Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年06月22日[土])
「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究問題、運営費交付金を削りまくり、文系教育をつぶし、国の支配を強める。その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題》。（長周新聞）《独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない》。
　西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／東大が値上げしたら次は広島大か　「最大の利害関係者は学生のはずなのに秘密裏に…」国会内で学生ら怒りの声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333647?rct=tokuhou）によると、《東京大が検討中の授業料値上げを巡り、反対する学生団体などが14日、国会内で集会を開いた。「家計と大学という、物価高に苦しむ当事者同士で負担を押しつけ合うことは悲劇」として、国に相応の予算措置を求めた。同様に値上げの可能性が浮上している広島大の学生も登壇し「教育格差が深刻化する」と懸念した。（西田直晃）》。

　《「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。
　問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選…。
　【国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851）。《国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

　《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
　　　　　指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
　　　　　実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
　　　　　と疑われても仕方があるまい》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』

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【https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851】

国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】
2024年6月18日

　　　　　（京都大学）

　国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる。

　2023年度、春に唯一の国立総合芸術大学である東京芸術大学が、ウクライナ危機などに端を発した光熱費の高騰でどうにもならないということでピアノ5台を売却して年間12万円ほどの調律費を節約したほか、「電気代を稼ぐコンサート」という身も蓋もない名称のコンサートを開催。同年10月には金沢大学がキャンパス内の老朽化したトイレを改修するためにクラウドファンディングで異例の寄付集め（目標額300万円）をおこなうなど、国立大学がいかに金銭的に窮しているかを世間に知らしめるできごとが立て続けに起こった。

　国立大学協会が発した声明では、教職員の人件費や研究費に充てる運営費交付金が減額されたままのなかで、近年の光熱費・物価の高騰などで実質的に予算が目減りし続け、各大学が危機的な財務状況に陥っていることを明らかにし、そのなかで質の高い教育研究活動を維持・向上していくために外部資金やみずから収入を増やす努力も進めているものの、もう限界であると訴えている。

　国立大学は2004年度に小泉政府のもとで独立法人化され、2015年度まで国から支給される運営費交付金は1％ずつの削減が続いた。2020年度からは横ばいだが、独法化時点の2004年度に全体で1兆2415億円だったものが、24年度には1兆784億円と約13％減っており、その額は中堅・地方大学20大学分に相当する【グラフ①】。

　一方、法人化時には想定されていなかった、高年齢者の再雇用人件費や消費税率の引き上げ、固定資産税や情報システム費用といった義務的経費は増加し、社会保険料も法人化時点より4％以上増加するなど、経費は上昇の一途を辿っている【グラフ②】。それに加えて、近年の物価高騰や円安などが基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けているという。

　政府は運営費交付金を削減する一方で「選択と集中」「競争と評価」を掲げて、目先の成果が期待される分野など財界や国の求める研究で業績を上げた大学に重点的に研究費を配分するようになり、そうではない基礎研究などは切り捨てられてきた。しかも「選択」され「集中」される案件の多くは期限付きプロジェクトであり、その増加によって若手研究者の不安定な雇用が拡大し、ポスドク問題を生み出した。

　この状況は今も続いている。改正労働契約法の施行から10年を迎えた昨春、10年働くと無期雇用を申請する権利が得られるはずだった研究者や研究支援員が大量に雇い止めされたことは記憶に新しいが、国立大学協会が示した資料によれば、40歳未満の若手では、2023年で任期付き雇用が59・3％と6割に迫っている【グラフ③】。

　修士課程、博士課程に進学する学生は減少を続けており、人口100万人当りで見ると修士号の取得者はもっとも多いアメリカの8分の1、博士号はドイツの半分に満たない【グラフ⑥】。それは、日本の研究力の低下となって如実にあらわれている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は「研究面ではホームランが打てなくなった。研究者は、安直な内野越えのヒットばかり狙うようになり、短期的な研究成果にこだわらざるをえなくなった」（本紙2023年1月8日付）と指摘している。

　国立大学協会は、修士課程の約60％、博士課程の約70％を国立大学の学生が占め、また国立大学の全学生の約65％が3大都市圏以外の学生であり【グラフ④ ⑤】、高等教育や地域における人材育成の拠点となっていることを強調しており、国民に対し、人材の育成・輩出という役割をこれまで以上に果たしていく決意とともに、危機的な財務状況の改善に対する理解と共感、協働を呼びかけている。


米国式大学運営の導入　軍学共同へいざなう

　小泉政府から始まった大学改革は、新自由主義を基調とするアメリカ式の大学運営を日本に持ち込もうとするものだった。それは企業や個人の投資や寄付によって大学が自己資金を集め、その運用益で大学の運営費を調達するというもので、資金運用のプロが雇われ、経営陣にも企業からの出向者が増えた。

　また、大学の授業料が基本的に無料であるヨーロッパの大学とは対照的に、アメリカの大学は授業料を引き上げ、支払い能力のある学生（学生ローンの借り入れを含む）を呼び込んできた。同じく日本の国立大学の学費も、運営費削減にともなって1975年には3万6000円だったものが2000年には34万円に、現在では54万円にまで上昇しており、物価高騰を受けて東京大学など一部国立大学ではさらなる値上げも検討されている。

　こうして大学を兵糧攻めしながら、ここ10年で本格化してきたのが、研究者の軍事研究への囲い込みだ。2014年に安倍政府は学校教育法を変えて「大学の重要事項を審議する」機関であった教授会を「学長からの諮問事項を審議し意見を述べる」機関に格下げし、人事や予算決定の権限を持っていた教授会から権限を剥奪して、大学の自治を弱体化させた。

