Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年11月11日[土])
大阪市長や大阪「ト」知事は知らぬ顔？　《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》だった訳で、そう仕向けたのはお維なのではないのか。（リテラ）《■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚！》、《■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた！ 組織的隠蔽としか思えないが…》。

　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり
　　　 　「公文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』

　関西テレビのニュース記事【関西テレビNEWS／「存在しない」とされたIR用地に関する公文書　情報公開請求後に"削除"した大阪市職員ら4人を懲戒処分 (2023/10/31 11:45)】（https://www.youtube.com/watch?v=P8PtbV79U8M）。《大阪市が「存在しない」と説明していたIR用地に関する公文書が、情報公開請求後に削除されていた問題で、職員4人が懲戒処分を受けました。大阪市大阪港湾局は「カジノを含む統合型リゾート＝IR」の用地の鑑定評価について、情報公開請求を受けた際に、メール資料198通を「存在していない」と説明していました。しかしその後、担当職員が公文書に当たらないと判断し、文書を公開せず、メールを削除していたことが判明しました。市はメールを削除し、「存在していない」とするなどした職員2人を減給1カ月、監督する立場にあった上司2人を戒告の懲戒処分としました。また、その後の調査で、存在しないとしていた7通のメール資料がハードディスクに保存されていたことも明らかになりました》。

　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
　　　『●あぁ、お維に投票できる人の気が知れない…《所属議員の不祥事が止む
　　　　　ことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ》』
　　　『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
　　　　　　　　 ――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの？』
　　　『●お維の言う「身を切る改革」とは？　「政界のビッグモーター」・
　　　 　自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり』
　　　『●「昨秋に共有できていれば…」…日本国際博覧会協会副会長（理事）で
　　　　　　ある吉村洋文大阪「ト」知事が何を仰っているのか理解できない…』
　　　『●「ミャクミャク」が静かに、さらに、最近は「大阪・関西」という冠も
　　　　　消えつつある万博…《大阪…「興味ないわ」…「早よやめたらええ」》』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　 　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』

　お維万博、ショボいお維「祭り」、学園祭・文化祭レベル…、もう《中止でいいやん！》　1日1日と傷が深く、深くなるばかりだ…。AIも「万博中止やって」言ってはりますしね。（政界地獄耳）《地元の日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65・7％で、「必要だ」の33・1％を大きく上回った。またそれ以外の政党も自民党54・6％、公明党77・9％、立憲民主党84・0％、共産党77・2％、国民民主党76・8％。無党派層は77・3％もが「不要だ」と回答》。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］ミャクミャクの魔手】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1247621）。《「ミャクミャク」の魔の手が沖縄にも迫る。目玉がたくさんあり、何かの青い液体がしたたる大阪・関西万博の公式キャラクター。２０２５年開幕を告げるイラスト入り残暦板が沖縄県庁のロビーに登場している　▼今月、会場整備費が当初の倍近い２３５０億円に膨れることが分かった。整備費の３分の１は国費で負担するから、遠い沖縄の納税者も無関係ではない　▼残りは経済界、地元大阪府・大阪市が３分の１ずつ負担する。前の増額の際に「これが最後だ」と話した吉村洋文知事は、運営する日本国際博覧会協会に「説明は不十分」などと苦言を呈している...》。

　宮畑譲･山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「万博中止やって」AIも皮肉？　集客は「吉本頼み」、空飛ぶクルマも暗雲　費用はガザ支援の150倍なのに…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/285968?rct=tokuhou）。《膨大な開催費や施設建設の遅れに四苦八苦する2025年大阪・関西万博。目玉とされた「空飛ぶクルマ」にも暗雲が垂れ込め、とうとうアレまでこう言いだした。大阪府が提供する生成AIの会話サービスを使ってみると、「万博は中止やって」と答えるのだ。AIにそう言われるまでもなく、やはり開催意義を問い直すべきでは。（宮畑譲、山田祐一郎）》

　ショボいお維「祭り」、いますぐ違約金を払って止めちゃおう。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／大阪万博メンツより身の丈　世論調査でも「不要」の声】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311080000038.html）。《★パリに本部を置く「博覧会国際事務局（BIE）」に「今のこの国の国力では開催は無理。開いても逆に迷惑をかけることになる」と具申し、参加加盟国の了解を得て、違約金を払えば中止も可能だ。1度決めたことはやり遂げる。明治以来の価値観がいまだに幅を利かせるのは既に限界だろう。既に心もとない経済力に頼り、金に任せて体裁を整えメンツを守るよりも、衰退している現実を見つめ、身の丈に合う国家に変えようという覚悟ができないうちは、何も変わらない。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/285968?rct=tokuhou】

こちら特報部
「万博中止やって」AIも皮肉？　集客は「吉本頼み」、空飛ぶクルマも暗雲　費用はガザ支援の150倍なのに…
2023年10月26日 12時00分

　膨大な開催費や施設建設の遅れに四苦八苦する2025年大阪・関西万博。目玉とされた「空飛ぶクルマ」にも暗雲が垂れ込め、とうとうアレまでこう言いだした。大阪府が提供する生成AIの会話サービスを使ってみると、「万博は中止やって」と答えるのだ。AIにそう言われるまでもなく、やはり開催意義を問い直すべきでは。（宮畑譲、山田祐一郎）

　　　　　（記者の質問に答える大阪府のチャットサービス「大ちゃん」）


◆府のサービスが回答「残念ながら」

　「残念やけど大阪万博は中止になったみたいやね」
　「昨日のニュースで発表されたばっかりやで」
　「大阪の人にとっては本当に残念やろなぁ。でも、安心してほしいね。またいつか万博が開催されるかもしれへんから」

　そう言葉を発するのは、柴犬をモチーフにした「大ちゃん」。府が提供する会話サービスに登場するキャラクターで、質問を書き込むと答えてくれる。

　万博が中止になるか尋ねると「残念ながら」と答える—。先駆けて報じたのが地元民放のMBS（毎日放送）。「SNS上で話題になっていることを知り、実際に記者が試したところ『万博中止』と回答することが分かった」のだという。


◆「大阪維新の会に肯定的」は修正

　「ほんまなん？」と驚く言葉もある「大ちゃん」。府地域戦略推進課によると、生成AIを活用して9月に開始。SNS上で無料提供している。本来の目的は高齢者の孤独感解消。10歳の男の子という想定だ。

　　　　　（大阪・関西万博のカウントダウンボード）

　当初、吉村洋文知事が籍を置く大阪維新の会に肯定的な回答をすると話題に。政治的中立性に疑念が生じかねないとして、政党絡みの質問は「分からない」と答えるよう府が修正した。

　万博に関しては修正していない。担当者は「たわいのないやりとりを高齢者に楽しんでもらう目的。正確性、最新性を担保したものではない」と話す。

　それでもネット上は沸いた。例えば芸人のぜんじろうさんは「AIにも”心は宿る”んだという確信が持てました（笑）」とX（旧ツイッター）に投稿した。


◆再生回数100未満も…空飛ぶクルマへの関心は微妙

　こう皮肉られるのも仕方のない面も。万博では費用の膨張に加え、目玉とされた「空飛ぶクルマ」の実現も不透明だからだ。

　吉村知事は8月、「大阪のベイエリアを普通の人が自転車に乗るみたいに、空飛ぶクルマに乗ってぐるぐる回っているのを万博でやります」と大見えを切ったが、事は簡単ではない。

　空飛ぶクルマは航空機と同様の位置付けで、安全認証の取得が必要だ。事業者となる4つの企業グループのうち、2つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1つは商用運航を断念。万博中の運航は限定的となる可能性が高いとされる。

　航空アナリストの杉浦一機氏は「商用運航は高レベルの安全性が必要。何キロも飛ぶテストができなければいけないが、現時点で少ない。万博会場は海の上で安全面の条件も厳しい。タクシーや自転車並みに運ぶのは厳しいのでは」とみる。

　　　　　（大阪・関西万博に関する関係者会合で発言する大阪府の
　　　　　　吉村弘文知事（左）。右は大阪市の横山英幸市長
　　　　　　=8月31日、首相官邸で）

　空飛ぶクルマに向く世間の関心も微妙だ。府が外部委託で制作したPR動画は、5月の公開から約5カ月で再生回数は約2850回。英語版や字幕付きバージョンを含む8本を合計した数字で、再生回数が100回に満たないものもある。


◆動画制作費6500万円「再生回数だけで評価できない」

　府は空飛ぶクルマを巡って、先のPR動画に仮想現実（VR）を加えた制作費として6500万円を出した。費用対効果はどうか。

　府産業創造課の担当者は「動画のデータは他のイベントで貸すなどして利用されている。YouTube（ユーチューブ）の再生回数だけで費用対効果については評価できない」と話す。制作費の内訳は「事業者の経営上のノウハウ、秘匿の部分になる」として公開していない。

　「万博の華」の海外パビリオンの建設も微妙だ。

　吉村知事は「しょぼい万博にしたくない」と繰り返してきたが、自前のパビリオンを予定する約50の国・地域のうち、建設に向けた基本計画書を大阪市に出したのは10件。うち現時点でチェコとモナコ、ルクセンブルク、ベルギーが「仮設建築物許可」を受けたが、着工に至っていない。


◆吉本やガンダムが万博のテーマに合うのか？

　一方、国内の13の企業・団体が出展するパビリオンは今月になり、その内容が明らかに。万博を運営する日本国際博覧会協会は「2025年の日本で開催する国際博覧会にふさわしい企画・計画、企業・団体が出そろった」と評価する。

　　　　　（吉本興業ホールディングスのパビリオンのイメージ＝©吉本興業）

　バンダイナムコホールディングスはアニメ「機動戦士ガンダム」の世界観を表現するパビリオンを計画。吉本興業ホールディングスのパビリオンは、イベントやショーなどを想定する。ちなみに吉本興業は、前会長の大崎洋氏が万博のイベント内容の「催事検討会議」で共同座長を務めるなど、重要な役割を担う。

　「吉本やガンダムが万博のテーマにどう合うのか」

　そう話すのは戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏。


◆「失敗をごまかすための保険」

　「このままでは、海外パビリオンがしょぼいものになりかねない。吉本やガンダムを巻き込むことでファンの来場を確保し、失敗をごまかすための保険を掛けているのだろう」

　さらに「吉本はメディア各社が株主。万博の是非についてメディアが公平な論評、批判ができるのか」と疑問を向ける。

　それでも府市は開催へまい進する。先にあるのは、万博と同じ夢洲（ゆめしま）で計画されるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）だ。

　「夢洲はアクセスが悪く、上下水道を整備しなければ商業地として使えない。整備のために金を使うにもカジノでは理解が得られないため、万博を利用する」とみるのは「夢洲カジノを止める大阪府民の会」の山川義保事務局長。府と運営事業者が締結した実施協定には事業者側の都合で撤退できる解除権が設定されている。「万博の延期や中止はIR計画に影響する」


◆「目標設定なし」開いただけで大成功？

　万博の会場整備費は当初の1250億円から2350億円まで膨張した。思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「想定外の事態を勘定に入れず、経済効果だけを強調した維新の政治家の計画性のなさが生んだ結果だ」と批判。「成功か失敗か判断する目標数値も設定しておらず、開いたというだけで大成功とされるのでは」と見通す。

　龍谷大の富野暉一郎名誉教授（地方自治）は「復興を示した前回の大阪万博と異なり、今は日本が経済大国から転落するプロセスにある。莫大（ばくだい）な費用を投じて開催することに意義があるのか」と話す。

　日本政府がパレスチナ自治区ガザの緊急人道支援で表明した額は15億円。万博の会場整備費はその150倍超。いかに莫大か、その費用を投じるだけの大義があるのかと思わずにいられない。富野氏は「国際社会の分断が続く中で、日本が外交的な役割を果たす場となればよいが、そもそもどういう場にしたいのか方向性が見えない」と訴える。


◆デスクメモ

　万博を運営する博覧会協会のサイトでは、万博とは「地球規模の課題に取り組むために、世界各地から英知が集まる場」と紹介される。英知を結集してほしいのは、絶えない紛争の対応策だが、開催目的で強調するのが「東京五輪後の日本の成長」だ。やはり大義から考え直すべきだ。（榊）

【関連記事】万博のためならルールも破る？　時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず　再来年開催なのに、現地は今
【関連記事】「空飛ぶクルマ」…見た目はドローンなのに、なぜ「クルマ」と呼ぶ？　個人向け販売価格はなんと「億」
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311080000038.html】

コラム
政界地獄耳
2023年11月8日7時43分
大阪万博メンツより身の丈　世論調査でも「不要」の声

★共同通信が11月3～5日に実施した世論調査で25年大阪・関西万博開催に関して、地元の日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65・7％で、「必要だ」の33・1％を大きく上回った。またそれ以外の政党も自民党54・6％、公明党77・9％、立憲民主党84・0％、共産党77・2％、国民民主党76・8％。無党派層は77・3％もが「不要だ」と回答している。

★自民党内でも「維新が政府に押し付ける維新のための万博」と責任はとらない、金は出せという維新の対応に不快感を持つ者もいる。先月、日経が社説で「大阪万博は軌道修正を柔軟に」と書いて以来、地方紙の社説も万博に対して厳しい論調が続く。共同の数字は民意を表している。首相・岸田文雄は「成功に向けて（私が）政府の先頭に立って取り組む」「オールジャパンで一丸となって取り組む」というものの、本音は国際イベントとして政府保証でやむを得ないとしたしぶしぶ感がにじむ。それに反して前のめりなのは経産相・西村康稔。2日の会見で準備状況について「遅れているわけでもないし、早いわけでもないという評価、こんなもんですよという評価をいただいている」と妙な説明。一方、会場建設費について当初の1・9倍となる2350億円への増額案を「物価上昇によるものでやむを得ない。さらなる増額は想定していない」と大甘会見。党内からも「兵庫選出で維新にいい顔したいんだろう。狙いはそのあとのカジノか」と冷ややかな声が聞こえる。

★パリに本部を置く「博覧会国際事務局（BIE）」に「今のこの国の国力では開催は無理。開いても逆に迷惑をかけることになる」と具申し、参加加盟国の了解を得て、違約金を払えば中止も可能だ。1度決めたことはやり遂げる。明治以来の価値観がいまだに幅を利かせるのは既に限界だろう。既に心もとない経済力に頼り、金に任せて体裁を整えメンツを守るよりも、衰退している現実を見つめ、身の丈に合う国家に変えようという覚悟ができないうちは、何も変わらない。（K）※敬称略
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年10月28日[土])



赤木俊夫さんの死の真相の解明を！　森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのかね？　小塚かおるさん《国側には、1億円超を支払ってでも法廷で明らかにされたくない、何かやましい、不都合な事情があるわけだ》。
　小塚かおるさん《雅子さんがインタビューで吐露したのは、安倍首相、麻生太郎財務相、佐川元理財局長そして財務省の面々は「どこを向いて仕事をしているのか」という疑問だった》。

　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　 　　　なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』

　もう一度。前川喜平さんのつぶやき、《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない。五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》。

　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　　　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実
　　　　　の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を！　森友問題の公文書を開示したり、元
　　　　　理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか？』

　小塚かおるさん《佐川氏は何のために改ざんを指示したのか。いまだ真実は藪の中だ》。
　日刊ゲンダイの記事【公文書改ざん問題で、自死した赤城俊夫さんの苦悩を、妻・雅子さんが無念とともに明かす／安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　小塚かおる】（https://dot.asahi.com/articles/-/204522）。《今年9月、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんを関与させられ、自死した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟は、佐川氏らへの尋問を認めず結審した。小塚かおる・日刊現代第一編集局長が、俊夫さんの苦悩と雅子さんの無念を綴る。朝日新書『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　「強権政治」との10年戦争』から一部を抜粋、再編集して紹介する》。

　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
　　　 　提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
　　　 　守ったか》？　《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
　　　『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
　　　　　尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に？』
　　　『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
　　　　　《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
　　　　 　…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
　　　『●【赤木俊夫さんを忘れない／前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
　　　　　　　の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
　　　『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
　　　 　なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》？（古賀茂明さん）』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
　　　 　マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
　　　『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
　　　　　裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》（MBSニュース）』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/204522】

公文書改ざん問題で、自死した赤城俊夫さんの苦悩を、妻・雅子さんが無念とともに明かす
安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　#5
2023/10/26/ 06:00
小塚かおる

　　　　　（森友文書改ざん問題で記者会見に応じる赤木雅子さん）

　今年9月、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんを関与させられ、自死した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟は、佐川氏らへの尋問を認めず結審した。小塚かおる・日刊現代第一編集局長が、俊夫さんの苦悩と雅子さんの無念を綴る。朝日新書『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　「強権政治」との10年戦争』から一部を抜粋、再編集して紹介する。（肩書は原則として当時のもの）


＊　　＊　　＊


■銃撃の2日後、赤木雅子さんとの電話

「亡くなる前日に、安倍さんに会って手紙を渡したんです」

　赤木雅子さんから連絡をもらったのは、安倍晋三氏が銃撃された2日後だった。

　雅子さんは、森友学園問題で財務省の上層部から指示された公文書改ざんに苦しみ、自ら命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さん（享年54）の妻。取材を通じて私は交流がある。

　雅子さんとは銃撃当日の夜にも電話で話していた。突然のことで、衝撃は大きかった。

　「こんなことが起きるなんて」と少し動揺した様子で、2、3分短く会話して終わっていた。

　2日後は別件で連絡をもらい、その会話の流れで、「安倍さんに会った」という話を聞いた。その日の電話口の雅子さんは落ち着いていた。

「参院選の応援で安倍さんが三宮（神戸市）に来られて。たまたま当日の昼に三宮を通りがかった時に、その日の夕方に来られるのを知り、喫茶店で手紙を書いて持っていったんです」

「でも、1000人ぐらいが集まっていて、とても手紙を渡せるような状況ではなくて。もういいや、と諦めていたら、演説を終わられた安倍さんが聴衆の中に入ってグータッチを始めた。そして、偶然こっちに近づいてきたので、私も安倍さんとグータッチをして、『手紙を書いてきました』と言ったら、安倍さんは『えー、手紙』って大きな声を出して。SPの人が受け取ります、と」

「手紙には『私はこういうものです。再調査をして下さい』とだけ書きました。SPの人が中を見たら赤木雅子だとわかるので、安倍さんには伝わらなかったかもしれませんが……。そうしたら翌日……。手の温かみを感じたばかりの人が……。本当に驚きました」

　雅子さんは、夫がなぜ自ら命を絶たなければならなくなってしまったのか、公文書の改ざんは誰の命令だったのか、「真実が知りたい」と裁判を起こして戦っている。

「真実」は当事者である安倍氏が存命の時に明らかにされるべきだった。

　偶然が重なり、雅子さんが手紙を渡せたのはよかった。でも……。

「残念です。もう再調査できないというか、再調査をして下さいと訴える相手が1人いなくなってしまいました。国会で『私や妻が関係していたら総理大臣も議員も辞める』とおっしゃったことがきっかけで財務省の公文書改ざんが始まったのは間違いないと思うので、その原因を作った当事者がこの世からいなくなるのは残念です」


■俊夫さんの苦悩、雅子さんの無念

　私が赤木雅子さんと初めて会ったのは、夫・俊夫さんの自死の真相解明を目指して国と佐川宣寿元財務省理財局長を提訴した民事裁判が始まった頃の2020年夏だった。

　その年の3月に俊夫さんの残した遺書と財務省による改ざんを告発する手記をスクープしたジャーナリスト・相澤冬樹氏が、ゲンダイで雅子さんの「法廷闘争記」をスタートさせていたこともあり、直接会って、インタビューをする機会を得た。

　雅子さんは名前こそ実名で取材に応じているが、顔出しはNG。初めて会った際の印象は、「こんな華奢な女性が1人で国を相手に戦うのか」という感慨と同時に、雅子さんの語る言葉が自然体かつ当たり前の庶民感覚から発せられるものばかりで、国家やエリート官僚機構という巨大権力との対比をより感じさせ、強い怒りが込み上げてきた。救われたのは、雅子さんが「キャッ、キャッ」と声を出して笑うようなとても明るくユーモアのある女性だったことだ。

