党離れを加速させるというある意味で分かりやすい構図】
　 ※ 旧勢力（小泉流に言えば 「守旧派」 「抵抗勢力」）による既存秩序の維持と既得権益の保持を目的とした改革潰しの動き！
　 ※ マスコミが検察の監視役ではなく、「検察の正義」（あるいは 「正義の検察」）という前提を無批判に受け入れて、検察の「最大の味方」 となってその露払いや煽り役を果たしてしまうことが最大の問題である！
　 ※ 「小沢不起訴になってから検察の危機が言われていますが、それ以上に、今回はマスコミの危機を露呈させたと言えますね」（魚住昭）
Ａ　検察による恣意的な強制捜査と違法な取調べによる直接的な人権侵害
Ｂ　検察のリーク情報に依存したマスコミの過剰な偏向報道と、その影響をまともに受けた世間の人々のバッシングという深刻な報道被害
　 ① 市民の覚醒と官邸デモ－政府不信とメディア不信の高まり
　 ② ソーシャル・メディアとメディア・リテラシー
　 【海外メディアの 「報道の５原則」】　原則１ 「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）、原則２ 「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）、原則３「人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）、原則４ 「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）、原則５「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）

【小沢問題関連重要文献】
・小沢一郎を支援する会 (編集) 『私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか』 (諏訪書房) [新書] ノラ・コミュニケーションズ (2011/5/15)
・森 ゆうこ 『検察の罠』 日本文芸社 (2012/5/26)
・平野 貞夫 『小沢一郎 完全無罪 -「特高検察」が犯した７つの大罪』 (講談社プラスアルファ文庫 ( 2011/7/21)
・郷原 信郎 『検察崩壊 失われた正義』 毎日新聞社 (2012/9/1)
・カレル・ヴァン・ウォルフレン 『人物破壊 誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川文庫(2012/3/24)
・マーティン・ファクラー 『「本当のこと」を伝えない日本の新聞 』 双葉新書 (2012/7/4)
・山崎行太郎 『それでも私は小沢一郎を断固支持する』 総和社 (2012/6/23)
・三井 環 『ある検事の告発』 (双葉新書) (2010/12/22)
・村木厚子編 『あきらめない 働くあなたに贈る真実のメッセージ』 日経BP社 (2011/11/28)
・石川知裕 『悪党―小沢一郎に仕えて』 朝日新聞出版 (2011/7/7)
・鈴木 宗男 『汚名-検察に人生を奪われた男の告白 』
・佐藤 栄佐久 『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』 平凡社 (2009/9/10)
・大坪 弘道 『勾留百二十日 　特捜部長はなぜ逮捕されたか』 文藝春秋 (2011/12/16)
・青木理 『国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』 金曜日 (2008/05)
・副島隆彦、植草一秀、 高橋博彦 『国家は 「有罪(えんざい)」をこうして創る』 祥伝社 (2012/6/30)
・粟野仁雄 『検察に、殺される』 (ベスト新書) ベストセラーズ (2010/11/16)
・岐 武彦、山崎行太郎氏 『最高裁の罠』 （志ケイアンドケイプレス 、2012/12)
・佐藤 優／魚住 昭 『誰が日本を支配するのか！？検察と正義の巻』 マガジンハウス (2010/8/12)
・石川 知裕／佐藤 優 『小沢一郎はなぜ裁かれたか―日本を蝕む司法と政治の暴走』 徳間書店 (2012/3/26)
・今西憲之／週刊朝日取材班 『私は無実です　検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日』 (著) 朝日新聞出版 (2010/9/7)
・孫崎 享 (著) 『戦後史の正体』 創元社; 初版 (2012/7/24)
・孫崎 享 (著) 『アメリカに潰された政治家たち』小学館 (2012/9/24)
・孫崎 享 (著) 『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』 (ちくま新書)
・孫崎 享 (著) 『日米同盟の正体～迷走する安全保障』 (講談社現代新書)
・郷原 信郎(著) 『検察の正義 』 (ちくま新書) ( 2009/9)
・郷原 信郎(著) 『特捜神話の終焉』 飛鳥新社(2010/7/22)
・『郷原 信郎(著)検察が危ない』 (ベスト新書) ( 2010/4/9)
・三井 環 (著) 『検察の大罪 裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着』講談社 (2010/7/29)
・三井 環 (著) 『「権力」 に操られる検察 』（双葉新書) 双葉社 (2010/7/21)
================================================================================

asahi.comの記事（http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201303130123.html）ととても酷いasahi.comの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html、３月１４日）。そして、とってもまともなgendai.netの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/141435）。

　小沢一郎氏に関して、いつも朝日の社説が酷い。今回もと～っても酷い。こういうのをマッチポンプというのでしょう。「しごく当然の判断である」な～んて、よく言えたものだ。

　江川紹子氏の、とある日のつぶやき。

***********************
Shoko Egawa‏@amneris84

新聞は、なんで東電OL事件で一審無罪だったゴビンダさんを身柄拘束し、逆転有罪を書いた主任裁判官の飯田喜信判事（現東京高裁裁判長）の辞任は求めないのかにゃ。冤罪作りの張本人が書いた判決をありがたがって受け止める愚。
***********************

　この飯田喜信裁判官は当初から何の期待も持てなかったわけで、安田好弘さん憎しも加わり、当然予想された判決である。でも、先の衆院選でも敗れた小沢氏にとっては政治的なトドメかな・・・・・・。それにしても酷いマスコミや裁判所によるこんな行いが許されていいのか？？

　　　『●小沢氏元秘書裁判の暗黒』

================================================================================
【http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201303130123.html】

2013年3月13日18時43分
小沢氏元秘書３人の控訴棄却　東京高裁　陸山会事件

　【小松隆次郎】小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」による土地取引事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた衆院議員・石川知裕被告（３９）ら元秘書３人に対する控訴審判決で、東京高裁（飯田喜信裁判長）は１３日、いずれも有罪とした一審・東京地裁判決を支持し、３人の控訴を棄却した。

　石川議員を禁錮２年執行猶予３年▽池田光智被告（３５）を禁錮１年執行猶予３年▽大久保隆規被告（５１）を禁錮３年執行猶予５年――とした２０１１年９月の一審判決の量刑が維持された。石川議員は判決を不服として、上告した。

　高裁判決は、０４年の土地取引の際に小沢氏が出した４億円の処理について、３人が陸山会の政治資金収支報告書にうその記載をしたと認定した。大久保元秘書については、西松建設からの違法献金事件でも有罪とした。

　さらに、石川議員が中堅ゼネコン「水谷建設」から５千万円の裏金を受け取ったと認定。それが石川議員の動機形成の一因になったと指摘した。

・・・・・・・・・。
================================================================================

================================================================================
【http://www.asahi.com/paper/editorial.html、３月１４日】

2013年 3月 14 日（木）付
陸山会判決―政治への不信は続く

　以前にくらべ、社会にあたえる衝撃はずっと小さくなった。しかし、民主党のつまずきの石となった事件である。しっかり見届けなければならない。

　小沢一郎衆院議員の元秘書３人に対し、東京高裁は一審に続いて有罪を言いわたした。

　資金管理団体「陸山会」の土地取引にからみ、政治資金収支報告書にうそを書くなどした罪だ。小沢事務所が建設会社から５千万円の裏金を受けとっていた事実も改めて認定された。

　注目すべきは、判決が「報告書には、実際に金や不動産の取引があったときに、その個々の事実にもとづいて収入や支出を書かなければならない」とはっきり指摘したことだ。

　しごく当然の判断である。

　元秘書側は「土地を本登記したのは翌年であり、前の年に金の動きがあっても記載の必要はない」などと主張していた。

　そんなことで、政治資金規正法がうたう「国民の不断の監視と批判」が果たせるのか。「政治活動の公明と公正」を確保できるのか。大切なのは健全な常識をはたらかすことだ。

　事件が残した跡は大きい。

　疑惑がうかんでも、小沢氏は国会での説明をこばみ続けた。強制起訴されたみずからの裁判は、元秘書らとの共謀をうらづける証拠がないとして無罪になったものの、新たにつくった政党は衆院選で大敗を喫した。民主党も有効な手を打てないまま分裂の末に政権を失った。

　多くの有権者が、長く続いた混乱に嫌気がさし、この政治家たちに国の将来を託すことはできないと判断した。その帰結と受けとめるべきだろう。

　問われているのは小沢氏と民主党だけではない。

　事件を機に、政治家本人に責任が及ばないようにできている規正法の欠陥が指摘された。

　だが、それを正そうという動きは鈍い。一連の経緯を単なる「小沢氏変転の軌跡」に押しこめてしまうようでは、政治不信はいつまでも解消されまい。

　検察も痛手を負った。公判を通して、強引な取り調べや事実と異なる捜査報告書の存在が、次々と明らかになった。

　仕事にむきあう心構えを説いた「検察の理念」を定め、改革にとり組むものの、個々の捜査や裁判を通して見える姿に首をかしげることが少なくない。

　「検察は間違いを犯さない」という独善的な体質は、どこまで改まったのだろうか。

　政治と検察。ともに傷ついた両者が、今回の事件から何をくみ取り、姿勢を改めていくか。国民の目が注がれている。
================================================================================

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/141435】

陸山会控訴審判決 結論ありきのデタラメ
2013年3月14日 掲載

同じ証拠でも事実認定は真逆

＜「検察の誘導」認めず＞
　やはり結論ありきのデタラメ判決だった。１３日、東京高裁で開かれた、「生活の党」の小沢一郎代表（７０）＝無罪確定＝の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審判決。飯田喜信裁判長は、衆院議員の石川知裕被告（３９）ら元秘書３人をいずれも執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持し、無罪を主張した弁護側の控訴を棄却した。

　「控訴申し立てを棄却します」――。主文言い渡しから始まった飯田裁判長の言葉は最後まで腑（ふ）に落ちないものだった。

　高裁が１審を支持した明確な理由説明はほとんどなし。飯田裁判長は「原判決に疑問を生じさせる事由を見いだすことはできない」と繰り返すばかりだった。それでも、審理を尽くした上での判決なら理解できるが、昨年１１月から始まった控訴審で、高裁は石川の弁護団が集めた８７通に上る新証拠をことごとく却下。公判はたった２回で結審だ。これでマトモな裁判と言えるのか。確たる証拠もなく臆測で有罪判決を出した１審の「ミスター推認」裁判長もヒドかったが、疑問だらけの判決内容に何の疑問も抱かない「ミスター追認」裁判長もデタラメ過ぎるだろう。

