Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年11月26日[日])
デマを喧伝してまで在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する「在日米軍特権」には沈黙する卑怯者達。なにが一体「ホシュ」か。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「在日（米軍）特権」はある】（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2502353.html）によると、《▼「在日特権」とは在日コリアンへの憎悪をあおる言葉。自民党の杉田水脈衆院議員は「存在する」とＳＮＳに投稿して批判を浴びたが、「在日米軍」の特権は確実に存在する。沖縄で暮らしていれば、よく分かる》。

　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
　　　　　米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
　　　　　一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
　　　　　なった不条理さと変わらない》。
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
　　　　　　　には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』

　［大弦小弦］《自民党衆院議員の杉田水脈（みお）氏が最近の動画で、「私は差別をしていません」と断言している。差別者はみんなそう言う》。
　そして今度は、使い古されたヘイト、在りもしない《在日特権》をまたしても持ち出す醜悪さ…。特に沖縄で繰り広げられている、実際に存在する「在日米軍特権」には何も言えない腰抜けぶり。沖縄での番犬様の《特権》には沈黙なのね？　《愛国者》気取りが聞いて呆れるほどの、とんだ卑怯者。弱い者イジメやヘイト吐きを《主戦場》にして、どうするつもりか。

　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　　　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
　　　『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
　　　 　〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
　　　『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
　　　　　　　と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》？』

　杉田氏の「公金チューチュー」発言も、そりゃぁ、官房機密費＝《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》という血税を何億と使っている自民党議員の皆さんでしょうに。《やゆ》すべきは杉田氏自身やその他大勢の「利権」党議員の皆さん、あるいは、自身の《身を切》らないお維議員ら。

　　　『●杉田水脈氏…《このような人権感覚に問題がある議員を政務官に登用した
　　　 　岸田文雄首相の人権意識、任命責任を改めて厳しく問わなければならない》』
　　　『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
　　　　　　…自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから』
　　　『●お維出身でアベ様お気に入りの杉田水脈氏が《啓発》程度で改心するなど
　　　　　あり得ない…議員辞職をさせるどころか、自民党は党の要職につける始末』
　　　『●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている
　　　　 自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》』
　　　『●《さまざまな差別発言・女性蔑視をまき散らしてきた元総務大臣政務官
　　　　　・杉田水脈》自民党衆院議員が《啓発》程度で改心するなどあり得ない…』
　　　『●お～、そう来たか！？　杉田水脈氏とカルト協会とヅボヅボヅボな「利権」
　　　　　党！！　〝不思議な選挙区〟・島根１区の皆さん、いいんですかコレで？』

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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2502353.html】

＜金口木舌＞「在日（米軍）特権」はある
2023年11月24日 05:00

　ダグラス通りやバトラー通り。聞き慣れない道かもしれないが、そんな通りが沖縄にある。米空軍嘉手納基地内だ

▼北谷町からうるま市、あるいは嘉手納町から沖縄市へ。県民が車で移動すれば真ん中に居座る基地のおかげで大回りを強いられるのに、米軍関係者は基地内を直線に走る通りを使ってすいすい。渋滞に悩む県民が享受できない特権ではないか

▼「在日特権」とは在日コリアンへの憎悪をあおる言葉。自民党の杉田水脈衆院議員は「存在する」とＳＮＳに投稿して批判を浴びたが、「在日米軍」の特権は確実に存在する。沖縄で暮らしていれば、よく分かる

▼環境汚染を引き起こしても日本側による基地内調査を拒み、水道光熱費は無料。果ては刑法犯への「不起訴密約」まで、特権のオンパレード。つけを払うのは国民だ。戦勝国の特権は「知らんふり」では合点がいかない

▼杉田議員は一部で「愛国者」と持ち上げられているようだ。ならばこの国で確かに存在する駐留米軍の特権に切り込み、国民の暮らしと主権を守ってほしいものだ。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の水井多賀子氏による記事【参院選敗北で安倍政権の沖縄いじめが激化、米空軍機が沖縄市上空で照明弾発射の暴挙！ しかし本土マスコミは一切報道せず】（http://lite-ra.com/2016/07/post-2425.html）

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督
　　　　　・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●究極の差別…「県民の安全を守るために
　　　　　派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」！』