　さらに2015年には国立大学に対して「役に立たない」人文社会学系や教員養成系の学部や大学院について、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」と通知。基礎研究や人文系など、目先の利益につながらない分野を切り捨てる一方で、防衛装備庁による「安全保障技術推進制度」をスタートさせた。当初3億円だった予算は104億円まで増額している。経済安保法制の立法化が企まれるもとで、学術研究機関にも多額の研究費と引き換えにして政府による統制の手が伸びている。

　岸田政府になって以降、研究者の頬を札束で叩くような形で、その動きは一層進んでいる。2022年5月、「軍事技術開発への研究者の動員」という言葉を露骨に使い、「経済安全保障推進法」が成立した。その重要な柱として「特定重要技術開発支援」があり、このために5000億円の基金を用意することになっている。20年間に削減された国立大学の運営費交付金1600億円がいかにわずかな金額であるかを示している。ここでは海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域の4つの領域を設定し、20の先端技術にかかわるプロジェクトを官民協議会を組織して進めようとしており、そこに研究者を誘い込む算段だ。

　同じ時期に成立させた「国際卓越研究大学法」（通称・稼げる大学法）では、財政投融資をおもな原資にした10兆円規模の大学ファンドを設立し、その運用益から年3000億円を上限に配分するという「鼻先にんじん」的なメニューを打ち出した。初めての公募となった2023年春には10校が応募したものの各大学内で反発が高まり、認定されたのは東北大学1校。東大など複数の大学が、今年度に予定される次の公募に再チャレンジする意向を示している。

　「国際卓越研究大学」に認定されれば、大学ファンドからの助成を受けるかわりに、学外者でつくる経営意思決定機関（学長を解任できる権限など、人事権を持つ）の新設や、年3％の事業成長が求められるなど、非常に強い統制を政府から受けるようになる。そして、ファンドからの助成額の決定のうえで、「外部資金の獲得実績」などの条件があり、認定大学が「外部資金獲得」の名の下に、安全保障技術研究推進制度など軍事研究に参加せざるを得なくなることも指摘されている。

　いずれ政府は、アメリカのように既存の大学や研究所から切り離された、もっぱら軍事研究をおこなう研究所を設置することも検討していると指摘されており、原発事故を契機にして住民の離散が進んだ福島では「福島イノベーション・コースト構想」がきな臭い案件として注視されている。これに関連するイベントでは「研究開発費が7億円出る」「ロボット1台当たり100万円、最大15台1500万円まで出る」などと宣伝されていた。

　「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」ともいわれるなかで、桁違いの資金をちらつかせて研究者を軍事研究に誘い込む動きを見れば、運営費交付金1600億円を復活させることなどたやすいことは明らかといえる。

　2023年11月には、国立大学法人法が改正され、一定規模の国立大学に政令で「運営方針会議」という新たな合議体（文科大臣の承認を得た委員で構成）の設置を義務付け、運営方針通りに大学運営がされているかどうかを学長に3カ月ごとに報告させ、運営方針に従っていないと見なされる場合は、学長に改善措置を指示する権限や、実質的な解任権限まで持たせることになった。役員会など学内構成員は大学運営や大学内部の資源配分について発言する権限は奪われることになり、大学自治の主体であるはずの学内組織を形骸化させる措置となっている。

　文部科学省の報告書によると、日本の研究者数の合計は中国、アメリカに次いで世界第3位だが、世界で最も多く引用された論文の上位10％に入る日本の研究論文のシェアは6％から2％にまで低下。発表論文数も世界で5番目に多いが、引用数で上位10％に入る研究論文の数は13位に転落するなど、国際的な地位低下に対する懸念が高まっている。基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない。

　日本社会の発展と繁栄のために、各分野の人材を育成することは大学の使命である。政府が目先三寸の政治目標のためそれを歪め、土壌を破壊することは国の将来を切り拓く可能性の芽を摘むことであり、必要なことは公共の福祉に資する学術研究の土台と独立性を国として保証することである。


○　　　　　○


【国立大学協会声明】我が国の輝ける未来のために

１、国立大学の覚悟

　天然資源に乏しい我が国にとって、最も重要なのは人材であり、社会と産業を動かす科学技術の進歩です。大学は、高い能力と見識を備え、未来を創造する人材の育成と、高度で先端的な研究の推進に重要な役割を果たしてきました。その中でも国立大学は、創設以来、世界最高水準の教育研究の実施や重要な学問分野の継承・発展、すべての都道府県に設置され全国的な高等教育の機会均等の確保、グローバル人材の育成といった役割を担ってきました。これからも国立大学は、我が国の研究力の源であって、我が国全体の、そして各地域の文化、社会、経済を支える拠点であり、産業、教育、医療、福祉などに十全の責務を負っていく覚悟です。


２、国立大学を取り巻く財務状況の悪化

　国家予算が厳しさを増すにつれ、国立大学の活動を支える基盤経費（運営費交付金）は減額されたままです。加えて、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けています。また、働き方改革の実現のため、大学教職員、学校教員や医師を確保する必要も出てきました。その中にあっても質の高い教育研究活動を維持・向上していくために、寄付金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も進めています。そうして、我が国の課題、また地球規模の課題の解決に、教育と研究を通じて全力で取り組んできました。
　しかし、もう限界です。