　　　「メチャクチャなのは、無罪判決が出た小沢裁判の証拠を飯田裁判長が
　　　　却下したことです。小沢裁判では、不動産の仮登記を提案したのは
　　　　仲介業者側だったとして、業者の法廷証言も残っている。ところが、
　　　　飯田裁判長はその証言を証拠採用せず、１審判決と同様、仮登記は
　　　　石川側から持ちかけた、と認定した。同じ証拠なのに裁判長によって
　　　　事実認定が異なったり、黒白が決まったりするのは公平中立な裁判とは
　　　　言えません」（司法ジャーナリスト）

　飯田裁判長が却下した重要証拠はこれだけじゃない。１審で、石川に裏金５０００万円を渡した――と法廷証言した水谷建設の川村尚・元社長は今回、弁護側に対し、証言は検察に誘導された内容だったことを認める意見陳述書を提出した。控訴審判決でも認定された「水谷からの裏金」疑惑が完全に吹っ飛ぶ陳述書だが、飯田裁判長はこれも握りつぶし、裏金の授受を認定したのである。これで１審判決に「合理的に疑う余地なし」なんてよく言えたものである。

　選挙で国民の負託を得て当選した国会議員が、さしたる証拠も示されず断罪される――。石川の弁護人を務めた安田好弘弁護士は「司法が政治に介入して政治家を抹殺する。ファッショだ」と憤っていた。こんな司法の横暴を許していたら民主主義は崩壊だ。大新聞テレビは、「ほらみろ。小沢はやはりクロだ」と大ハシャギで報道しているが、よくよく考えた方がいい。
================================================================================

まともなのはｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ（http://gendai.net/articles/view/syakai/139584）の記事と東京新聞の社説ぐらい（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012111302000114.html）。

　この前の続き。
　まともな記事が見当たらないです。マスコミはひどい。朝日新聞の社説（『小沢氏無罪―政治とカネ、いつまで』、http://www.asahi.com/paper/editorial.html）など読むに堪えない。

　　　『●小沢裁判、控訴棄却』

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/139584】

検察敗北　小沢裁判控訴棄却　　５年越し謀略に決着
2012年11月12日 掲載

この国の権力は極度に腐敗している
　長い裁判にようやく決着がついた。「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の政治資金収支報告書の虚偽記載をめぐる裁判である。東京高裁の小川正持裁判長は１２日、１審の無罪判決を維持し、控訴棄却を言い渡した。
「本件控訴を棄却する」と裁判長が告げると、小沢代表は顔色を変えないまま、ゆっくり一礼した。晴れて小沢の無罪が“決まった”わけだが、歴史家はこの日のことを特記すべきだ。
　これは紛れもない国家犯罪だからだ。“加害者”は司法検察、マスコミ、そして、その裏でいつもチラついていたのが民主党執行部だ。３つの権力が寄ってたかって、小沢一郎という政治家を葬り去ろうとしたのである。

　　　「小沢さんがなぜ、やられなかったか。自分がこの闘いに負けるわけには
　　　　いかない、という岩のごとき信念があったからですよ。国家というのは、
　　　　国民の生活を守る責任がある。政治家には品性が求められ、
　　　　政治が果たすべきは正義です。小沢事件は、すべてを
　　　　ひっくり返してしまった。しかも、権力の側がこれほどおかしなことを
　　　　やっているのに、メディアは批判するどころかお先棒を担ぎ、
　　　　他の政治家も知らん顔です。こんなデタラメを許していいのか。
　　　　そういう気持ちが小沢さんを支えていたわけで、無罪判決が
　　　　出た以上、今後はきっちり、落とし前をつけてもらう。
　　　　小沢事件の徹底検証が必要になってくると思います」
　　　　（ジャーナリスト・渡辺乾介氏）

　２００８年１１月の西松事件をスタートにすると、小沢の闘いは４年に及んだことになる。この国の権力がどれだけ腐敗しているのか。それを明らかにしなければならない。

＜狙いは魔女狩りプラス増税強行＞

　今度の控訴審だって、ヒドイものだ。日刊ゲンダイ本紙は一貫して小沢無罪を主張してきたが、捜査、裁判は日刊ゲンダイ本紙の予想通りの展開をたどってきた。
　つまり、検察は小沢の秘書をとっ捕まえて、ギュウギュウ締め上げたものの、裏金の証拠とか何も出てこなくて、２度も不起訴にせざるを得なかった。それでも検察審査会が感情論で強制起訴したが、その裁判も１審は無罪になった。当たり前の話で、証拠は何もないからだ。
　この時点で小沢は３度、無罪になったようなものだ。ところが、検察官役の指定弁護士は控訴を決めて、無理やり、裁判を長引かせた。その結果、１２日まで無罪確定が延びたのである。
　ふつう、無罪判決を受けた人間を控訴して、再度、被告人にするのであれば、それなりの証拠、隠し玉があるべきだが、何もなかった。しかも、控訴の記者会見で指定弁護士は有罪への自信を見せて、小沢＝有罪の印象を強調していた。明らかな人権侵害、名誉毀損が白昼堂々行われたのだが、メディアはそれを垂れ流した。

　　　　「それだけじゃありませんよ。最初から勝ち目がない控訴審をなぜ、
　　　　　やったのか。結局、この間、小沢氏の政治活動を封じ込めるため
　　　　　ではなかったのか。当然、そういう疑惑が出てくるのです」
　　　　　（永田町関係者）

　１審の決着は今年４月。しかし、控訴されたため、小沢の無罪が確定せず、小沢は離党に追い込まれ、この間、消費税増税法案が可決した。
　魔女狩り裁判プラス増税謀略ではないか。何という連中なのか、とゾッとするが、とりあえず、１２日の控訴審決着は、ギリギリだ。まだ選挙前。第三極の行方もこれから。今後はフリーハンドを得た小沢にフル回転で暴れてもらうしかない。================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012111302000114.html】

【社説】
小沢代表無罪　検察の“闇”を調べよ
2012年11月13日

　「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。
　そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。
　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。
　問題はこのときだ。再捜査の過程で、小沢氏の元秘書石川知裕衆院議員を再聴取したが、作成された捜査報告書はでたらめだった。「（石川議員が）検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」など、架空の内容が書かれていた。
　石川議員がＩＣレコーダーで録音していたため、一問一答形式の文書が明白な虚偽であると判明したわけだ。さらに当時の特捜部幹部が小沢氏の供述の不自然性などについて、捜査報告書をつくり、検察審に提出した。「小沢の共謀を推認する積極証拠となりうる」などとも記されていた。
　本来は不起訴にした説明をする検察が、市民を強制起訴するよう誘導したと、受け止められてもやむを得ない内容だといえる。一審判決では「事実に反する捜査報告書で検察審査会の判断を誤らせることは許されない」とまで指摘されたほどだ。検察の恣意（しい）的な手法を断罪したに等しい。
　だが、今年六月に最高検がまとめた報告書では、「（検事の）記憶が混同した」「故意ではなかった」などと結論づけ、市民から告発された検事すべてを不起訴処分にした。かつ、今も報告書をホームページなどで国民に広く知らせていない。あまりに身内に甘すぎる調査結果であり、真相はなお“闇”の中にあるといえよう。
　検察審制度そのものへの冒涜（ぼうとく）に近い問題が露呈している。「記憶の混同」が許されるなら、どんな報告書もまかり通る。もし、検察のシナリオどおりに進んだとしたら、司法の汚点になるどころか、司法改革自体が台無しになる。
　検察が暴走したら、どう食い止めるのか…。根源的な問いも、この事件は投げかけている。

================================================================================

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111290135710.html）。

　マスコミがあれだけ大騒ぎし、野党どころか与党からも非難された小沢一郎氏、その帰結がこれです。まったくバカらしいッたら、ありゃしない。小沢氏にとってあまりに致命的だったこのムダな裁判。今更本件で無罪を勝ち取っても手遅れ。せめて、ムダな上告など止めておくべきだ。
　マスコミ、検察審査会、指定弁護士、検察、本件で小沢氏を悪罵した与野党議員、どう責任をとるのだろうか？

　　　『●小沢裁判控訴審：　すべての証拠採用が却下され、即日結審』
　　　『●「暗黒捜査」による小沢裁判控訴審』

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111290135710.html】

陸山会事件　小沢代表二審も無罪　東京高裁「一審審理尽くした」
2012年11月12日 13時59分

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴され、一審で無罪判決を受けた元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告（７０）の控訴審判決公判が十二日、東京高裁で開かれた。小川正持裁判長は「一審で審理は尽くされた。元秘書との共謀を否定した一審判決は正当だ」と述べ、無罪の判断を示した。
　検察官役の指定弁護士は上告を検討できるが、理由は憲法違反などに限られ、見送られれば無罪が確定する。検察審査会の起訴議決で強制起訴された被告の控訴審判決は初めて。一審と同様に無罪となり、制度の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。
　四月の一審・東京地裁判決は、小沢代表が陸山会に貸し付けた四億円を二〇〇四年分の政治資金収支報告書に記載せず、本来は〇四年分に記載すべき土地購入の支出を〇五年分に先送りする方針について、小沢代表が石川知裕衆院議員（３９）ら元秘書から報告を受け、了承したと認定した。
　しかし詳細な報告はなく、小沢代表は違法な記載があったと認識していなかった可能性があるとして、元秘書らとの共謀を認めず無罪を言い渡した。
　控訴審では、一審判決が否定した「違法性の認識」の有無が最大の争点だった。
　指定弁護士は九月の控訴審初公判で、控訴審後の補充捜査で得た「反小沢」とされる元秘書の供述調書など約十点を新証拠として申請。だが、いずれの証拠も採用せず、一回の公判で結審した。
　小川裁判長は判決理由で、別の裁判で一審有罪となり控訴している石川議員と池田光智元秘書（３５）が、土地購入自体が先送りできていたと思い込んでいた可能性を指摘。虚偽記入の一部に故意がなかった可能性にも言及した。
　その上で、小沢代表の無罪の結論には影響しないとして、無罪に当たる「控訴棄却」を言い渡した。

（東京新聞）
================================================================================

小沢裁判についてのgendai.netの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/138841、http://gendai.net/articles/view/syakai/138875）。

　検察と検察審査会の猿芝居にあれだけ大騒ぎしたマスコミや民主党・自民党が沈黙するのはなぜ？　本件に関しては非を認めるべきじゃないのか？　これほどの黙殺とは。裁判所は、若干、信頼を回復しつつあるのに、ここまで政治状況を悪化させたマスコミは沈黙してていいのか？　多くの市民は冤罪に気づいていないし、それがどれほどこの国の政治を歪めてしまったかに・・・。「こうなった以上、検察は小沢にわびるべきだ。大マスコミも総ザンゲが当たり前だ。民主党も落とし前をつけるべきだ。検察が捏造した疑惑に乗っかり、小沢を党員資格停止にして、追放。その政治活動を封じ込めたのは野田を中心とした民主党の現執行部のメンメンだ。アタマを丸めるくらい当然なのに、コイツらは本当に腐っている」。