　「私の趣味は赤木俊夫」と公言するほど、雅子さん夫婦は仲がよかった。あんな不幸がなければ、今も当たり前に2人で幸せに暮らしていただろう。財務省職員は誰一人、起訴されることはなかったが、公文書改ざんは犯罪行為だ。公務員として絶対にやってはならないし、マトモな感覚ならやらない。だから、俊夫さんは苦しんだ。

「近所の方に『僕の雇用主は国民です。国民のために誇りを持って働いています』ということを恥ずかしげもなく表現する人でした」

　インタビュー時に雅子さんは、俊夫さんが肌身離さず持っていた「国家公務員倫理カード」を見せてくれた。クレジットカード大の大きさで、ずっと持ち歩いていたからシワができ、文字や色もかすれていた。

　カードには「倫理行動規準セルフチェック」として5つの項目が書かれている。

・国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を執行していますか？
・職務や地位を私的利益のために用いていませんか？
・国民の疑惑や不信を招くような行為をしていませんか？
・公共の利益の増進を目指し、全力を挙げて職務に取り組んでいますか？
・勤務時間外でも、公務の信用への影響を認識して行動していますか？

　雅子さんがインタビューで吐露したのは、安倍首相、麻生太郎財務相、佐川元理財局長そして財務省の面々は「どこを向いて仕事をしているのか」という疑問だった。働いていた大学生協で商品のポップにイラストをつけていたほど似顔絵が上手な雅子さんが描いた安倍氏ら3人には、「黒目」がなかった。どこを向いているのかわからないからだ。

　中でも、財務省の組織の論理と保身は異様だった。雇用主は国民ではないのか？　どこを向いて、誰のために働いているのか？　雅子さんの話を聞けば聞くほど、「財務省職員よ。もう一度、倫理カードを読み返せ」と叫びたくなった。

　2020年8月13日発行のゲンダイからインタビューを一部抜粋する。

──俊夫さんのお葬式で近畿財務局の人たちが記帳しなかった、というのにも驚きました。

　義理の姉から「雅子ちゃん、おかしいよ。記帳してくれなかったのよ」って言われて、「えーっ」となって。以前所属していた中国財務局は、来てくれた代表の人が住所も書いた名簿を渡して下さったんですけど、近畿財務局は誰ひとり記帳もせず。跡を残したくなかったんじゃないかと思います。


──酷い組織ですね。本（『私は真実が知りたい』（文藝春秋）相澤冬樹氏との共著）でも、「嫉妬深い男社会」「男ってつまらんな」って。

　財務局の人が家に来て、帰られた後、「私は生まれ変わっても絶対に女に生まれたい」というのが一番の感想だったんです。なんか、へこへこしていてつまらない、って。


──へこへこ。どういう状況ですか？

（近畿財務局の）局長がお付きの人2、3人と共にやって来て、「赤木君はこういう人だった」って褒めてくれるんですけど、お付きの人が首を上下に振るんですよ。特に一番首を振る人は、しゃべる時に私ではなく、局長を見てしゃべるわけです。何しに来たんやろって思うくらい。そして、局長が「麻生さんのお墓参りを断ったそうだね」「うん、よしよし」ってことを言われて。


──うん、よしよし？

　私が黙ってて意思を出さないから、「それでいいんだよ。それなら公務災害を認めてあげるからね」っていう空気をバンバン出してました。まさか私が裁判をするなんて想像もしていなかったと思います。


──自死した遺族に、そんな対応なんですか。

　どこまでも組織の一員として扱われるんです。「あなたはこのランク」と、家族も組織の中の夫のいる場所に入れられる。


■請求を受け入れて「臭いものにフタ」

　亡くなる前の俊夫さんは、「これは戦争と同じで、上司に指示されれば、白いものを黒と言わなきゃいけない」とまで言うほど追い詰められていたという。犯罪行為に対しては、民間企業以上に清廉潔白であるはずの官僚組織のモラルが、なぜそこまで堕ちてしまったのか。

　安倍政権時に「内閣人事局」ができたことなどで官邸主導の恐怖人事が行われ、イエスマン官僚や忖度が広がった。官僚は「何が正しいか」ではなく、安倍首相にとって「何が都合がいいか」を探し、政権にシッポを振るようになっていったのだ。

　赤木雅子さんの裁判は、2021年12月、国側が突如「認諾」を申し出て、強制的に終わらせた。原告の請求を丸ごと認めて賠償金を支払い、裁判を終結させたのである。

　いよいよ関係者が証人として呼ばれる可能性がという段階だったのに、国側はそこから逃げ、幕引きを図った。

　「認諾」された翌日、雅子さんは夫・俊夫さんにこう報告したと私に話した。

「謝りました。ごめんね、としか言えなくて。ごめんね、こんな結果にしてしまいました、と伝えました」

　雅子さん側は、国の認諾を警戒して請求金額を1億1000万円余りにまで引き上げていたが、それでも国側は認諾した。雅子さんが欲しいのは巨額の賠償金ではない。訴訟という形を取るうえで、損害賠償の請求が必要なので金額を設定しただけで、欲しいのは真実を知ることだけだ。

　国側には、1億円超を支払ってでも法廷で明らかにされたくない、何かやましい、不都合な事情があるわけだ。国側の最高責任者である岸田文雄首相が安倍氏に配慮し、臭いものにフタをした。

　言うまでもなく、国側が支払う1億円は税金だ。真実を“隠蔽”するために通常の国家賠償では考えられないほどの額を支払うのは、国民の納得を得られるものではないし、筋が通らない。

　残る佐川宣寿氏との裁判は一審で雅子さん側の訴えが棄却された後、23年9月13日、控訴審が結審した。被告の佐川氏本人は一度たりとも出廷していない。それどころか、「再就職のために裁判を早く終わらせたい」と代理人が主張する図々しさで、雅子さんの心を傷つけてもいる。赤木俊夫さんの死に対する懺悔や後悔の気持ちはないのだろうか。

　佐川氏は何のために改ざんを指示したのか。いまだ真実は藪の中だ。


●小塚かおる（こづか・かおる）
日刊現代第一編集局長。1968年、名古屋市生まれ。東京外国語大学スペイン語学科卒業。関西テレビ放送、東京MXテレビを経て2002年、「日刊ゲンダイ」記者に。19年から現職。激動政局に肉薄する取材力や冷静な分析力に定評があり、「安倍一強政治」の弊害を追及してきた。著書に『小沢一郎の権力論』（朝日新書）などがある。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年10月21日[土])
#赤木俊夫さんを忘れない し、忘れてはならない。
　森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか？

　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　　　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実
　　　　　の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を！　森友問題の公文書を開示したり、元
　　　　　理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか？』

　赤木雅子さん「裁判長は、私が倒れても一言も声をかけることもなく、手元の判決文をただ読み上げて、法廷を後にしました」
　dot.の記事【「棄却理由がコピペ、裁判官と国はグルだ」　森友改ざん訴訟敗訴を赤木雅子さんに聞く／野村昌二】（https://dot.asahi.com/articles/-/203969）。《森友改ざん訴訟で、故・赤木俊夫さんの妻・雅子さん（52）の請求が棄却された。負けるはずのない裁判でなぜ負けたのか。雅子さんが胸の内を明かす》。
《──9月14日、大阪地裁で「請求を棄却する」という判決が出ました。原告席で聞いた時、どう思いましたか？
「えっ？　いま『棄却』って言いました!?」って、耳を疑いました。本当にびっくりして、頭の中が真っ白になりました。》

　またしても大阪地裁（徳地淳裁判長）、大阪高裁（黒野功久裁判長）は権力に忖度…赤木雅子さんの切なる願いを叶えず。司法判断しているのだろうか？　政権に忖度して政治判断してばかりなのではないか？　（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか？　川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。
　《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願い》（毎日新聞）、《佐川元理財局長…「ここに来てほしいのです」の願い》（相澤冬樹さん）…この切なる願いがなぜ叶えられないのか？　赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》ではなくなってしまっている。「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……タンカを切りトリガーとなった（いまは亡き）当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相と当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。
　公文書（← 市民の財産、公のもの）を開示したり、佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのだろうか？

　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
　　　 　提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
　　　 　守ったか》？　《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
　　　『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
　　　　　尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に？』
　　　『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
　　　　　《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
　　　　 　…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
　　　『●【赤木俊夫さんを忘れない／前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
　　　　　　　の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
　　　『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
　　　 　なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》？（古賀茂明さん）』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
　　　 　マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
　　　『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
　　　　　裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》（MBSニュース）』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/203969】

「棄却理由がコピペ、裁判官と国はグルだ」　森友改ざん訴訟敗訴を赤木雅子さんに聞く
2023/10/18/ 11:00
野村昌二

　　　　　（真実を知りたい──。その思いで、裁判を闘っている
　　　　　　赤木雅子さん。国側が「認諾」を表明した書面を読む
　　　　　　雅子さん。2022年1月撮影）

　森友改ざん訴訟で、故・赤木俊夫さんの妻・雅子さん（52）の請求が棄却された。負けるはずのない裁判でなぜ負けたのか。雅子さんが胸の内を明かす。AERA2023年10月23日号より。

　　　　　（【写真】改ざんを強いられ自死した、財務省近畿財務局
　　　　　　職員だった赤木俊夫さん）

＊　　＊　　＊

──9月14日、大阪地裁で「請求を棄却する」という判決が出ました。原告席で聞いた時、どう思いましたか？

「えっ？　いま『棄却』って言いました!?」って、耳を疑いました。本当にびっくりして、頭の中が真っ白になりました。


──学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦にして2018年3月、夫で近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）が自死されました。


■改ざんの経緯知るため

　私は、国と、国有地管理に責任を持つ財務省理財局のトップだった佐川宣寿（のぶひさ）氏を相手に提訴しました。その裁判の過程で、財務省が検察に任意提出した資料を開示するよう求めましたが国は拒否しました。そこで、不開示とした国の決定の取り消しを求め、訴訟を起こしたのです。


──裁判を起こしたのが21年10月でした。

　その年の6月に、国は、夫が改ざんを強いられた経緯を記した「赤木ファイル」を開示しました。これによって、決裁文書から安倍昭恵さんの名前が全て消されたことなど、重要な新事実が明らかになりました。

　けれど、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯は不明でした。財務省が検察に任意提出した書類には、夫が知らなかったことが書かれているはず。それを知りたいと思ったのです。


──十分に勝てる訴訟だと言われていました。

　だって、私が（開示を）求めたのは普通の行政文書で、「公開が原則」です。国のもんやから、みんなのものでもあると思うんです。それが見られないって、おかしな話です。


──判決を聞いた直後、法廷で崩れ落ちました。

　もともとその日は朝から体調が悪かったのですが、判決を聞いてショックで。耳に膜が張ったみたいになり、周囲の音がはっきり聞こえなくなりました。

　裁判長は、私が倒れても一言も声をかけることもなく、手元の判決文をただ読み上げて、法廷を後にしました。あっという間の3、4分の出来事やったと思います。

　　　　　（改ざんを強いられ自死した、財務省近畿財務局職員
　　　　　　だった赤木俊夫さん。写真は、2016年に展覧会を見に
　　　　　　東京国立博物館を訪れた時のもの（写真：赤木雅子さん提供））


■「コピペや」と弁護士

──棄却の理由が、「（文書を開示すると）将来の事件捜査に支障が及ぶ恐れがある」ということでした。

　まったく理解できません。そもそも「今後の事件捜査に影響が出る云々（うんぬん）」というのは、これまで国側が言ってきた主張とうり二つです。後で私の弁護士が「コピペや」と批判してましたが、本当にその通りです。


──この判決の前日には、元理財局長の佐川氏に損害賠償を求めた控訴審の審理が行われましたが、雅子さんが求めていた佐川氏本人への法廷での尋問がかないませんでした。

　夫は、「（改ざんで）一番悪いのは佐川さんだ」と手記に残しています。やはり佐川さん自身から直接、改ざんの理由を聞きたいという思いが強いです。


──裁判所に言いたいことはありますか。

　特に9月14日の裁判で感じたのは、裁判所って、正しいことは正しくジャッジしてくれる場所だと思っていたのがそうじゃなかったということです。勝てるはずの裁判に負けて、裁判所は国の方を見て判決を出しているんじゃないか、裁判官と国はグルなんじゃないかって、初めて思いました。


──判決を不服として、大阪高裁に控訴しました。

　正直、控訴しても負けるんじゃないかっていう弱気な気持ちもあります。だけど、1％でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくありません。


──長い闘いです。そこまで頑張れるのはどうしてでしょう。

　夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです。

（構成／編集部・野村昌二）
※AERA　2023年10月23日号


【あわせて読みたい】
自殺した近畿財務局職員の遺書公開…そもそも「森友学園問題」はどう始まったのか
https://dot.asahi.com/articles/-/92666
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年09月26日[火])
#赤木俊夫さんを忘れない し、忘れてはならない。
　またしても大阪地裁（徳地淳裁判長）、大阪高裁（黒野功久裁判長）は権力に忖度…赤木雅子さんの切なる願いを叶えず。司法判断しているのだろうか？　政権に忖度して政治判断してばかりなのではないか？　（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか？　川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。
　《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願い》（毎日新聞）、《佐川元理財局長…「ここに来てほしいのです」の願い》（相澤冬樹さん）…この切なる願いがなぜ叶えられないのか？　赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》ではなくなってしまっている。「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……タンカを切りトリガーとなった（いまは亡き）当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相と当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。
　公文書（← 市民の財産、公のもの）を開示したり、佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのだろうか？

　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　　　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実
　　　　　の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』

　dot.のコラム【国に忖度して森友事件を隠蔽する裁判所の愚　赤木雅子さんが私に送った「決意のメール」古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/202212）。《ましてや、公文書改ざんを行ったという汚名だけを着せられ、トカゲのしっぽ切りという政権の意図によって、夫を「殺された」赤木雅子さんが「真実を知りたい」と心の底から思うのは当然のことだ。国民のほとんどは雅子さんの思いを実現してあげたいと思うだろう。そこで、最も期待がかかるのが司法である。雅子さんが、いくつかの訴訟に一縷の望みをかけ続けてきたのも、自民党が牛耳る国会や内閣には期待できず、司法しか頼るところがないからだ。しかし、司法は、か弱き雅子さんに味方することをせず、巨大な権力の側につく姿勢をとり続けている》。

　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
　　　 　提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
　　　 　守ったか》？　《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
　　　『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
　　　　　尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に？』
　　　『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
　　　　　《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
　　　　 　…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
　　　『●【赤木俊夫さんを忘れない／前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
　　　　　　　の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
　　　『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
　　　 　なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》？（古賀茂明さん）』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
　　　 　マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
　　　『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
　　　　　裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》（MBSニュース）』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/202212】

国に忖度して森友事件を隠蔽する裁判所の愚　赤木雅子さんが私に送った「決意のメール」　古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/09/26/ 06:00

　森友学園事件のことを思い出す機会が減った。そう言われると、そうだなと思う人は多いのではないか。

　　　　　（【写真】「1億円を支払うべき」と指摘された元官僚はこの人）

　そもそもの発端は、森友学園に財務省が国有地を不当な安値で販売したことだった。その過程で安倍晋三元首相の夫人昭恵氏が財務省に対して、森友側に便宜を図るように働きかけた疑いが濃厚なのだが、安倍元首相は、国会で、「私や妻が関係していたということになれば（略）間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁した。

　この答弁により、財務官僚は、安倍元首相夫妻の関与を徹底的に否定せざるを得なくなった。認めれば安倍氏辞任、政権崩壊に直結するからだ。

　そこから、昭恵夫人の名前などが記された公文書の改ざんが始まった。その陣頭に立ったのが当時の理財局長の佐川宣寿氏だ。

　佐川氏の責任は、財務省の調査報告書でも認められたが、具体的にどのような形で改ざんが行われたのか、財務省や政権幹部の関与があったのかなどは一切明らかにされていない。

　組織ぐるみの犯罪なのだが、財務省は近畿財務局職員の赤木俊夫さん一人に責任を負わせようとした。赤木さんは、本件に関わった数十人の財務官僚の中で、唯一、改ざんに異を唱えて上司に直訴した。しかし、他の官僚は同調せず赤木さんは孤立。結局、改ざんを強要された。深い自責の念に囚われてうつ状態に陥った赤木さんを追い詰めたのは、財務省と結託した検察当局だった。本件を小さな事件で終わらせるという政権の意思が明確に働いた。主治医が止めたのにもかかわらず、検察は赤木さんに接触し、その結果、赤木さんは、自分が全ての責任を負わされるのだと悟り、「最後は下部がしっぽを切られる」というメモを残して命を絶った。

　　　　　（元財務省理財局長の佐川宣寿氏）

　財務省の望み通りの展開だ。改ざんに唯一反対した赤木さんがいなくなれば、死人に口なしで、好きなように口裏合わせができる。財務省が流したのは、赤木さんが非常に心の弱い人間だったこと、そして改ざんに手を染めた罪の意識で勝手にうつになり命を絶ったというシナリオである。

　私は、経済産業省の官僚時代に会計課や経済産業政策局の課長などの立場で財務省主計局の官僚と嫌になるほど折衝を行った。同年代の主計局の官僚との「懇親会」などにもよく参加した。佐川氏もよく見かけた。

　私がそこで得た財務官僚のイメージは、「鉄の規律を守る軍隊組織」である。ただし、この規律を支えるのは高邁な使命感ではなく、出世と他の官僚たちが羨む退官後に用意された高級天下り生活への期待である。決済文書をときの首相のために改ざんするという「犯罪行為」を行えという上からの指示に抵抗した者が、赤木さんただ一人しか出なかったのは、この鉄の規律によるところが大きい。

　改ざんが行われた当時だけでなく、赤木さんという尊敬すべき同僚が命を絶った後でも、さらには、安倍元首相が凶弾に倒れた後でさえ、なお、口を開く人が出ない。鉄の規律がいかに強力なものかを物語る。逆に言えば、それに立ち向かった赤木さんがいかに勇敢だったのかもわかる。

　こうした背景を知れば知るほど、なんとかして鉄の規律を打ち砕き、真相を明らかにして欲しいと思う国民は増えるはずだ。民主主義がどうのこうのと言う前に、人間ならこんな不公正をそのままにしておくわけにはいかないという気持ちが湧き上がってくるだろう。

　ましてや、公文書改ざんを行ったという汚名だけを着せられ、トカゲのしっぽ切りという政権の意図によって、夫を「殺された」赤木雅子さんが「真実を知りたい」と心の底から思うのは当然のことだ。国民のほとんどは雅子さんの思いを実現してあげたいと思うだろう。

　そこで、最も期待がかかるのが司法である。

　雅子さんが、いくつかの訴訟に一縷の望みをかけ続けてきたのも、自民党が牛耳る国会や内閣には期待できず、司法しか頼るところがないからだ。

　しかし、司法は、か弱き雅子さんに味方することをせず、巨大な権力の側につく姿勢をとり続けている。

　雅子さんは、公文書改ざんを強要して俊夫さんを死に至らしめた国（財務省）の責任を問い、損害賠償請求訴訟を起こした。しかし、国と裁判所は驚くような対応をした。

　当初、責任を全面否定していた国がある日突然1億700万円の損害賠償請求の支払いに全面的に応じた（認諾という）。国が自ら責任を認めて1億円もの損害賠償に応じることは異例中の異例である。

　では、どうしてそんなことをしたのか。

　実は、審理が本格化して佐川氏や他の財務官僚への証人尋問により、様々な事実関係が明るみに出るタイミングだったので、それを防ぐために訴訟を終わらせたのだ。

　このとき私は、政府の卑劣な仕打ちを批判するツイートをした。すると、雅子さんから「心にぽっかり穴が開いたみたいです。一つ終わりましたが肩の荷は一層重くなった気がします」というショートメールが入った。彼女がどれだけ落胆したのかが伝わってきた。