　《政府は500人規模の機動隊を投入することを決定…まったく、ここまで露骨に牙をむくことができるものかと驚く…》。

　アベ様は夏休み満喫中だそうですが、《沖縄・地域住民弾圧隊》が沖縄へ…やることなすこと無茶苦茶です。２０１６年７月参院選直後から、沖縄で何が行われているのか、「本土」ではほとんど報じられていません。「安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん…「第二の加害者」は、あなたたちです。」は続き、マスコミが報じもしないため、「第二の加害者」は気づきもしません。「沖縄差別」「住民分断」「捨て石」に苦しむ沖縄の皆さんの「怒り」を全く共有できていません。「本土」の報道機関は、今や、アベ様に楯突けない状況でしょうか？　「本土」の報道機関に皆さんは、沖縄に建つ「戦没　新聞人の碑」に顔向けできないのではないですか？　

　　　『●沖縄と報道カメラマン・石川文洋さん』
　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明： 
　　　　　「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる
　　　　　　　　　…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
　　　『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
　　　　　　「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』
　　　『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ： 
　　　　　　「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、 
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　『●「捨て石」：　「安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「第二の加害者」は、あなたたちです。」』
　　　　《安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん。今回の事件の
　　　　　「第二の加害者」は、あなたたちです。しっかり、沖縄に向き合って
　　　　　いただけませんか。いつまで私たち沖縄県民は、ばかにされるのでしょうか。
　　　　　パトカーを増やして護身術を学べば、私たちの命は安全になるのか。
　　　　　ばかにしないでください》。
　　　　　（東京新聞【沖縄県民大会　玉城愛さんスピーチ全文　本土も「第二の加害者」】
　　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000122.html）より、
　　　　　　　　⇒ ※コチラ）

　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』
　　　『●「在日沖縄人」石川文洋さんの写真集
　　　　　　　『基地で平和はつくれない――石川文洋の見た辺野古』』

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【http://lite-ra.com/2016/07/post-2425.html】

参院選敗北で安倍政権の沖縄いじめが激化、米空軍機が沖縄市上空で照明弾発射の暴挙！ しかし本土マスコミは一切報道せず
水井多賀子　沖縄　自民党 2016.07.18

　　　　　（上・自由民主党ホームページより／下・島尻安伊子オフィシャルサイトより

　先日の参院選において大きなトピックとなったのは、沖縄と福島で現職大臣が落選したことだろう。とくに島尻安伊子氏は、この参院選を見越して安倍首相が県選出で沖縄担当相に抜擢。しかし蓋を開けてみれば、辺野古基地移設反対を打ち出した伊波洋一氏に10万票も差をつけられて“惨敗”したのだ。

　2014年の沖縄県知事選につづいて、沖縄県民が再びはっきりと“民意”を国に叩きつけたわけだが、対して安倍首相は島尻氏を民間人として大臣を続投させる方針を固めた。沖縄は島尻氏に「NO」を突きつけたのに、である。

　だが、安倍政権は、沖縄に選挙結果の意趣返しをするかのように、さらにとんでもない行動に出ている。

　なんと参院選の投開票の翌日11日から、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場でヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）建設工事のための機材搬入を開始、反対住民を強制的に排除しはじめたのだ。

　しかも、住民の数がたったの約160人という小さな集落に対し、政府は500人規模の機動隊を投入することを決定。きょうから順次配備していく予定だという。政府は昨年11月にも辺野古新基地建設の抗議運動が行われているキャンプ・シュワブのゲート前に100人規模の機動隊を投入したが、今回はその5倍。この安倍政権の行動はあきらかに、選挙で再び示された沖縄の意志に対して脅しをかけるやり方だ。

　まったく、ここまで露骨に牙をむくことができるものかと驚くが、『標的の村』『戦場ぬ止み』といったドキュメンタリー作品で沖縄の現実を伝えつづけているジャーナリストで映画監督の三上智恵氏は、今回の参院選から一夜明けてのヘリパッド建設工事強行について、「わずか9時間の歓喜」と表現している。

　　　〈国は用意周到に、参院選あけの11日早朝に向けて
　　　　高江の工事再開の準備を進めていたのだ〉

　　　〈本当に現行計画通りにヘリパッドができてしまったら、
　　　　「負担増」どころではない。高江は人が住める村ではなくなってしまう。
　　　　あなたの家から400メートルの地点に、突然オスプレイ用の
　　　　ヘリパッドを造りますと言われたらどうするか、想像してみて欲しい〉
　　　　（マガジン9「三上智恵の沖縄撮影日記〈辺野古・高江〉」第55回／外部リンク）