　　　『●「暗黒捜査」による小沢裁判控訴審』
　　　『●小沢裁判判決、福島瑞穂さんと郷原信郎さんの感覚』
　　　『●小沢裁判東京地裁無罪判決：　魚住昭さんの〝魚の目〟』
　　　『●常軌を逸した〝法治〟国家、そして、マスコミの始末の悪さ』
　　　『●小沢裁判、控訴に対するマスコミの対応とやはり検察審査会制度の致命的欠点』
　　　『●制度に欠陥：　小沢裁判、やはり控訴決定』
　　　『●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題』
　　　『●小沢裁判、当然の結果を理解できない人たち』
　　　『●小沢裁判、こういうお茶を濁す総括「社説」で良いのか』
　　　『●小沢裁判、終わりの始まり？』
　　　『●小沢裁判、安田好弘弁護士高裁判決での権威の失墜を取り戻す好機』
　　　『●小沢裁判、無罪でしか裁判所の威厳は取り戻せない』
　　　『●捏造された検察審査会、確信犯的にそれをバックアップするマスコミ』
　　　『●小沢一郎氏陸山会事件判決を目の前に控え：　検察審査会の罪深さ』
　　　『●小沢一郎氏裁判、司法の信頼回復の好機　～大善文男裁判長への期待～』
　　　『●水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』
　　　『●小沢一郎氏関連冤罪事件、推認に推認を重ねた裁判長』
　　　『●小沢一郎氏検察審査会は機能していない』

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/138841】

小沢裁判ようやく結審でも一件落着とはいかない
2012年9月26日 掲載

ベストセラー「検察崩壊」の衝撃
＜これほどデタラメ特捜部捏造の政治裁判が現代のこの国で行われている闇＞

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）が政治資金規正法違反に問われた事件がようやく“決着”した。２６日開かれた控訴審では、検察官役の指定弁護士が新たに請求していた元秘書の供述調書や証人尋問が却下され、結審。１１月１２日に判決となったからだ。
　指定弁護士は１０年以上前に辞めた高橋嘉信元秘書の供述調書を作成、証拠申請したが、これはムリ筋、嫌がらせのような話だ。

　　　「選んだ人物が悪すぎます。高橋元秘書はかつて、小沢氏の“金庫番”と
　　　　呼ばれましたが、その後、小沢氏と距離を置くようになり、週刊誌などで
　　　　小沢批判の急先鋒になった。検察が西松事件や陸山会事件に
　　　　着手するキッカケをつくったのも、高橋元秘書の存在があった
　　　　と言われています。しかし、検察は結局、不起訴にしているから、
　　　　高橋元秘書の情報はいい加減だったということ。指定弁護士が
　　　　苦し紛れにしがみついたとしか考えられません」（司法ジャーナリスト）

　そもそも指定弁護士は１審段階で、この元秘書を証人として請求できたのに、何もしなかった。この程度の反論しかできないのになぜ、指定弁護士は控訴したのか。つくづく異常な裁判だが、もとはといえば、事件をデッチ上げ、検察審査会（検察審）を騙（だま）す捏造捜査報告書を作って、強制起訴を“誘導”した東京地検特捜部こそが諸悪の根源だ。
　そうした特捜検察のデタラメをあらためて浮き彫りにした本が話題になっている。元検事で、関西大特任教授の郷原信郎弁護士の著書「検察崩壊」（毎日新聞社）である。
　中身は、検察の捏造捜査報告書作成を問題視し、「指揮権発動」を検討していた参院議員の小川敏夫・前法務相や、元秘書の石川知裕・衆院議員ら４人との対談をまとめたものだ。中でも、石川が聴取時の様子を語った内容は衝撃的である。

　　　〈吉田副部長は『このままでいくと小沢さんは検察審査会で間違いなく
　　　　黒になる』と言うんです。参議院選挙の前、最悪のタイミングで
　　　　強制起訴が決まることは、プロのわれわれはわかっている。
　　　　そうならないことがあなたがたにとってプラスだから認めなさい、
　　　　という説得をさんざんしてきました〉

　　　〈今考えると、検審で黒をとるために途中から様子が変わったな、
　　　　という感じがあります。終盤になるにつれて、何回も同じ内容を
　　　　取り直すんです。小沢さんは不起訴と決めているから、後はもう、
　　　　検審黒に向けていろいろ証拠固めをしていったな、ということを、今思います〉

　いやはや、これが特捜検察の実態だ。国家権力を持っている分、ヤクザよりもタチが悪い。
　郷原氏がこう言う。

　　　「小沢裁判は、特捜部の謀略に検察審が騙されて強制起訴に
　　　　至ったとんでもない事件であり、読者からも『検察はこれほど
　　　　デタラメだったのか』という感想が寄せられています。事件そのものが
　　　　インチキなのはもちろんですが、それが明らかになっても適切な対応を
　　　　取らず、詭弁（きべん）やウソ、ごまかしを続けている検察のどこに正義が
　　　　あるのでしょうか。国民の信頼を完全に失っています」


＜小沢代表控訴審を報じる大マスコミへ重大な疑問＞

　摩訶（まか）不思議なのは、大マスコミの報道も同じだ。
　暴走検察と一緒になって謀略事件を騒ぎ立て、「小沢＝悪」のイメージづくりに奔走した反省は全くなし。１審で１６回に及ぶ公判を経て無罪判決が出ても、「完全無罪ではない」「グレー判決」とあれこれ難クセをつけていた。検察審の起訴議決や、指定弁護士の控訴だって、新聞・テレビの“洗脳報道”が後押ししたようなものだ。あらためて強調するが、控訴審で無罪判決なら、東京地検の２度の不起訴を含めて「４度目」の無罪である。
　マトモな言論機関であれば、さすがに「司法権力の乱用」「政治弾圧」と検察批判の一大キャンペーンを張るべきだろうが、そんな姿勢は一切みられない。司法ジャーナリストの魚住昭氏はこう言った。

　　　「小沢事件で、メディアは『違法』なことと、『モラル』を区別しないまま
　　　　報道を続け、これが裁判の本質を見えにくくしてしまった。あれだけ
　　　　大騒ぎしたにもかかわらず、結果は政治資金収支報告書の事務的ミス。
　　　　それを重大事件のように報じ、小沢氏の巨悪像をつくり上げたのです。
　　　　メディアは、この事件の強制起訴着手の段階から今に至るまでの報道を
　　　　自己検証するべきです」

　きっちり落とし前をつけてもらいたい。
================================================================================

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/138875】

そりゃないだろう！　無罪“確定”小沢結審をシカトした大マスコミと民主党
2012年9月27日 掲載

彼らに「人権」を語る資格はない
「いずれも却下します」――。２６日開かれた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）に対する政治資金規正法違反事件の控訴審。開廷からわずか１時間後、小川正持裁判長が下した判断に、東京高裁１０２号法廷に張り詰めていた空気が一気に緩んだ。
　案の定というか、検察官役の指定弁護士側が請求していた元秘書の証人尋問など計１２点の証拠採用は一蹴され、ジ・エンド。審理はたった１日で終わった。指定弁護士がもくろむ逆転有罪の目は完全に消えたとみていい。
　指定弁護士の大室俊三弁護士は閉廷後、「裁判所は証拠として調べる必要がないと判断しただけで、我々にとって特に不利になったとは思っていない」と強気だったが、だったら、なぜ証拠請求したのか。カラ元気というか、どこまでデタラメを続ければ気がすむのか、と言いたくなる。
　東京高裁が即日結審したのは、これ以上、審理を長引かせても「意味なし」と判断したためだ。事実上の無罪確定。そんなことは司法のプロならば、誰でも分かることだ。

　　　「小川裁判長は判決日について、当初、１カ月後の１０月３１日を予定し、
　　　　指定弁護士、弁護人双方に打診しました。普通は結審から判決まで
　　　　最低でも２～３カ月かかります。それが１カ月後ということは判決文の
　　　　原案がすでに出来上がっている可能性が高い。ズバリ、控訴棄却ですよ」
　　　　（傍聴した弁護士）

　こうなった以上、検察は小沢にわびるべきだ。大マスコミも総ザンゲが当たり前だ。民主党も落とし前をつけるべきだ。検察が捏造した疑惑に乗っかり、小沢を党員資格停止にして、追放。その政治活動を封じ込めたのは野田を中心とした民主党の現執行部のメンメンだ。アタマを丸めるくらい当然なのに、コイツらは本当に腐っている。２６日の結審をどう受け止めたのかというと、誰もコメントひとつ出しゃしない。それどころか、ある若手議員は「小沢氏に政局を左右する力はもうない。裁判の結果が大きな影響を与えることはない」とか言って涼しい顔だ。
　彼らに良心があるのか。人間としてどうなのか。「シカト」はないだろう、いくらなんでも。しかし、マスコミも同罪だから、もちろん、一緒になって、判決無視。ヒドイ社会だ。ジャーナリストの魚住昭氏はこうした新聞テレビの報道姿勢について「病理なんですよ。だから、何度も繰り返している」と言った。いつも自分たちは正義漢ヅラ。今後、彼らに人権を語らせたら絶対にダメだ。
================================================================================

魚住昭さんの『魚の目』の記事（http://uonome.jp/read/2567）。日刊ゲンダイの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/136906）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012062002000120.html）。

　次から次にボロボロと悪事が発覚する特捜。まさに「暗黒捜査」「暗黒操作」である。それに踊らされてきた（踊らされるフリをした？　一緒に踊った？）マスコミ、自ら「捜査」することはなく、意図的に「操作」される「非実在」検察審査会の〝面々〟。本件に関しては、小沢一郎氏に非常に同情する。しかも、恥の上塗り、悪あがきの控訴。（『●東電ＯＬ殺人事件元被告マイナリさん、冤罪１５年間への償いはできるのか？』。再審開始決定、検察の意義を却下した東京高裁小川正持裁判長）控訴審の裁判長も一癖ありそうである・・・。
　指揮権発動について誤解していたようだ。法相の更迭も裏がありそう。

================================================================================
【http://uonome.jp/read/2567】