３、輝ける未来への協働

　我が国の教育研究の根幹をなす86の国立大学は、輝ける未来に向けて、以下のことに取り組みます。
　①博士人材などの高度人材の養成をさらに進め、輝ける未来創造を牽引します。
　②社会人や女性、外国人など多様な人材を受入れ、多様性の時代を牽引します。
　③全国の大学進学率の向上に努め、国全体の知のレベルを上げて、地域社会とグローバル社会を牽引します。


４、国民の皆様へのお願い

　このように、国立大学はこれまで以上に大きな役割を果たして、我が国全体のさらなる発展を支え、豊かな社会を実現していこうとしています。国立大学の担うこのミッションは、国や地域、産業界や自治体を含む社会全体、そして国民の皆様一人ひとりに、積極的に参加いただき、ともに協力していくことにより、実現していくことができます。
　国立大学の危機的な財務状況を改善し、我が国の輝ける未来を創り出すために、皆様の理解と共感、そして力強い協働をお願いする次第です。

令和6年6月7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　国立大学協会理事会

（参考）
一般社団法人　国立大学協会理事会メンバー永田恭介（筑波大学長）、寳金清博（北海道大学長）、藤澤正人（神戸大学長）、益一哉（東京工業大学長）、佐々木泰子（お茶の水女子大学長）、西川祐司（旭川医科大学長）、冨永悌二（東北大学長）、松岡尚敏（宮城教育大学長）、田中雄二郎（東京医科歯科大学長）、林佳世子（東京外国語大学長）、梅原出（横浜国立大学長）、牛木辰男（新潟大学長）、和田隆志（金沢大学長）、上田孝典（福井大学長）、松尾清一（東海国立大学機構長）、湊長博（京都大学長）、西尾章治郎（大阪大学長）、中島廣光（鳥取大学長）、河村保彦（徳島大学長）、仁科弘重（愛媛大学長）、石橋達朗（九州大学長）、兒玉浩明（佐賀大学長）、小川久雄（熊本大学長）、田野俊一（電気通信大学長）、藤井輝夫（東京大学長）、中野聡（一橋大学長）、岡本幾子（大阪教育大学長）、塩﨑一裕（奈良先端科学技術大学院大学長）、越智光夫（広島大学長）、浅井祥仁（高エネルギー加速器研究機構長）、位田隆一（専務理事・前滋賀大学長）、村田善則（常務理事・事務局長）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2024年05月17日[金])
この件、第3弾のブログです。岡口基一元判事《今回の弾劾裁判は間違っている…》。
　ブログ主の疑問はシンプルです、岡口基一元判事がたとえヒラメ裁判官であったとしても弾劾裁判で罷免しただろうか？　罷免しなかったと思います。そもそも、岡口氏に対して最高裁も弾劾裁判を要請していない訳で、ヒラメ裁判官であったならば弾劾裁判に掛けることもしなかったはず。結論、《今回の弾劾裁判は間違っている》、《「これはもう裁判ではない」》。（カルト協会とヅボヅボな議員や、裏金や脱税議員などは居ないんですかね？）法律の専門家ではない《国会議員が行う裁判官弾劾裁判》は大きな問題を残した。今回の裁判長は船田元氏です。弾劾裁判所で裁判を行うのは、国会議員の中から選ばれた14名（衆議院議員7名、参議院議員７名）の裁判員だそうです。今回の裁判員のリストを探してみますと、【裁判長と裁判員の紹介】（https://www.dangai.go.jp/info/info2.html）によると、以下のようです。

裁判長
　船田元（ふなだ　はじめ）（衆・自民）

衆議院選出裁判員

　山本有二（やまもと　ゆうじ）（自民） … 《ワンズ社》絡み、TPP、白紙の領収書
　田中和徳（たなか　かずのり）（自民） … 衆院政倫審会長
　葉梨康弘（はなし　やすひろ）（自民） … 死刑執行は冗談のネタ、政治資金閣僚辞任
　杉本和巳（すぎもと　かずみ）（維教） … 政治資金でほら貝を購入、
　　　　　　自身で領収書発行受け取り、議員会館の不正使用、松井三郎氏返り討ち事件
　北側一雄（きたがわ　かずお）（公明）

参議院選出裁判員
　福岡資麿（ふくおか　たかまろ）（自民） … 政治刷新本部幹事長代理、参院政審会長
　森まさこ（もり　まさこ）（自民） … 入管問題、検察庁法改正、違憲な秘密保護法
　赤池誠章（あかいけ　まさあき）（自民） … 教育委員会恫喝質問状送付
　小西洋之（こにし　ひろゆき）（立憲）
　伊藤孝江（いとう　たかえ）（公明）
　片山大介（かたやま　だいすけ）（維教）

　《国民の信頼を失わせた》国会議員は居ませんよね？
　弁護士ドットコムの記事 (2023年1月24日)【岡口判事、普段は周囲に配慮…どうして裁判当事者を傷つけることに？　裁判員が質問】（https://news.yahoo.co.jp/articles/1eea08f1fc6ba6e551a2e14396ef841b399ec382）によると、《●この日の裁判員は13人　弾劾裁判所は14人の裁判員で構成されるが、この日の裁判員は13人。弾劾裁判所のウェブサイトによると、前回に続き辞任した山下貴司氏（衆・自民）の後任が決まっていないようで、田中和徳氏（衆・自民）も欠席。代わりに予備員の大河原まさこ氏（衆・立憲）が出席した》。岡口さんは、山下貴司氏について《中立な裁判員とは感じられませんでした》とのこと。《私は不公平な裁判となるおそれがあると忌避を申し立て、裁判員をやめてもらうように主張。申し立てを知った山下氏側から辞任願が出されました》。

