[↑ 誰がメディアを殺すのか 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)] (2022年10月19日[水])
『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様でした。
『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様』
斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。(映画「主戦場」の監督が訴えられていた裁判、二審も勝訴しています。当たり前です。)
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。
『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?』
さて、毎日放送のニュース映像【MBS製作の映画『教育と愛国』がJCJ賞の「大賞」に 日本ジャーナリスト会議が選定(2022年9月24日)】(https://www.youtube.com/watch?v=0kDgITP2-1Y)によると、《MBSが今年に製作したドキュメンタリー映画『教育と愛国』が、優れたジャーナリズム活動を表彰する「JCJ賞」の大賞に選ばれ、9月24日、贈賞式が行われました。JCJ賞は、毎年、映像や活字などすべてのジャーナリズム活動の中から作品数点をJCJ=日本ジャーナリスト会議が選定し、表彰しています。今年の大賞に選ばれたのは、MBS製作のドキュメンタリー映画『教育と愛国』で、東京で行われた贈賞式では、選考委員から「ジャーナリストが決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」と受賞理由が述べられました。監督のMBS斉加尚代ディレクターは受賞後のスピーチで、「この映画はスタッフに支えられ、そして多くの観客に育てていただきました」と話しました。『教育と愛国』は京都や宝塚で上映されています》。
【MBS製作の映画『教育と愛国』がJCJ賞の「大賞」に 日本ジャーナリスト会議が選定(2022年9月24日)】
(https://www.youtube.com/watch?v=0kDgITP2-1Y)
日本ジャーナリスト会議 (JCJ) のWPの記事【【65回JCJ賞決まる】JCJ大賞 映画「教育と愛国」 JCJ賞4点 特別賞1点 24日(土)午後1時から東京・全水道会館で贈賞式】(http://jcj-daily.seesaa.net/article/491247573.html)によると、《日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動・作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で65回を迎えました。8月31日の選考会議において、次の6点を受賞作と決定いたしました》。
さらに、《大阪の教育現場で長く取材してきた斉加尚代ディレクターが、2017年にMBSで放送した作品に追加取材をして再構成したドキュメンタリー映画。小学校の道徳教科書で「パン屋」が「和菓子屋」に書き換えられる。滑稽な書き換えだが、斉加は沖縄戦での集団自決について「軍の強制」が削除された問題とつながると感じた。ほとんどの出版社から取材を断られながら、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持する立場の伊藤隆・東大名誉教授のインタビューを実現。「歴史に学ぶ必要はない」という、歴史学者としてはあるまじき発言に衝撃を受ける。教育への政治介入が強まる中で、教科書から史実が消える。5月の公開から2か月で、2万7千人が映画館に足を運んだ。教育への危機感が広がっている》。
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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/491247573.html】
2022年09月05日
【65回JCJ賞決まる】JCJ大賞 映画「教育と愛国」 JCJ賞4点 特別賞1点 24日(土)午後1時から東京・全水道会館で贈賞式
日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動・作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で65回を迎えました。8月31日の選考会議において、次の6点を受賞作と決定いたしました。
【JCJ賞大賞】 1点
● 映画「教育と愛国」 監督・斉加尚代
【JCJ賞】 4点(順不同)
● 「土の声を『国策民営』リニアの現場から」 信濃毎日新聞
● 風間直樹/井艸恵美/辻麻梨子『ルポ・収容所列島 ニッポンの精神医療を問う』 東洋経済新報社
● 北海道新聞社編『消えた「四島返還」 安倍政権 日ロ交渉2800日を追う』 北海道新聞社
● 「ネアンデルタール人は核の夢を見るか~“核のごみ”と科学と民主主義」 北海道放送
【JCJ特別賞】 1点
● 沖縄タイムス社と琉球新報社
JCJ賞 贈賞式:9月24日(土) 13:00~ 全水道会館・4階大会議室(東京・水道橋)
2022年JCJ賞贈賞作品一覧
【JCJ賞大賞】
● 映画「教育と愛国」 監督・斉加尚代
大阪の教育現場で長く取材してきた斉加尚代ディレクターが、2017年にMBSで放送した作品に追加取材をして再構成したドキュメンタリー映画。小学校の道徳教科書で「パン屋」が「和菓子屋」に書き換えられる。滑稽な書き換えだが、斉加は沖縄戦での集団自決について「軍の強制」が削除された問題とつながると感じた。ほとんどの出版社から取材を断られながら、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持する立場の伊藤隆・東大名誉教授のインタビューを実現。「歴史に学ぶ必要はない」という、歴史学者としてはあるまじき発言に衝撃を受ける。教育への政治介入が強まる中で、教科書から史実が消える。5月の公開から2か月で、2万7千人が映画館に足を運んだ。教育への危機感が広がっている。