読み物
虚偽捜査報告書問題について思うこと
2012 年 6 月 4 日 魚住 昭

　陸山会事件で石川知裕衆院議員の調べを担当した田代政弘さんは、かなり有能な検事だ。真相を見抜く力があり、相手の身になって考える想像力もある。
　石川議員が水谷建設から５０００万円を受け取ったという当初の見立ての誤りに最初に気づいたのも田代検事だった。
　でっち上げ捜査の拡大を防いだという意味で田代検事の功績は大きい。ただ一つ、彼に難点があるとすれば上司の意向に逆らえないことだろう。石川議員が「隠し録音」した再聴取のやりとりを読んでそう思った。
　録音は２年前の５月１７日、石川議員が東京地検の９０８号室に入るところから始まる。

　石川「失礼します」

　田代「どうぞ、どうぞ。石川さんさ、録音機持っていない？」

　石川「大丈夫です」

　田代「大丈夫？この前もさ、そういうこと言っててとった奴がいてさ。
　　　　　それ（携帯）、まあ電源切ってもらって（携帯を閉じる音）。石川さん大丈夫？」

　石川「はい。大丈夫です」

　田代「大丈夫？下着の中とか入ってない？（録音機が）」

　田代検事はそれから本題に入っていく。石川議員が「今日は調書とるんですか」と聞くと、
「そりゃ調書取れって言われてますよ。現在の石川さんのね。あれ（保釈）から暫く時間がたって、外ではさ、うちの幹部からすればさ、威勢のいいことを言ってると映っているわけよ」
　石川議員は逮捕勾留中に「４億円不記載を小沢一郎氏に報告し、了承を得た」との 供述調書に署名した。にもかかわらず、保釈後はそれを覆す話をマスコミにするのはけしからんと幹部が怒っているというのである。「そこをよく聞いて調書にするのが、一つの今日のミッションなんだけれども」と田代検事。
　続いて田代検事は小沢氏の関与を認めた供述を否定すれば、検察の強硬派が小沢不起訴の既定方針を覆す恐れがあり、検察審査会も小沢氏の圧力だと思うから火に油を注ぐことになると手を替え品を替え力説した。
　だがこの理屈はおかしい。再聴取で小沢氏の関与を認めたら、起訴判断の根拠が増えるだけだ。たぶん田代検事が「石川供述を維持させろ」という上司のミッションを遂行するためにへ理屈を捻り出したのだろう。
　幹部を怒らせると何をするか分からない。素直に従った方が身のためだよ。田代検事は言外にそうほのめかしながら石川議員を精神的に追いつめていく。
　たまりかねた石川議員が「私にとって今日できる事って何なんですかね」と訊いた。「そりゃ、一番無難なのは、さ、従前の供述を維持しちゃうことが一番無難だってー」
　石川議員は何度も反論した。「民主党代表選前に土地取得が明るみ出るのを避けるため本登記を翌年にずらしたのが一番の主眼点です。小沢さんからの４億円が明るみに出るのを避けるためというのは違います」
　だが、この言い分は一蹴された。再逮捕を恐れた石川議員は田代検事に従うほかなかった。
　この再聴取直後に田代検事は上司の指示で捜査報告書を作成した。全文５０００字余りの報告書の内容の八割 方は嘘だ。
　石川議員の主張は完全に無視されている。石川議員は素直に小沢氏の関与を認め、田代検事は石川議員の意向を最大限に尊重しながら模範的な調べをしたことに作り替えられている。「記憶の混同」でこんな報告書は作れない。誰が見ても上司の指示による公文書捏造だろう。
　だが、検察当局は今月中に田代検事や上司らを不起訴にして懲戒・訓告処分にするという。
　これは田代検事に温情ある処分に見えるが、実は違う。彼は今後の検察審査会で起訴議決を受ける可能性が大だ。そして彼が真相を暴露しない限り、“黒幕”は「知らなかった」と弁明して逃げ切ってしまうだろう。
　本当に悪い奴は法の網をすり抜け、上司の指示に従った者が処罰を受ける。こんな不条理が許され ていいのだろうか。（了）　　

（編集者注・これは週刊現代「ジャーナリストの目」の再録です。）
================================================================================

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/136906】

「指揮権発動」発言の真相　小川敏夫前法相直撃インタビュー
2012年6月6日 掲載

「記憶が混同」の言い訳は通用しません
＜地に落ちた検察の信頼はこのままでは回復しない＞

　東京地検特捜部による小沢事件の捜査報告書捏造問題。小川敏夫前法相が４日の退任会見で、突如「指揮権発動」を検討していたことを明らかにし、大騒ぎだ。小沢嫌いの大新聞は「政治介入」と批判的な論調一色だが、「ちょっと待て」だ。このままでは、検察は“捏造検事”を「不起訴処分」にし、組織的犯罪にほおかむりして幕引きを図るつもりなのは間違いない。そうさせないために法的根拠にのっとった“強権発動”は、検察改革に役立つのなら結構なことだ。小川前法相を直撃し、真意を聞いた。
　捜査報告書を捏造した田代政弘検事は、「逮捕中のやりとりなどと記憶が混同した」と故意を否定し、検察当局もそれを「合理性がある」と認めようとしている。しかし、小川前法相はそこに疑念があると言う。

　　　「捜査報告書の“架空”部分を見れば、『記憶違い』などあり得ないことは
　　　　明らかです。石川議員が録音したやりとりと照らし合わせて
　　　　確認しましたが、まず、捜査報告書では『石川議員が調書を取ることを
　　　　拒否しているため説得した』としています。が、実際は石川議員は
　　　　調書を取ることに『分かりました』と答えている。さらに、『検事から
　　　　“ウソをつくようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる”と
　　　　言われたことが効いた』という実際になかったやりとりは報道でも
　　　　有名ですが、架空部分はこの一節だけではない。この部分に関わる
　　　　報告書２ページ以上にわたるやりとりが全て作り話でした。
　　　　『記憶違い』というのは、どう弁解しようとも通用しません」

　この捏造問題については、小沢裁判の１審判決で裁判所も、検察の体質を厳しく批判し、作成経過や理由についての徹底調査を求めている。

　　　「裁判所は（検察）組織の問題だと言ったのです。検察はそれを無視している。
　　　　そもそも『記憶違い』という前提で捜査を進めること自体が間違い。
　　　　田代検事が意図的に捏造したという前提でどこまで捜査をやったのか。
　　　　裁判所の指摘を認めてしまうと大変なことになると、検察は逃げた。
　　　　これでは地に落ちた検察の信頼は回復せず、国民にソッポを向かれて
　　　　しまいます」

　裁判官、検察官、弁護士の経歴を持つ小川前法相が野田首相に「指揮権発動」を相談したのは５月１１日とみられる。その日は了承を得られなかったが、継続して首相を説得するつもりだったという。

　　　「検察が内部の問題で何かかばっていたり、躊躇（ちゅうちょ）している
　　　　ようであれば、それをやらせるのが法務大臣の役割であり責任です。
　　　　『指揮権発動』は法相の専権事項。総理の了承がなければ、
　　　　自分の判断で政治生命をかけてでもヤル気でした。退任会見で
　　　　明らかにしたのは、問題提起が必要だと思ったからです」

　検察は先月中に、田代検事を不起訴にし、「戒告」など行政処分だけでお茶を濁そうとしていた。この問題を少しでも早く闇に葬りたいのだろうが、なかなか処分が決定しないのには小川前法相の存在も関係していたようだ。

　　　「捜査は検察の専権ですが、人事上の処分は法務大臣の権限です。
　　　　（不起訴と行政処分を）同時にやろうとすれば、僕がＯＫしなければ
　　　　できなかった。マスコミのリーク情報で『処分は５月末』としていましたが、
　　　　５月中には出ないワケですよ。今後は、法務委員会で追及していきます。
　　　　捜査については聞けなくとも、人事上の処分については、
　　　　どういう不祥事があったのか国会で質問できますからね」

　前法相がここまでハッキリ問題を指摘しているのだから、検察は“無傷”で生き延びられるはずがない。新任の滝実法相は、重大に受け止めるべきだ。大臣が交代して、すぐ大甘処分が出たとしたら、滝新法相は完全にナメられていることになる。
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012062002000120.html】

【私説・論説室から】
「暗黒捜査」ではないのか
2012年6月20日

　検事による虚偽の捜査報告書問題について、小川敏夫前法相が十九日の参院法務委員会で法務省を徹底追及した。刑事局長は捜査中を理由に事実確認を拒んだが、身内に甘い処分を決めるようでは、とても検察立て直しどころではない。
　問題の報告書はインターネットで流出している。私も入手して読んでみたが、ひどいものだ。全部がデタラメと言っていい。
　たとえば冒頭で「あなたは被告人の立場だから取り調べに応じる義務はないと伝えた」と記している。ところが、調べられた石川知裕衆院議員（小沢一郎民主党元代表の元秘書）の録音記録によれば、調べた田代政弘検事は石川氏に隠し録音していないかどうか尋ねただけだった。
　その後で一月の取り調べ状況のやりとりなどが記載されているが、これも録音記録には一切、出てこない。架空の記述である。
　それだけではない。当時の東京地検特捜部長に宛てた副部長名による別の報告書も虚偽部分を引用している。報道によれば、この報告書を書いたのは実は特捜部長自身だったという。
　前法相は質疑で田代報告書自体も田代検事以外の別人によって手が加えられていた可能性を示唆した。
　これでは二重、三重のデタラメではないか。「暗黒捜査」の怖さを感じる。法務・検察当局はどう始末をつけるつもりなのか。厳正な捜査に基づく法的処分が必要だ。　（長谷川幸洋）
================================================================================

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの素晴らしい社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120519.html）とＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/016965.html）。

　小沢裁判・控訴ではあれほどひどい記事・社説を連発するのに、ほんとに不思議。
　でも、まさか「大飯原発」のみの話じゃないでしょうね？　「この夏」のみの話じゃないでしょうね？　社説のタイトルが、「全ての原発」「永久に」、になっていないところが気になる。

　最後に、７・１６「さようなら原発１０万人集会」の記事。

================================================================================
【http://www.asahi.com/paper/editorial20120519.html】