　　　『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか？　国に楯突くような
　　　　　裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか？』
　　　『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
　　　　　だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか？』

　吉田通夫・宮尾幹成両記者による、前･後編の東京新聞のインタビュー記事【岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は　不適切SNSで罷免された今＜前編＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl）。《「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた。有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。（デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成）》。
　その後編【岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」　その影響は判決にまで＜後編＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372）によると、《「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず「雲上人」のようにしている…。交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた》。

　2度目の「罷免」回避の機会、《「…あの時SNSやめますと、うまく立ち回ってヒラメ裁判官になれば、処分もなく、罷免にもならなかったかもしれない…」》。岡口氏の《罷免ありき》だったのではないのか。
　こんな結末で良かったのか？　国に楯突くような裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか？　もし、同様な《ツイッターへの不適切な投稿問題》をヒラメ裁判官が起こしたとしても、本当に「罷免」されただろうか？　《弾劾裁判所による裁判官訴追は厳密に運用》されたのだろうか？　疑問だ。《法律の専門家ではない国会議員が裁判官を裁く、弾劾裁判というシステムの問題》（岡口基一さん）。岡口氏は《国会議員が裁判官役…明らかな「非行」が認定》されて良かったのでしょうか？

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　　《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
　　　　　沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
　　　　　言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
　　　　「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
　　　　　それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
　　　　　でしょうか？　まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
　　　　　含まれていない、とでも思っているの？」

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
　　　　　された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
　　　　《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
　　　　　戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
　　　　　だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
　　　　　個人として発信していいのではないか》

　　　『●三権分立・司法権独立…「国民の信頼を傷付けた」のは
　　　　　　岡口基一裁判官の方なのか？　それとも最「低」裁の方なのか？』
　　　『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか？　国に楯突くような
　　　　　裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか？』
　　　『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
　　　　　だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl】

岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は　不適切SNSで罷免された今＜前編＞
2024年5月13日 06時00分

　「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。

　交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた。

　有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。（デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成）


（この記事は前編です。後編「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』　影響は判決にも…」はこちら。）


　　　　　（自身を罷免した弾劾裁判を振り返る岡口基一氏
　　　　　　＝東京都渋谷区で）

裁判官弾劾制度　問題行為のあった裁判官を辞めさせる制度。裁判官弾劾法では▽職務上の義務に著しく違反、または職務を甚だしく怠った時▽裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった時―に罷免できると定めている。国会議員による弾劾訴追委員会が検察官役となって訴追を決め、やはり国会議員が裁判官となる弾劾裁判所で審理する。


◆「闘わない」最高裁へ憤慨

　「最高裁は、権力者と闘わない」

　4月中旬、法律資格試験の受験指導をする「伊藤塾」（東京・渋谷）で取材に応じた岡口氏は、そう強調した。岡口氏は裁判官を罷免された直後、伊藤塾の専任講師に就任している。

国会議員による弾劾裁判の判決には、元裁判官として、おかしいと感じる部分が多かった。しかし、最高裁の徳岡治人事局長が出したコメントは「誠に遺憾。 裁判官各人において、改めて職責の重さを自覚し、国民の信頼にこたえていくよう努めたい」という内容だった。

　岡口氏は「最高裁は、こんなとんでもない判決はけしからんというコメントは出さない」と憤慨する。

　そして、今回の弾劾裁判への不満と、背後にある最高裁の体質について、語り始めた。


◆裁判官が実名でツイート

　X（旧ツイッター）などで、実名で情報を発信してきた岡口氏。裁判官とは明かさなかったが、法曹関係者らから口コミで広がり、フォロワーは2018年時点で4万人超だった。

　今回の問題の発端となったのも、ツイッターだった。

　東京都内で女子高生が殺害された2015年の事件の東京高裁判決のリンクを張り、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に、無残にも殺されてしまった17歳の女性」と書き込んだ。

　いずれも、東京高裁のウェブサイトに掲載されていた「事案の概要」からコピーした言葉だったが、遺族は「茶化している」と受け止め、当時の岡口氏の所属先だった東京高裁に抗議。その後の岡口氏のSNSなどでの発信も問題視され、弾劾裁判へとつながっていく。

岡口氏の弾劾裁判　弾劾訴追委員会は2021年6月に13件の投稿などを対象に訴追し、弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員＝自民党）は2024年4月に7件が「表現の自由として裁判官に許される限度を逸脱している」と判断。「著しい非行」として罷免の判決を言い渡した。岡口氏はただちに失職し、退職金はなく法曹資格も失った。弾劾裁判の判決に先立つ2024年2月には、民事訴訟でも岡口氏に遺族側へ44万円の支払いを命じる判決が確定。また、2018年と2020年には、最高裁が岡口氏を戒告の懲戒処分にしている。


◆悪気はなかったが「表現に思いが至らず」とお詫び

　岡口氏は弾劾裁判で、もともとはSNSを通じて男への量刑が低すぎると感じてほしかったと主張。インタビューでも「遺族を思っての書き込みだった。こんな事件は許せない」と述べた。

　2019年には、フェイスブックに、遺族が岡口氏を非難するよう「洗脳」されていると書き込んで問題になったが、岡口氏側は「『洗脳』という言葉をそれほどネガティブな意味で使っていたわけではない」と主張。判決でも認められた。