　『標的の村』に詳しいが、この高江では、ヘリパッド建設工事に反対するため座り込み抗議を行った住民たちを防衛省沖縄防衛局が「通行妨害」で訴えるというスラップ訴訟も起こっている。しかも、その訴えられた住民のなかには、7歳の女の子も含まれていた。信じがたい暴挙である。

　何度も繰り返される沖縄への暴力──。しかし、沖縄では最近もうひとつ、見過ごせない事件が起こっている。それは今月13日、米空軍嘉手納基地に所属するＦ15戦闘機が、沖縄市上空で熱源体の照明弾「フレア」を3発、発射していたのだ。

　幸いなことに被害は報告されていないようだが、これをたんなる「誤射」と片づけるわけにはいかない。こうした頻発するミスこそが、重大事故を引き起こす可能性を証明しているからだ。2004年には沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落するという大事故が起き、日米地位協定の壁に阻まれていまだ事故原因の全容解明さえなされていないが、沖縄ではつねに、このような理不尽な事故への不安と隣り合わせのなかでの生活を余儀なくされているのである。

　しかも、である。このフレア発射問題を報じたのは地元紙だけで、読売、朝日、毎日、産経の4大紙は扱っていない。沖縄が抱える現実は国全体の問題なのに、メディアがこうした姿勢でいるために、いつまでたっても基地問題は“他人事”になってしまうのだ。

　米軍属による残忍な殺人事件や米兵の飲酒運転事故などが立て続けに起こったが、基地がある街の苦悩や不条理をわたしたちはもっと知らなくてはいけない。頭上を戦闘機や危険なオスプレイが飛び交い、サッカー場をはじめとする基地跡地からは高濃度のダイオキシンが検出されるなど土壌汚染が広がっている。その米軍が放置した環境汚染の調査のためにかかった約9億8000万円は日本が税金で賄っているのである。その一方で防衛省は、米軍基地などの騒音対策であるエアコン補助費を、県内の幼稚園や小中学校など計108施設で廃止する方針だ。

　だが、そうした現実をもっとも無視しているのは安倍首相だ。沖縄の怒りによって誕生した翁長雄志知事の面会要請を再三拒否し、翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分に対して代執行訴訟まで起こした。裁判所の和解勧告によって協議のための作業部会が14日も開かれたが、ここでも話し合いや説明を求める沖縄側に対して国は“工事再開”の一点張りで、政府側は沖縄県への新たな訴訟提起さえ匂わせている。安倍首相は5月25日の日米首脳会談後に開かれた記者会見で「沖縄のみなさんの気持ちに真に寄り添う」などと言ったが、一体、どこに寄り添う気持ちがあるというのだろうか。

　何度も言うが、沖縄は14年の知事選、今年6月の県議選、そして今回の参院選と、再三にわたって民意を示している。しかし、民主的なかたちで沖縄が声をあげているのに、見せしめのようにヘリパッド建設工事を強行しようと大量の機動隊を送り込み、県民に寄り添うどころか足蹴にしているのである。到底、民主主義国家のやり方ではない異常さだ。

　最後に、前述した三上氏の言葉を、もう一度引用したい。

　　　〈今回の選挙で沖縄を圧迫する自民党政権を圧勝させた人たちは、
　　　　これから高江で起きることについて目をそらしてはならない。
　　　　自分の一票が支える権力がどこかで暴走していないか監視する
　　　　義務があるはずだ〉

（水井多賀子）
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051602000035.html）を以下にコピペ。

　３・１１東日本大震災で何か変わったのだろうか？　何の変化も感じない。今頃になってメルトダウンをようやく発表する始末だし、事態はじわじわと悪化し、閉塞感が漂うというのに、政治屋的・マスコミ的にはもう喉元を過ぎてしまった感。第２のＦＵＫＵＳＩＭＡはそう遠くないと感じてしまう。原発安全神話がそうなのだから、沖縄の苦難に何らかの変化があろうはずもない。「政権交代の意味」などもう忘れてしまった。自民党政権への復帰や、自民党もどき政権の樹立に向かわないことを祈る。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051602000035.html】

【社説】

弱者に押し付ける傲慢　沖縄米軍基地と原発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月16日

　十五日は沖縄返還記念日。復帰後三十九年たつが、在日米軍基地の約７５％が集中する現実は変わらない。負担を押し付ける構図は原発と同じではないか。
　米軍普天間飛行場の「最低でも県外」移設を訴えた鳩山由紀夫前首相の「公約破り」から一年。その後も打開の道筋が見えず、民主党政権と沖縄県との溝は深い。
　今月七日、東日本大震災後初めて沖縄県を訪問した北沢俊美防衛相との会談で、仲井真弘多県知事は身を乗り出してこう訴えた。
　「（県外移設は）民主党として総選挙で訴えた公約だ。ぜひ県外ということに取り組んでほしい」