2012年5月19日（土）付
大飯原発―再稼働はあきらめよ

　野田首相がＮＨＫの番組で、関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）について「最後は私のリーダーシップで決めたい。判断の時期は近い」と話し、あらためて再稼働に前向きな姿勢を示した。
　野田さんは原発の安全策に対する国民の不信がぬぐえたと考えているのだろうか。状況は変わっていない。この夏の再稼働は見送るしかない。
　首相発言は、福井県から再稼働の同意が得られるとの見通しに基づくようだ。
　だが、福井県知事が政府に要望していた「消費地の理解」はどうなったのか。１９日に関西広域連合の会合が予定されているが、京都、滋賀の両知事をはじめ周辺自治体は再稼働にきわめて慎重な姿勢だ。
　この１年余を振り返ろう。
　民主党政権は原発事故の反省に立って「脱・原発依存」への転換を掲げ、安全規制や核燃料サイクルについて、白紙に戻して見直すと表明した。
　ところが、メニューは示されたものの、緊急対策といった暫定的な措置を除けば、ほとんど実現していない。
　４月にできるはずだった原子力規制庁の設置や、原発の寿命を４０年とする法律改正が、いまだに審議入りのめどさえ立っていないのはその象徴だ。
　原発規制は、信頼が地に落ちた原子力安全・保安院や原子力安全委員会にいまも委ねられている。ストレステストも、両者のもとで進められた。
　再稼働を判断する４閣僚会合の段階になって、保安院に付け焼き刃の安全基準をまとめさせるなど、政治主導の局面でも拙劣さばかりが目につき、かえって不信をあおる結果になった。
　もちろん電力不足の解消は、国民生活や経済にとって重要な課題である。
　ただ多くの国民は、この夏は節電努力で乗り切りたいと考えている。再稼働に反対する各種の世論調査を見ても、その意志が表れている。
　１８日には、政府の節電対策が正式に決まった。７月から全国的に節電を求める。電力会社からデータを出させ、第三者の目で検証したことは評価する。
　民意を意識して、政府として「原発ゼロの夏」への備えを整えた、ということだ。であれば賢い節電の徹底と定着に全力を注ぐのが筋である。
　そのうえで、早く脱・原発依存の具体策を示し、法律を通して抜本的な原子力規制の見直しを進める。それなしに再稼働に動こうとしても、国民の納得は得られない。
================================================================================

================================================================================
【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/016965.html】

[CML 017137] ７・１６「さようなら原発１０万人集会」への呼びかけ／原発はいらない！　この声で、代々木公園を埋め尽くそう

高田　健 kenpou at annie.ne.jp
2012年 5月 19日 (土) 16:40:30 JST

高田健です。
長文ですが、転載・転送にご協力下さい。７月１６日、全国から代々木公園に結集しましょう。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

７・１６「さようなら原発１０万人集会」への呼びかけ／原発はいらない！この声で、代々木公園を埋め尽くそう

　福島第一原発で発生した、世界最大級の過酷事故によって、日本の豊かな自然――田んぼや畑、森、林、川、海、そして雲も空も放射能によって汚染されました。原発周辺で生活していた多くのひとびとは、家も仕事も失い故郷を追われ、散り散りになっていつ帰れるかわからない状態です。

　福島のみならず、さまざまな地域のひとびと、とりわけ子どもたちやちいさな生物に、これからどのような悪影響がでるのかの予測さえつきません。

　メルトダウン（炉心溶融）とメルトスルー、そして原子炉建屋の水素爆発という、あってはならない最悪事態はいまだ収束されず、圧力容器から溶け出た核燃料の行方さえ把握できない状況です。

　さらに迫り来る大地震が、原発を制御不能の原爆に転化する恐怖を現実のものにしようとしています。それにもかかわらず政府は、電力会社や財界の要求に応じて、やみくもに再稼動を認めようとしています。

　日本に住むひとびとの八割以上が、「原発は嫌だ」と考えています。世界のひとたちも不安を感じています。しかしその思いを目に見える形で表現しなければ、原発を護持・存続させようとする暴力に勝つことはできません。私たちはいまこそ、日本の指導者たちにはっきりと、「原発はいらない」という抗議の声を突きつけましょう。

　電気はいまでも足りています。さらに節電ができます。いのちと健康を犠牲にする経済などありえません。人間のための経済なのです。利権まみれの原発はもうたくさんです。反省なき非倫理、無責任、無方針、決断なき政治にたいして、もう一度力強く、原発いやだ、の声を集めましょう。


要請事項

１、停止した原子力発電所は運転再開せず、廃炉にする。建設中の原発と建設計画は中止する。

２、もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」と再処理工場の運転を断念し、すみやかに廃棄する。

３、省エネ、持続可能な自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策に早急に転換する。

二〇一二年五月五日 
　　　　全原発停止の日に

内橋克人
大江健三郎
落合恵子
鎌田慧
坂本龍一
澤地久枝
瀬戸内寂聴
辻井喬
鶴見俊輔

-----------------------------------------------------------
許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田　健 <kenpou at annie.ne.jp>
東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１
03-3221-4668　Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/
================================================================================

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY201205110140.html）とｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002397.php）。

　相変わらず、本件小沢裁判関連では、トゲを感じる朝日の記事。福島瑞穂さん、弁護士としての当然の感想だと思うけれども。
　東京地裁判決を小沢氏は無罪判決ではあったが真っ黒だ、判決文は真っ黒だけれども結論だけが無罪、といった文脈でマスコミは世論を煽っている。判決文は本当にそうなっているのか？、を郷原信郎氏が解説。

================================================================================
【http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY201205110140.html】

2012年5月11日11時19分
小沢氏をかばう社民・福島氏　反消費増税で共闘に期待

　社民党の福島瑞穂党首が、民主党の小沢一郎元代表を擁護している。指定弁護士による控訴に憤り、ほかの野党が求める証人喚問にも同調しない。連立政権時代に友好を深め、「消費増税反対」でも一致するだけに、小沢氏を批判することへの遠慮があるようだ。

　１０日の社民党常任幹事会。福島氏は「捜査に問題があると言われ、無罪判決が出たにもかかわらず控訴するのはどうか」と語気を強めた。小沢氏に無罪判決が出た４月２６日には「衆院政治倫理審査会も、ひと呼吸置くべきだ」と述べた。自民、公明、共産、みんなの各党は小沢氏の証人喚問要求をしているが、同調しない考えだ。

　これまでの福島氏は政治家の疑惑に厳しく、刑事事件に発展しなくても問題が浮上した段階で証人喚問要求を突きつけてきた。ただ、小沢氏は「消費増税がおかしいと言うなら連携できる」（福島氏）と共闘を期待する相手。２０１０年に政権の沖縄政策に反発して連立離脱した際には、小沢氏から電話で「あなたの方が筋が通っている」と励まされたこともある仲だ。

　今回の対応について、福島氏は朝日新聞に「『親小沢』でも『反小沢』でもない。弁護士として捜査に問題があると考える」と語った。（山岸一生）
================================================================================

================================================================================
【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002397.php】

ニュース・コメンタリー（2012年05月05日）
まちがいだらけの小沢判決報道

ゲスト：郷原信郎氏（弁護士・関西大学特任教授）

　先週のNコメで小沢一郎民主党元代表を被告とする陸山会事件の判決を取り上げた。その中で、判決は小沢氏が秘書から政治資金収支報告書に虚偽を記載する旨の報告を受け、了承していたが、それが違法であるとの認識はなかったと認定した結果、小沢氏を無罪としたとの理解の上に立ち、これを論評した。
　主要なマスメディアもこぞって、その文脈で判決を報道していたように見える。
　しかし、弁護士で元特捜検事の郷原信郎氏は、それは単純な間違いだと指摘する。判決文をよく読むと、小沢氏が違法性を認識していなかったのではなく、小沢氏はそもそも秘書が虚偽の報告をするとは認識していなかった可能性が大きく、そのことが無罪判決の根拠となっていると郷原氏は説明する。
　確かに、今回の判決は理解しにくい面がある。昨年9月に同じ事件で、石川知裕衆院議員ら元秘書の有罪判決が言い渡されているが（登石郁朗裁判長）、その判決では虚偽性やカネの出所を隠す目的だったことなどを認定している。しかし、今回の裁判では、登石判決で推認された石川氏ら元秘書が働いたとする偽装隠蔽工作の事実が認定されなかった。小沢氏の無罪理由として、小沢氏が持っていなかった可能性があると裁判所が判断した「認識」は、虚偽行為の違法性ではなくて、虚偽行為の事実そのものだった。この結果、事実上同じ事件で、180度異なる事実認定が行われた形となっているのだ。
　郷原氏は今回の判決文を高く評価する。郷原氏が以前から主張するように、政治資金規正法では政治団体の代表である政治家の責任を問うためには、会計責任者の「選任および監督」の義務についての重大な瑕疵を立証するか、政治家本人が虚偽の報告に積極的に関与している事実を証明しなければならない。しかし、政治家本人が事務処理レベルに直接関わることは一般には考えられにくい上に、選任責任を問うことは極めて難しいとされ、その意味では、裁判所は法解釈のレベルで小沢氏の無罪を導き出すことも可能であった。それにもかかわらず、今回は丁寧に事実認定を積み重ねることで同様の結論に達するという手法が選択された。こうしたプロセスを踏んだ背景には、おそらく市民が参加した検察審査会への配慮があったと郷原氏は指摘する。
　とは言え、「陸山会事件」を巡る裁判では明らかに小沢氏およびその事務所の、一般の市民感覚からずれた金銭感覚や杜撰な政治資金管理の実態が明らかになった。また、政治資金規正法が、ほとんど政治家本人の責任を問えない法律であることも、改めて再認識されたのではないか。政治資金収支報告書は単式簿記であるがゆえに、担保の記載が義務付けられていない。そのため、出所を明らかにしたくない資金があれば、それを別名義で銀行に預け、その預金を担保に銀行から融資を受ければ、表に出るのは銀行からの借り入れだけということになる。事実上の資金提供者の名前もわからなければ、その資金の属性も不明にすることが可能なのが、現行の政治資金規正法の実態なのだ。
　また、今回の判決では、特捜検事が虚偽の報告書を作成し検察審議会に手渡していたことが明らかになっている。しかし、にもかかわらず、裁判所はそれを判断する材料を持たないとして、公訴棄却を退けている。しかし、裁判所が検察審査会の公正さをチェックできないとすれば、誰がチェックできるのか。
　加えて、今週は検察の捜査報告書がロシアのサイト経由で流出するという事件まで起きている。誰が何の目的で、捜査資料を流出させたのか。この資料が表に出ることで、得をするのは誰なのか。
　検察内部でただならぬことが起きている可能性を示唆する郷原氏とともに、小沢裁判判決の意味についてジャーナリストの神保哲生と社会学者宮台真司が議論した。


プロフィール

郷原 信郎　ごうはら のぶお
(弁護士・関西大学特任教授)

1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。同年三井鉱山入社。80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事などを経て06年退官。桐蔭横浜大学教授、名城大学教授を経て12年から現職。10年、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」委員を務めた。10年より総務省顧問・コンプライアンス室長を兼務。著書に『検察が危ない』、『組織の思考が止まるとき』、『第三者委員会は企業を変えられるか』など。
================================================================================