　最終的に、弾劾裁判では、岡口氏による一連の投稿や発信に、だれかを傷つけるなどの悪意はなかったと判断された。

　遺族感情を損ねる結果になったことについて、岡口氏はインタビューで「（表現への）思いが至らず、お詫び申し上げたい」と謝罪した。


◆問われた「表現の自由」

　表現行為に悪意はなかったと認定された岡口氏だが、最終的には「『表現の自由』の範囲を逸脱」したとして罷免を言い渡された。その論理構成には問題が多かったと強調する。

　まず、憲法が保障する「表現の自由」についての認識だ。

　弾劾裁判で、裁判官による表現行為が問題になったのは初めて。便宜供与を受けるなどの職務違反があったり、児童買春や盗撮などで刑事罰に問われたりしたことを理由に罷免となった過去7人のケースとは異なる。

　岡口氏は「侮辱などがない限り、（表現を受け止めた）だれかが傷ついたというだけでは不法行為にならない。憲法が保障する『表現の自由』の一丁目一番地だ」と言う。

しかし、今回の判決は「結果として傷ついた人がいるからいけないというロジックになっている」と問題視した。

　表現に問題や誤解があれば民事訴訟など当事者間で紛争を解決するべきで、弾劾裁判などによって「他者が介入する問題ではない」と強調した。


◆「これはもう裁判ではない」

　　　　　（岡口基一氏）

　また、岡口氏の最終的な罷免理由は、一連の投稿により裁判官に対する国民の信頼を失わせたことになっている。

　弾劾裁判で、岡口氏と弁護側は「証拠がない」と主張した。

　判決も「客観的に証明することは困難」と認めた。しかし、立証は国民に選ばれた国会議員でつくる「時の弾劾裁判所の裁量」によると明言し、国民の信頼を失わせたと断じた。

　岡口氏は「どういう事実があったかは裁判官が決めていいと言っている。これはもう裁判ではない」と非難した。

　岡口氏は、女子高生殺害事件の遺族への損害賠償を命じた東京高裁判決についても、「何の情報もないのに、私が変態性欲者の興味を引く意図で投稿をしたと認定して、だから不法行為だと。全く証拠がない」と批判。

　弾劾裁判の判決も、高裁が不法行為と認定していることを理由の一つとしているとして、「最高裁が『けしからん裁判官』をどうぞ辞めさせてくださいと、どんどんアシストした」「裁判所がよってたかって、全く証拠がない事実認定をして私を追い出そうとした」との見方を示した。


◆「運用で守ってきた」三権分立が…

　過去の弾劾裁判は、問題を起こした裁判官について、最高裁自身が国会に対して弾劾訴追を求めるケースがほとんどだった。

　　　　　（岡口氏を罷免する判決が言い渡された弾劾裁判
　　　　　　＝4月3日、東京都千代田区で）

　三権分立の社会では、立法権（国会）、行政権（内閣）、司法権（裁判所）は独立していなければならない。このため、内閣や国会が裁判所に対していたずらに介入しないようにするため運用で守ってきた暗黙のルールだ。

　今回、最高裁は岡口氏に対して2度にわたり戒告処分をしたが、弾劾訴追は求めていない。

しかし、訴追委員会は遺族側の申し立てを受けて訴追を決め、判決も「過去には最高裁からの訴追請求がない事案について罷免判決をした例もある」と有効とした。

　岡口氏は、2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題も引き合いに、「第二次安倍政権以降、運用で守られてきたさまざまな制度が、ことごとく失われている感じがする」と語った。



（https://youtu.be/BNBW9eAk8ZE）

▶後編：「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』　影響は判決にも…」に続く。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372】

岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」　その影響は判決にまで＜後編＞
2024年5月13日 06時00分

　「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず「雲上人」のようにしている…。

　交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた。

　有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。（デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成）


（この記事は後編です。前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。）


◆保守派が長官に指名されて最高裁が受けた衝撃

　　　　　（司法に対する国民の信頼失墜を懸念する岡口基一氏
　　　　　　＝東京都渋谷区で）

　立法権（国会）、行政権（内閣）、司法権（裁判所）の独立を守るため慣例的に運用されてきた「裁判官弾劾裁判は最高裁が訴追請求する」というルールが破られたと指摘した岡口氏。

もともと、日本の司法は立法や行政に比べて権力基盤が弱い。江戸時代は幕府や藩が裁判を行い、明治以降も、戦前の最高裁は司法省の下部機関だった。戦後になっても、内閣が最高裁長官の指名権を握っているため、時に政治の介入を受けてきた。

　「佐藤栄作政権時の人事が、今もトラウマ（心的外傷）になっている」と岡口氏は語る。

佐藤元首相は1969年、長官含みで最高裁判事となった学者出身の田中二郎氏ではなく、旧司法省出身の石田和外氏を指名。石田氏は退官後に日本会議の前身団体の一つである「元号法制化実現国民会議」をつくった右派だ。

　石田氏は最高裁長官に就くと、立法や行政に対する司法の独立を訴えた「青年法律家協会」所属の裁判官を左遷するなどして排除。「青」からとって「ブルー・パージ」と呼ばれる。