◆自民党と変わらず
　日米両政府は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を造る県内移設方針を堅持している。首相が今国会終了後に訪米、米側と最終確認する日程を描く。北沢氏の訪問は、その前に県側の理解を得る狙いだ。
　もともと仲井真氏は条件付きで県内移設を認める立場だが、県外を求める県民感情が高まり、昨年十一月の県知事選告示前に県外を求める姿勢に変えた。県が県内受け入れに再転換するのは至難だ。
　米上院軍事委員会のレビン委員長らが、辺野古案を全面的に見直し、これまでにも検討され、排除されてきた米空軍嘉手納基地への統合案を再び持ち出したのも、辺野古移設の難しさを表している。
　にもかかわらず、北沢氏は「大震災で膨大な支出が予想される。それによって沖縄振興に差し障りがあっては政府と沖縄との関係に齟齬（そご）が生じかねない」として、引き続き沖縄振興予算の確保に尽力する姿勢を強調した。
　重い基地負担に苦しむ沖縄に米軍基地を新たに造ろうとする無神経さといい、その受け入れを沖縄振興という金で迫る手法といい、自民党政権と何ら変わらない。政権交代の意味はどこにあるのか。

◆交付金を「アメ」に
　多くの人が好まない施設を、経済基盤が脆弱（ぜいじゃく）な地域に交付金や雇用、ハコモノなどの「アメ」とともに押し付ける。この構図は沖縄の米軍基地だけでなく、原子力発電所の立地にも共通する。
　安全保障も電力も、国民の生命と財産を守り、暮らしを豊かにするために欠かせない社会インフラであることは、誰しもが認める。
　本来なら、それに伴う負担は、その恩恵に浴する人々が、可能な限り公平に負担すべきだ。しかし、実際はそうなっていないところに問題の本質がある。
　沖縄の過剰な基地負担の上に成り立つ日本全体の安全保障。原発の電力は地元で使われることはなく、多くは人口密集地向けだ。
　民主党政権の公約破りは沖縄県民の、原発事故は福島県民や原発立地他県住民の、なぜ自分たちだけが負担を強いられているのかという不公平感を呼び覚ました。
　こうした地域の労苦は、負担を直接負ってこなかった多くの国民にとって他人事（ひとごと）であり、負担を押し付けることに、あまりにも無神経で傲慢（ごうまん）だったのではないか。
　政府ばかりを批判できない。それを許してきたのは、われわれ国民自身であるからだ。
　弱い立場に立つ人に押し付けて豊かさを享受する生き方を、そろそろ改めた方がいいのだろう。基地問題や原発事故の教訓は、そこにこそ見いだしたい。
　沖縄の米軍基地も原子力発電所も、今すぐに撤去することは現実的でないことは理解する。それにより雇用が生まれ、地域経済に組み込まれているのも事実だ。
　まずは、基地も原発も過渡的な施設と位置付けることから始めたい。その上で、新しい安全保障政策やエネルギー政策を議論し直し、実現のための工程表をしっかりと描かねばならない。
　アジア・太平洋地域の安定に実力組織はどこまで必要で、自衛隊と米軍は役割をどう分担するのか。その維持にはどのような施設が必要で、日本国内にどう配置するのか。その際、一地域に過重な負担を押し付けてはならない。
　また、原発をいつまで維持し続けるのか。新しいエネルギー源開発はどこまで可能か。電力供給に限りがあるのなら、電力に頼る生活の見直しも避けられない。
　国会議員や官僚、専門家だけでなく国民全体が当事者意識を持って議論に積極的に参加すべきだ。さもなくば、基地や原発の問題はいつまでたっても解決しない。

◆県内正当化は慎め
　地元自治体、警察、消防、自衛隊はもちろん、「トモダチ」作戦によって懸命の作業に当たった米軍将兵には感謝したい。人道支援に活動の幅を広げる日米同盟の意義を確認した思いだ。
　だが、この活動をもって普天間の県内移設を正当化しようとする動きには違和感を覚える。被災現場での献身的な活動を政治目的に利用することは厳に慎みたい。
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