【JCJ賞】
● 「土の声を『国策民営』リニアの現場から」 信濃毎日新聞
日本列島の中央部の自然体系と地形、風土を大きく傷つけながら強行されているリニアモーターカー建設プロジェクト。現下で総工費約7兆円のうち約3兆円を政府が財政投融資で貸し出すという、「国策民営」の事業だが、長野など関係県や市町村にも大きな負担を押し付けられている。その必要性、有効性からも、「21世紀最大の無駄プロジェクト」に対しては、地元住民などの根強い反対運動が続く。86%がトンネル工事の同プロジェクトでは、残土の処理や運搬など「土」の処理が、大きな課題になっている。この「土」に焦点をあてながら、報道機関がとかく及び腰だったリニア問題に、正面から本格的に切り込んだ本企画は、斬新でインパクトが大きい。
● 風間直樹/井艸恵美/辻麻梨子『ルポ・収容所列島 ニッポンの精神医療を問う』 東洋経済新報社
この闇の深さに慄然とさせられる。日本は精神疾患の患者数が400万人を超え、精神病床入院患者数約28万人、人口当たりでも世界ダントツ。そして日本の精神病院特有の強制入院制度「医療保護入院」がある。この実態を、東洋経済調査報道部メンバーが丹念に取材した。問答無用の長期入院、DVの夫の策略による入院、40年も退院できなかった男性、向精神薬の薬漬け、「一生退院させない」とおどされてパイプカットした男性、密室での虐待横行……など、家族のしがらみをも利用し、人権のかけらも見られない報告は生々しくおそろしい。少し広げて福祉行政問題にも言及がある。深刻な事態が予想される認知症急増という現在の日本に、警鐘を大きく打ち鳴らす一冊。
● 北海道新聞社編『消えた「四島返還」 安倍政権 日ロ交渉2800日を追う』 北海道新聞社
北方領土返還問題に関する安倍政権の日ロ交渉はこの上ない稚拙外交そのものであった。
本書は、従来の「四島返還」から歯舞・色丹の2島返還に独断で舵を切ってしまい、あげくプーチンに手玉にとられた安倍対ロ外交を7年以上にわたって追った地元紙の記録である。
交渉の背景に見えてくる米ロ関係の悪化、ロシアのクリミア支配、連繋の深まる中ロ関係、ロシアとその周辺諸国との領土交渉の経緯等々、日ロ交渉を考えるうえでのさまざまな要素を含め、広く深く取材と分析をしている。未発表の証言の掘り起こしやロシア周辺諸国の動向への目配りも光る、北方領土問題の全貌を理解する上での必読の書である。
● 「ネアンデルタール人は核の夢を見るか~“核のごみ”と科学と民主主義」 北海道放送
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみ。北海道寿都町と神恵内村で、全国初の核のごみに関する文献調査が行われている。人体に影響がない放射線量になるのは10万年後とされる。今から10万年前はネアンデルタール人がいた時代だ。彼らは核の夢を見ただろうか。私たちは10万年先まで安全に核のごみを管理できるのか。「迷惑施設」を地方に押し付ける構図は原発や米軍基地とも通じる。しかし、道内のテレビや新聞は交付金目当てに調査に応募した町長や反対派住民の動きを中心とした報道に終始している、この番組は、本来、国全体で議論すべき問題が地方に押し付けられている構図を鮮明にし、一人ひとりが考えるべきだとのメッセージを発信している。
【JCJ特別賞】
● 沖縄タイムス社と琉球新報社
沖縄タイムス、琉球新報の2紙は、ことし復帰50年を記念して、タイムスは「防人の肖像」、「50歳の島で」の企画などで、また新報は「沖縄の日本復帰50年の内実を問う」の特別号などで、ともに復帰50年を迎えた沖縄の基地の現実と、人々の生活を詳しく報道した。県内に2紙が併存するという、厳しい経営状況の下で、真実の報道を求めて切磋琢磨する2紙の活動は、日本の民主主義のために極めて重要である。
2紙はこれまで戦後77年の日本で、米軍統治下での闘いを含め、県民の人権と日本の民主主義のために、絶えざる報道と評論活動を続けてきた。その活動は、日本のジャーナリズム全体の中で特筆されるべき成果を生んでおり、その果たした役割は極めて大きく、本土の新聞が教えられ、手本とするものでもあった。
特に、「再び戦争のためにペン、カメラ、マイクをとらない」をモットーに活動してきたJCJとして、「反戦」を明確に掲げる沖縄2紙の活動は、特に頼もしいものでもある。
JCJは沖縄復帰50年に当たり、2紙のこの間の活動の努力と成果に対し、JCJ特別賞を贈り表彰する。
日本ジャーナリスト会議(JCJ)
事務局長 須貝道雄
JCJ賞推薦委員会 大場幸夫
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[↑ 誰がメディアを殺すのか 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)] (2022年05月21日[土])
アサヒコムの記事【(インタビュー)萎縮するメディア 毎日放送ディレクター・斉加尚代さん】(https://www.asahi.com/articles/ASQ5L31LFQ5HPTIL01B.html)。
《政治家の記者会見で、激しいやりとりが減ったと感じる。そんな中、著書「何が記者を殺すのか」を出し、上映中のドキュメンタリー映画「教育と愛国」で監督を務めた毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さん。「萎縮するメディア」の背景には何があるのか。足を使って現場を回り続ける記者の先輩に、話を聞いた》。
『●斉加尚代監督『教育と愛国』:《教育への政治支配が続けば、日本の
学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。
『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?』
どんなやり取りだったのか?