岡口氏は「最高裁はショックを受けて、立法府や行政府には逆らわないようになった」と言う。


◆臨時国会召集拒否は「憲法違反」と断言

　　　　　（岡口基一氏）

　岡口氏は、内閣や国会に「逆らわない」裁判所の姿勢は、さまざまな司法判断に表れていると指摘する。

　例として、沖縄県名護市への米軍新基地建設を巡る一連の訴訟のほか、2017年の安倍晋三首相（当時）による臨時国会の召集拒否を挙げた。

　当時、森友学園に対する国有地払い下げなどの問題が噴出。野党は臨時国会の召集を求めたものの、安倍首相は3カ月超にわたって応じず、ようやく召集したとたん、冒頭で衆院を解散した。

　憲法53条は、衆参両院のいずれかで議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定している。野党側は違憲だとして提訴したが、最高裁は違憲の判断を避けつつ、損害賠償請求を退けて原告側の敗訴とした。

　岡口氏は臨時国会をすぐに召集しなかったことは「憲法違反だ」と断言する。しかし、政府からの「さらなる介入を招く」ため、組織防衛に走ったという。「国と戦う気はない。LGBT（の権利向上を認める判決）とか、ああいうところで独自性を出して『やってます感』を出すという作戦だ」


◆原発訴訟「下級審は最高裁に逆らえない」

　　　　　（東日本大震災後の福島第一原発（2012年3月撮影））

　話題は、原発訴訟にも及んだ。「福島第1原発事故の前は、原発が危ないかどうか分からなかった。おかしいという人は変わり者だと思われていることもあって、あの頃は普通の人は（国や電力会社を敗訴させる判決を）書けなかった」

　だが、福島原発事故後も、事故について国の責任を認めない判決が相次いでいる。

岡口氏は「最高裁が国の責任を認めなかったので、下級審は逆らえない状況だ」と指摘。自身も仙台高裁判事時代、福島原発事故の避難者が国と東京電力に賠償を求めた裁判の控訴審（2024年1月に判決）に関わったといい、「現場は現場できちんと国の判決を書きましょうと、私も用意していた」と明かした上で、「弾劾裁判があったのでできなかった」と悔やんだ。岡口氏は弾劾訴追を受け、2021年7月に裁判官の職務を停止されていた。


◆「裁判官は雲上人」でいいのか？

　　　　　（最高裁判所）

　逆らわない最高裁は、「裁判官に情報発信させず、雲上人のように、品位があるように見せることで権威を保とうとしている」と岡口氏の目には映る。

　積極的に発信する裁判官に、あからさまに「やめろ」とは言わないものの、裁判の研究や司法修習を行う「司法研修所」の教官にしないなど、無言の圧力をかけるという。

　「私はそれは良くないと思っている」と断言。権威により判決を信じ込ませるのではなく、「科学的・合理的な根拠を示し、またそれが検証可能なように担保しなければならない」と語る。


◆SNS反省「楽しませなきゃ、がよくなかった」

　　　　　（岡口基一氏）

　そんな岡口氏がツイッターを始めたのは、2008年の草創期。裁判官という肩書は明かさなかったが、実名でアカウントを開設した。もともとは法曹家向けに法律改正や法律絡みの時事問題を発信していた。

　それだけでも異色だったが、次第に法曹家以外のフォロワーも増え、くだけた表現や、白ブリーフ姿をさらすなど際どい投稿も目立つようになった。「法曹家以外も見てくれているのだから、楽しませなきゃと思い始めたのが良くなかった」と振り返る。

　今もツイッターを続けているが、不特定多数の目には触れないよう「鍵アカ」にしたという。

　法曹家向けの実用書「要件事実マニュアル」シリーズでも知られる岡口氏。今後は伊藤塾の講師を務めるなどしながら「新たな法曹家を育成していかなければならない」と、後進の育成に意気込む。「質の高い司法サービスの提供は、国民のためになる」と語った。

▶前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年04月16日[日])
壊憲でもそうなのだが、現在の憲法を遵守することなく違憲に壊憲する自公お維コミにやりたい放題させる理由は何なのですか？　《日本学術会議法の改正案》もそう、現在の日本学術会議法を遵守せず、違法状態を放置しておいて、改悪ってバカなのか？　遵奉精神はないのか？
　東京新聞の【＜社説＞学術会議改正案　ごり押し姿勢を戒める】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/243841?rct=editorial）によると、《日本学術会議法の改正案を政府は今国会に提出する方針だ。会員選考にかかわる諮問委員会を新設するという。同会議を支配する意図が潜むなら反発は当然だ。政府はごり押しをやめるべきだ。学術会議とはひと口に言えば、政府に対する科学分野の「ご意見番」。環境やエネルギー、遺伝子など現代文明が抱える問題について、確かな知見を持つ会員が、政府に助言する−。そんな役割を担っている。過去に軍事研究に批判的な見解を示したように、政府に都合のいいことばかりを言う存在であってはならない。政策批判であれ、科学者として責任と良心を持った助言を望む。だが、政府の真意は「ご意見番」の人選に口をはさみたいのではないのか。》