　国が責任を認めたということは、誰かその責任者がいたということになる。責任者不明だが、責任があるというのはおかしい。そして、その責任者に対して、国は雅子さんに支払った1億円を請求して然るべきである。

　国家賠償法第1条第1項では、「公務員が職務で他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が賠償責任を負う」という内容の規定がある。公務の執行にあたり、ちょっとした過失で他の人に損害を与えた場合に大きな賠償義務を課すのでは、公務員が安心して職務を執行できないからという趣旨である。

　しかし、一方で、同じ法律の第1条第2項には、「故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」と書いてある。公務員に故意や重大な過失があれば、国がとりあえず払った賠償額を本当に責任がある公務員に弁償させる（求償）という意味だ。「わざと悪いことをしたのなら、国ではなく、そいつに払わせろ！」という自然な国民感情を表した条文である。

　公文書改ざんには、明確な「故意」それも重大な犯罪行為の故意がある。財務省の報告書では、当時の理財局長だった佐川氏に責任があることを事実上認めている。だとすれば、国は、赤木さん側に支払った1億700万円を佐川氏に求償すべきだ。その求償権が行使されなければ、赤木さん側の被害者感情を著しく損なうことになる。したがって、これほどの例外的な悪質事例では、赤木さん側が直接損害賠償請求をする道を認めるべきだと考えられる。そこで、雅子さんは、佐川氏に対しても損害賠償訴訟を起こしていた。もちろんお金のためではない。訴訟で佐川氏に真実を語ってもらいたいという願いがあるからだ。

　しかし、大阪地裁は、佐川氏への尋問を行うことを認めず、何も明らかにしないまま、雅子さんの訴えを全面的に退けた。真相を隠したいと考える国に忖度した訴訟の進め方だった。雅子さんは再び落胆した。それでも気を取り直して、控訴したが、高裁でも厳しい戦いが予想される。

　そんな状況にある雅子さんだが、最後の望みとも言えるもう一つの裁判がある。

　公文書改ざんは犯罪だ。検察庁はその捜査の過程で財務省に大量の文書を提出させた。そこで、雅子さんは情報公開法に基づいてその文書の開示を請求したが、財務省は、どういう文書があるのかも含めて開示できないと答えた。これに対して、雅子さんが開示を求めて訴訟を起こしたのだ。

　これは十分勝てる訴訟だと思われた。雅子さんが求めたのは、捜査当局が作った供述調書などではなく、財務省の通常の行政文書であり、そもそも公開が原則である。政府側は、どのような文書があるかを答えるだけでも今後の犯罪捜査に支障があるという理由を挙げて拒否したのだが、そんな理由で文書の存否すら隠せるのであれば、刑事事件に関わる可能性がある行政文書は全て出せないと言っているに等しい。そんな理屈が通るはずはない。したがって、全面開示は無理でも、部分開示が認められるだろうというのが大方の見方だった。

　ところが9月14日、大阪地裁は、国側の主張を全面的に肯定する判決を出した。赤木さん側完全敗訴だ。

　この判決を聞いた雅子さんは、聞いているうちに耳に膜がかかったようになり、判決後、床に倒れ込んでしまった。それほどショックだったのだ。

　心配になった私がその夜メールすると、こんな返信があった。

〈もー本当に酷い判決でした。傍聴席から抗議の声がすごく上がりましたが、裁判長は判決文を無理やり読み上げて、傍聴席を静止することもなく退廷しました。
でも私は負けません。
控訴審に向けて委任状にサインしてきました。
もう先に進んでいます！〉

　床に倒れ込むほどのショックを受けても、すぐに心を立て直して再び戦いに挑む。雅子さんの凄まじいと言っても良いこの闘争心。一人の戦いのように見えるが、彼女にとっては、夫の俊夫さんとの二人の戦いだから決して折れることがないのだろう。いつもながら感服してしまう。

　それにしても、日本の司法はどうなっているのか。

　9月12日の本コラムに書いたとおり、最高裁は、国の重要な政策について、国の主張が間違っている場合でも必ず政府の側についてきた。最高裁は、そういう機関である。そして、その最高裁の姿勢は、末端の地方裁判所のレベルにも蔓延しているということが、森友関連の訴訟にも表れている。

　森友学園問題は、時間の経過とともに真実に近づくどころか、全てが闇のまま、国民の関心も薄れつつある。

　実は、雅子さんが恐れているのはその点だ。頼れるものがどこにもない彼女にとって、国民が関心を持ち、頑張れと励ましてくれることが心の支えになっている。それがなくなったとき、この戦いは、本当に彼女と天国の俊夫さん二人だけの戦いになってしまう。

　雅子さんの戦いは、日本の民主主義を守る戦いでもある。彼女が負けたとき、それは我々国民の敗北でもあるのだ。

　それを心にしっかり留めて、雅子さんの戦いを応援していこうではないか。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年09月22日[金])
「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》…政権忖度するばかりの司法。司法判断を放棄し、政治判断をしてばかり。文書開示や佐川氏尋問をすることで、何を恐れているのか？　アベ様らの悪事が露見することを恐れてなのか？

　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　　　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』

　またしても、大阪地裁（徳地淳裁判長）で、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》（毎日新聞）。一方、大阪高裁（黒野功久裁判長）でも、《佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず》（相澤冬樹さん）。
　赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》なのかね？　「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……亡くなってしまった当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相と当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。

　川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》と。古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》と。
　東京新聞の【＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/279003?rct=editorial）。《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》。

　当然の控訴。
　関西テレビの記事【【速報】赤木さんが控訴 「森友文書改ざん」文書開示を求める裁判で 自殺した近畿財務局の職員の妻】（url）。《森友学園をめぐる「公文書改ざん問題」で、自殺した近畿財務局の職員の妻が国に関連する文書の開示を求め訴え、退けられた裁判で、職員の妻が控訴しました。近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54歳）は、学校法人森友学園に関する公文書の改ざんを苦に自殺しました。妻の赤木雅子さんは、夫の自殺の理由を知りたいと、検察の捜査に財務省などが任意で提出した資料の開示を求めましたが、国は応じず、開示を求める裁判を起こしていました。大阪地方裁判所は9月14日、「文書を公開すれば捜査の手法などがわかり、同じような行政が関わる事件の捜査で証拠隠滅が簡単になる」などと国の主張を認め、雅子さんの訴えを退けていました。この判決を不服として雅子さんは20日付で大阪高等裁判所に控訴しました。雅子さんの代理人は「今回の地裁判決は、赤木さんの“何があったか知りたい”という望みを否定するものですし、国の森友学園事件に関する説明責任や、同事件に対する国民の的確な理解と批判を封じるものであって、公正で民主的な行政の推進を著しく害するものですので、控訴をするに至りました」とコメントしています。赤木雅子さんは関西テレビの取材に、「きのう、プレサンスコーポレーションの元社長の山岸忍さんの冤罪事件で、大阪地検に文書を提出するよう命令が出たことも考えると、やっぱり、『今後の捜査に支障がある』という判決の理由は成り立たないと思います」とコメントしています》。

　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
　　　 　提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
　　　 　守ったか》？　《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
　　　『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
　　　　　尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に？』
　　　『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
　　　　　《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
　　　　 　…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
　　　『●【赤木俊夫さんを忘れない／前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
　　　　　　　の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
　　　『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
　　　 　なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》？（古賀茂明さん）』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
　　　 　マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
　　　『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
　　　　　裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》（MBSニュース）』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/279003?rct=editorial】

＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな
2023年9月22日 07時07分

　学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して許されない。

　国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所もあった。肝心な部分は隠されて不明のままだ。

　裁判は、財務省の公文書改ざんにより自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、その実態を明らかにしようと起こした。財務省側が検察に任意提出した関連文書を国が「不開示」と決定したため、その取り消しを求めて争った。

　しかし大阪地裁判決は「請求棄却」だった。「事件の捜査における手法や対象などが推知される恐れがある」などと指摘し、国側の不開示判断は妥当と判断した。

　確かに情報公開法は、犯罪捜査など公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす場合には「不開示」と規定している。だが、これは例外規定であり、森友文書がこれに該当するかは大いに疑問がある。

　佐川宣寿元国税庁長官ら財務省幹部は刑事告発されたが、検察は全員を不起訴とし捜査は終結している。文書を公開しても捜査に影響しないのは明白だ。「将来の捜査に支障が及ぶ恐れ」という、あいまいな概念を持ち出すのは詭弁（きべん）と考える。情報公開法の原則は「公開」である。

　情報公開法と公文書管理法は両輪となって、行政が公正かどうか監視する仕組みのはずだ。国民がどんな手段を使っても真相にたどり着けない状況を、司法までもが追認すれば、行政監視のこれらの法律は骨抜きにされてしまう。

　雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟では、国が請求を全面的に受け入れる「認諾」をして裁判は終了した。権力による事実の隠蔽（いんぺい）そのものだ。

　公文書改ざんは、安倍晋三元首相が「私や妻が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と国会答弁した後に始まったとされる。政権内でどんな意思決定があったのか。それを明らかにすることは国民の「知る権利」に直結する。

　国会をも欺いた、国家権力による公文書改ざんという横暴を見逃すわけにはいかない。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


// (2023年09月15日[金])
またしても、大阪地裁（徳地淳裁判長）で、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》（毎日新聞）。一方、大阪高裁（黒野功久裁判長）でも、《佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず》（相澤冬樹さん）。
　赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》なのか？　「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……亡くなってしまった当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相と当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。

　辺野古破壊や憲法53条無視など、最「低」裁の最低な判決が続き、ウンザリしている。政権に忖度し、司法判断を放棄し、政治判断を乱発。三権分立はどこにいったのか？　
　アベ様による最「低」裁人事介入が、沖縄で顕著に現れている。例えば……リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさに当時の首相･アベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またしても、またしても、自公政権への《忖度》。

　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
　　　　　　違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』

　そして、立て続けに、大阪地裁と大阪高裁。赤木雅子さんの訴えについて。（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのに、あまりに酷過ぎるし打ち。
　まずは、川内博史さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1702215490167574764】

川内 博史@kawauchihiroshi

裁判所は、権力への忖度をすべきではない。
権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき。

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news.yahoo.co.jp
【速報】森友公文書改ざん　赤木さんの訴え退ける　捜査関連資料の「不開示決定」は”妥当”　国に文書開示認めず　大阪地裁　判決を聞き赤木さん倒れこむ（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

森友学園をめぐる公文書の改ざんをめぐり、財務省が検察に任意で提出した文書などが”不開示”とされたことを争う裁判で、大阪地裁は先ほど、”不開示決定”は妥当だとする判決を言い渡しました。 財務省近畿財……
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午後3:59  2023年9月14日
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　さらに、古賀茂明さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/kogashigeaki/status/1702241927712981180】

古賀茂明@kogashigeaki

あまりにも酷い
信じ難い判決

日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる

この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか

裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす

やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ

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mainichi.jp
法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」　森友文書不開示
　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。
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午後5:44  2023年9月14日
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　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
　　　 　提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
　　　 　守ったか》？　《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
　　　『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
　　　　　尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に？』
　　　『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
　　　　　《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
　　　　 　…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
　　　『●【赤木俊夫さんを忘れない／前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
　　　　　　　の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
　　　『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
　　　 　なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》？（古賀茂明さん）』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
　　　 　マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
　　　『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
　　　　　裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》（MBSニュース）』

　#赤木俊夫さんを忘れない。
　東京新聞の記事【財務省改ざん関連文書開示認めず　大阪地裁、職員自殺で妻が請求】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/277307）によると、《森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５２）が、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書を不開示とした同省の決定取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は１４日、請求を棄却した。財務省は調査報告書で、同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官が改ざんの方向性を決定付けたと指摘している。佐川氏や同省職員らは背任などの疑いで刑事告発されたが、大阪地検特捜部は不起訴とした。検察審査会の議決を受け、有印公文書変造・同行使などの疑いで再捜査したが、再び不起訴とした》。

　徳地淳裁判長、どういう意味？　《今後の事件捜査に影響》？？　…《徳地裁判長は判決理由を「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した》？　《国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出る》？？　《同種事件の捜査》って？？
　第一、徳地裁判長は、以前、疑問を呈していたではないですか？　《この書面に徳地淳裁判長が疑問を呈した。「捜査機関が押収」という言葉があったからだ。実際にはこの事件で大阪地検特捜部は財務省の強制捜査をしていないから、押収された文書はない。文書はすべて財務省が任意提出したものだ。国は「押収された文書について詳細を明かすと捜査の内容を明らかにすることになる」と主張しているが、任意提出した文書の扱いは財務省の判断であり、捜査内容には関係ない。そこを裁判長に指摘されると、国の担当者は背後を振り返って後ろの席にいる担当者とごにょごにょ相談を始めた。数分間相談した末に「持ち帰って検討します」という》。その後、国の《検討》結果に納得したのですか？
　鈴木拓也記者による、毎日新聞の記事【森友改ざん訴訟　文書の開示認めず　大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却】（https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/420000c）。《対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。…改ざんを主導した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長らは不起訴になり捜査は終結しているとして、雅子さん側は「不開示にする必要性はない」と主張。一方、国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出るなどと反論していた》。
　安元久美子記者による、同紙の記事【法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」　森友文書不開示】（https://mainichi.jp/articles/20230914/k00/00m/040/139000c）によると、《…徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼうぜんとした表情で裁判長を見つめた。公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》。

　一方、その前日、大阪高裁では「森友文書改ざん訴訟」が始まり、《黒野功久（よしひさ）裁判長は、雅子さん側が申請した佐川氏への本人尋問を実施しないと決めた》。
　鈴木拓也記者による、毎日新聞の記事【佐川氏の本人尋問、大阪高裁も認めず　森友文書改ざん訴訟】（https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/151000c）によると、《改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」には佐川氏の「直接指示」を示すメールが残されているが、指示の動機や背景は今も解明されていない》。

　これも酷い！ 《裁判長の判断は……、「尋問を実施する必要はないと考えます」》…以前、佐川《元理財局長の代理人弁護士が、「裁判が長期化し、就職活動に支障が出る」》という主張を認めたようなものだ。黒野功久大阪高裁裁判長、正気ですか？
　日刊ゲンダイの記事【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329116）。《法廷で雅子さんは自ら意見を述べた。「今年5月、高裁の進行協議の時、佐川さんの代理人は『佐川さんは再就職のために裁判を早く終わらせたい』とおっしゃいました。私もこの裁判を一刻も早く終わらせたいと思っています。佐川さんは再就職を気にしておられるようですが、夫は命を失ってしまい自分の意思で財務局を辞めることも再就職することもできなくなりました。夫が亡くなる前に残した手記には『元は、すべて、佐川理財局長の指示です』と書いてあります。佐川さんは、私と夫に対して、何があったのかちゃんと説明する義務があると思います」　それに一切答えない佐川氏に雅子さんは…》。

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【https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/420000c】

森友改ざん訴訟　文書の開示認めず　大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却
毎日新聞 2023/9/14 13:12（最終更新 9/14 16:00） 667文字

　　　　　（大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら
　　　　　　＝大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、
　　　　　　川平愛撮影）

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。

　対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。

　訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示を求めた。財務省は同10月、「捜査活動の内容を明らかにしてしまう」として文書の存否も伏せて不開示を決定。雅子さんが同月に提訴していた。

　改ざんを主導した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長らは不起訴になり捜査は終結しているとして、雅子さん側は「不開示にする必要性はない」と主張。一方、国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出るなどと反論していた。

　雅子さんが国や佐川氏に損害賠償を求めた訴訟では、国が同12月に請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取り、一方的に訴訟を終わらせた。佐川氏に対する訴訟のみ継続したが、大阪地裁は22年11月に請求を退けた。雅子さん側が控訴し、大阪高裁で控訴審が行われている。【鈴木拓也】
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【https://mainichi.jp/articles/20230914/k00/00m/040/139000c】

法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」　森友文書不開示
毎日新聞 2023/9/14 15:56（最終更新 9/14 15:57） 469文字

　　　　　（大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎
　　　　　　＝大阪市北区で、曽根田和久撮影）

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。

　「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼうぜんとした表情で裁判長を見つめた。公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった。

　傍聴席からは「おかしい」「なんでや」といった声が上がった。雅子さんは口を真一文字に結んで判決理由の朗読を聞いていたが、隣にいた代理人弁護士に寄りかかるような状態になり椅子から崩れ落ちた。しばらく床に座ったまま立ち上がることができず、法廷は一時騒然とした。

　閉廷後、雅子さんは弁護士を通じて「あまりにもひどい。判決理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになった。控訴はします」とのコメントを出した。【安元久美子】
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【https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/151000c】

佐川氏の本人尋問、大阪高裁も認めず　森友文書改ざん訴訟
毎日新聞 2023/9/13 15:19（最終更新 9/13 15:20） 454文字

　　　　　（大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎
　　　　　　＝大阪市北区で、曽根田和久撮影）

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が13日、大阪高裁で始まった。黒野功久（よしひさ）裁判長は、雅子さん側が申請した佐川氏への本人尋問を実施しないと決めた。

　佐川氏の尋問は1審でも申請されたが、大阪地裁は「採用しなくても判断は可能」として認めず、賠償請求も退けていた。

　改ざんを主導した佐川氏は2018年3月、国会に証人喚問され、改ざんの経緯や理由を問いただされた。しかし、大阪地検の捜査を受けていることを理由に証言を繰り返し拒否。一方で安倍晋三元首相や官邸からの指示は「ございません」と否定していた。地検はその後、改ざんなど一連の問題について佐川氏を不起訴にしている。

　改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」には佐川氏の「直接指示」を示すメールが残されているが、指示の動機や背景は今も解明されていない。【鈴木拓也】
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329116】

相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。


森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず
公開日：2023/09/15 06:00　更新日：2023/09/15 06:00

　　　　　（法廷で話した文面を手にする
　　　　　　赤木雅子さん（写真）相澤冬樹）

　佐川さんに法廷で説明と謝罪をしてほしい。赤木雅子さんの願いは退けられた。財務省の公文書改ざんで命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんが、佐川宣寿元理財局長を相手にした裁判。13日に開かれた控訴審の弁論は、佐川氏に法廷で尋問をすべきだという雅子さん側の申請が認められるかどうかが焦点だった。法廷で雅子さんは自ら意見を述べた。

「今年5月、高裁の進行協議の時、佐川さんの代理人は『佐川さんは再就職のために裁判を早く終わらせたい』とおっしゃいました。私もこの裁判を一刻も早く終わらせたいと思っています。佐川さんは再就職を気にしておられるようですが、夫は命を失ってしまい自分の意思で財務局を辞めることも再就職することもできなくなりました。夫が亡くなる前に残した手記には『元は、すべて、佐川理財局長の指示です』と書いてあります。佐川さんは、私と夫に対して、何があったのかちゃんと説明する義務があると思います」

　それに一切答えない佐川氏に雅子さんは……、

「佐川さんは私が裁判を長引かせていると思っておられるのかもしれませんが、何もしゃべらないことで裁判を長引かせているのは佐川さんの方だと思います」

　そして声を詰まらせ、

「佐川さんにここに来てほしいです」

　ここで雅子さんは裁判官の方に向き直った。

「最後に裁判官の皆さまにお願いがあります。私は夫がどうして死ななければならなかったのかを知りたいです。仕事の上で犯罪行為をしても何の説明もせず責任を逃れられることが証明されるのはおかしいと思います。佐川さんを法廷に呼び出してください。よろしくお願い致します」


■傍聴席からも「なんでやねん！」

　しかし、その後示された裁判長の判断は……、

「尋問を実施する必要はないと考えます」

　申請は退けられた。雅子さんの表情がこわばった。その瞬間、傍聴席から声が上がった。

「なんでやねん！」

　裁判長は発言を制止することなく法廷を去った。雅子さんは思った。

「私もなんでやねんと言いたかった。代わりに言ってくれてありがたかった。尋問が認められなかったのは残念だけど、それだけがうれしい」

　控訴審の判決は12月19日と決まった。いい結果は出ないだろう。だが、それとは別に財務省に情報開示を求めた裁判は、14日が判決だ。そこではいい結果が出ることを雅子さんは期待している。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