《大阪市の橋下徹市長(42)が、8日の登庁時に記者団のぶら下がり取材を受け、民放の女性記者と20分以上にわたって舌戦を展開した。大阪府が施行した「君が代起立条例」についての記者の質問に、「質問に答えなければ回答はしない」「あまりにも勉強不足」などと激怒。「不細工な取材するな」と集中砲火を浴びせた》《…などと面罵した。その後も、女性記者から「市長、ちょっと落ち着いて…」と言われると、橋下市長は「君のほうこそ落ち着け!」「(質問から)逃げてますよね?」「逃げてないよ!」などとやり返し、売り言葉に買い言葉状態。君が代の必要性を改めて主張したうえで、橋下市長は「社歌はあるんですか? ない? だからこんな記者になるんだ」と記者の姿勢を批判した》。
さらに、後日談。【橋下を激怒させた毎日放送女性記者 後日談】。
《人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口は弁護士時代そのものだが、逆に反撃されるとムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを橋下はなんと30分近くも続けたのだから、呆れる。こんな男が次の総理候補? 冗談か寝言でしかない。ちなみに、市長に食い下がった女性記者は番記者と違う。MBSが特番として制作した「君が代条例」への取材と、春採用の新人記者研修の一環として市長の囲み取材に加わったそうだ。市長との舌戦後、新人記者たちにこんなアドバイスをしていたという。
「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。
橋下市長より大人だ》。
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ5L31LFQ5HPTIL01B.html】
誰がメディアを殺すのか 「反日」と叩かれた私が見た萎縮の現場
聞き手・宮崎亮
2022年5月19日 11時00分
(映画「教育と愛国」のポスターの前に立つMBSの
斉加尚代さん=2022年5月18日午後、大阪市淀川区
十三本町1丁目、西畑志朗撮影)
政治家の記者会見で、激しいやりとりが減ったと感じる。そんな中、著書「何が記者を殺すのか」を出し、上映中のドキュメンタリー映画「教育と愛国」で監督を務めた毎日放送(MBS)ディレクターの斉加尚代さん。「萎縮するメディア」の背景には何があるのか。足を使って現場を回り続ける記者の先輩に、話を聞いた。
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毎日放送ディレクター 斉加尚代さん
1987年に毎日放送入社。報道記者を経て2015年から現職。テレビ版「教育と愛国」でギャラクシー賞テレビ部門大賞。
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――映画「教育と愛国」では、政治の力で変化させられていく教育現場が描かれていますね。
「この映画は、2017年に放送したドキュメンタリーを元に追加取材を加えたものです。私は大阪で長く教育現場を取材してきましたが、10年に大阪維新の会ができて以降、政治主導の教育改革が進みました。その変化が思いのほか速いなと感じていたころ、国が道徳を教科化することになった。そして戦後初めて作られた小学校の道徳教科書で、『パン屋』を『和菓子屋』に書き換える、ということが起きました」
「一見、滑稽な書き換えです。文部科学省の教科書検定を受け、教科書会社が修正したものでしたが、06年度の高校日本史の教科書検定を受け、沖縄戦の集団自決について『軍の強制』との記述が削られた問題とつながっていると私は感じました(その後、『軍の関与』などとする記述が復活)。それで教科書会社へ取材を申し込みました」
――どのような反応でしたか?
「ほとんどの社から『教育と愛国というテーマでは難しい』などと断られました。ある社の編集者が受けてくれたのですが、それも放送前にストップがかかりました。その方の話で印象的だったのが、文科省から『スタンダードな授業ができるように』と要請されたという話でした。スタンダードとは、発問からまとめまでどの授業でも同じように進める、という意味です。これまで取材してきた先生たちの『授業は生き物。クラスが違えば授業も違う』という実践とは、かなりズレがあるなと感じました」
「そんな中、自虐史観の克服を掲げる『新しい歴史教科書をつくる会』系の育鵬社で歴史教科書の代表執筆者を務める歴史学者・伊藤隆さんが取材を受けてくれました。話が熱を帯びてきたところで、育鵬社の教科書が目指すものを尋ねると、伊藤さんは『ちゃんとした日本人を作ること』とおっしゃいました」
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「教育と愛国」は、ドキュメンタリー映画に好意的な映画館からも上映を断られたといいます。大阪市長時代の橋下徹さんへの取材では一時、「反日記者」とネットで叩かれたこともある斉加尚代さん。記事後半では、政治や経済との関係を踏まえ、メディアが萎縮する構図をさらに解き明かしていきます。
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――ちゃんとした、ですか。
「『左翼ではない』と断言さ………
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]/
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(2022年03月26日[土])
たけたけさんのつぶやきの画像から文字起こし(https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409)。東京新聞の【本音のコラム「映画「教育と愛国」」前川喜平】。
《映画「教育と愛国」(斉加尚代監督・五月十三日公開)の試写を見た。子どもを型にはめる道徳教科書、「従軍慰安婦」「集団自決」「強制連行」をめぐる教科書検定、教科書採択への政治的圧力など、教育の右傾化と政治支配を鋭くえぐりだしたドキュメンタリー》。
(https://youtu.be/44jHw7AbjFg)
(https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/)
この予告編Yutube映像の冒頭:
《教科書とは 真実を子供たちに教えるべきものである
そこに 政治の入り込む余地はない
そのことを はっきりと教えてくれる映画である
――― 池田理代子 (漫画家/声楽家)》
さらに:
《自らの歴史を正しく認識していない国は 尊敬されません
このドキュメンタリー映画を製作した方々の
激しい怒りに 私は賛意を表明します
――― 久米宏 (フリーアナウンサー)》
望月衣塑子さんのつぶやきで知りました:
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【https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1497026245649137668】
望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI
第一次安倍政権が変えた教育基本法改正がいかに現在の教育や教科書に影響与えているか。
現在進行形の問題を毎日放送の斉加尚代さんがドキュメンタリー映画「愛国と教育」で表現。語りは井浦新さん。
戦前の米国の日本の教育分析や野党時代の安倍元首相の発言など衝撃でした
natalie.mu
教科書で“いま”何が起きているのか?「教育と愛国」劇場公開、語りは井浦新
ドキュメンタリー映画「教育と愛国」の公開が決定した。
午前10:50 2022年2月25日
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『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々』
情けなく涙出てくるよ、全く ――― (政界地獄耳)《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》。
ドキュメンタリー映画『愛国と教育』…ブログ主が思い出したのは【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ!君が代条例の波紋】の件。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取り。関連はないのですが、大石あきこさんのお顔も思い浮かべました。
『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか?』
どんなやり取りだったのか?