魚住昭さんの『魚の目』の記事（http://uonome.jp/read/2553）

　東京高裁への無駄な控訴に対する魚住さんの意見を、是非、聞いてみたい。
　検察は改革する気はないらしい。当たり前だな。検察審査会を操り、マスコミを煽り、世論を煽らせ、そして、控訴までやらせたのだから。
　魚住さんの言う「だいいち虚偽報告書に騙された形の検察審査会が黙ってはいないだろう」や「そのうえ検事総長らの証人喚問を求める動きが国会の法務委員会で出てくるにちがない」というのは本当だろうか？　このまま有耶無耶にされそうな気が。

================================================================================
【http://uonome.jp/read/2553】

笠間検事総長に申し上げたいこと
NEW!2012 年 5 月 7 日 魚住 昭

　今の検事総長・笠間治雄さんに、私が初めて会ったのは１９８９年、リクルート事件の摘発が進む最中だった。そのころ笠間さんは、腕利きの特捜検事として頭角を現していた。
　物腰が柔らかく“鬼検事”の怖さが微塵もない。驕らず、淡々と事件の真相に迫っていく。そんな姿勢に好感を持った。
　あれから２３年。笠間さんは検察官人生で最大の正念場を迎えている。陸山会事件で嘘の捜査報告書（検察審査会が小沢一郎氏の強制起訴を決める際の重要な根拠になった）を作った田代政弘検事の処分をどうするか。組織の命運がかかる案件の決断を迫られているからだ。

　選択肢は２つ。１つは「記憶の混同で事実に反する内容になった」という田代検事の証言を丸飲みして起訴を見送ること だが、これは最悪の対応策だ。
　なぜなら東京地裁の大善文男裁判長がすでに「報告書が問答体で具体的かつ詳細な記載がされていることに照らすと、あいまいな記憶に基づいて作成されたものとは考え難」（証拠決定書）いと指摘しているからだ。
　石川知裕代議士が隠し録音した田代検事との問答と比較すれば、捜査報告書が検審の結論を小沢氏の強制起訴に導くため偽造されたことは明らかだ。これは検審制度の根幹を揺るがす悪質な行為で、「記憶の混同」でお茶を濁せる話ではない。

　では、もう１つの選択肢は何か。それは言うまでもない。真相を明らかにすることだ。ただしこの場合、田代検事１人に責任を押しつける、トカゲのしっぽ切りは通用しない。
　というのも陸山会事件の応援に 駆けつけた大阪・特捜の前田恒彦元検事（証拠改ざん事件で実刑確定）が法廷で当時の捜査の内幕を暴露しているからだ。
　彼の証言によると、特捜部長や主任検事ら一部の幹部は、小沢氏を水谷建設からの裏献金（５千万円）などで立件しようと積極的だったが、現場の検事たちは「厭戦ムード」だった。
　田代検事も石川知裕代議士を調べた結果「５千万円を受け取った事実はないんじゃないか」と漏らしていたが、上からのプレッシャーがきつく、石川調書の原案を主任検事に上げ“朱入れ”までされていたという。
　この証言は石川代議士の「獄中日記」とも符合する。田代検事は独断で報告書を偽造できる立場ではなかった。「小沢との全面戦争」（前田証言）に拘る上司の指示に、心ならずも従っていたというのが真相だろう。
　それを裏打ちするように産経新聞は、田代検事が報告書の作成後「上司の指示を受けて書き換えた可能性がある」と報じている。さらに内部調査が進んでいけば、報告書偽造に関与した検察幹部の名が次々と明らかになっていくにちがいない。

　そう思っていたら朝日新聞４月１８日朝刊に「検事を不起訴の方向」という見出しの記事が載った。検察当局は田代検事の起訴を見送り、彼に加えて当時の上司ら数人に対し懲戒を含む人事上の処分をする見通しという。
　何ということだろうか。この記事が本当ならば、笠間さんは真実を隠蔽して組織防衛に走った検事総長として歴史にその名をとどめることになる。
　かつて取材した記者として笠間さんに申し上げたい。 この問題は到底「人事上の処分」で済まされるような話ではない。
　だいいち虚偽報告書に騙された形の検察審査会が黙ってはいないだろう。結局、田代検事は小沢氏と同じように強制起訴される確率が極めて高い。
　そのうえ検事総長らの証人喚問を求める動きが国会の法務委員会で出てくるにちがない。
　私の見通しが正しければ、報告書偽造問題は一件落着するどころか、余計にこじれて、検察の命取りになってしまう。

　そんな事態を回避するにはトップの英断が必要だ。まず真実をさらけ出し、検察改革の道筋を開く。それが貴方に課せられた歴史的な使命だということをどうか忘れないでほしい。（了）

（編集者注・これは週刊現代「ジャーナリストの目」の再録です）
================================================================================

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事３つ（http://gendai.net/articles/view/syakai/136519、http://gendai.net/articles/view/syakai/136494、http://gendai.net/articles/view/syakai/136532）。

　小出裕章さんがしばしば嘆いておられた、「日本は法治国家ではないのか？」と。（大人同様に子供も一律ということでは、そもそも拙かったとはいえ）年間１ミリシーベルトを平気で破る国である。他の件は知りません、でも、本件小沢裁判も同様である。冤罪事件が多発することも、そう。本来、検察や警察を監視すべきマスコミがそれに輪をかけて、「犯罪者」に対する市民の感情を煽り立てるのだから、始末が悪い。
　偉そうな東京〝ト〟知事の偉そうな息子の方を騒いでみてはどうか？　小沢氏どころか、水谷建設裏金問題事件は自民党議員が関係しているのじゃないのか？　なぜ騒がないのか？　なぜ検察審査会や検察は犯罪者を野放しにしているのか？

　　　『●続報＝水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』
　　　『●水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/136519】

この国はすでに法治国家ではない
2012年5月11日 掲載

「国民目線」という奇怪な基準

＜それで裁判をやられたらたまらないし、法学部はいらない＞

　この国は本当に「法治国家」なのか。日本はもう一度、司法制度を一から考え直したほうがいい。１審無罪となった小沢一郎を、指定弁護士が「控訴」した一件は、どう考えてもムチャクチャだ。「法」と「証拠」を最重視する欧米先進国だったら、絶対にあり得ない。


＜「検審」「指定弁護士」「裁判員裁判」は全部リンチ、人民裁判だ＞

　そもそも小沢事件は、東京地検特捜部が全国から応援検事をかき集めて捜査したにもかかわらず結局、起訴できず、２度も不起訴にした案件だ。それも起訴猶予じゃない。嫌疑不十分だから「証拠ゼロ」ということだ。
　欧米各国なら、この時点で事件は終わっている。ところが、民間人１１人で構成する「検察審査会」が、感情に任せて、シロウト判断で「強制起訴」してしまった。結果は案の定「無罪」。つまり、小沢は２度の不起訴（＝無罪）を含め、３度目も「無罪」になっている。証拠がないのだから、当たり前だ。
　ところが、指定弁護士は、判決を覆す自信は「５割を超える程度」（大室俊三弁護士）しかないのに、また小沢一郎を刑事被告人にしてしまった。大新聞やテレビは、例によって「市民感覚踏まえた判断」などと、指定弁護士が「控訴」したことを絶賛しているが、これほど恐ろしいことはない。
　刑事裁判は、人ひとりを「罪人」にしかねない。法律のプロが「法」と「証拠」に基づいて裁くのが当然だろう。なのに、「国民目線だ」「市民感覚だ」と、法律のホの字も知らないド素人が裁くなんて、これでは中世の「魔女狩り」「人民裁判」と変わらない。大マスコミが絶賛するような「市民感覚」だけで起訴し、裁判を行うなら、大学の法学部なんて必要ないではないか。

　　　「新聞テレビは、さも〈国民目線の裁判〉が良いことのように
　　　　報じていますが、勘違いもいいところです。たとえば
　　　　〈裁判員裁判制度〉です。導入前から『素人に量刑判断は
　　　　難しい』と指摘されていましたが、予想通り、１審の無罪判決が
　　　　高裁でひっくり返される逆転判決が続出しています。
　　　　検察審も、本当は検察を監視するのが役割なのに、
　　　　検察の手先として利用されている。やはりシロウトが
　　　　判断するのはムリがありますよ」（司法関係者）

　おかしいのは、レッキとした法律家なのに、指定弁護士３人が小沢一郎を平然と「控訴」したことだ。弁護士の３人は、本来、被告の人権を守るのが役割のはず。小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士が「指定弁護士だから、弁護士の感覚はあるかと期待したが、ガッカリしている」と感想を漏らしたのも当然だ。
　弁護士会では以前から「検察官の上訴禁止」を求める声が強かったからなおさらである。日本の刑事裁判では、１審で無罪が出ても、検察官が控訴し、控訴審で逆転有罪になるケースが多い。これが「冤罪事件」を生む温床ともいわれてきた。
　アメリカでは、刑事裁判という「危険」に１度さらされた人を同じ事件で再び刑事手続きに服させない――という「二重の危険の禁止」という考え方で、検察官上訴は禁止されている。
　元最高検アドバイザーで、検察審制度に詳しい山下幸夫弁護士（東京弁護士会）はこう言う。

　　　「今回の控訴は、１審判決が指定弁護士に配慮した内容だったため、
　　　　『それなら別の裁判官なら違う結論になるのではないか』と
　　　　判断したのではないかと思います。つまり配慮がアダになった
　　　　わけです。私は検察官上訴を禁止することから始めなければ、
　　　　今回のような問題は解決しないと思います」

「証拠」もないのに被告人とされ、「無罪」となっても、また裁判にかけられる。この国は法治国家でも何でもない。
================================================================================

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/136494】

小沢控訴はそもそも裁判が成り立つのか
2012年5月10日 掲載

　もうウンザリだ。これ以上、不毛な裁判を続けて誰が得をするのか。少なくとも国民にメリットは何もない。未曽有の国難の中、政治の混乱が再び繰り返されるだけだ。
　マトモな国民なら誰もが驚き、アキレたのが、９日の指定弁護士の“決断″だ。民主党の小沢一郎元代表（６９）への１審無罪判決を不服として控訴した。
　何度でも言うが、この裁判は不当だ。中世の魔女狩りにも等しい暗黒裁判である。
　１審の公判過程では小沢の犯罪を裏付ける証拠はことごとく失われた。検察審査会が「強制起訴」する最大の根拠となった「捜査報告書」も特捜検事が捏造したものだった。指定弁護士が裁判を続ける道理はもはや存在しない。百歩譲って無罪判決を引っくり返すだけの新証拠や証人をつかんだのなら、控訴する意味もあるだろう。しかし、新証拠はゼロ。控訴しても、また「無罪」になるのは目に見えている。
　会見で判決を覆す自信を聞かれると、指定弁護士の３人は「１００％とは言えない」（村本道夫弁護士＝５７）、「５割を超える確度」（大室俊三弁護士＝６２）、「弁護士として恥ずかしくない程度には判決を破棄する可能性はあるだろう」（山本健一弁護士＝４８）とか言うのである。
　この程度の覚悟で、引き続き小沢は刑事被告人として裁判に縛られ、政治活動を制限されてしまったのだ。控訴しても公判維持すら疑わしい。それが司法のプロの見立てである。