　　　『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
　　　　　検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
　　　　《この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。
　　　　　道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の
　　　　　委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する
　　　　　大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、
　　　　　教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖さ
　　　　　さえ覚えます。初監督映画となるこの作品を
　　　　　「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送（MBS）
　　　　　ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました》
　　　　《それでもまだ「難しいだろうな」という迷いがあったのですが、
　　　　　最終的に自分の中で「やろう」とギアが入ったのは、
　　　　　日本学術会議の会員任命拒否問題^※が起きたときです。
　　　　　　　^※日本学術会議の会員任命拒否問題…日本学術会議は、政府への
　　　　　　　　政策提言などを役割とする内閣府の特別機関。会員には
　　　　　　　　理学・工学、人文・社会など幅広い分野の科学者が揃う。
　　　　　　　　これまで、その会員は会議が推薦した候補者がそのまま
　　　　　　　　任命されてきたが、2020年9月、菅首相（当時）は、
　　　　　　　　会議が推薦した新会員候補105名のうち6人の任命を拒否。
　　　　　　　　拒否を判断した具体的な理由も示されなかった。》
　　　　《──政府の意向に逆らわない、政府の思うとおりに動かしやすい
　　　　　国民をつくるための教育をしようとしているように思えます。
　　　　　斉加　そのための仕組みづくりがされていると感じますね。
　　　　　日本学術会議の問題だってそうでしょう。学術会議は戦後2度、
　　　　　科学者は国家のしもべにならない、戦争につながるような研究は
　　　　　しないと表明してきている機関ですから、今の与党政治が目指す
　　　　　方向とは異なる意見の人たちを排斥、排除しようとしている
　　　　　ということだと思います。》

　さて、《この「接点」をどう考えるべきか》？　当然でしょ、カルトとヅボヅボ壺壺自民党だものねぇ…。カルトな統一協会が、選挙期間中に、カルトとヅボヅボ壺壺自民党を支援するために、やたらと〝反共〟デマを喧伝することと同じ。これが真実ならばまだしも、完全なデマだという救いのなさ。それに乗せられる、「１／４」の直接的自公維コミ支持者と選挙に行きもしない「２／４」の間接的支持者。
　木原育子・中山岳両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299）によると、《日本学術会議法の改正案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）》。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
　　　　　において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　 　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　 　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
　　　　　　　ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　 なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
　　　『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
　　　 　しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299】

こちら特報部
旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは
2023年4月11日 11時30分

　　　　　（1985年の「思想新聞」のコピー）

　日本学術会議法の改正案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）


◆改定案は「あからさまな介入」

　5日にあった内閣府と日本学術会議の面談。会議側から批判が続出した。「不透明でブラックボックス」「監視のための法改正だ」

　内閣府から説明を受けたのが現政権が新設を目指す「選考諮問委員会（仮称）」。学術会議の会員選考に関わる「第三者組織」だ。

　国主導で人事制度が変わりかねない状況に対し、長く学術会議の会員や連携会員を務めてきた宗教学者の島薗進氏は「あからさまな介入。政府や財界などが委員任命に関与しようとすれば、政府や与党、特定のグループの意向に従うような組織になる」と危ぶむ。

　今は学術会議側が会員候補を選考した上、推薦を受けた首相が任命している。諮問委が新設されると、そのメンバーは学術会議の会長が選ぶ一方、会員候補の選考時に諮問委の意見を聞き、その意見を「尊重しなければならない」とする。

　内閣府の児玉泰明参事官は「学術会議は国費でまかなう国の機関。選考過程の透明化は必要だ」と語る。

　一つ前の菅政権も学術会議の人事に「介入」した。

　2020年9月、学術会議から推薦を受けた会員候補6人の任命を拒否した。過去の国会では、政府側が「推薦された者をそのまま会員として任命する」と答弁したにもかかわらずだ。

　ただ、近年の政権の思惑はいまひとつ分からない。菅氏に至っては真意を問われても「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から」と曖昧な言葉を繰り返した。


◆面白くない存在　右派結束の引き金

　そんな中で、気になる動きを見せていたのが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体、国際勝共連合だ。

　機関紙「思想新聞」の1985年8月25日付では「蝕（むしば」まれる『日本学術会議』」「反体制的」と記し、「早く潰つぶしてしまうことが肝要だ」という関係者コメントも掲載。同年9月1日付では「こんなにある！　学術会議の左向き勧告等」と伝えた。

　近年でも菅氏の任命拒否が表沙汰になると、サイト上で「『白い巨塔』ばり不透明な会員推薦」（2020年10月19日付）、「解散せよ」（21年1月18日付）とたたみかけた。

　痛烈な批判の背景について、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「教団側は世界平和教授アカデミーという組織で文化人を取り込んだが、なびかなかったのが学術会議の人たち。面白くない存在だった」と推し量り「菅さんの任命拒否と連動する形で、歩調を合わせたのだろう」と続ける。

　学術会議批判にどれだけ力を注いだか、最近の政権にどう影響したか。勝共連合に尋ねたが、10日夕までに回答が得られなかった。

　これらの点に関しては、慎重な見方もある。前出の島薗氏は「教団側の政治活動のテーマは60〜80年代は反共。冷戦崩壊後、伝統的家族観に政治工作の軸足は移ってきた」と語る。

　一方で「日本社会は今も反共、反左翼の思想が根強く、何か引き金があると右派系団体も含めて結束しやすい。その一角として教団側の存在感は小さくなかった」と指摘する。


◆自民党　半世紀も前からの「お家芸」

　過去の文書をたどると、学術会議に痛烈な批判をしてきた別の組織も浮かぶ。それは自民党だ。

　国会の議事録によると、冷戦下の1960年には科学技術庁長官だった中曽根康弘氏の姿勢が問題視された。岡良一衆院議員（日本社会党）は、日本とソ連の科学技術交流を要望している学術会議の科学者を中曽根氏が「アカ呼ばわり」したとして追及した。66年には一部の自民議員が学術会議を「左翼に偏向」と見ているとして、別の野党議員がただした。