《大阪市の橋下徹市長(42)が、8日の登庁時に記者団のぶら下がり取材を受け、民放の女性記者と20分以上にわたって舌戦を展開した。大阪府が施行した「君が代起立条例」についての記者の質問に、「質問に答えなければ回答はしない」「あまりにも勉強不足」などと激怒。「不細工な取材するな」と集中砲火を浴びせた》《…などと面罵した。その後も、女性記者から「市長、ちょっと落ち着いて…」と言われると、橋下市長は「君のほうこそ落ち着け!」「(質問から)逃げてますよね?」「逃げてないよ!」などとやり返し、売り言葉に買い言葉状態。君が代の必要性を改めて主張したうえで、橋下市長は「社歌はあるんですか? ない? だからこんな記者になるんだ」と記者の姿勢を批判した》。
さらに、後日談。【橋下を激怒させた毎日放送女性記者 後日談】。
《人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口は弁護士時代そのものだが、逆に反撃されるとムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを橋下はなんと30分近くも続けたのだから、呆れる。こんな男が次の総理候補? 冗談か寝言でしかない。ちなみに、市長に食い下がった女性記者は番記者と違う。MBSが特番として制作した「君が代条例」への取材と、春採用の新人記者研修の一環として市長の囲み取材に加わったそうだ。市長との舌戦後、新人記者たちにこんなアドバイスをしていたという。
「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。
橋下市長より大人だ》。
〝教育改革〟〝教育再生〟という名の下での教育破壊。たかがハタやウタで、教員の内心をかき乱す…。「10・23通達」と故・石原慎太郎元東京「ト」知事。抗う根津公子さんら。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政権の「教育」がよくわかる映画】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203160000034.html)によると、《17年に放送されギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した同局の「映像’17 教育と愛国 教科書でいま何が起きているのか」に追加取材と再構成を施し、映画版として5月に公開することが決まった。監督の同局ディレクター・斉加尚代は「映画化の企画書は社内でも1年間塩漬けにされ、やっと映画になった」というが、安倍政権が「教育基本法改正」に力を入れる訳などが長期取材の結果よくわかる》。
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(1/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(2/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(3/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(4/4)』
『●教育壊革!? ~忠魂碑と教育塔~』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』…
コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?』
『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!』
『●ハタとウタと東京都教委: 強制しておいて、その記述を問題視するとは…』
『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
この3人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この3人を結びつけたのが、
「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
「ト」な会議、頭がクラクラします。
《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
息吐く様なウソ吐きですか?」
『●「10・23通達」と教育破壊: 「石原都政では、
教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
「「10・23通達」と教育破壊。ソコから急加速に教育が破壊。
今も「通達」は生き残り、ハタやウタを強制し、教師や生徒の内心を
かき乱す。着々と、いまや最高学府の教育も破壊。」
『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
という動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)』
「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制、
道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、
教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」
『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
『●ハタやウタを強制…根津公子さん《控訴審勝訴判決…私はうれしかった
ですが、それが最高裁で維持されるとは全く思っていませんでした》』
『●根津公子さん「ますます国家主義に向かう日本、モノが言えなくなる
学校、奪われる教育の自由。…これは私だけの問題ではないと思った」』
『●鮎川哲也さん『死者を笞打て』 ――― 《ディーゼル車》規制以外、
何か《功》がありましたっけ、《空疎な小皇帝》氏に? 10・23通達etc.…』
たけたけさんのつぶやき:
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【https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409】