 (2023年07月21日[金])
N値が5程度…。N値ゼロのマヨネーズ地盤よりはホンのちょっぴりマシでしょうが、十分に軟弱地盤。関空の教訓に何も学んでいないのでは？

　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
　　　 　辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか？』

　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／ “スジ悪”維新の目玉政策…2025年大阪万博と高校無償化が風前の灯】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/326141）によると、《2025年の大阪万博が危機的状況に陥っている。50の国・地域が建てるパビリオンの建設申請が「ゼロ」のままで、日本のパビリオンも25施設のうち、申請を終えたのは8施設と、約3割だ。開幕まで2年を切っているが、建設は間に合うのだろうか。さらに、会場となる夢洲は、沖縄の辺野古…》。

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』
　　　『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
　　　　　　　　通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》（日刊ゲンダイ）』
　　　『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
　　　　　　　が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』
　　　『●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を
　　　　　　生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…』
　　　『●《大量のデマで有権者を騙し、学者や市民団体からそれを指摘されても、
　　　　　　　選挙が終わるまでしらばくれるという手法を維新は繰り返してきた》』
　　　『●《施設全体の年間売り上げ5200億円の8割、4100億円を稼ぎ出す
　　　　　算段という。そんなうまい話があるのか。捕らぬカジノの皮算用…》』

　お維による《捕らぬカジノの皮算用》…でも、大阪の皆さんは、こぞってお維に投票するんですもの、あとの祭り。（大谷昭宏さん）《…政権が党利党略のために進めることではない。まして国が音頭をとり、旗を振ってやるべきことではない…》。
　大阪万博も、デタラメばかり。金（カネ）色の五つの輪と同様に、（リテラ）《大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。》
　リテラの記事【大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と】（https://lite-ra.com/2023/07/post-6288.html）によると、《大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ》、《■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚！》、《■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた！組織的隠蔽としか思えないが…》。

　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
　　　　　　　ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』

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【https://lite-ra.com/2023/07/post-6288.html】

大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と
2023.07.16 07:25

　　　　　（expo2025公式HPより）

　大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ。

　問題となっているのは、参加国・地域が費用を負担し独自にパビリオンを建設する「タイプA」。約50カ国・地域が参加する見込みだというが、建設に必要な申請をおこなった国・地域は現時点でゼロ。資材の高騰や人手不足が問題の背景にあるというが、万博を準備する日本国際博覧会協会は、準備が遅れている参加国・地域に対し建設業者への発注を協会側が担うなどの建設代行を提案しているという。

　ネットが発達したこのご時世に海外パビリオンに大衆が胸を躍らせる人がいるのかどうかも怪しいが、さらにショボくなる上に公費負担も増えかねない。その上、読売新聞の取材に対し、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と述べている。大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、工期の遅れを取り戻すために突貫工事が強行されれば、現場作業員たちが劣悪な労働環境にさらされ、「いのちを削る」ことになりかねない。

　実際、その懸念は高まっている。というのも、大阪万博に出展するカナダのローリー・ピーターズ政府代表らが14日に大阪市の高橋徹副市長と意見交換をおこなったのだが、そのなかでピーターズ政府代表は、来年度より建設業の残業時間に罰則付きの上限規制が設けられることについて「万博の建設では（残業を）例外的に認めるなど、柔軟に対応してほしい」と要望。高橋副市長は「国もしっかり把握している」と回答したという（読売新聞15日付）。もし残業時間の緩和といった措置がとられることになれば、東京五輪で発生したような過労死や現場での事故死といった問題が再び起こる危険が高くなるだろう。

　しかも問題なのは、建設を代行した場合の支払い方法が明確になっていないこと。つまり、日本側が費用を負担する可能性が出てきているのだ。

　万博の会場建設費の上限は1850億円で、政府、大阪府・市、財界が3分の1ずつ負担することになっているのだが、建設代行問題を受けて吉村知事は「できるだけ1850億円の中でやるというのが今の予定で、今はその範囲に収まると聞いている」などと発言。しかし、こんな言葉が信用できるはずがない。その後建設方法の見直しなどで99億円に圧縮されたが、いずれにしろ当初の73億円から大きく膨れ上がることとなった。

　実際、会場建設費は誘致段階では1250億円だったのに、2020年には600億円も上乗せ。それだけではなく、大阪府と市などが出展する「大阪パビリオン」でも、昨年9月に建設にかかる府と市の負担額が当初の73億円から96億円程度に膨れ上がることが公表されたが、このときも吉村知事は「何とか100億円で収まると聞いている」と発言。しかし、その発言から1カ月も経たないうちに、工事費は約15億円増の115億円に上振れしたのだ。


■カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公文書隠蔽」も発覚！

　東京五輪は安倍・菅政権が政権浮揚のためだけに強行開催し、大会経費は当初試算の2倍となる1兆4238億円、最終的に国と東京都による公費負担も7834億円にものぼった。大阪万博も同じように、吉村知事や松井一郎・前大阪市長の思惑通り、維新の党勢拡大に利用されるだけで、最終的にはその尻拭いに公費が注ぎ込まれてしまうのではないのか。

　ネットではこうした大阪万博のとんでもない状況に対して、非難の声が広がり、「万博失敗」がトレンドワードになったほか、「万博中止」「万博返上」という声が相次いであがっている。

　だが、いま浮上している問題は、大阪万博だけではない。万博跡地に開業する予定の「大阪カジノ」でも重大な問題が起こっている。

　本サイトでは何度も言及してきたように、大阪万博は「カジノありき」で進められてきたものにすぎない。実際、交通アクセスの不備が指摘されていた夢洲が万博開催地に選ばれたのは、夢洲がカジノ候補地だったからであり、カジノだけでは税金投入に反対意見が出るが万博という大義名分を使えば税金でインフラ整備ができるという算段だったのである。

　だが、そうやって万博を建前にして公金を注ぎ込みながら、一方でカジノ業者を優遇しているという疑惑が発覚。それが、本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑だ。

　あらためてこの間の経緯を簡単に説明すると、大阪のIR構想では大阪市が所有する用地約49万平方メートルを、カジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さなのだが、摩訶不思議なことに、賃料の根拠となった4社による不動産鑑定では、4社中3社で土地価格などの金額がぴったりと一致。さらに、鑑定時にはIRが「考慮外」にされていたことから、賃料が異常に安く叩き出されてしまったのだ。この結果、35年間で500億円以上も賃料が大幅に値引きされることになったと見られている。

　カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑──。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送（MBS）が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの？」「疑惑なんていうのはありません！ 我々はそれ誘導したこともありません！」などと主張。そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向（報道）」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html）。

　だが、ここにきて、大阪市による重大な「公文書隠蔽」問題が発覚。これまで大阪市が市議会答弁や情報公開請求に対して「不存在」としてきた大阪港湾局と不動産鑑定業者などとのメールを、今月3日になって、外付けハードディスクの中から「見つかった」と公表し謝罪。14日にメール198通が公開されたのだ。


■「赤旗」の情報公開請求後に大阪市港湾局がサーバーからメールを削除していた！組織的隠蔽としか思えないが…

　これは、あきらかに組織的な隠蔽がおこなわれたとしか思えないものだ。

　問題のメールについては、昨年11月2日に「しんぶん赤旗 日曜版」が情報公開請求をしていたのだが、公開期限直前の同月15・16日に大阪市港湾局の職員がサーバーから削除し、大阪市港湾局は請求に対して「該当文書は存在しない」と回答。だが、今年3月になって職員が外付けハードディスクの中からメールの一部を発見し、担当職員の人事異動がおこなわれた4月中旬になって、外付けハードディスクにメールが残っている旨の引き継ぎがおこなわれ、課長に報告されたのだという。

　ようするに、“鑑定評価額談合”疑惑をいち早く報じ、追及していた「赤旗日曜版」の情報公開請求を受けて、大阪市側はメールをサーバーから削除するという「公文書隠蔽」をはたらいたとしか考えられない。さらに、今年3月には一部が見つかっていたというのに、その情報が引き継がれたのが、松井一郎市長の退任および統一地方選直後と思われる4月中旬というのも怪しすぎる。

　この問題について、横山英幸・大阪市長は「初歩的な文書管理の認識ができていなかったのが原因」「恣意的に特定の情報を隠蔽する経緯は私は感じない」などと述べているが、そんなバカな話があるわけがない。メディアの報道に首長が恫喝を加える裏側で、組織的な公文書隠蔽がおこなわれていたのは明らかではないか。

　しかし、大阪市は職員の処分を検討しているだけで、さまざまな疑義が呈されているカジノ賃料問題について真摯に向き合おうという姿勢はまったくなし。とかげの尻尾切りで済まされそうとしているのだ。

　大阪カジノをめぐっては、13日に「ギャンブル依存症問題を考える会」が、IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」として国に認定の取り消しと執行停止を求めたばかりだが、維新が一党独裁状態にある市議会の追及に期待もできそうもない。

　ネット上ではいま、「万博返上」を求める声が大きくなっているが、その大本にあるカジノを含めて、いかに維新政治によって無駄な公金が費やされているのか、その実態に目を向けるべきだろう。

（編集部）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年05月10日[水])
赤木雅子さん《きょうの佐川さんの代理人の言葉を聞いて、裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》。
　#赤木俊夫さんを忘れない し、忘れてはならない。

　佐川宣寿元財務相理財局長の《代理人の言葉》、佐川氏本人の言葉かどうかは知らないが、あまりに無責任な言葉ではないか。（相澤冬樹さん）《雅子さん…佐川氏の代理人に感情を抑えきれなくなった。その後は机に突っ伏してずっと泣いていたという》。酷過ぎる。
　MBSニュースの記事【公文書改ざん訴訟　佐川氏側「裁判長期化で就活に支障」雅子さん「夫を思うと悔しい」】（https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230509/GE00049756.shtml）によると、《公文書の改ざんを苦に自殺した、財務省近畿財務局の元職員の妻が、当時の理財局長を相手取り損害賠償を求めている控訴審で、元理財局長の代理人弁護士が、「裁判が長期化し、就職活動に支障が出る」という発言をしたことが分かりました》。

　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
　　　 　提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　　《刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省
　　　　　幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、
　　　　　次のように記していることだ。
　　　　　　〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、
　　　　　田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐
　　　　　（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉
　　　　　　佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を８億円もダンピングして
　　　　　売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発
　　　　　されたものの、大阪地検は不起訴。誰も刑事責任を負っていない》

　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
　　　 　守ったか》？　《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
　　　『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
　　　　　尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に？』
　　　『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
　　　　　《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
　　　　 　…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
　　　『●【赤木俊夫さんを忘れない／前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
　　　　　　　の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
　　　『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
　　　 　なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》？（古賀茂明さん）』
　　　『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
　　　 　マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』

　日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／赤木雅子さん控訴審手続き 裁判所に響いた「そんなこと言わないでよ！」の悲痛な叫び】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322660）によると、《再就職したいから裁判を早く終わらせたいという考えが透けて見える。そのためさらに……。「（意見書を依頼する）阿部先生は名誉教授ということで能力も高いと思いますので急いでいただいて」　ここでたまりかねたように赤木さんがモニターの佐川氏代理人に叫んだ。「そんなこと言わないでよ！ 私の夫は亡くなっているんですよ！」　夫はもう再就職できないのに、自分の再就職の都合で意見書を早めさせようとする佐川氏の代理人に感情を抑えきれなくなった。その後は机に突っ伏してずっと泣いていたという。裁判官は佐川氏側の前倒しの求めを受け入れず、意見書は当初の通り6月末までに提出されることになった》。

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【https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230509/GE00049756.shtml】

公文書改ざん訴訟　佐川氏側「裁判長期化で就活に支障」雅子さん「夫を思うと悔しい」
2023/05/09 09:55

　公文書の改ざんを苦に自殺した、財務省近畿財務局の元職員の妻が、当時の理財局長を相手取り損害賠償を求めている控訴審で、元理財局長の代理人弁護士が、「裁判が長期化し、就職活動に支障が出る」という発言をしたことが分かりました。

　財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんは、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に、2018年に自ら命を絶ち、妻の雅子さんは、佐川宣寿元理財局長に対し、1650万円の損害賠償を求めて裁判を起こしています。

　1審の大阪地裁は、雅子さん側の訴えを退けたことから、雅子さん側が控訴し、現在は大阪高裁で審理が続けられています。

　5月8日、裁判の進め方を話し合う非公開の協議が行われ、雅子さん側は、佐川氏本人と俊夫さんの上司ら4人の尋問を行うよう、大阪高裁に求めました。

　また、雅子さんの代理人弁護士によりますと、「国だけでなく、改ざんを強いた佐川氏個人にも賠償する責任がある」という主張を補強するため、行政法に詳しい神戸大学の阿部泰隆名誉教授に意見書を作成してもらうことも高裁に伝えたということです。

　雅子さん側は8日の協議の場で、阿部名誉教授の意見書の完成時期が2023年6月末になることを伝えたところ、佐川氏の代理人弁護士は、「意見書の完成時期を早めてほしい。裁判が長期化していて、裁判が続く限り就職活動に支障が出る」という趣旨の発言をしたということです。

　雅子さんは、MBSの取材に次のように話しました。

　「夫の命はもう2度と戻ってきません。夫が亡くなってから佐川さんから謝罪の言葉も説明もありません。改ざんの経緯を知るには、私には裁判しか手段がありません。就職活動に支障があると言われ、もう生き返ることもできなくなった夫のことを思うと悔しくてたまりません。裁判を長期化させているのは佐川さん自身だと思います。裁判を続けていくことに正直自信がなくなっていましたが、きょうの佐川さんの代理人の言葉を聞いて、裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322660】

相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。


森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
赤木雅子さん控訴審手続き 裁判所に響いた「そんなこと言わないでよ！」の悲痛な叫び
公開日：2023/05/10 06:00　更新日：2023/05/10 06:00

　　　　　（一度も法廷に出てきていない佐川宣寿元財務相理財局長
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　粛々と進む裁判の手続き中、突如室内に響いた悲痛な叫び。財務省の公文書改ざんで命を絶った赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが、佐川宣寿元財務省理財局長を相手にした裁判だ。1審は訴えを退け、現在は控訴審の法廷を開く前の協議が行われている。

　焦点は、国家公務員の職務上の行為については国が責任を負い、公務員個人に賠償を求められないという最高裁判例だ。1審はこの判例に沿って判断したが、赤木さん側は「改ざんという違法行為をさせた佐川氏にこの判例を適用すべきではない」と訴えている。この主張を裏付ける学者の意見書を誰に依頼するかが課題だった。

　8日、大阪高裁で行われた非公開の協議で赤木さん側は、神戸大学の阿部泰隆名誉教授に意見書を依頼することを明らかにした。6月末までに完成させ裁判所に提出するという。


■佐川氏側が「再就職したいから急げ」

　これを受け裁判官は佐川氏の代理人に意見を求めた。佐川氏側はいずれもリモートでモニター越しでの参加だ。佐川氏側はまず、意見書の提出を早めて1カ月ほど前倒しするよう求めた。その理由は……、

「この裁判が続いているので（佐川氏は）退職してから就職活動ができない状態です。裁判が長引くのが非常にダメージです」

　佐川氏が退職後天下りしていないことを初めて明言した。再就職したいから裁判を早く終わらせたいという考えが透けて見える。そのためさらに……。

「（意見書を依頼する）阿部先生は名誉教授ということで能力も高いと思いますので急いでいただいて」

　ここでたまりかねたように赤木さんがモニターの佐川氏代理人に叫んだ。

「そんなこと言わないでよ！ 私の夫は亡くなっているんですよ！」

　夫はもう再就職できないのに、自分の再就職の都合で意見書を早めさせようとする佐川氏の代理人に感情を抑えきれなくなった。その後は机に突っ伏してずっと泣いていたという。裁判官は佐川氏側の前倒しの求めを受け入れず、意見書は当初の通り6月末までに提出されることになった。

　協議が終わってしばらくして、少し気持ちが落ち着いた赤木さんは次のように話している。

「佐川さんは裁判に一度も出てきませんし証言しようともしません。裁判を長引かせているのは裁判から逃げている佐川さん自身だと思います」

　1審敗訴で裁判継続に迷いも生じていたが、今回の発言で再びやる気が湧いてきたという。少なくとも佐川氏にダメージになっていることははっきりした。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年04月16日[日])
壊憲でもそうなのだが、現在の憲法を遵守することなく違憲に壊憲する自公お維コミにやりたい放題させる理由は何なのですか？　《日本学術会議法の改正案》もそう、現在の日本学術会議法を遵守せず、違法状態を放置しておいて、改悪ってバカなのか？　遵奉精神はないのか？
　東京新聞の【＜社説＞学術会議改正案　ごり押し姿勢を戒める】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/243841?rct=editorial）によると、《日本学術会議法の改正案を政府は今国会に提出する方針だ。会員選考にかかわる諮問委員会を新設するという。同会議を支配する意図が潜むなら反発は当然だ。政府はごり押しをやめるべきだ。学術会議とはひと口に言えば、政府に対する科学分野の「ご意見番」。環境やエネルギー、遺伝子など現代文明が抱える問題について、確かな知見を持つ会員が、政府に助言する−。そんな役割を担っている。過去に軍事研究に批判的な見解を示したように、政府に都合のいいことばかりを言う存在であってはならない。政策批判であれ、科学者として責任と良心を持った助言を望む。だが、政府の真意は「ご意見番」の人選に口をはさみたいのではないのか。》

　　　『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
　　　　　検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
　　　　《この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。
　　　　　道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の
　　　　　委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する
　　　　　大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、
　　　　　教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖さ
　　　　　さえ覚えます。初監督映画となるこの作品を
　　　　　「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送（MBS）
　　　　　ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました》
　　　　《それでもまだ「難しいだろうな」という迷いがあったのですが、
　　　　　最終的に自分の中で「やろう」とギアが入ったのは、
　　　　　日本学術会議の会員任命拒否問題^※が起きたときです。
　　　　　　　^※日本学術会議の会員任命拒否問題…日本学術会議は、政府への
　　　　　　　　政策提言などを役割とする内閣府の特別機関。会員には
　　　　　　　　理学・工学、人文・社会など幅広い分野の科学者が揃う。
　　　　　　　　これまで、その会員は会議が推薦した候補者がそのまま
　　　　　　　　任命されてきたが、2020年9月、菅首相（当時）は、
　　　　　　　　会議が推薦した新会員候補105名のうち6人の任命を拒否。
　　　　　　　　拒否を判断した具体的な理由も示されなかった。》
　　　　《──政府の意向に逆らわない、政府の思うとおりに動かしやすい
　　　　　国民をつくるための教育をしようとしているように思えます。
　　　　　斉加　そのための仕組みづくりがされていると感じますね。
　　　　　日本学術会議の問題だってそうでしょう。学術会議は戦後2度、
　　　　　科学者は国家のしもべにならない、戦争につながるような研究は
　　　　　しないと表明してきている機関ですから、今の与党政治が目指す
　　　　　方向とは異なる意見の人たちを排斥、排除しようとしている
　　　　　ということだと思います。》

　さて、《この「接点」をどう考えるべきか》？　当然でしょ、カルトとヅボヅボ壺壺自民党だものねぇ…。カルトな統一協会が、選挙期間中に、カルトとヅボヅボ壺壺自民党を支援するために、やたらと〝反共〟デマを喧伝することと同じ。これが真実ならばまだしも、完全なデマだという救いのなさ。それに乗せられる、「１／４」の直接的自公維コミ支持者と選挙に行きもしない「２／４」の間接的支持者。
　木原育子・中山岳両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299）によると、《日本学術会議法の改正案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）》。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
　　　　　において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　 　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　 　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
　　　　　　　ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　 なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
　　　『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
　　　 　しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299】