　　　「そもそも、この裁判は小沢氏を罪に問える証拠が乏しい。
　　　　十分な証拠があれば検察が２度も不起訴にしていません。
　　　　ただ、１審判決では予想以上に指定弁護士の主張が認められた。
　　　　控訴審で裁判官が代われば、もう少し踏み込んだ評価を
　　　　してくれるのではないか。それだけを期待し、指定弁護士は
　　　　勝負をかけたに過ぎません」（元東京地検検事の落合洋司弁護士）

　最高裁は今年２月、１審の無罪判決について「明らかに不合理でなければ尊重すべきだ」と初判断を示した。よほどのことがない限り、控訴は慎重に考えよ、ということだ。それでも指定弁護士は控訴したのだから、常軌を逸している。
================================================================================

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/136532】

ゼネコン西松と小沢は共謀したのか
2012年5月12日 掲載

なぜそれほど重大なのか、小沢裁判

　無罪判決を受けて、党員資格を回復した小沢一郎元代表に対し、大マスコミや野党のイチャモンが続いている。指定弁護士が控訴したことで、まだ振り上げたコブシを下ろさないのだ。自民党の石原伸晃幹事長なんて、「国民の大多数の疑念に応えるべく下された判断だ」などと控訴を“評価”していたが、そもそも、小沢裁判のどこが“疑念”なのか。
　「収支報告の虚偽記載の共謀」とか言うが、実態は、単なる帳簿の「期ズレ」でしかない。虚偽どころか、ミスともいえないようなチンケな問題である。小沢裁判に証人として出廷した会計の専門家、弥永真生・筑波大教授（商事法）は、「会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲」と断言していた。しかも、小沢は会計責任者ではない。期ズレの背景に犯罪があって、それが立証されたわけでもない。どう考えても、ムリ筋なのだ。
　加えて、収支報告書の会計基準は「主婦の家計簿レベルに近い」（弥永教授）といわれるほど、大まかなものだ。だからこれまで多くの国会議員は、たとえ間違いがあっても収支報告書を訂正すれば、おとがめナシで済んできた。しょせん、その程度の問題なのだ。

　　　「収支報告書を一から全部見ている政治家なんて永田町には
　　　　ほぼゼロです。ふつうは秘書にまかせて、入りと出が
　　　　一致しているのを確認するだけ。間違いを指摘されれば、
　　　　訂正すればいい。同じようなケースは年間数百件もあります。
　　　　つまり、微罪にもならないちっぽけな問題なのです」（国会議員秘書）

　だから、当然の結果として小沢は無罪判決となった。疑念を抱かれるいわれも、証人喚問を求められる筋合いもないのである。


＜自民党議員の方が疑惑ゾロゾロ＞

　大体、喚問を求めている石原伸晃だって、６万８０００円の講演会の会場使用料を６８万円と記載し、５年後にやっと報告書の訂正をした過去がある。「週刊ポスト」（５月１８日号）は、伸晃がかつて、日歯連から巨額の迂回献金を受け取った重大疑惑があるとして、こう書いている。

　　　〈手法は、日歯連がいったん自民党の資金団体『国民政治協会』
　　　　に献金。その後、党本部から石原氏（党支部）への交付金として
　　　　００～０２年で総額４０００万円が環流したというものだ〉

　こっちの方こそ問題視すべきなのに、なぜ小沢だけが記載漏れで捜査され、いつまでも不毛な裁判に付き合わされ、控訴だから灰色だとか言われるのか。そこには何の正義もない。
　小沢捜査の入り口となった西松事件にしても同様だ。ゼネコンの西松から政治献金を受け取っていた政治家は１８人。うち１５人は、二階俊博や森喜朗、尾身幸次といった自民党議員だ。それなのに、小沢だけがゼネコンとの癒着や共謀を疑われ、大マスコミは“天の声を出していた”と大騒ぎ。しかし、特捜検事が束になって捜査しても、怪しい話など何も出てこなかった。秘書の逮捕だって、あまりにも理不尽な話だ。小沢が裏金をもらっていたならまだしも、寄付を明らかにし、収支報告書にきちんと載せた政治団体について、「怪しい」「ダミーだ」とイチャモンをつけて、秘書を捕まえたのである。検察批判が湧き起こらなければウソなのだ。
　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

　　　「社民党の福島党首が、『日本では無罪判決が極めて少ない。
　　　　１審の貴重な無罪判決は尊重されるべきだった』と控訴を
　　　　批判していましたが、その通りです。これまで検察が
　　　　仕掛けた事件で有罪にできなかったケースはほとんどない。
　　　　同じ捜査をやられれば、自民党はもちろん、すべての国会議員が
　　　　有罪になるでしょう。それでも小沢氏は無罪だった。つまり、
　　　　完全な“シロ”といえる。それなのに、いまだに
　　　　刑事被告人扱いです。こんな人権侵害は許されません」

　控訴審でも小沢の無罪は確実だが、そのとき、この国の司法と大マスコミはどう責任を取るのか。
================================================================================

東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051002000116.html）とコラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051002000095.html）。
　『来栖宥子★午後のアダージォ／さながら水面に浮かぶうたかた、手すさびのようなもの』の記事（http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/5eb74c25a992ee234e2d5aafdc94f7c7）の孫引きですいませんが、森ゆうこ（森裕子、森ゆう子）参議院議員のコメント。また、弘中惇一郎氏のまともな弁護士感覚から見た、検察・検察審査会お抱え弁護士による控訴への感想（http://gendai.net/articles/view/syakai/136479）。

　引用しないが朝日社説（『民主党の責任―「小沢案」で政治浄化を』、http://www.asahi.com/paper/editorial20120510.html）のひどいことといったらない。原発問題については比較的まともなのに、なんでこの一連の小沢一郎氏の問題では、こんなひどい記事や社説の連続なのか？　東京新聞の社説やコラムのなんとまともなことか。日刊ゲンダイと東京新聞だけが救いだ。
　昨日のブログ（『●制度に欠陥：　小沢裁判、やはり控訴決定』）の通り、検察審査会による起訴までのプロセスも恣意的で、いい加減ならば、東京地裁の裁判での検察審査会指定弁護士の告発内容もひどいもの。さらには、森参議院議員が指摘するように、東京高裁への控訴に至るプロセスも同様のようだ。指定弁護士は「控訴するにあたり、政治的な配慮はしていない」というのは、ある意味大変な問題で、検察やマスコミの好き嫌いで一人の政治家を政治的に抹殺しようとしていることになりはしないか、このさらなる数年間の無駄な裁判で？

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051002000116.html】

【社説】
小沢元代表控訴　一審尊重へ制度改正を
2012年5月10日

　一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。
　新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。
　つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。
　とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったためだが、不発に終わった。見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘繰られてもやむを得ない。
　小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ。
　新制度は従来、検察だけが独占していた起訴権限を市民にも広げる意味があり、評価する。だが、新制度ゆえに未整備な部分もある。検察官役の指定弁護士に一任される控訴判断はその典型例だ。検察でさえ、控訴は高検や最高検の上級庁と協議する。
　指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。
　むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。
　検察による不起訴、強制起訴による裁判で無罪なのに、「黒」だと際限なく後追いを続ける制度には手直しが急務である。
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051002000095.html】

【コラム】
筆洗
2012年5月10日

　メード・イン・ジャパンといえば、戦後しばらくは安かろう悪かろうの代名詞だった。血のにじむ努力を重ねた企業が、世界に信頼される商品を製造した結果、「高品質」を意味する言葉になった▼ただ、品質の高い製品を大量生産する技術を持っていたとしても、不良品が交じれば信頼は一気に崩れてしまう。国際競争に勝ち抜くこともできない▼不良品がすべてを台無しにするのは、製造業に限らない。証拠の中に紛れ込んだ粗悪品が影響したと考えられるのが、小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件だった。虚偽の捜査報告書を提出し検察審査会を惑わせ、自らが断念した元代表の刑事訴追を実現しようとした－。検察組織に今、持ち上がっているのはこんな疑惑だ▼元代表の一審の無罪判決に対し、検察官役の指定弁護士はきのう、控訴に踏み切った。無罪になった被告への控訴が許されるのか。指定弁護士の一人は「朝まで悩んだ」と打ち明けた▼苦渋の決断だったと思うが、強制起訴の前提となる証拠に粗悪品が含まれていたことが明らかになった以上、控訴は断念すべきではなかったか▼一審判決は虚偽報告書問題について、検察当局で十分に調査、対応すべきだと異例の言及をした。裁判所は特捜検察の体質に問題があるとみている。末端の検事を懲戒処分にして、幕引きを図ることは許されない。
================================================================================

================================================================================
【http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/5eb74c25a992ee234e2d5aafdc94f7c7】

森ゆうこ参議院議員「指定弁護士に控訴する権限が付与されているのか」/検察審査会「7つの重大疑惑」

参議院議員森ゆうこ　
指定弁護士の控訴に強く抗議する
‎2012‎年‎5‎月‎9‎日‎18:25:16 | yuuko

判決は無罪である。
従って小沢一郎衆議院議員は現在、政治活動に何の制約も受けない。
検察審査会の起訴議決は、法廷での事実確認を要請するものだ。
裁判で無罪判決が出た以上、「推定無罪」の原則はより強く尊重されなければならない。そもそも、指定弁護士に控訴する権限が付与されているのか。
政権交代を目前にして代表の座から小沢一郎を引き摺り下ろした西松建設事件は、結局、ダミー団体ではないと検察側証人が法廷で証言し、裁判から撤退。
裁判自体が無くなった。
そして、陸山会事件は担当した検事が法廷で「検察の妄想」による壮大な虚構と証言したように、「でっち上げ」である。
検察のでっち上げだから、証拠が無く、起訴出来なかった。
だから検察は、捜査報告書のねつ造という大犯罪を犯してまで、検察審査会を悪用し、とうとう小沢一郎を刑事被告人にした。
もちろん、独立機関とは名ばかりの検察審査会を実質コントロールしている最高裁もそれに加担した。
ぎりぎりのところで、裁判所は無罪判決を言い渡した。
指定弁護士の背景にはいろいろなものがあると言われていたが、国民の代表を、しかも、控訴権が法定されてもいないのに、控訴し、その政治活動を妨害できる権利があるのか。また、その責任をどうやってとるというのか。
2009年3月3日からこの３年と２ヶ月余り、前述した検察と司法の暴走に、マスコミはメディアスクラムを組んで協力してきた。
これは、明らかに政治弾圧である。
そして、その弾圧が小沢一郎という日本の最も重要なリーダーをターゲットにしたために、日本の政治は混乱した。
森ゆうこtwitterより
================================================================================