たけたけ@taketake2w
前川喜平さん
「『教育と愛国』(斉加尚代監督)の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー
教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう」
午前10:19 · 2022年3月20日
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前川さんは「「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします。」ともつぶやいておられます(https://twitter.com/brahmslover/status/1505342198807932929)。
『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』
『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
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【https://natalie.mu/eiga/news/466828】
映画ナタリー
教科書で“いま”何が起きているのか?「教育と愛国」劇場公開、語りは井浦新
2022年2月24日 12:00 320
ドキュメンタリー映画「教育と愛国」の公開が決定した。
(「教育と愛国」)
本作は2017年にMBS 毎日放送で放送され、ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した「映像'17 教育と愛国 ~教科書でいま何が起きているのか~」を、追加取材と再構成によって映画版として完成させたもの。記者としてMBSで20年以上にわたって教育現場を取材してきた斉加尚代が監督を務め、井浦新が語りを担当した。
斉加は「教科書の中で起きている『教育と政治』の攻防を、ずっと記録してきた。それを映画という一本の糸でつなげたかったのは、切羽詰まる思いからです」とコメント。本作のビジュアルには「知ってほしい 教科書で“いま”何が起きているのかを──」というコピーが添えられた。
「教育と愛国」は5月13日より東京のシネ・リーブル池袋やアップリンク吉祥寺ほか、5月14日より大阪・第七藝術劇場で上映。以降、全国で順次公開される予定だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203160000034.html】
コラム
政界地獄耳
2022年3月16日7時29分
安倍政権の「教育」がよくわかる映画
★政治記者は8年間続き、今なお政治に強い影響力を持つ元首相・安倍晋三政権の検証を怠ってきた。幾つかの論評もアベノミクスの功罪や安保法制への評価が目立つ。だが第一次安倍政権がまず着手したのが「教育改革」「教育再生」だった。それは本当に改革と呼べるものだったのか。その歴史修正主義に強く抗議する視点での声は当時から多くあったが、教育と政治の関係からひもとき、教科書検定がゆがんでいき、言葉の言い換えが横行する。教科書会社、学校や教師、研究者などの困惑や教育事情、学校教育や教科書を丁寧に冷静に検証したドキュメンタリーがあった。
★11日、大阪の毎日放送は1月に放送したバラエティー番組に、日本維新の会創設者で元大阪市長・橋下徹、同党代表で大阪市長・松井一郎、同副代表で大阪府知事・吉村洋文をそろって出演させた問題の社内調査結果を発表、「高視聴率を意識し、政治的公平性に対する認識が甘かった」と総括したが、17年に放送されギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した同局の「映像’17 教育と愛国 教科書でいま何が起きているのか」に追加取材と再構成を施し、映画版として5月に公開することが決まった。監督の同局ディレクター・斉加尚代は「映画化の企画書は社内でも1年間塩漬けにされ、やっと映画になった」というが、安倍政権が「教育基本法改正」に力を入れる訳などが長期取材の結果よくわかる。
★関西では安倍政権の間に維新の会の台頭、森友学園事件などが起こり、政権と大阪府政や市政が連動して教育への直接政治介入が浮き彫りになる現象が相次いだ。仕上げは菅内閣が最初に手を付けた日本学術会議が推薦した学者の任命拒否へと続く。まさかこの映画まで政治的に偏向しているなどというのならば、教育界の次はテレビ界にもメスを入れてもらいたい。(K)※敬称略
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【https://twitter.com/taketake2w/status/1505353247036305409】
本音のコラム「映画「教育と愛国」」前川喜平
2022.03.20
映画「教育と愛国」(斉加尚代監督・五月十三日公開)の試写を見た。子どもを型にはめる道徳教科書、「従軍慰安婦」「集団自決」「強制連行」をめぐる教科書検定、教科書採択への政治的圧力など、教育の右傾化と政治支配を鋭くえぐりだしたドキュメンタリー。僕には辛(つら)い映画だ。教科書への政府見解の記載を求めた検定基準や教育への首長の発言力を強めた法改正は、当時局長だった僕に責任があるからだ。
二〇二一年に日本教育再生機構が大阪で開いた会合で熱く語る安倍晋三氏。教科書採択に「政治家がタッチしてはいけないのかといえば、そんなことはないですよ。当たり前じゃないですか」。いやいや政治家はタッチしないのが当たり前なのだ。育鵬社の教科書が目指すのは「ちゃんとした日本人をつくること」と語る執筆代表の伊藤隆氏。「ちゃんとしたとは」と問われると、少し考えて「左翼ではない…」。客席から失笑が漏れた。
教育への政治支配が続けば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう。そんな学校は行かない方がいい。渡嘉數島で集団自決を語る古川嘉勝さん。島民が殺し合う中、母は沖縄方言で「逃げなさい」「生きなさい」と言った。母は教育を受けておらず無学だった。学校に行かなかったから本当のことが言えたのだ。(現代教育行政研究会代表)