こちら特報部
旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは
2023年4月11日 11時30分

　　　　　（1985年の「思想新聞」のコピー）

　日本学術会議法の改正案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）


◆改定案は「あからさまな介入」

　5日にあった内閣府と日本学術会議の面談。会議側から批判が続出した。「不透明でブラックボックス」「監視のための法改正だ」

　内閣府から説明を受けたのが現政権が新設を目指す「選考諮問委員会（仮称）」。学術会議の会員選考に関わる「第三者組織」だ。

　国主導で人事制度が変わりかねない状況に対し、長く学術会議の会員や連携会員を務めてきた宗教学者の島薗進氏は「あからさまな介入。政府や財界などが委員任命に関与しようとすれば、政府や与党、特定のグループの意向に従うような組織になる」と危ぶむ。

　今は学術会議側が会員候補を選考した上、推薦を受けた首相が任命している。諮問委が新設されると、そのメンバーは学術会議の会長が選ぶ一方、会員候補の選考時に諮問委の意見を聞き、その意見を「尊重しなければならない」とする。

　内閣府の児玉泰明参事官は「学術会議は国費でまかなう国の機関。選考過程の透明化は必要だ」と語る。

　一つ前の菅政権も学術会議の人事に「介入」した。

　2020年9月、学術会議から推薦を受けた会員候補6人の任命を拒否した。過去の国会では、政府側が「推薦された者をそのまま会員として任命する」と答弁したにもかかわらずだ。

　ただ、近年の政権の思惑はいまひとつ分からない。菅氏に至っては真意を問われても「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から」と曖昧な言葉を繰り返した。


◆面白くない存在　右派結束の引き金

　そんな中で、気になる動きを見せていたのが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体、国際勝共連合だ。

　機関紙「思想新聞」の1985年8月25日付では「蝕（むしば」まれる『日本学術会議』」「反体制的」と記し、「早く潰つぶしてしまうことが肝要だ」という関係者コメントも掲載。同年9月1日付では「こんなにある！　学術会議の左向き勧告等」と伝えた。

　近年でも菅氏の任命拒否が表沙汰になると、サイト上で「『白い巨塔』ばり不透明な会員推薦」（2020年10月19日付）、「解散せよ」（21年1月18日付）とたたみかけた。

　痛烈な批判の背景について、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「教団側は世界平和教授アカデミーという組織で文化人を取り込んだが、なびかなかったのが学術会議の人たち。面白くない存在だった」と推し量り「菅さんの任命拒否と連動する形で、歩調を合わせたのだろう」と続ける。

　学術会議批判にどれだけ力を注いだか、最近の政権にどう影響したか。勝共連合に尋ねたが、10日夕までに回答が得られなかった。

　これらの点に関しては、慎重な見方もある。前出の島薗氏は「教団側の政治活動のテーマは60〜80年代は反共。冷戦崩壊後、伝統的家族観に政治工作の軸足は移ってきた」と語る。

　一方で「日本社会は今も反共、反左翼の思想が根強く、何か引き金があると右派系団体も含めて結束しやすい。その一角として教団側の存在感は小さくなかった」と指摘する。


◆自民党　半世紀も前からの「お家芸」

　過去の文書をたどると、学術会議に痛烈な批判をしてきた別の組織も浮かぶ。それは自民党だ。

　国会の議事録によると、冷戦下の1960年には科学技術庁長官だった中曽根康弘氏の姿勢が問題視された。岡良一衆院議員（日本社会党）は、日本とソ連の科学技術交流を要望している学術会議の科学者を中曽根氏が「アカ呼ばわり」したとして追及した。66年には一部の自民議員が学術会議を「左翼に偏向」と見ているとして、別の野党議員がただした。

　　　　　（1971年の「自由新報」のコピー）

　「学術会議たたき」がより鮮明だったのは、自民党機関紙「自由新報」（現自由民主）。71年4月27日付の1面トップでは「科学なき”赤い巨塔”学術会議」との見出しで批判記事を載せた。69年に大学紛争の沈静化を狙った関連法が成立した際、学術会議が大学の自主性尊重を訴えたことに触れて「反体制、反政府の姿勢から、事あるごとに”反対声明”をつづけてきた」と主張。日本共産党シンパの会員が増えているとし、「名ばかりの政治集団」「イデオロギー一辺倒」「”存在価値ない”」と報じた。

　自民が機関紙で大々的な批判を展開した背景について、政治ジャーナリストの野上忠興氏は「自民を支持する岩盤保守層を意識しているからだ」と説く。

　学術会議は49年の発足時から「戦争非協力」を掲げ、軍事目的の研究からは距離を置いた。原子力分野では54年、平和利用に徹するとして「公開・民主・自主」の三原則を唱えた。

　折に触れて出す提言には、自民党政権の痛いところをついたものも少なくないと野上氏は指摘。「自民にとっては、何かと異論を挟む目障りな存在という感覚もあるのではないか」


◆軍事研究に距離　気に入らず

　学術会議を煙たがり「異論封じ」を唱えるような論調は、その後も出てくる。

　80年、自民の中山太郎参院議員は自著で「左翼的なイデオロギーに偏向した会員に牛耳られている」などとし、「この体質的欠陥はすべて、その会員公選制、つまり選挙方法に起因している」と書いた。

　中山氏は同年7月に総理府（現内閣府）総務長官に就任。翌81年に学術会議の運営をやり玉にあげた。国際会議に会員外の研究者を多く派遣しているとし、会員選考を含めた「改革」を唱えた。83年11月には、日本学術会議法の改定法案が成立。公選制から推薦制になった。

　こうした経緯について、東北大の井原聡名誉教授（科学技術史）は「自民党政権は学術会議を何とかコントロールしようと画策してきた。推薦制の会員選考でも近年は、政権が選びやすいように多くの候補を学術会議に求め、水面下で駆け引きしてきている」と見解を語る。

　　　　　（2021年9月、自民党総裁選後に健闘をたたえ合う
　　　　　　菅義偉氏（左）と岸田文雄首相＝都内のホテルで）

　そもそも自民党には、軍事研究を含めて産業に活用できる科学技術政策を進める意向が根強いという。

　「すぐ役立たない研究は気に入らず、協力しない姿勢を左翼的だと攻撃するのは、自民党内で文化のように醸成されてきた」

　最近の菅氏、岸田氏の動きも、学術会議をできるだけ意に沿わせたいという自民の「お家芸」だとして、警鐘を鳴らす。

　「学術会議が目指すのは真理の探究と、その成果が人類の福祉に役立つことだ。政府の言いなりになることではない。世界的に見ても科学者が集まるアカデミーは、政府から独立性を保つことが重要とされる。学術会議の人選に諮問委を導入すれば、批判的精神が細り、科学の正しい発展を阻害しかねない。時の自民党政権がたびたび介入しようとした歴史も踏まえ、慎重に考えるべきだ」


◆デスクメモ

　自民の機関紙が学術会議を「科学なき”赤い巨塔”」と評したのが1971年。約50年後、勝共連合が「『白い巨塔』ばり」と記した。似た表現は書き手の世代的なものからか。「知る人ぞ知る批判」を踏襲したからか。時を超えた共鳴を思わせる状況。こちらも気になって仕方ない。（榊）

【関連記事】旧統一教会側との関係は世襲なのか　細田、岸田、中曽根、宇野…父や祖父も接点の疑い　党の点検は十分？
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）

(2023年04月09日[日])
「あとの祭り」だ。なぜお維を支持できるのか、さっぱり理解できない。2023年4月9日、大阪「ト」知事も、大阪市長もお維が…。大阪市を潰そうというお維の大阪市長って、支離滅裂ではないか？　補選5つのうちの一つ (和歌山) もお維。お維の関係者は、笑いが止まらないでしょうよ。「チョロいもんだね」と内心ほくそ笑んでいるに違いない。お維に投票した方や支持者、選挙に行きもしなかった大阪の方々はそれでいいのでしょうが、非お維支持の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ。

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
　　　　「リテラの記事【高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道で
　　　　　バトル！ 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や
　　　　　隠蔽工作の実名証言が次々】」

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』
　　　『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
　　　　　　　　通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》（日刊ゲンダイ）』
　　　『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
　　　　　　　が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』

　リテラの記事【大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙！ カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html）によると、《だが、じつを言うと、大阪の維新行政でいま、この高市大臣とそっくりな民主主義の破壊行為が起こっている。本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑をめぐり、松井一郎・大阪市長が嘘の説明をおこなっていたことを示す公文書の存在が新たに判明。ところが、証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側が、メチャクチャな言い分で、その公文書の中身を否定しようと躍起になっているのだ》。
　マトモに報じることのないマスコミ。聞く耳持たないお維支持者や、興味なく、投票にも行かない人々。《…暴挙に出たのである。こんなとんでもないことが起こっているというのに、大手メディアがまったく報じないため、多くの府民がこの重大問題について知らないままでいるのである》（リテラ）。《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま、カジノをめぐってどんな不正や虚偽説明の疑惑が持たれているのか、しっかり伝える必要があ》ったというのに…。

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html】

大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙！ カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡
2023.03.25 11:00

　　　　　（松井一郎Twitterより）

　放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題で醜態を晒しつづけている高市早苗・経済安全保障担当相。高市大臣は行政文書に記載されている大臣レクを「受けたはずもない」とし、「文書は捏造だ」と断言している。正真正銘の公文書を“自身の記憶”を根拠に否定するとは、民主主義国家の政治家とはとても思えない。

　だが、じつを言うと、大阪の維新行政でいま、この高市大臣とそっくりな民主主義の破壊行為が起こっている。

　本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑をめぐり、松井一郎・大阪市長が嘘の説明をおこなっていたことを示す公文書の存在が新たに判明。ところが、証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側が、メチャクチャな言い分で、その公文書の中身を否定しようと躍起になっているのだ。

　あらためてこの間の経緯を説明しよう。吉村洋文知事と松井市長が血道を上げるカジノを含む統合型リゾート（IR）構想では、大阪市が所有する用地約49万平方メートルをカジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さで、早くから疑問の声が上がっていた。

　そこに浮上したのが、この賃料を決める不透明な経緯だった。賃料の根拠は、大阪市大阪港湾局からの依頼を受けた4社の不動産鑑定業者による「不動産鑑定評価書」だったのだが、なんと、4社のうち3社の評価額が「更地価格12万円／㎡」「利回り4.3％」「月額賃料428円／㎡」と、まったく一緒だったのである。

　3社の評価額がぴったり一致する──。これは、不動産鑑定士が「宝くじ1等に当選するよりも低い」（「ダイヤモンドオンライン」2022年9月30日付）と指摘するほどの異常さなのだが、さらに重要なのが、ここで示された評価額の低さだ。３社は1平方メートルあたり12万円と鑑定したが、夢洲のカジノ予定地に近いユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、1平方メートルあたりの地価は約50〜60万円。南港東の埋め立て地でも約46万円で売却されたという。

　そして、この異常に安すぎる鑑定額にはウラがあった。じつは、不動産鑑定をおこなった4社ともIRの計画を考慮せず、ホテルより価値が低いショッピングモールなどの大規模商業施設の用地として評価をおこなっていたのである。ちなみに、しんぶん赤旗の試算では、調査に協力した鑑定士が“本来の賃料は少なくとも年40億円程度が妥当”だと回答。つまり大阪市は、IRを考慮しない“評価額談合”によって年15億円、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きをした可能性があるのだ。

　カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送（MBS）が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの？」「疑惑なんていうのはありません！ 我々はそれ誘導したこともありません！」などと主張した。

　そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向（報道）」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html）。

　しかも、松井市長の恫喝に在阪メディアは完全に屈服。MBSはその後も検証報道をおこない、朝日新聞も後追いで記事にしたが、そのほかのメディアは見事にスルーしたのである。

　だが、ここにきて、新たな証拠が飛び出し、事態は大きく動くことになる。3月14日に日本共産党大阪市議団と、大阪府知事選に出馬した辰巳孝太郎・元参院議員が会見を開き、情報公開請求で入手した公文書を公表。鑑定でIRを考慮外としたのは「大阪市の指示」によるものだったことが判明したのだ。


■松井一郎・大阪市長の説明はやっぱり嘘 「IR考慮外」は大阪市の指示だったことが「公文書」で明らかに！

　これまで、松井市長や大阪市港湾局側が説明してきたのは、「IRを考慮外としたのは自分たちでなく、鑑定業者側だった」というものだった。

　鑑定業者4社に鑑定評価を依頼したのは、2019年8月22日のこと。同年9月下旬に鑑定を依頼した業者4社のうち1社から「当社としては、IR事業は国内実績もなく、評価上考慮することは適切でないと考えている」旨の意見がされたため、10月上旬に他の鑑定業者3社に「IR事業を考慮外とする」ことの所見を聴取。すると3社とも「IR考慮外とする条件設定が妥当」との所見だったため、10月中旬に大阪市から「IR考慮外とする」を条件設定とするよう4社に提示した──これが、大阪市港湾局側が説明した「IRを考慮外としたことの経緯」だった。

　実際、松井市長も昨年12月15日の定例会見では、こう述べていた。

「IRというのは日本にないということで、鑑定事務所のほうからIRを基本とした鑑定額は出せないという、そういう話がありましたので考慮外といたしました」

　しかし、今回公表された公文書には、松井市長らの主張とはまったく違うことが書かれていたのだ。

　まず、ひとつめは、大阪市が鑑定を依頼した業者「有限会社arec」が作成し、大阪市港湾局長宛てで提出した「業務の目的と範囲等の確定に係る確認書」。この文書の日付は、鑑定業者側から「IR事業を評価上考慮することは適切でない」という意見が出されたという１カ月以上も前の2019年8月22日だったが、そこにはすでに〈（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業については、考慮外とする〉と明記されていた。

　もうひとつ、大阪市が鑑定を依頼した「株式会社谷澤総合鑑定所」が作成した確認書も同様だ。日付は2019年8月23日で、こちらには、〈依頼者指示に基づき、大阪市及び大阪府が進める『（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業』に係る価格形成要因への影響を考慮外とした鑑定評価を行う〉と、「大阪市側の指示でIRを考慮外にした」旨が書かれていた。

　この確認書は、大阪市が保存し、情報公開請求によって公開された、れっきとした「公文書」である。この公文書をもとに考えれば、カジノ業者を優遇したい大阪市が賃料を安く抑えようと考えて、鑑定業者に鑑定を依頼する際「IRは考慮外」とするよう指示した。そして、この不当な鑑定の事実を隠すため、松井市長と大阪市側は大嘘をついた。そうとしか考えられないだろう。

　ところが、この新たな証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側は、とんでもないことを主張しはじめる。

　共産党大阪市議団らの会見が実施された翌日の3月15日、松井市長の囲み取材がおこなわれたのだが、なんと、そこで松井市長は「鑑定士が（日付の）記載ミスをした」と言い出したのだ。

「（日付の）記載ミスをしているのは鑑定士のほうなんで。で、その文書自体は大阪市、行政側にとっては、文書の提出を求めていない文書なんです、確認書っていうのは。だから、実際にミスっていうのが、相手が記載ミスをしてる」

　先述したように、大阪市側の説明と食い違う時期に「IRは考慮外」と明記した確認書を大阪市側に提出しているのは、１社だけではなく２社あるのだ。それを、２社とも記載ミスをしたのだというのである。まったくありえないだろう。


■新証拠を突きつけられた松井一郎・大阪市長のあり得ない言い訳 でも次から次へと証拠が

　しかも、大阪市側は記者向けのレクなどで、この確認書を鑑定業者２社から受け取ったのは鑑定評価が終わったあとであり、鑑定業者側の日付の記載ミスなのだという趣旨の主張していたようだが、その根拠として挙げたのは、大阪市側の担当係長の“記憶”のみ。そのため、松井市長の会見では、記者から「（確認書が送付された際の）郵送の消印やメール添付ならその記録が残っているはずですが、そういうのもないということなんですか？」と質問が投げられたのだが、松井市長の回答は「受け取った瞬間に、そのままファイルにした」というありえないものだった。

　繰り返すが、１社のみならず２社が揃って重要書類の日付をミスして記載するなんていう偶然が起こるなど、まずありえない。にもかかわらず、大阪市側の担当者の記憶とは違うというあやふやな根拠を盾にして、松井市長は「作成した業者の記載ミス」などと言い張り、公文書を否定しにかかったのだ。この松井市長の主張は、高市大臣と同じ暴挙であり、公文書の信用性・信頼性を真っ向から毀損する行為にほかならないだろう。

　しかし、松井市長らの“嘘”は、すぐにバレてしまう。

　じつは共産党大阪市議団らの会見では、情報公開請求で得た「IR事業予定地の価格諮問について」という文書も記者に配布されていた。この文書は、2019年9月24日に実施された第三者委員会である大阪市不動産評価審議会で委員から寄せられた質問と、同年10月25日に大阪市側が回答した内容が記載されているのだが、この9月24日の時点ですでに、委員から寄せられた質問として〈大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に係る価格形成要因への影響を考慮外とした理由〉と書かれているのだ。

　大阪市側の説明では、「IRは考慮外」と決定したのは2019年10月中旬だというのに、なぜ9月24日の段階で、外部の委員から「IRを考慮外とした理由は？」という質問が出たのか。その答えを示す文書もある。委員への説明として示された「IRにかかる鑑定評価書概要」という文書では、「付加条件」という項目のなかに〈大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に係る価格形成要因への影響を考慮外とした鑑定評価〉と書かれていたのだ。この文書を作成したのは、無論、大阪市である。

　また、この文書には作成日などは記されていないが、9月24日に委員から「IRを考慮外とした理由は？」という質問が出ていること、さらに文書内には、都市計画変更手続について〈R1.9.9都計審終了。9月下旬変更決定を予定〉という記載があることから、この文書は2019年9月下旬までに作成されたものだと考えるのが妥当だ。

　つまり、これらの大阪市作成の文書により、松井市長と大阪市側の主張は完全に「詰んだ」としか言いようがない状態なのだ。

　しかし、3月15日の囲み取材で、記者がこの文書の内容と松井市長の主張が食い違っていることを指摘すると、松井市長は「どこの書類？」「どういう経緯で書いたのか調べます」と言い、会見はそのまま終了。その後も「調べます」と言ったきりで、松井市長からは何の説明もないままなのだ。


■大阪「カジノ用地不当鑑定」疑惑をまったく報じない大手メディア　大阪知事選・大阪市長選だからこそ疑惑追及を

　メディアの報道を「偏向」と決めつけておきながら、公文書が出てきたら、それを否定し、その言い分の嘘がバレると、今度は説明を放り出して逃げ出す。まったくたちが悪いとしか言いようがないが、問題はメディアのほうにもある。

　新たな文書の発覚によって、松井市長および大阪市が虚偽の説明をおこなっていた問題が浮上したというのに、この問題を取り上げたのは、大阪日日新聞としんぶん赤旗のみ。大手メディアは一社も報じていないのだ。しかも、3月15日の囲み取材以降、松井市長は22日と24日にも囲み取材をおこなっているが、そこでもこの問題にかんする質問はおこなわれていない。

　大阪は統一地方選で知事と市長のダブル選挙がおこなわれる。つまり、メディア側は選挙期間直前あるいは告示後というタイミングにこの問題を報じることによって、メディア恫喝の常習者である松井市長や吉村洋文・大阪知事、大阪維新の会から「政治的公平が守られていない！」などと脅されることに怯えきっているのだろう。

　だが、行政の不正を追及することは、政治的公平とはまったく関係がない。繰り返すが、いま浮上しているのは、松井市長および大阪市が意図的にカジノ用地賃料を下げるため鑑定業者に「IRは考慮外」と指示し、その結果、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きがなされたのではないかという重大な問題だ。その上、こうした疑惑追及から逃れるために虚偽説明をおこない、さらには虚偽説明だったのではないかという疑惑が持ち上がると、今度は記憶を根拠に公文書を否定するという暴挙に出たのである。こんなとんでもないことが起こっているというのに、大手メディアがまったく報じないため、多くの府民がこの重大問題について知らないままでいるのである。国民の知る権利が、為政者による日常的な恫喝とメディアの怠慢によって、阻害・侵害されている状態にあると言っていいだろう。