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/136479】

指定弁護士側と小沢弁護団のどちらに正義があるか
2012年5月10日 掲載

有罪の判決が出るまで裁判は終わらない

「がっかりしている」――。小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士は、控訴決定について会見でこう感想を漏らした。

　　　「弁護士の感覚からすると、１審であれだけ審理して無罪になった人を、
　　　　さらに被告として控訴して裁判を続けることには大変な違和感がある。
　　　　被告の人権からしてもそうだ。指定弁護士だから、弁護士の感覚は
　　　　あるかと期待していたが、ややがっかりしている」

　これが、弁護士として当たり前の考え方だ。でも、指定弁護士３人には期待するだけムダだった。弘中弁護士は、指定弁護士の「（控訴について）政治的な影響は全く考えなかった」という発言にも苦言を呈した。

　　　「被告人の立場や政治的影響をまったく無視したのであれば、
　　　　それは問題ではないか。当然、生きた社会の中の事件だから、
　　　　置かれている立場とか社会的影響は十分考慮して控訴するかどうか
　　　　決めるのが当たり前だ。単純に判決に納得できないからというのなら、
　　　　いかがかなと思う」

　本当だ。今回の控訴が政治にどれだけの影響を与えるか、素人にだって分かる。正義は小沢弁護団の方にある。
　正義もなく、勝ち目もない。それでも指定弁護士は控訴した。その意味するところは、小沢が有罪になるまで徹底的に争うということだ。ここまで騒ぎを大きくしてしまった以上、無罪では引き下がれない。場合によっては、最高裁も視野に入れているはずだ。メンツや意地の問題だけではない。政治評論家の本澤二郎氏がこう言うのだ。

　　　「指定弁護士の控訴決定には、小沢氏が目障りで仕方ない党内の
　　　　反対勢力やオール霞が関、大マスコミがもろ手を挙げて
　　　　歓迎しています。さらに、小沢氏が言う“対米自立”を
　　　　苦々しく思っているアメリカもいる。彼ら旧勢力の目的は、
　　　　小沢氏を政治的に完全抹殺することです。そのため、控訴審で
　　　　無罪になったとしても、指定弁護士はすぐに上告するでしょう。
　　　　それで有罪にできなくてもいい。なぜなら、その間、小沢氏を
　　　　ずっと座敷牢に閉じ込めておくことができるからです。控訴を
　　　　決めた指定弁護士３人に何があったのか、それは歴史の証明を
　　　　待つしかありません」
================================================================================

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事二つ（http://gendai.net/articles/view/syakai/136425、
http://gendai.net/articles/view/syakai/136422）。そして、やっぱりネッ！、と言う東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012050902000240.html）。

　検察審査会という制度は欠陥制度だと思う。検察やマスコミに素人審査員が騙され、この件に関しては、小沢氏の好き嫌いで審査結果が左右されているとしか思えず、あまりに小沢氏が気の毒だ。そして、正に予想通りの控訴決定である（●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題）。高裁にも大善裁判官のようなまともな方ばかりならばよいが、非常に悲観的。おそらく逆転判決が出てしまう可能性のほうが高いのではないか。このくだらない裁判がまだ続くのかと思うと、ウンザリ。

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/136425】

税金ムダ遣いはもうウンザリ　小沢裁判指定弁護士は控訴断念すべきだ
2012年5月7日 掲載

証拠もない、カネもない、正義もない

　控訴するか、否か――。小沢裁判は、検察官役の指定弁護士が１０日の控訴期限までにどう“判断”するかが焦点になっているが、「控訴断念」は確実な情勢だ。
　９日の最終協議が迫ってもなお、指定弁護士３人の意見は三者三様で割れているが、２人は「ひっくり返す自信もないまま控訴して無罪になったら、被告の立場を長引かせることになる」「弁護士として、有罪を求めて控訴することにためらいがある」と「控訴断念」に傾いているという。
　そりゃそうだ。万に一つでも勝ち目があるならともかく、控訴したって結果は見えている。

　　　「無罪判決に納得のいかない大マスコミは、コメンテーターの検察ＯＢに
　　　　『有罪同然の判決だ』『限りなく黒に近いグレーだ』と言わせて、小沢叩きを
　　　　していたが、カン違いもいいところです。判決文をじっくり読むと、無罪に向けて
　　　　論理的に結論が導かれている。重要なのは、小沢氏が
　　　　政治資金収支報告書について『報告・了承した』といっても、不記載の認識はなく、
　　　　違法行為を了解したわけでもないこと。指定弁護士にとって、争点以前の
　　　　大前提が成り立たなくなったわけで、最初から、無罪ありきの判決とみていい。
　　　　判決文が小沢氏に対して厳しい口調に感じるのは、東京地裁が検察審査会制度や
　　　　指定弁護士に精いっぱい配慮して、花を持たせた結果です」（法曹関係者）

　だいたい、指定弁護士には新たな証拠もなければ、限られた“持ち札”は暴走検察が捏造したデタラメ調書ばかり。控訴なんて、やるだけ時間のムダというものだ。
　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏（関西大特任教授）も、メルマガでこう切り捨てている。

　　　〈判決内容からすると、無罪の結論は裁判所にとって当然の判断であり、
　　　　有罪とは相当な距離があると見るべきであろう〉
　　　〈控訴審で、その判断が覆る可能性はほとんどないのであり、
　　　　今回の事件による政治の混乱をさらに長引かせることになる控訴を
　　　　すべきではないことは明らかである〉

　指定弁護士も分かっているはずだ。最終判断を控訴期限ギリギリの９日まで先送りしたのも、小沢の党員資格停止処分がどうなるかや、世論の動向を見定めたいという意図があったからではないか。

　　　「しかし、小沢氏の処分は解除されるし、世論も極めて冷静です。
　　　　『控訴すべき』という声は思ったほど多くない。もはやリスクを冒してまで
　　　　控訴するメリットはない。メリットどころか、マイナスが大きい。指定弁護士の
　　　　報酬の上限は１２０万円です。強制起訴から判決までに要した８３０時間を
　　　　時給換算すると、１４００円程度にしかならない。指定弁護士は
　　　　準公務員扱いなので、カンパを受け取ることもできない。彼らにとっては
　　　　商売あがったりです。当然、裁判が長引けば税金のムダ遣いにもなる。
　　　　控訴しても、誰ひとり得をしないのです」（司法ジャーナリスト）

　指定弁護士の“最後の仕事”は、控訴をあきらめ、この不毛な裁判にピリオドを打つことだ。
================================================================================

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/136422】

「小沢強制起訴」を導いた検察審査会　弁護士はシレッと居直り
2012年5月2日 掲載

　無罪判決が下された小沢裁判。こうなると「強制起訴」した検察審査会の在り方も問われる。検察が小沢＝クロの捜査資料だけ送り、起訴を“誘導”したのは間違いないが、検察審査会だってどこに目をつけていたのか。吉田繁実弁護士（６０）を直撃すると、こう答えた。

　　　「審査会は、問題になった捜査報告書だけで判断したわけではありません。
　　　　土地取引の経緯、融資の状況、カネの流れ――といった客観的な資料を
　　　　基に総合的に判断したのです。それに、審査会は裁判所のように資料の
　　　　証拠能力を分析する場ではありません。あくまで検察の不起訴事案について
　　　　判断したのであり、その結果が『強制起訴』だったのです」

　つまり、今でも「強制起訴」の判断に問題はなかったと言うのである。

　　　「確かに、審査に十分な時間をかけるべきという声はあります。
　　　　しかし審査会に何でもかんでも（資料を）持ち込まれたり、多くの人から話を
　　　　聞いたりしていたら時間はいくらあっても足りない。審査会は裁判所のように
　　　　『有罪』『無罪』を判断する場ではないのです。審査会がどうあるべきかは、
　　　　今後、慎重に考えていくべき内容だと思います」

　公判で明らかになった検察の違法捜査についてはどう思うのか。“裏切られた”“ダマされた”との思いはないのか。
「検察の取り調べの問題については、前々から指摘してきた。弁護士は被疑者に１日３０分しか接見が認められない。だから『人質司法』と批判されてきた。今回の件で、ようやく皆さんも状況が分かってくれた。その意味で歓迎しています」
　結果的に冤罪事件の“片棒”を担いだのに反省なし。小沢はやってられないだろう。
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012050902000240.html】

小沢元代表　再び裁判　指定弁護士が控訴決定
2012年5月9日 夕刊

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表（６９）を無罪とした東京地裁判決について、検察官役の指定弁護士は九日、控訴することを決めた。控訴期限は十日。石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書三人との虚偽記入の共謀が成立しないとした地裁判決には事実誤認があるとして、控訴審で無罪の判断を覆せると判断したとみられる。

　昨年一月三十一日に強制起訴された元代表の裁判は舞台を東京高裁に移すことになった。控訴審では元代表に出廷義務はないが、政界での復権に影響しそうだ。

　四月二十六日の地裁判決は、元代表が石川議員から、土地取得を二〇〇五年に先送りして〇四年分の収支報告書に記載しない方針について報告を受け、了承したと認定した。しかし、石川議員が所有権移転の先送りに失敗したため元代表の叱責（しっせき）を恐れ、〇四年分の収支報告書に記載しなければ虚偽記入になることを報告しなかった可能性を指摘。「元代表に違法性の認識や故意があったとするには立証が不十分で、共謀を認めることはできない」として無罪とした。

　指定弁護士側は、判決の矛盾や論理の整合性などを慎重に検討、元代表に被告の立場を続けさせる負担も考慮して控訴の是非を議論していた。

　市民が審査員を務める検察審査会の判断で強制起訴された被告への判決は、小沢元代表が二例目でいずれも無罪。沖縄の未公開株をめぐる詐欺事件では、強制起訴された投資会社社長が一審那覇地裁で無罪となったが、指定弁護士が控訴した。
================================================================================