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gendai.netの記事【出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態】(http://gendai.net/articles/view/syakai/144310)。そして、asahi.comの二つの記事【来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了】(http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html)、【来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了】(http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html)。
そりゃ~「有識者」サマの人選でいくらでもヒアリング内容を誤誘導できるでしょうよ。7割がた消費税増税に無批判賛成派を集めたんですから、ヒアリング内容もお望みどおりの消費税増税賛成になって当たり前。「大企業の代弁者=労働者の敵」米倉弘昌 経団連会長が「消費増税反対」なんて、金輪際、言うはずもない。だって、平然と「企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ」なんて言うことがいえる有識者サマなんですから。こんなヤラセヒアリングに一体何の意味があるのだろうか? 市民の意識を反映しているとはとうてい思えない。「×」の人も、将来の「消費税増税」には賛成で、この最悪の税制そのものへの批判ではないようだ。
自公議員など、消費税増税派に好き勝手やらせてて、何の怒りも、疑問も感じないなんて・・・・・・。一度でいいので、斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』を読んでくれないかな、きっと気づくはずだから。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●消費税増税: フリーハンドを渡してはならない』
『●内部留保と消費税増税: 雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144310】
出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態
2013年8月31日 掲載
やはり壮大なガス抜きに終わった
<1人の持ち時間は8分、政府からの質問なし>
消費増税の是非を有識者に聞く、安倍政権の「集中点検会合」が31日に終了。6日間ぶっ通しで総勢60人から意見を聞いたが、大半は「増税やむなし」。反対派の声は数えるほどだ。人選を任された甘利経財相は「職業・年齢・増税の考え方について、バランスよく配置した」と言っていたが、フタを開ければ、やはり「結論ありき」の壮大なガス抜きだった。出席した有識者のひとりも、ヒアリングのあきれた実態を打ち明ける。
6日間の会合とも報道陣に公開されたのは、各大臣の冒頭のあいさつまで。麻生財務相が会合の意義をテキトーに語り、甘利大臣が出席者の肩書を紹介すると、報道陣は会場から閉め出された。増税を巡って、どのような議論が交わされたのか。真相は出席メンバーにしか分からない。
「ヒアリング後、数分ほど質疑応答の時間が用意されましたが、
政府側からの質問はほとんどなかった。誰も何も言わないから、
私の方から『財務省は誤ったマクロ経済指標をいつまで使う気なのか』
と逆に質問させてもらったほどです」
そう会合のシャンシャンぶりを振り返るのは、出席者のひとりで、筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏(経済学)だ。学者やエコノミストを招いた2日目の会合に参加し、「当面は増税を凍結して経済成長を優先すべきだ」という持論を展開した。宍戸氏が続ける。
「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの中央にデンと
席を構え、経済財政諮問会議の民間議員が横を固めていました。
私の参加日は、有識者9人が横一列に座らせられ、順に意見を
述べましたが、1人の持ち時間はたった8分だけ。参考資料を
あらかじめ配布していたとはいえ、これだけの短時間で意見を
伝えきるのは至難のワザ。政府側に十分に伝わったのかも疑問です」
残る8人のうち、宍戸氏のほかに「増税反対」をハッキリと唱えたのは、エコノミストの片岡剛士氏のみ。エール大名誉教授の浜田宏一氏と、クレディ・スイス証券の白川浩道氏が「毎年1%ずつ上げていくべき」と主張したが、増税自体には賛成だった。
「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。私は
経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの
意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。結局、政府が
都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されて
いないのです。政府は私を『反増税の代表格』のように扱っていますが、
私以上に激しく増税に反対している専門家は大勢います。なぜ、
経済評論家の三橋貴明氏やエコノミストの菊池英博氏、
産経新聞編集委員の田村秀男氏などは選ばれなかったのか。
政府は『バランスを重視した』と言うなら、彼らの意見も聞くべきです」
(宍戸氏)
今回の会合はしょせん「増税に向け、議論を尽くしましたよ」という安倍のポーズだ。見え透いたアリバイ工作に利用された有識者たちは、怒った方がいい。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html】
2013年8月31日22時8分
来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了