　しかも、メディアが吉村・松井両氏による大阪府市の政策の問題点を追及することを忌避してきた結果、松井氏も吉村氏も、選挙期間中にカジノ問題について追及を受けることはないと高を括っている。実際、大阪府知事選が告示された23日、吉村氏は街頭での第一声でも「大阪の成長のためにはIRは必要だ」「相手方は反対しか言わない」「いま、なんか賃料がどうかとか言っているけど、あそこなんか負の遺産で、使いみちなかったんだから！」と主張。35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引き疑惑を「あそこは負の遺産」という一言でごまかしたのだ。

　選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま、カジノをめぐってどんな不正や虚偽説明の疑惑が持たれているのか、しっかり伝える必要がある。本サイトでは、松井市長の虚偽説明問題をはじめ、維新がこの統一地方選で主張する成果に嘘やごまかしが多用されている点についても、追って伝えていきたい。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年02月06日[月])
お維支持の大阪の皆さん、大丈夫？　お維ご自慢の《ファクトチェッカー》は役立たずですね。
　お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては？　大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね？　それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね？　まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり？　（リテラ）《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト１の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。
　前大阪「ト」知事も同様だ。その恫喝体質、傍から見ていても、気分が悪い。元木川南小校長・久保敬氏への恫喝を思い出す。

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』
　　　『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
　　　　　　　　通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》（日刊ゲンダイ）』

　リテラの記事【維新の在阪マスコミ支配のなか「カジノ用地賃料疑惑」を追及するMBSが松井市長から卑劣な恫喝を受けるも“新事実”を敢然と報道】（https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html）によると、《今春の統一地方選に向け、党勢拡大に血道を上げている大阪の吉村洋文知事と松井一郎市長だが、在阪メディアの維新追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかりが繰り広げられている。しかし、こうした報道支配が広がる大阪で、毎日放送（MBS）が、カジノをめぐる重大疑惑を徹底追及。松井市長の卑劣な恫喝を受けつづけながら、それに屈することなく、新事実を敢然と報道し、府民から喝采の声が上がっている》。
　2度目の「ト」構想＝大阪市廃止でも敗れ、即刻辞職すべきなのに、いつまで大阪市長を続けているのでしょうか？　在阪メディアは放置していていいの？

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』
　　　『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
　　　　　　「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》』
　　　　《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ること
　　　　　である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》

　　　『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…５年前に《「何度もやるものでは
　　　　　　　　　　ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…』
　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
　　　『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
　　　　　　はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
　　　『●《ＩＲ…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
　　　　 申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》（リテラ）』
　　　『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
　　　　　2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》』

　さて、MBSと言えば、お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』
　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』：《教育への政治支配が続けば、日本の
　　　　　学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
　　　『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
　　　　　　　　　ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
　　　『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
　　　 　《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
　　　『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
　　　　　検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
　　　『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
　　　　　　…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様』
　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリスト
  　　　　　が決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》』

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【https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html】

維新の在阪マスコミ支配のなか「カジノ用地賃料疑惑」を追及するMBSが松井市長から卑劣な恫喝を受けるも“新事実”を敢然と報道
2023.02.01 07:00

　　　　　（日本維新の会HPより）

　今春の統一地方選に向け、党勢拡大に血道を上げている大阪の吉村洋文知事と松井一郎市長だが、在阪メディアの維新追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかりが繰り広げられている。

　しかし、こうした報道支配が広がる大阪で、毎日放送（MBS）が、カジノをめぐる重大疑惑を徹底追及。松井市長の卑劣な恫喝を受けつづけながら、それに屈することなく、新事実を敢然と報道し、府民から喝采の声が上がっている。

　松井市長の卑劣な恫喝とMBSが暴いた新事実について報じる前に、まず、大阪カジノをめぐる重大疑惑について解説しておこう。

　これは、昨年から浮上していた「カジノ用地賃料の大幅値引き」「鑑定評価額談合」疑惑のことだ。

　大阪市はカジノ事業者に対し、約35年間にわたってカジノを含む統合型リゾート（IR）用地約49万平方メートルを年約25億円で貸す計画になっているが、これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さで設定され、一部で指摘の声が上がっていた。

　そこに浮上したのが、この賃料を決める経緯の不透明さだった。賃料の根拠は、大阪市大阪港湾局からの依頼を受けた4社の不動産鑑定業者による「不動産鑑定評価書」だったのだが、なんと、4社のうち3社の評価額が「更地価格12万円／㎡」「利回り4.3％」「月額賃料428円／㎡」と、まったく一緒だったことを、「ダイヤモンドオンライン」9月30日付および「しんぶん赤旗 日曜版」2022年10月2日号が報じたのだ。

　3社の評価額が、なぜかピッタリ一致していた──。この鑑定評価書を見た不動産鑑定士は「宝くじ1等に当選するよりも低い。こんな偶然の一致はあり得ない」（ダイヤモンドオンライン）、「“鑑定評価額談合”だ」（しんぶん赤旗 日曜版）と指摘していた。

　しかも重要なのは、評価額の低さだ。夢洲のIR予定地のすぐ隣には地下鉄の新駅が設置される予定であり、いわば駅前の一等地。また、カジノ計画では全体面積の5分の1がホテル用地となっているのだが、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、1平方メートルあたりの地価が約50〜60万円であるのに対し、前述したように不動産鑑定をおこなった3社は1平方メートルあたり12万円と評価しているのだ。


■異常な激安評価の裏にIRを考慮しない“談合”疑惑　鑑定前に松井市長了解のもと価格決定

　数字だけ見ても、その鑑定額は異常な安さとしか言いようがないが、そこにはウラがあった。じつは、不動産鑑定をおこなった4社ともIRの計画を考慮せず、ホテルより価値が低いショッピングモールなどの大規模商業施設の用地として評価をおこなっていたというのである。

　しんぶん赤旗では、調査に協力した鑑定士が“本来の賃料は少なくとも年40億円程度が妥当”だと回答。つまり大阪市は、IRを考慮しない“評価額談合”によって年15億円、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きをした可能性があるのだ。

　これだけでも重大疑惑だが、「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」は2022年11月27日号でさらに重要な事実をスクープ。というのも、大阪市は鑑定評価を依頼するより前に土地価格「12万円／㎡」、月額賃料「435円／㎡」、利回り「4.35％」などの「参考価格」を決定。これは3社の結果がピッタリ一致した鑑定評価とほとんど同じ内容だが、この参考価格を市はカジノのコンセプト募集要項で提示。このコンセプト募集時の「参考価格」を鑑定評価でも維持することを、松井市長が出席していた「市戦略会議」で確認していた、というのだ。議事録に記されたそのやりとりは以下のとおりだ。

松井市長「ほぼこの価格なのか」
港湾局長「そうだ」
IR推進局長「おそらく今の価格が大幅に変わることはない。逆に変わると事業計画に大きく影響するので、できるだけ変えずに具体的にIR事業者側に考えてもらうようにしたい」

　ようするに、鑑定評価がおこなわれるより前に、大阪市が主導し、松井市長も了解のもとで事実上の価格が決定していたのだ。つまり、考えられるとすれば、参考価格に合わせるかたちで鑑定評価をおこなうように大阪市側が鑑定業者に指示や誘導をおこなったか、あるいは業者間で価格を合わせたかのどちらしかない。どちらにせよ、不当な鑑定と言わざるを得ないだろう。

　だが、このような重大疑惑が報じられ、国会や大阪市議会でも取り上げられたというのに、在阪メディアは完全にスルー。だが、そんななか、MBSの『よんチャンTV』が2022年12月12日にこの問題を報道。大阪港湾局を直撃取材したのだ。


■松井一郎・大阪市長がMBS記者の追及に逆ギレ「勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向」「鑑定士に訊いてきてよ」

　しかし、問題はこのあと。このMBSの報道を受け、松井市長が案の定、露骨な嫌がらせや恫喝をはじめたのだ。

　実際、放送翌日の12月13日の囲み取材では、MBS記者が“依頼主の要望に合わせて鑑定書をつくるのは鑑定士の業界のなかでは禁止されているようなもの”だと指摘すると、松井市長は「要望してないっちゅうの」「要望したって言い切れるの？」と声を荒げ、「MBSは勝手に疑い疑いって、恣意的な偏向（報道だ）」などと攻撃。松井市長は、市側が説明すべき問題であるというのに「鑑定士に訊いてきてよ」などと無責任な態度をとったのだ。

　だが、それでもMBS記者は怯まず、鑑定評価の際にIRであることが考慮されなかった点について問うたのだが、松井市長は「（カジノ以外の）IRは考慮してるって」「ホテルとショッピングモールとイベントホールが複合しているものがIRっていうの」と発言。実際にはホテルは鑑定で考慮されておらず松井市長の誤りなのだが、にもかかわらず松井市長は記者に対し「勉強してこいよ、ちょっと」と言い放ち、またも「恣意的な、偏向的な物言い、やめてくれよ」「偏向やん。君んとこはなんでも『疑い』『疑惑』『疑惑』や」と攻撃。挙げ句、こんなことまで言い出したのだ。

「MBSの社屋のほうがおかしいやないか、それやったら。ほんなもん、平松さんのときに、特別で2億も3億も付けてもらって」
「そのほうがいちばんおかしいよ。あれのほうが大疑惑です！」

　これ、ほとんどの読者には何の話かさっぱり意味がわからないと思うが、どうやら松井市長は、2011年の平松邦夫市政時代にMBSの本社新館建設が大阪市の「企業・大学等立地促進助成制度」の対象となったことを「大疑惑」と呼んでいるらしい。

　大阪市の「平成23年度決算補助金支出一覧」によると、この年に同助成制度の対象となっているのはMBSだけではなくパナソニックなど5件あったようで、支出額も5件合わせて計4億5457万6000円となっている。この松井発言を受け、平松氏は〈請求趣旨は「最新の免震構造をもった新館を建設することで、災害時における情報発信機能の維持にもつながる」ということだったと思いますが、助成にあたってこうした条件をクリアできていれば、認可されるという流れは当然ですし、情報公開を徹底していましたので「大疑惑」などという表現は全く的外れとしかいいようがありません〉と反論している。

　というか、そもそもこれを松井市長が「大疑惑」と言うのであれば、MBSを助成対象とした大阪市こそがしっかり検証・説明をおこなうべき問題であって、いま問題となっているカジノの話とはまったく関係がない。ようするに、松井市長は疑惑の追及から話を逸らすために、MBS社屋の話を「大疑惑」などと持ち出したのだ。下劣にもほどがあるだろう。


■松井市長の下劣なMBS攻撃「社長と話させろ」「どっちが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えない」

　しかし、松井市長による下劣なMBS攻撃は、その後もつづいた。

　たとえば、翌12月14日にも、松井市長は「ウチが（不動産鑑定士に）示唆して恣意的に値段に誘導していたとすれば、役所をあげて謝罪する。僕も謝罪する」「来年分の報酬、全部返上する。そのくらいしか責任のとり方ないから」と発言。謝罪だの報酬の返上だので済むような話ではなくカジノ誘致を白紙撤回するほかないような問題なのだが、松井市長は「違うかったら、君んとこは違うかったことを認めて、訂正と謝罪をするんやな？」「君では話にならんから社長と話させてよ」などとMBS記者に迫った。

　さらに、12月15日におこなわれた定例会見では、MBSの別の記者が別の話題について質問をおこなったのだが、松井市長は「ちょっと、毎日放送さんはその前に、この間の疑惑のことの答えを言ってほしい」と言い、このように宣言したのだ。

「君のところは、我々は疑惑の塊という、行政がそういうルールを歪めてるという報道をしてるから。それが、どちらが正しいかはっきりしないと毎日放送の質問には答えられません」

　MBSは当然の疑惑の追及をおこなっただけだというのに、なんと、松井市長は「どちらが正しいかはっきりしないと質問に答えない！」などと質問拒否をおこなったのである。これは1月4日の年頭会見でも同じで、「毎日放送、先に答え言ってくれないと答えませんよ」「毎日放送の質問は答えません」と言い、MBSの質問を拒絶したのだ。

　繰り返すが、不動産鑑定の評価額が3社で完全一致するようなことはありえない。しかも、鑑定評価を依頼するより前に市側が算出した「参考価格」を鑑定評価でも維持すると松井市長も確認していたことは、議事録からも明らかになっているのだ。にもかかわらず、松井市長は鑑定評価の検証などの責任を果たそうともせず、それどころか質問拒否という露骨な嫌がらせ・恫喝を繰り返したのである。

　しかし、こうした嫌がらせ・恫喝に、MBSは屈しなかった。というのも、MBSは1月30日、新事実を報道したのだ。


■「不動産評価審議会」委員委員が「IRが考慮されないということはすでに決まった状態」と証言

　松井市長の恫喝に屈せず、MBS が報じた新事実とはどんなものだったのか。

　これまで大阪市側は、4社中3社で鑑定評価額が一致したことについて“たまたま一致した”などと説明。鑑定結果の価格が適正かどうかを審議する第三者機関である「大阪市不動産評価審議会」で“この価格は妥当だと判断された”ことから、問題はないという立場をとってきた。

　ところが、MBSが「不動産評価審議会」の当時の委員である不動産鑑定士Ａ氏に取材すると、「3社が一致していることやIRが考慮されていないことは審議の対象になっていない」と回答。さらに、同じく当時の委員だった不動産鑑定士C氏は「なんらかの力というかきっかけがないと３社の一致にはならないと思います」と回答したというのだ。

　MBSによる審議会委員たちへの取材によれば、「審議会では、IRが考慮されないということは、すでに決まった状態で審議にかけられており、『ショッピングモールであれば12万円という価格は妥当ですか』というような審議の仕方になっている」という。また、「委員の不動産鑑定士たちは、不動産鑑定評価書を見て審議しているわけではなく、諮問調書と呼ばれる要約された情報に基づいて議論が行われている。審議会はあくまで、あたえられた条件の中で、価格が適切かどうかを判断する場所で、全ての情報を見て議論しているわけではない」という。これでは、第三者機関として価格が適正か否かを判断することが可能な状態だとは言えないだろう。

　だが、酷いのは、このMBSの報道を受けた大阪市側と松井市長の主張だ。前述したように、これまで大阪市側は「審議会で審議され、価格は妥当と判断されたため問題ない」としてきたが、今回あらためてMBSが確認すると、「説明はしたが、話し合われてはいない」などと回答。松井市長も、1月30日の囲み取材でこの点について朝日新聞の記者に問われると、「資料を提出して審議していただいた」「問題なければ意見は出ませんから。そこで承認はされます」「これをもって議論していないというのは、恣意的な偏向の報道」などと述べたのだ。

　しかも、MBSは今回、松井市長が「鑑定士に訊け」と言ったとおり、大阪市が不動産鑑定を依頼した4社にも質問状を送付したという。だが、「土地の価格などが３社一致しているが？」という質問には、4社とも「回答なし」「意見を述べることは控える」など回答を拒否。ちなみに、この4社への鑑定報酬は、1社につきおよそ620万円～770万円だという。


■MBSへの松井一郎・大阪市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見過ごす他メディア

　繰り返すが、「鑑定士に訊け」と言う前に、松井市長には、評価額が3社で一致するというありえない事態が起こったことに対して、大阪市側の鑑定依頼時のやりとりやそれ以前の経緯などを公開・説明する責任がある。疑惑をかけられた行政側にこそ徹底調査と情報開示をおこなう責任があるのだ。にもかかわらず、報道機関として当然の疑惑の追及をおこなったMBSに対し、“疑惑と言うなら証拠を出せ”と攻撃し、質疑に応じないという恫喝をかけるとは、これだけでも首長の資格はないと言うほかないだろう。

　じつは、MBSが松井市長から攻撃を受けるのは、これがはじめてではない。実際、2021年にも、MBSの番組において大阪市の保健師が過重労働の実態や疫学調査を担当する常勤職員が減らされたことなどを告発したが、そのときも松井市長はMBSの記者に対し「お前、裏とってきたんやな？」「そんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの？」などと恫喝してきた。

　しかも情けないのは、正当な報道・取材活動をおこなうMBSへの松井市長の嫌がらせ・恫喝を黙って見てきた他メディアの記者たちだ。今回の不当な鑑定疑惑についても、MBS以外の在阪メディアが報じたのは、1月16日に市民有志が住民監査請求をおこなった件のみ。維新政治をしっかりと検証・批判する報道をおこなっているのは、MBSのほかには毎日新聞ぐらいしか見当たらない惨状だ。

　いくら脅しをかけられても怯むことなく疑惑を報道し、さらには新事実を掘り出してきたMBSは、たしかに称賛に値する。だが、本来ならば、このような報道は当たり前になされるべきものだ。しかも、今回の不当な鑑定疑惑は、場合によっては35年間で500億円以上もの優遇をカジノ事業者におこなうという重大問題なのだ。松井市長のメディアに対する嫌がらせ行為の下劣さはもちろん、この疑惑を徹底追及していく必要があるだろう。

（編集部）
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[↑ 誰がメディアを殺すのか　毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)]


 (2022年10月19日[水])
『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様でした。

　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』：《教育への政治支配が続けば、日本の
　　　　　学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
　　　『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
　　　　　　　　　ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
　　　『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
　　　 　《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
　　　『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
　　　　　検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
　　　『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
　　　　　…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様』

　斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』（斉加尚代監督）の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。（映画「主戦場」の監督が訴えられていた裁判、二審も勝訴しています。当たり前です。）

　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　　　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』

　お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

　さて、毎日放送のニュース映像【MBS製作の映画『教育と愛国』がJCJ賞の「大賞」に　日本ジャーナリスト会議が選定（2022年9月24日）】（https://www.youtube.com/watch?v=0kDgITP2-1Y）によると、《ＭＢＳが今年に製作したドキュメンタリー映画『教育と愛国』が、優れたジャーナリズム活動を表彰する「ＪＣＪ賞」の大賞に選ばれ、９月２４日、贈賞式が行われました。ＪＣＪ賞は、毎年、映像や活字などすべてのジャーナリズム活動の中から作品数点をＪＣＪ＝日本ジャーナリスト会議が選定し、表彰しています。今年の大賞に選ばれたのは、ＭＢＳ製作のドキュメンタリー映画『教育と愛国』で、東京で行われた贈賞式では、選考委員から「ジャーナリストが決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」と受賞理由が述べられました。監督のＭＢＳ斉加尚代ディレクターは受賞後のスピーチで、「この映画はスタッフに支えられ、そして多くの観客に育てていただきました」と話しました。『教育と愛国』は京都や宝塚で上映されています》。


【MBS製作の映画『教育と愛国』がJCJ賞の「大賞」に　日本ジャーナリスト会議が選定（2022年9月24日）】
（https://www.youtube.com/watch?v=0kDgITP2-1Y）

　日本ジャーナリスト会議 (JCJ) のWPの記事【【６５回JCJ賞決まる】JCJ大賞 映画「教育と愛国」 JCJ賞４点　特別賞１点　２４日（土）午後1時から東京・全水道会館で贈賞式】（http://jcj-daily.seesaa.net/article/491247573.html）によると、《日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動･作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で65回を迎えました。8月31日の選考会議において、次の6点を受賞作と決定いたしました》。
　さらに、《大阪の教育現場で長く取材してきた斉加尚代ディレクターが、２０１７年にＭＢＳで放送した作品に追加取材をして再構成したドキュメンタリー映画。小学校の道徳教科書で「パン屋」が「和菓子屋」に書き換えられる。滑稽な書き換えだが、斉加は沖縄戦での集団自決について「軍の強制」が削除された問題とつながると感じた。ほとんどの出版社から取材を断られながら、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持する立場の伊藤隆・東大名誉教授のインタビューを実現。「歴史に学ぶ必要はない」という、歴史学者としてはあるまじき発言に衝撃を受ける。教育への政治介入が強まる中で、教科書から史実が消える。５月の公開から２か月で、２万７千人が映画館に足を運んだ。教育への危機感が広がっている》。