安倍政権が、各界代表や経済専門家ら60人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」が31日、6日間のヒアリングを終えた。朝日新聞の取材では、7割を超える43人が来年4月から消費税率を8%に引き上げることに賛成した。一方、反対や慎重な意見は14人いて、「先延ばし」「毎年1%ずつ」「2015年10月に一気に10%に」という提案が出た。3人は「首相に任せる」など賛否を明らかにしなかった。
消費増税賛否 60人の意見
麻生太郎財務相や甘利明経済財政相らが60人の意見を聴いた。意見は報告書にまとめ、3日にも安倍晋三首相に提出する。
消費増税法では、消費税率を来年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる予定だが、景気状況などをみて約半年前に最終判断する。予定通りの増税には、米倉弘昌・経団連会長らが賛成し、医療や介護、子育てに関わる人たちも「社会保障の財源のために増税が必要だ」と訴えた。
これに対し、増税に反対したのは、主婦団体の代表、若者の就職を支援している人など5人。くらしの負担増で貧困や格差が広がりかねないと訴えた。
・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html】
2013年8月31日22時8分
消費税ヒアリング 60人の増税への賛否と主な発言
(「来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げること」に、○は賛成、×は反対、―は無回答や態度保留など。会議後の取材などから)
来春消費税8%、賛成7割超
■第1日 総論
岩田一政・日本経済研究センター理事長・×
経済へのショックを和らげるには、来年4月から毎年1%ずつ増税していくのが望ましい
加藤淳子・東大院教授(政治学)・○
軽減税率には反対。何を(軽減の)対象にするかで政治的議論になる(甘利経済財政相の発言紹介から)
古賀伸明・連合会長・○
所得税や資産課税の累進制(所得・資産が多いほど税率が高い制度)で所得再分配機能を強化するべきだ
古市憲寿・東大院博士課程(国際社会科学)・○
若者や現役世代に目が向いていない。教育や社会保障など、人々が再生産できるようお金を使うべきだ
増田寛也・東大公共政策大学院客員教授、前岩手県知事、元総務相・○
景気へのマイナスの影響を避けるために補正予算が必要。安易な公共事業ではなく、将来につながる予算を
山根香織・主婦連合会長・×
消費増税は断固反対。給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば、貧困や格差が拡大すると思う
米倉弘昌・経団連会長、住友化学会長・○
企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ
■第2日 経済・金融(1)
伊藤隆敏・東大院教授(国際金融)・○
増税してもデフレ脱却に失敗することはない。(先送りなど)代案には政治的、時間的コストが大きい
稲野和利・日本証券業協会長・○
増税の延期は、株安や金利上昇などの混乱を招くおそれがある。補正予算などで景気の腰折れを防ぐべきだ
片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員・×
黒田日銀総裁は2年で年2%の物価上昇を達成しようとしている。達成するまで消費増税は先送りすべきだ
熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト・○
景気の下支え策を講じたうえで増税すべきだ。法人減税や住宅(販売)の激変緩和策、給付金、公共事業を
宍戸駿太郎・筑波大名誉教授(経済政策)・×
7年後まで増税を凍結すべきだ。2020年に(失業者がほとんどいない)完全雇用を達成してからでも遅くない
白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミスト・×
1%ずつ5年にわたって上げる方が望ましい。デフレ脱却の確率が高まり、より税収も増える可能性がある
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト・○
デフレ脱却と財政再建の両立が必要。財政への信認がないと「悪い金利上昇」につながる可能性がある
中空麻奈・BNPパリバ証券投資調査本部長・○
財政再建は急務。若い世代と60歳以上の世代間格差が大きい。消費税を増税して格差を埋めるべきだ
浜田宏一・エール大名誉教授(国際金融)、内閣官房参与・×
(増税は)デフレ脱却を阻害する。1年延ばすか、(税率を)毎年1%ずつ高めていくことも考慮すべきだ
■第3日 国民生活・社会保障(1)
井伊雅子・一橋大教授(医療経済学)・○
将来の医療や介護が心配で消費を控えようと思う人が多い。(社会保障の)安心感が増税の理解につながる
石黒生子・UAゼンセン副書記長・○
(税率)引き上げ分は社会保障の充実に使うべきだ。非正規労働者に社会保険の適用を拡大してほしい
工藤啓・NPO「育て上げ」ネット理事長・×
生活への打撃で非正規雇用の若者らが前に進む力が失われる。マクロ(経済)的に正しくても賛成できない
小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長・○
待機児童対策をスピーディーに進めるべきだ。団塊ジュニア世代が出産適齢期を終えてからでは遅い
永井良三・自治医科大学長・○
予定通り(税率を)引き上げなければ社会保障の整備ができない。団塊世代は12年後に75歳以上。待てない
宮本太郎・中央大教授(福祉政策論)・○
雇用と経済を支える税の使い方、社会保障改革をきちっとやるという条件で早急に消費増税に着手すべきだ
横倉義武・日本医師会長・○
社会保障財源として使うべきだ。(税率を)1%幅ずつ上げると診療報酬(の事務)などで手間がかかる
吉川万里子・全国消費生活相談員協会理事長・○
安心して暮らせる社会のためにやむを得ない。使い方を明確にし、公共事業にできるだけ流れないように
■産業
石沢義文・全国商工会連合会長・×
(増税分を)中小は価格転嫁できない。免税や簡易課税を広げる対策がないと中小商工業への打撃が大きい
岩沙弘道・不動産協会長、三井不動産会長・○