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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/491247573.html】

2022年09月05日
【６５回JCJ賞決まる】JCJ大賞 映画「教育と愛国」 JCJ賞４点　特別賞１点　２４日（土）午後1時から東京・全水道会館で贈賞式

日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動･作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で65回を迎えました。8月31日の選考会議において、次の6点を受賞作と決定いたしました。

【ＪＣＪ賞大賞】　　　　1点

● 映画「教育と愛国」　監督･斉加尚代


【ＪＣＪ賞】　　　　　　4点（順不同）

● 「土の声を『国策民営』リニアの現場から」　信濃毎日新聞
● 風間直樹/井艸恵美/辻麻梨子『ルポ・収容所列島　ニッポンの精神医療を問う』　 東洋経済新報社
● 北海道新聞社編『消えた「四島返還」 安倍政権 日ロ交渉2800日を追う』　北海道新聞社
● 「ネアンデルタール人は核の夢を見るか～“核のごみ”と科学と民主主義」　北海道放送


【ＪＣＪ特別賞】　　　　1点

● 沖縄タイムス社と琉球新報社


ＪＣＪ賞 贈賞式：9月24日(土) 13：00～ 全水道会館･4階大会議室(東京・水道橋)
２０２２年ＪＣＪ賞贈賞作品一覧

【ＪＣＪ賞大賞】

● 映画「教育と愛国」　監督･斉加尚代

　大阪の教育現場で長く取材してきた斉加尚代ディレクターが、２０１７年にＭＢＳで放送した作品に追加取材をして再構成したドキュメンタリー映画。小学校の道徳教科書で「パン屋」が「和菓子屋」に書き換えられる。滑稽な書き換えだが、斉加は沖縄戦での集団自決について「軍の強制」が削除された問題とつながると感じた。ほとんどの出版社から取材を断られながら、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持する立場の伊藤隆・東大名誉教授のインタビューを実現。「歴史に学ぶ必要はない」という、歴史学者としてはあるまじき発言に衝撃を受ける。教育への政治介入が強まる中で、教科書から史実が消える。５月の公開から２か月で、２万７千人が映画館に足を運んだ。教育への危機感が広がっている。


【ＪＣＪ賞】

● 「土の声を『国策民営』リニアの現場から」　信濃毎日新聞　

　日本列島の中央部の自然体系と地形、風土を大きく傷つけながら強行されているリニアモーターカー建設プロジェクト。現下で総工費約7兆円のうち約3兆円を政府が財政投融資で貸し出すという、「国策民営」の事業だが、長野など関係県や市町村にも大きな負担を押し付けられている。その必要性、有効性からも、「21世紀最大の無駄プロジェクト」に対しては、地元住民などの根強い反対運動が続く。86％がトンネル工事の同プロジェクトでは、残土の処理や運搬など「土」の処理が、大きな課題になっている。この「土」に焦点をあてながら、報道機関がとかく及び腰だったリニア問題に、正面から本格的に切り込んだ本企画は、斬新でインパクトが大きい。


● 風間直樹/井艸恵美/辻麻梨子『ルポ・収容所列島　ニッポンの精神医療を問う』　東洋経済新報社

　この闇の深さに慄然とさせられる。日本は精神疾患の患者数が４００万人を超え、精神病床入院患者数約２８万人、人口当たりでも世界ダントツ。そして日本の精神病院特有の強制入院制度「医療保護入院」がある。この実態を、東洋経済調査報道部メンバーが丹念に取材した。問答無用の長期入院、ＤＶの夫の策略による入院、４０年も退院できなかった男性、向精神薬の薬漬け、「一生退院させない」とおどされてパイプカットした男性、密室での虐待横行……など、家族のしがらみをも利用し、人権のかけらも見られない報告は生々しくおそろしい。少し広げて福祉行政問題にも言及がある。深刻な事態が予想される認知症急増という現在の日本に、警鐘を大きく打ち鳴らす一冊。


● 北海道新聞社編『消えた「四島返還」 安倍政権 日ロ交渉2800日を追う』　北海道新聞社

　北方領土返還問題に関する安倍政権の日ロ交渉はこの上ない稚拙外交そのものであった。
　本書は、従来の「四島返還」から歯舞・色丹の2島返還に独断で舵を切ってしまい、あげくプーチンに手玉にとられた安倍対ロ外交を7年以上にわたって追った地元紙の記録である。
　交渉の背景に見えてくる米ロ関係の悪化、ロシアのクリミア支配、連繋の深まる中ロ関係、ロシアとその周辺諸国との領土交渉の経緯等々、日ロ交渉を考えるうえでのさまざまな要素を含め、広く深く取材と分析をしている。未発表の証言の掘り起こしやロシア周辺諸国の動向への目配りも光る、北方領土問題の全貌を理解する上での必読の書である。


● 「ネアンデルタール人は核の夢を見るか～“核のごみ”と科学と民主主義」　北海道放送

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみ。北海道寿都町と神恵内村で、全国初の核のごみに関する文献調査が行われている。人体に影響がない放射線量になるのは１０万年後とされる。今から１０万年前はネアンデルタール人がいた時代だ。彼らは核の夢を見ただろうか。私たちは１０万年先まで安全に核のごみを管理できるのか。「迷惑施設」を地方に押し付ける構図は原発や米軍基地とも通じる。しかし、道内のテレビや新聞は交付金目当てに調査に応募した町長や反対派住民の動きを中心とした報道に終始している、この番組は、本来、国全体で議論すべき問題が地方に押し付けられている構図を鮮明にし、一人ひとりが考えるべきだとのメッセージを発信している。


【ＪＣＪ特別賞】

● 沖縄タイムス社と琉球新報社

　沖縄タイムス、琉球新報の２紙は、ことし復帰５０年を記念して、タイムスは「防人の肖像」、「５０歳の島で」の企画などで、また新報は「沖縄の日本復帰５０年の内実を問う」の特別号などで、ともに復帰５０年を迎えた沖縄の基地の現実と、人々の生活を詳しく報道した。県内に２紙が併存するという、厳しい経営状況の下で、真実の報道を求めて切磋琢磨する２紙の活動は、日本の民主主義のために極めて重要である。
　２紙はこれまで戦後７７年の日本で、米軍統治下での闘いを含め、県民の人権と日本の民主主義のために、絶えざる報道と評論活動を続けてきた。その活動は、日本のジャーナリズム全体の中で特筆されるべき成果を生んでおり、その果たした役割は極めて大きく、本土の新聞が教えられ、手本とするものでもあった。
　特に、「再び戦争のためにペン、カメラ、マイクをとらない」をモットーに活動してきたＪＣＪとして、「反戦」を明確に掲げる沖縄２紙の活動は、特に頼もしいものでもある。
　ＪＣＪは沖縄復帰５０年に当たり、２紙のこの間の活動の努力と成果に対し、ＪＣＪ特別賞を贈り表彰する。

　　日本ジャーナリスト会議（JCJ)
　　事務局長 須貝道雄
　　ＪＣＪ賞推薦委員会　大場幸夫
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


※時節柄、アノ井上よしゆき（井上義行）氏（アベ様元首相秘書官）について、【【横田一の現場直撃 No.171】◆これが最後のアベ直撃！◆教団大熱狂！アベ秘書候補集会 ◆…　 20220711】（https://www.youtube.com/watch?v=rua1QafMnmA）は、必見です。横田一さんのスクープ映像！？
　ヤフーにも横田さん の記事が出ているようです（https://twitter.com/ActSludge/status/1546776199380504576）。



/ (2022年07月10日(日))
2015年2月22日付のアサヒコムに【首相のヤジ―敵意むき出し華もなし】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）という記事が出ている。記事には、《首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組！」「日教組どうするの、日教組！」　　玉木氏は「総理、ヤジを飛ばさないで」と繰り返し、見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、ちょっと静かに」とたしなめた》とある。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」？、 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とアベ様をヤジり返してみては？』
　　　　《先日の衆院予算委員会で、耳を疑う場面があった。
　　　　　…首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組！」「日教組どうするの、
　　　　　日教組！」…見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、
　　　　　ちょっと静かに」とたしなめた…国権の最高機関の中での話である》
　　　　「そのヤジが的を射ているのならまだしも、「民主党議員にヤジを
　　　　　飛ばしたことへの説明で「日教組（日本教職員組合）は補助金を
　　　　　もらっている」などと２０日に発言したことについて、
　　　　　「補助金（をもらっている）ということは私の誤解だった。
　　　　　正確性を欠く発言だった」と訂正」って、なんじゃそら～！？
　　　　　　誰か「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」
　　　　　とヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらいましょうよ」

　　　『●《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…今では政府側が
　　　　　　野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣》』
　　　『●自称《人材の宝庫》…野党議員ではなく、「あなたじゃないの」
　　　　　　　　　というヤジを飛ばす先は萩生田光一文科相ではないのか？』
　　　『●指差しヤジ再び…《責任を問うべきなのは安倍ではない。
　　　　　　　責任を取れない社会の■■を…放置してきた日本社会…》』
　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
　　　　　持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　　「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
　　　　　批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
　　　　　条例を根拠に封じる狙いはないの？」

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　　　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　　《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
　　　　　与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
　　　　　言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　 　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
　　　　　　《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ』
　　　『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
　　　 　《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…』
　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』

　さて、本日のブログの目的は、統一協会（統一教会）。

　　　『●『紙の爆弾（２００９年１１月号）』読了』
　　　　「カルト教団裁判のポイントはマインドコントロール」。
　　　　　カルト宗教としての統一協会。」

　　　『●「本当の売国奴は誰か」　『週刊金曜日』
　　　　　（２０１４年７月２５日、１００１号）についてのつぶやき』
　　　　「【憂国対談　朝堂院大覚☓佐高信】、「戦後日本の裏街道　金次第の
　　　　　〝愛国者〟たち」「「統一協会様様」で支えられた自由民主党」」

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　　「《安倍首相が、多くの犯罪を犯したカルト教団「統一協会」や
　　　　　ファシスト団体「日本会議」と密接な関係にあることは周知の通り……
　　　　　もう一つ、安倍首相には表に出してもらいたくない関係があります。
　　　　　先日、組織のトップが殺人の関与で逮捕された九州最大の
　　　　　ヤクザ「工藤会」と密接な関係》……。「とある暴力集団」との関係でさえ
　　　　　ウンザリなのに、「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、
　　　　　ダークすぎます。ますます国際社会の印象が悪くなる一方です」

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」？、 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とアベ様をヤジり返してみては？』
　　　『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」
　　　　　　　　　　アベ様が国会議員、自民党総裁、ましてや首相？』
　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」は《人材の宝庫》…《この内閣の
　　　　　　　水準の低さ…自民党は…国民の気持ちを第一に考えな》い』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【日本会議系に統一教会系…安倍新内閣は
　　　　　まるで“カルト内閣”】…によると、《第４次安倍再改造内閣は、
　　　　　党４役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が１２人もいる
　　　　　極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体
　　　　　「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と
　　　　　党４役も計１２人いる》」

　　　『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
　　　　　　　　総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ』
　　　　《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ。この究極の売国奴・
　　　　　国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディア
　　　　　であり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。
　　　　　「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の
　　　　　「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織の
　　　　　トップらが呼ばれていたが、安倍とその周辺による国家の私物化が
　　　　　象徴的に表れていたので、ここまで注目されたのである》》

　　　『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による７年８カ月に
　　　　　　及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
　　　　《憲政史上最悪と名高い安倍政権を７年８カ月にわたり支えてきた
　　　　　のがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい勢力だった。
　　　　　「桜を見る会」には、百田尚樹、有本香、ケント・ギルバートと
　　　　　いったネトウヨライター、安倍に近い統一教会の関連政治団体・
　　　　　世界戦略総合研究所の事務局次長や悪徳マルチ商法
　　　　　「ジャパンライフ」の会長、反社会勢力のメンバー、
　　　　　半グレ組織のトップらが招かれていた》

　　　『●斎藤美奈子さん《菅は安倍よりたちが悪い。…先代のレガシーを
　　　　　継承しつつ、番頭時代そのままのコワモテの政治を、今度は表でやる》』
　　　　《適菜収『国賊論』のサブタイトルは「安倍晋三と仲間たち」…
　　　　　〈この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする
　　　　　安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人
　　　　　だった。「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の
　　　　　「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織の
　　　　　トップらが呼ばれていたが、そこには安倍とその周辺による
　　　　　国家の私物化が象徴的に表れていた〉》

　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　　《１つ目は、省庁をまたがる形で発生した国家の根幹の破壊である。
　　　　　森友事件における財務省の公文書改ざん、防衛省の日報隠蔽、
　　　　　厚生労働省のデータ捏造により国家の信用を地に落とした。
　　　　　「桜を見る会」には、安倍晋三に近い統一教会の関係者、
　　　　　悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、
　　　　　半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、その後、内閣府が国会に
　　　　　出した「桜を見る会」の推薦者名簿も加工されていた》

　　　『●リテラ【れいわから出馬　水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」
　　　　　　の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】』
　　　　《中野教授は2019年に、世耕氏と統一教会の関連団体「原理研究会」
　　　　　の関係についてツイート。すると、世耕氏はその内容が虚偽だ
　　　　　として中野教授を提訴したのだ》


　以下、追伸です。
　LGBTQ+ヘイト発言のアノ井上よしゆき（井上義行）氏（アベ様元首相秘書官）、なんですかこりゃぁ？ 　⇨　 （統一協会）《②教団大熱狂！アベ秘書候補集会》、「神日本第１地区 責任者出発式」。


【【横田一の現場直撃 No.171】◆これが最後のアベ直撃！◆教団大熱狂！アベ秘書候補集会 ◆どうする？立民　案の定、敗北　 20220711】（https://www.youtube.com/watch?v=rua1QafMnmA）
《デモクラシータイムス》
《今週も採れたて横田さんの現場レポート!　
　　①これが最後のアベ直撃！
　　②教団大熱狂！アベ秘書候補集会
　　③どうする？立民　案の定、敗北
　　　　　　　　　　　　2022年7月11日》

[↑ 誰がメディアを殺すのか　毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)]


(2022年06月26日[日])
デモクラシータイムスのインタビュー【斉加尚代　何が記者を殺すのか 【著者に訊く！（鈴木耕）】 20220613】（https://www.youtube.com/watch?v=Z5vAhThnCZM&t=9s）。

　《大阪のテレビ局からの発信が、全国を揺るがしている。映画と本のふたつのメディアで、息苦しい報道現場に風穴を開けた。報道記者が殺されるのは、権力の圧力とそれに忖度する社内外の空気。沖縄の基地反対運動、教科書問題、ネット上のバッシングなどを題材に、現代特有の報道の窒息状況へ立ち向かうディレクターとその仲間たち。すさまじい熱気が描き出す、現代テレビ・ドキュメンタリー最前線！》



【斉加尚代　何が記者を殺すのか 【著者に訊く！（鈴木耕）】 20220613】
　（https://www.youtube.com/watch?v=Z5vAhThnCZM&t=9s）


　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』：《教育への政治支配が続けば、日本の
　　　　　学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
　　　『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
　　　　　　　　　ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
　　　『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
　　　 　《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
　　　『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
　　　　　検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』

　斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』（斉加尚代監督）の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。

　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　　　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』

　お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

　この【著者に訊く！（鈴木耕）】インタビューでは、斉加尚代さんは「政治が教育に介入してはいけないというモラルが崩壊している」と指摘。前川喜平さんがアベ様に向けて言ったものと同じ、「いやいや政治家はタッチしないのが当たり前なのだ」…《二〇二一年に日本教育再生機構が大阪で開いた会合で熱く語る安倍晋三氏。教科書採択に「政治家がタッチしてはいけないのかといえば、そんなことはないですよ。当たり前じゃないですか」。いやいや政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》。

　最後に鈴木耕さん、「（MBSを）辞めないでください！」、本当にブログ主も、そう思います。

　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
　　　 　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
　　　 　「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」』

[↑ 誰がメディアを殺すのか　毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)]


(2022年06月05日[日])
マガジン９のインタビュー記事【この人に聞きたい　斉加尚代さんに聞いた：強まる教育への政治介入。この国で今、何が起きているのか〜映画『教育と愛国』】（https://maga9.jp/220525-1/）。

　《この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖ささえ覚えます。初監督映画となるこの作品を「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送（MBS）ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました》。

　《ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》。「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］教育とメディアと愛国】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/966696）によると、《日の丸の小旗を手に万歳する子どもたち。米国が戦中に作った映画は、日本の教育を「政府が選んだ事実や認められた思想のみが教えられる」「同じように考える子どもの大量生産」と解説した▼公開中の映画「教育と愛国」は冒頭、このモノクロ映像を紹介する。徐々に現代の教室と二重写しになる》。

　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』：《教育への政治支配が続けば、日本の
　　　　　学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
　　　『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
　　　　　　　　　ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
　　　『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
　　　 　《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』

　斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』（斉加尚代監督）の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。

　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　　　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』

　お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

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【https://maga9.jp/220525-1/】

この人に聞きたい
斉加尚代さんに聞いた：強まる教育への政治介入。この国で今、何が起きているのか〜映画『教育と愛国』
By マガジン９編集部 2022年5月25日

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この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖ささえ覚えます。初監督映画となるこの作品を「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送（MBS）ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました。
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■教科書をめぐる「圧力」が強まっている

──公開中の映画『教育と愛国』は、MBSのドキュメンタリーシリーズの1作として2017年に放映されたテレビ番組がもとになっています。最初にこのテーマで番組を作ろうと思われたのはどうしてだったのでしょうか。

斉加　直接のきっかけになったのは17年3月、小学校の道徳教科書検定の結果が発表され、そこに付けられた検定意見^※が話題になっていたことでした。
　代表的だったのが、小学校1年生の教科書に収録されていた「にちようびのさんぽみち」という作品。子どもが自分の住む地域を散歩して「パン屋」で友だちに出会うという話なのですが、学習指導要領にある「国や郷土を愛する態度」に照らして扱いが不適切である、という検定意見が付いたのです。
　これを受けて、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に変更。「パン屋には愛国心が足りないというのか」「あんパンはどうなんだ」などと、インターネット上で論争が巻き起こっていました。

　　　　　（『教育と愛国』より。
　　　　　　（c）2022映画「教育と愛国」製作委員会）


^※検定意見……学校で使用される教科書は、民間の教科書会社が編集・制作し、文部科学省による「検定」によって教科書として認定される。検定においては、文科省による「検定意見」が付けられ、それを受けて各教科書会社が修正を行った上で合否が判定されることになる。


──戦後ずっと「特別の教科」という位置付けだった道徳は、小学校で18年度、中学校で19年度から、教科書を使って教えられる正式な「教科」という扱いになりました。それに向けた最初の道徳教科書だったこともあって、大きな注目を集めましたね。

斉加　ただ、「教科書の問題をやらなきゃ」と強く思ったのはそれだけが理由ではありません。その10年以上前の06年に、高校日本史の教科書検定において、沖縄戦での「集団自決」についての記述に検定意見が付き、日本軍による命令や誘導があったと取れる記述が削除されるという出来事がありました。それを知っていたので、戦争の記述と「パン屋」、まったく違う話のように見えるけれど、根っこのところではつながっているのではないかと感じたのです。
　戦前・戦中の日本では、道徳は「修身」と呼ばれ、子どもたちに「忠君愛国」という一つの価値観を押しつけるような、今の言葉でいえば「日本ファースト」の教育が行われていました。戦後、道徳が正式の教科になってこなかったのも、そのことに対する反省があったからです。
　その道徳が73年ぶりに正式教科として復活する。もちろん、「修身を復活させるんだ」なんて言っている人はいなくて、学校でいじめが相次いでいるなどの問題に対応するためというのが表向きの理由でした。でも実際には、教科書検定において、「愛国心」について述べた条項に照らして不適切だ、という意見が付くということが起こっている。事態は思った以上に深刻なのかもしれないと考えて、番組の企画書を書いたのです。

──教科書については検定の問題の他、「学び舎」という教科書会社の中学歴史教科書を採用している学校に、大量の抗議はがきが送りつけられていたという話も出てきました。

斉加　学び舎の歴史教科書は、現場の教師たちがそれまで授業で重ねてきた実践を持ち寄り、独自に作ったもので、16年に初めて検定に合格しました。歴史的事実を単に暗記するのではなく、子どもたちにどのように歴史が作られてきたのかを考えさせ、問いかける内容になっています。それを「反日極左の教科書」などと決めつけ、採用に抗議するはがきが学校に届いているという話を番組の下調べ段階で耳にし、取材することにしました。
　当初は、実際に学び舎の教科書を使って行われている授業の様子を撮影取材したいと思い、いくつもの学校に申し入れたのですが、すべて断られました。誰からかは分からないけれど、ある意味で狙われ、脅されている状況にあるわけで、そんな中で取材は受けられない、と。結局、複数の学校から抗議はがきの現物だけは借りることができたので、それをカメラマンに撮影してもらいましたが、その学校からも「校名は伏せて欲しい」と強く言われました。
　そんなふうに、教科書検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている。これは絶対に取材しなくては、と思いました。

　　　　　（斉加尚代さん。インタビューはオンラインで行った）


■教育をめぐる状況は、明らかに悪い方向へ進んでいる

──そうして制作されたテレビ版「教育と愛国」は、17年度のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞するなど高い評価を受けました。それを今回、改めて映画化しようと考えられたのはどうしてでしょうか。

斉加　ギャラクシー賞受賞の当時から、「映画にしたらどうか」という声はいくつかいただいていました。でも、私自身はテレビの番組づくりで手一杯で、そんなのはとても無理だと思っていたんです。
　ところが、20年になって新型コロナの感染拡大が始まった後、過去の取材でお世話になった先生たちをはじめ、教員も子どもたちも、学校現場が疲弊しているのがわかりました。その背景にあったのが、20年2月末に安倍首相（当時）が、まだ全然感染者のいない地域もあったにもかかわらず突然の全国一斉休校要請を表明したこと。何も聞かされていなかった現場はもちろん大混乱、卒業式ができなくなって涙した子どもたちも多かったと聞きます。
　そもそも、首相が文科省の頭越しに「休校要請」をするなんて、教育の独立性を重視する戦後の教育基本法の考え方からすればまずあり得ません。ところがその後も、大阪では松井大阪市長が教育委員会に相談すらせず「オンライン授業を一斉に行う」と発言、またしても学校現場が翻弄されるという事態になった。教育の独立性が危機にさらされている、このままでは学校現場で子どもたちに向き合う先生たちは、疲弊する一方だと感じました。
　加えて、ちょうどそのころ、テレビ版「教育と愛国」をある映画祭で上映していただく機会に恵まれたんです。大きなスクリーンで見てもらうと、またテレビとは反応が違うと感じて、「表現の場を変えて、映画という形で見てもらうのもいいのかもしれない」と少しずつ考え始めました。
　それでもまだ「難しいだろうな」という迷いがあったのですが、最終的に自分の中で「やろう」とギアが入ったのは、日本学術会議の会員任命拒否問題^※が起きたときです。


^※日本学術会議の会員任命拒否問題…日本学術会議は、政府への政策提言などを役割とする内閣府の特別機関。会員には理学・工学、人文・社会など幅広い分野の科学者が揃う。これまで、その会員は会議が推薦した候補者がそのまま任命されてきたが、2020年9月、菅首相（当時）は、会議が推薦した新会員候補105名のうち6人の任命を拒否。拒否を判断した具体的な理由も示されなかった。


──同じ20年の10月ですね。1年半以上が過ぎた今も、その「拒否」の理由について、納得のいく説明はなされていないままです。

斉加　それまでも、政府によって教育の自由が脅かされていると感じてきたけれど、そこにさらに特定の学者が官邸の意向によって排除されるという事態が起こった。教育の自由に加えて学問の自由にも政府が介入してきたわけで、一線を越える時代が到来してしまったんじゃないかと、強い衝撃を受けたんです。
　ここまで来てしまったのは、教育の自由や学問の自由の重要性に気づいていない人が多いからじゃないか。その責任の一端は、報じてこなかったメディア、そしてその一員である私自身にもある。だったら、これからでもより広く事態を伝えていくために、これまでの自分の仕事から垣根を越えて、表現の場を広げていかなきゃいけないんじゃないか──。そう感じて、「映画にしよう」とスイッチが入りました。

──映画化にあたって、たくさん追加取材をされたと思うのですが、もっとも力を入れたのはどのあたりでしょうか。

斉加　当初は、教科書検定制度をもっと詳しく描きたいと考えていました。でも、次々に取材拒否に遭ってしまって、関係者のインタビューがまったく取れなかったんです。

──関係者というと……。

斉加　教科書編集者や文科省の教科書調査官はもちろん、教科書を印刷している会社からも取材は断られました。「発行元の了解が得られない」とか「コロナ禍なので取材は受けられない」とか。
　特に、検定意見を付ける側の調査官には、どういう気持ちで意見を付けているのかをぜひ聞いてみたいと思っていました。教科書執筆者や編集者の側からすれば、調査官は「権力者」に見える。でも実際には、調査官は調査官でびくびくしながら意見を書いているという話も聞くんです。過去には、検定意見の内容について調査官個人を攻撃するような雑誌記事が出たこともあるので、自分が攻撃対象になったり、「この検定意見はおかしい」と裁判になったりするようなことがないようにと、相当迷いながら仕事をされているようなんですね。

──それは聞いてみたいですね。

斉加　そうでしょう。でも、結局は調査官に対する取材は一切できませんでした。インタビューなしで、調査官の姿を遠くから撮るだけでもダメ。調査官が教科書編集者とのやりとりをする部屋や、その看板の撮影も拒否されました。先ほどお話しした06年の沖縄戦の問題のときは撮影できており、局にも映像が残っているのですが……。
　文科省は、表向きは「教科書は民間出版社の創意工夫でつくられる」と言っていますが、それができるような空気ではないと感じます。制作に関わる人みんなが、文科省の顔色をうかがい、さらにはその向こうにいる政治家の顔色をうかがっている。そんな教科書が、子どもたちのほうを向いてつくられているといえるのかという疑問がわきました。
　そんなわけで、教科書検定の問題を深掘りしたいという構想は、方向を変えるしかありませんでした。それでも、日本学術会議の問題をはじめ、改めて50分番組を1本作れるくらいの追加取材はしましたね。


　　　　　（『教育と愛国』より。学び舎の教科書を採用した学校に
　　　　　　寄せられた抗議はがき
　　　　　　（c）2022映画「教育と愛国」製作委員会）


■大阪は政治主導の教育改革の「実験台」だった

──最初のテレビ版の取材からは5年が経っているわけですが、取材の中で状況の変化は感じられましたか。

斉加　教育をめぐる状況は、明らかに悪い方向に進んでいると実感しました。コロナ禍も影響しているのでしょうが、それだけではないと思っています。

──映画の中に出てきた、大阪府市で次々に教育に関する条例が可決され、政治的介入が強められていく様子が非常に怖くて印象的だったのですが、その大阪でも教員不足などの問題が顕在化してきていますね。

斉加　橋下徹さんが大阪府知事に就任した08年以降、大阪では維新府政・市政の下で政治主導の教育改革が押し進められてきました。首長や議会の権限を強め、市場原理を導入して学校間の競争を促し、教育委員会制度を変えて教育現場の管理を強化し……。府知事に就任して間もないころの橋下さんに「知事のやろうとしていることは教育ではなくて政治ですよ」とおっしゃった教育委員の方がいたのですが、その後起こってきたのはまさに「教育が政治の道具にされる」ということだったと思います。
　ただ、教育現場の変化というのは、法律が変わったからといってすぐに表れるものではありません。現場の先生たちはやっぱり子どもたちのほうを見ていますし、悪い方向に行かないように、なんとか踏ん張ろうとする。それでも踏ん張りきれなくなったころに、じわじわと変化が現れてくるものなんです。
　教育改革が始まった当時も、府市の教育委員を務める先生方が口々に、「維新がやろうとしている『改革』の結果は、5年後10年後に現れてくる」とおっしゃっていましたが、本当にそのとおりになった。この10年で、大阪の教育現場は激変したし疲弊してきたと感じています。

──それは、大阪だけの問題ではないように思います。同じようなことが、少し遅れて全国で起こりつつあるのではないでしょうか。

斉加　そうだと思います。教育委員会制度を見直し、首長の権限を強化する地方教育行政法の改正案が国会で14年に可決されたとき、橋下さんは「国が大阪に追いついた」と賞賛しました。そのように、政治主導の教育改革の先兵、実験台の役割を、大阪が果たしてきたということなんだと私は見ています。

──そうした流れの根っこにあるのは、やはり映画の中でも触れられていた教育基本法の改正でしょうか。改正されたのは今から15年以上前、06年のことですが……。

斉加　もちろんです。教育目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という「愛国心条項」が加えられ、教育は「不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接的に責任を負って行われるべき」という、子どもの学習権をしっかりと保障していた条文が、「不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」と、法律に従ってさえいればそれでいいとも取れる条文に書き換えられてしまった。その影響は大きいと思います。
　ただ、ここでも現場はすぐには変わりません。第一次安倍政権のときに改定されて、そこから5年以上経った第二次安倍政権以降に、いよいよ改正の思惑が強く表れてきているということだと思います。


■政治の教育への介入の先には「9条改正」がある

──「思惑」とは、政治の教育への介入を強めていくということだと思いますが、その最終的な目的はどこにあると思われますか。

斉加　私が検定合格した道徳の教科書を最初に読んだときの印象は、学習指導要領にある「道徳教育の内容」の中でも、「集団や社会とのかかわりに関すること」という徳目が非常に重視されているということでした。具体的には、規律やルールを守る、協調性を持ってみんなと仲良くする……つまりは、既存の秩序を守りましょう、ということです。
　ここが強調されるということは、既存の社会秩序をそのまま維持していくという、権力者にとって都合のいい方向に子どもたちを誘導しかねない。そのために道徳教育が使われようとしているんじゃないか、と思いました。
　たとえば、何社もの道徳教科書に出てくる話で「かぼちゃのつる」ってご存じですか。

──はい。畑で育っているかぼちゃがどんどんつるを伸ばして、やがて畑の外にまで伸びていこうとする。周りのミツバチやチョウも「だめだよ」と止めるけれど、かぼちゃは耳を貸そうとしない。結局、道路にはみ出たつるが車にひかれてしまい、かぼちゃは「痛い、痛い」と泣く……というお話ですよね。

斉加　あり得ないと思いました。ルールを破って道路にはみ出したから、車にひかれて罰を受けても当然ということですよね。とんでもない、つるを伸ばすのが得意なんだったら、どんどん伸ばしてみんなを喜ばせてあげてね、というのが本来の教育なんじゃないかと私は思うんですけど。

──政府の意向に逆らわない、政府の思うとおりに動かしやすい国民をつくるための教育をしようとしているように思えます。

斉加　そのための仕組みづくりがされていると感じますね。日本学術会議の問題だってそうでしょう。学術会議は戦後2度、科学者は国家のしもべにならない、戦争につながるような研究はしないと表明してきている機関ですから、今の与党政治が目指す方向とは異なる意見の人たちを排斥、排除しようとしているということだと思います。
　また、14年には教科書検定基準の変更が行われ、近現代史について政府見解に沿った記述が求められるようになりました。学問というものは、研究が積み上げられ、検証に検証を重ねてでき上がっていくものです。その学問の書であるはずの教科書に、時の政府の見解に沿った内容を書き込めというのは、教科書を教科書でなくせと言っているようなものです。

　　　　　（『教育と愛国』より。（c）2022映画「教育と愛国」製作委員会）

──結果として、一部の教科書では「従軍慰安婦」「強制連行」といった用語の書き換えも行われました^※。


^※用語の書き換え……14年の教科書検定基準の変更を根拠に、菅内閣は21年4月、「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」「（朝鮮半島から日本に連れてこられた人々について）『強制連行された』もしくは『強制的に連行された』または『連行された』と一括りに表現することは、適切ではない」などとする答弁書を閣議決定した。これを受け、この年の教科書検定では、一部の教科書会社が高校の地理歴史・公民などの教科書の記述を「従軍慰安婦」を「慰安婦」、「強制連行」を「徴用」などと修正した。


斉加　一つの国の歴史をさかのぼれば、そこには必ず加害と被害の両面があります。その加害の面から目を背けようとする流れが強まったとき、行き着く先は「加害を反省しない」ということ。それは周辺諸国との対立を呼び込み、戦争へと向かってしまう恐れすらあると思います。
　自分の生まれ育った地域や国が好きだという気持ちは、自然に生まれてくる分にはいいけれど、国家権力が主導して「愛国」と叫びだしたとたん、他の国、他の民族を否定して排斥することにつながり、戦争の芽を育てる土壌になっていきます。だから、差別的な言説は決して放置してはいけないし、差別や偏見を解消するためにも歴史を多角的に理解することが必要なはずです。それなのに、「ニッポンは素晴らしい」というような単純な歴史観に染まった人たちの声が大きくなっている現状はとても危うい。歴史を政治の道具にする「歴史戦^※」という言葉が、公共放送の電波にそのまま乗るという事態も、「ここまで来たのか」と思いました。
　そう考えていくと、こうした教育への政治の介入の先には、やはり憲法、それも9条を変えたいという狙いがあるのではないかと感じます。そもそも、01年に産経新聞に掲載された記事によれば、教育基本法改正は憲法改正と不可分だと、中曽根元首相が明言しているんです。「教育基本法はその（改憲の）根を作る意味で、憲法に先駆けて改正しなくてはならない」とはっきり言っている。その意向を受けた安倍さんが、そこから5年後に教育基本法改正を実行することになるわけです。
　そして、その安倍さんが支援していた「育鵬社」の歴史教科書では、不自然なほど天皇の存在が強調されていたり、平和主義を解説すると同時に自衛隊の役割が賞賛されていたりする。断言はできませんが、教科書に圧力をかけてきた人たちの中には、やはり憲法を、9条を変えたいという思惑があるのではないでしょうか。


^※歴史戦……「中国・韓国などが、慰安婦問題をはじめとする嘘の歴史認識を世界に広め、日本を不当に攻撃している」という前提のもと、「それを黙って受け入れるのでなく、戦って歴史認識を正していくべきだ」という考え方を意味する言葉。これまでにも一部メディアやインターネット上で用いられてきたが、22年1月にNHKが佐渡金山の世界文化遺産登録問題について報じるニュース番組の中で「歴史戦」に言及。官邸が政権の歴史認識に基づき歴史的事実を集めて検証を進める「歴史戦チーム」を作って活動している、などと述べた。


■報道ではなく「ビジネスの論理」で動いているメディア

──さて、斉加さんは4月に『何が記者を殺すのか　大阪発ドキュメンタリーの現場から』（集英社新書）という著書も出版されました。在阪のメディア、特にテレビについては、吉村大阪府知事はじめ「維新の会」の政治家が連日のように出演していることが指摘されるなど、その公平性、公共性に疑問を呈する声も強まっています。その中で仕事をしていてどう感じておられますか。

斉加　かつての戦争のとき、国営の放送局は当局発表を一切検証することなく、そのまま垂れ流し続けました。いわゆる大本営発表ですね。実際には戦局が不利になっているのに、日本は勝っているんだと報じ、戦争を煽り続けた。民間放送は、そのことへの反省から生まれたのだから、きっちりと権力を監視し、戦争につながる芽を摘んでいかなくてはならない。そうして平和な社会を築いていくためにこそ、私たちの存在があるんだ──。私はずっと、局の大先輩たちからそう聞かされてきました。
　だから、政治家の人気が高まり、支持率が上がれば上がるほどきっちりと監視をしていかなければならない、その政治家の政策が本当に府民や市民、国民のためになっているかをチェックしていかなくてはならないと考えてきました。その仕事のやり方は、入社してから30年あまり、ずっと変わっていないつもりです。
　ただ、周りのほうが変わったと感じることがあります。

──それは、どのようなことでしょう？

斉加　かつては、報道番組は視聴率の話なんてするな、数字は二の次で、今伝えるべきニュースは何かをまず考えろと言われました。現場を見て感じて、今の社会に必要なニュースを探してくるのが報道記者やディレクターの役割なんだと。私も、番組の企画を立てるときに視聴率を優先するようなことは一度もしてきませんでした。
　それがいつからか、これなら視聴率を取れるとか、ネットに記事を出したときにページビューを稼げるとか、そういう言い方がされるようになってきた。「人気がある政治家がいるのなら、どんどんテレビに出てもらえばギャラなしで情報番組の枠が埋まって視聴率も取れる」と考える、そういうビジネスの論理が幅を利かせるようになったと感じています。

──メディアが、報道ではなくてビジネスの論理で動いている……。

斉加　そうした、視聴率を取れるのがいい番組だという価値観に現場が染まってしまったら、言論空間はどんどん歪んでいってしまう。お金のある人、力のある人が言論空間を掌握する世界になっていってしまうのではないでしょうか。それはとどのつまり、穏やかに暮らす普通の人々を苦しめることになっていくと思います。

──そうした空気の中で「視聴率のためではない」お仕事をしようとすることには、難しさもあると思います。斉加さんご自身、取材する中で政治家から罵倒されたり、インターネット上のバッシングにさらされたりといった経験をされていますが、怖いと感じることはありませんか。

斉加　相手が何者なのか「分からない」ことのほうが怖いですね。インターネット上でヘイトスピーチを繰り返している人たちの取材をしたときも、実際に会うまでは「どんな人たちなんだろう」と少し怖さもあったのですが、相手の姿がはっきりと見えることで怖さが薄まると感じました。自分自身にも、取材に行くのが怖いと感じるときは「取材すれば怖くなくなる」と言い聞かせています。
　それに、差別やヘイトをばらまく人や政治家もちろん怖いけれど、もっと怖いのはそれを支持する人たちです。みんなが無視していれば、その人は差別をばらまくこともできなくなるはずだし、政治家なら選挙で落ちて消えていくはずなのに、そうはなっていませんよね。そこがとても怖いと思っています。

──政治家が非常に差別的な発言をしても、なんとなくうやむやになって終わってしまう、という現状があります。

斉加　心の中で「何かおかしい」と思っている人たちも、それをなかなか口には出さないし、出せない。それが今の社会を覆っている閉塞感の一番の原因ではないでしょうか。だから今回の映画も、見て「何か変だな」「引っかかるな」と思う場面があれば、それについて周りの人と語り合ってほしい、ほんの少しでも社会に対してもの申してほしいと考えています。今こそいろんな人たちが「それおかしいよね」と言わなければ、社会全体がもっと悪い方向へ行きかねないと思うんです。
　もう私たちは、その悪い方向への「曲がり角」を曲がってしまったのではないかと迷いながら、それでもまだ間に合うかもしれない、という思いもあってこの映画を作りました。現場の教員のみなさん、教員を目指す若い人たち、子育て世代……幅広い層のいろんな方たちに見て、考えてほしいと思っています。

（取材・構成／仲藤里美）

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映画『教育と愛国』
東京、大阪など全国順次公開中
公式サイト https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/

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斉加尚代（さいか・ひさよ）　1987年に毎日放送入社後、報道記者を経て2015年からドキュメンタリー担当ディレクター。担当番組に『なぜペンをとるのか──沖縄の新聞記者たち』『沖縄　さまよう木霊──基地反対運動の素顔』『バッシング──その発信源の背後に何が』など。著書に『教育と愛国──誰が教室を窒息させるのか』（岩波書店）『何が記者を殺すのか　大阪発ドキュメンタリーの現場から』（集英社新書）がある。
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