財政規律と社会保障は避けて通れない。増税後の住宅市場の落ち込みはローン減税の拡充もあり、限定的だ
岡村正・日本商工会議所会頭、東芝相談役・○
社会保障が今の財政では回らず、10%上限の増税はやむを得ない。ただ、複数税率の導入には断固反対
岡本圀衛・経済同友会副代表幹事、日本生命保険会長・○
(財政再建の)国際公約を破ると国債や株が暴落する。若者の将来のために現役の我々が痛みを負うべきだ
小松万希子・小松ばね工業社長・○
財政状況を考えると仕方ないが、大企業のように円安・株高の恩恵はなく、賃金もすぐには上げられない
清水信次・日本チェーンストア協会長、ライフコーポレーション会長・―
増税するかどうかは総理が決め、国民はそれに協力すべきだ。増税するなら低所得者の負担軽減策が必要だ
鶴田欣也・全国中小企業団体中央会長・○
景気回復はまだ中小企業には浸透していない。中小企業に届く景気対策や税制面での配慮をしてほしい
豊田章男・日本自動車工業会長、トヨタ自動車社長・○
消費増税には賛成だが、自動車の国内生産を維持できるよう、自動車取得税や自動車重量税は廃止を
樋口武男・住宅生産団体連合会長、大和ハウス工業会長・○
財政を改善しなければ、不信感で国債が値下がりして金利が上がる。駆け込みでの住宅取得者の混乱も招く
■第4日 地方・地域経済
青柳剛・群馬県建設業協会長、沼田土建社長・○
建設業は景気に左右され、疲弊している。増税時には(公共事業での人件費の)単価も引き上げてほしい
阿部真一・長野県佐久市の岩村田本町商店街振興組合理事長・×
(来春は見送って)15年10月に一気に税率10%に。2段階で税率を上げると、消費が2回冷え込んでしまう
岸宏・全国漁業協同組合連合会長・○
魚の消費減退が心配なので、(食品などの税率を低くする)軽減税率の適用を検討してほしい
坂井信也・日本民営鉄道協会長、阪神電気鉄道会長・○
1%ずつの(税率)改定はその都度システム改修が必要で極めて困難。(増税後は)地方鉄道への支援も
立谷秀清・福島県相馬市長・○
被災した弱者や高齢者のためにも社会保障の財源は必要だ。被災地といえども反対の立場はとれない
谷正明・全国地方銀行協会長、福岡銀行頭取・○
財政再建と社会保障改革のためには増税が必要。予定通りに増税できなければ、国際的な信用を失う
西田陽一・おんせん県観光誘致協議会長・○
商品(価格)と税金を別々に示し、(価格転嫁しやすい)外税方式が時限立法で認められた。恒久化を
万歳章・全国農業協同組合中央会長・○
食料品への軽減税率をぜひ導入してほしい。1%ずつ(税率を)上げるのはコストがかかるので反対
古川康・佐賀県知事・○
景気減速を防ぐため、高速道路無料化など、人の移動や旅行のきっかけをつくる需要喚起策をしてはどうか
■第5日 国民生活・社会保障(2)
青山理恵子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長・○
生活困窮者や障害者に対しては、手厚い対策をとるべきだ。税収増はすべて社会保障費に充ててほしい
大久保朝江・NPO法人・杜の伝言板ゆるる代表理事・×
増税は仕方ないが、1年先送りすべきだ。被災地は復興が遅れており、増税がものすごく影響する
岡崎誠也・国民健康保険中央会長、高知市長・○
消費税は(低所得者ほど負担が重い)逆進性がある。増税と同時に低所得者対策をきめ細かくやってほしい
奥山千鶴子・NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、NPO法人びーのびーの理事長・○
消費増税は子育て世代にとって本当に厳しいが、ここで上げなければ子育て支援を充実させられない
白石興二郎・読売新聞グループ本社社長(日本新聞協会長)・×
読売の主張は「来春の増税を見送り、15年10月に10%に」。新聞協会としての統一見解はない
清家篤・慶応義塾長、社会保障国民会議会長・○
予定通りの税率引き上げが将来世代の負担を軽減する。社会保障の安心は景気にもプラスの影響を与える
馬袋秀男・「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長・○
社会保障と税の一体改革の道筋をつけないと、12年後に100万人必要とされる介護の担い手が集まらない
林文子・横浜市長・×
増税はやむを得ないが、(時期が)来年4月と言い切ることはできない。国が慎重に判断することだ
広田和子・精神医療サバイバー・×
低所得者が一番打撃を受けるのが消費税だ。暮らしを守るため、増税前に社会全体を見直すことが大事だ
■第6日 経済・金融(2)
植田和男・東大院教授(マクロ経済学)・―
賛否は言わなかった。(増税を)ゆっくりやるのも一案だが、その時は税率10%の先の姿も同時に示すべきだ
菅野雅明・JPモルガン証券チーフエコノミスト・○
将来的には税率を20%に上げる必要がある。8%への増税の景気対策は3兆~5兆円の補正予算が必要だ
国部毅・全国銀行協会長、三井住友銀行頭取・○
海外は増税を織り込んでおり、先送りすれば信認が揺らぐ。景気対策として公共投資や低所得者への給付も
高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト・○
財政規律を守る姿勢を示すことが重要だ。8%にも上げられないならば、10%はますます難しい
土居丈朗・慶大教授(財政学)・○
社会保障の世代間格差が広がっている。消費税で、高齢世代を含むすべての世代が負担を分かち合うべきだ
永浜利広・第一生命経済研究所主席エコノミスト・―
1997年の増税幅2%に対し、今回は3%で国民負担はより大きい。増税と合わせ、大胆な景気対策も必要
西岡純子・アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト・○
増税しないと(国債の)格下げで金融市場が混乱する可能性がある。増税直後の大きな影響は長く続かない
本田悦朗・内閣官房参与、静岡県立大教授(国際金融)・×
1%刻みで増税してはどうかと提案した。デフレ脱却を確実に実行し、税収を上げることを重視すべきだ
吉川洋・東大院教授(マクロ経済)・○
社会保障を安定させ、財政再建を進める第一歩。よほどの出来事がない限り、やめるべきではない
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