　　　　　（1971年の「自由新報」のコピー）

　「学術会議たたき」がより鮮明だったのは、自民党機関紙「自由新報」（現自由民主）。71年4月27日付の1面トップでは「科学なき”赤い巨塔”学術会議」との見出しで批判記事を載せた。69年に大学紛争の沈静化を狙った関連法が成立した際、学術会議が大学の自主性尊重を訴えたことに触れて「反体制、反政府の姿勢から、事あるごとに”反対声明”をつづけてきた」と主張。日本共産党シンパの会員が増えているとし、「名ばかりの政治集団」「イデオロギー一辺倒」「”存在価値ない”」と報じた。

　自民が機関紙で大々的な批判を展開した背景について、政治ジャーナリストの野上忠興氏は「自民を支持する岩盤保守層を意識しているからだ」と説く。

　学術会議は49年の発足時から「戦争非協力」を掲げ、軍事目的の研究からは距離を置いた。原子力分野では54年、平和利用に徹するとして「公開・民主・自主」の三原則を唱えた。

　折に触れて出す提言には、自民党政権の痛いところをついたものも少なくないと野上氏は指摘。「自民にとっては、何かと異論を挟む目障りな存在という感覚もあるのではないか」


◆軍事研究に距離　気に入らず

　学術会議を煙たがり「異論封じ」を唱えるような論調は、その後も出てくる。

　80年、自民の中山太郎参院議員は自著で「左翼的なイデオロギーに偏向した会員に牛耳られている」などとし、「この体質的欠陥はすべて、その会員公選制、つまり選挙方法に起因している」と書いた。

　中山氏は同年7月に総理府（現内閣府）総務長官に就任。翌81年に学術会議の運営をやり玉にあげた。国際会議に会員外の研究者を多く派遣しているとし、会員選考を含めた「改革」を唱えた。83年11月には、日本学術会議法の改定法案が成立。公選制から推薦制になった。

　こうした経緯について、東北大の井原聡名誉教授（科学技術史）は「自民党政権は学術会議を何とかコントロールしようと画策してきた。推薦制の会員選考でも近年は、政権が選びやすいように多くの候補を学術会議に求め、水面下で駆け引きしてきている」と見解を語る。

　　　　　（2021年9月、自民党総裁選後に健闘をたたえ合う
　　　　　　菅義偉氏（左）と岸田文雄首相＝都内のホテルで）

　そもそも自民党には、軍事研究を含めて産業に活用できる科学技術政策を進める意向が根強いという。

　「すぐ役立たない研究は気に入らず、協力しない姿勢を左翼的だと攻撃するのは、自民党内で文化のように醸成されてきた」

　最近の菅氏、岸田氏の動きも、学術会議をできるだけ意に沿わせたいという自民の「お家芸」だとして、警鐘を鳴らす。

　「学術会議が目指すのは真理の探究と、その成果が人類の福祉に役立つことだ。政府の言いなりになることではない。世界的に見ても科学者が集まるアカデミーは、政府から独立性を保つことが重要とされる。学術会議の人選に諮問委を導入すれば、批判的精神が細り、科学の正しい発展を阻害しかねない。時の自民党政権がたびたび介入しようとした歴史も踏まえ、慎重に考えるべきだ」


◆デスクメモ

　自民の機関紙が学術会議を「科学なき”赤い巨塔”」と評したのが1971年。約50年後、勝共連合が「『白い巨塔』ばり」と記した。似た表現は書き手の世代的なものからか。「知る人ぞ知る批判」を踏襲したからか。時を超えた共鳴を思わせる状況。こちらも気になって仕方ない。（榊）

【関連記事】旧統一教会側との関係は世襲なのか　細田、岸田、中曽根、宇野…父や祖父も接点の疑い　党の点検は十分？
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[↑ 誰がメディアを殺すのか　毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)]


(2022年06月05日[日])
マガジン９のインタビュー記事【この人に聞きたい　斉加尚代さんに聞いた：強まる教育への政治介入。この国で今、何が起きているのか〜映画『教育と愛国』】（https://maga9.jp/220525-1/）。

　《この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖ささえ覚えます。初監督映画となるこの作品を「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送（MBS）ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました》。

　《ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》。「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］教育とメディアと愛国】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/966696）によると、《日の丸の小旗を手に万歳する子どもたち。米国が戦中に作った映画は、日本の教育を「政府が選んだ事実や認められた思想のみが教えられる」「同じように考える子どもの大量生産」と解説した▼公開中の映画「教育と愛国」は冒頭、このモノクロ映像を紹介する。徐々に現代の教室と二重写しになる》。

　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』：《教育への政治支配が続けば、日本の
　　　　　学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
　　　『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
　　　　　　　　　ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
　　　『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
　　　 　《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』

　斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』（斉加尚代監督）の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。

　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　　　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』

　お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

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【https://maga9.jp/220525-1/】

この人に聞きたい
斉加尚代さんに聞いた：強まる教育への政治介入。この国で今、何が起きているのか〜映画『教育と愛国』
By マガジン９編集部 2022年5月25日

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この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖ささえ覚えます。初監督映画となるこの作品を「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送（MBS）ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました。
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■教科書をめぐる「圧力」が強まっている

──公開中の映画『教育と愛国』は、MBSのドキュメンタリーシリーズの1作として2017年に放映されたテレビ番組がもとになっています。最初にこのテーマで番組を作ろうと思われたのはどうしてだったのでしょうか。

斉加　直接のきっかけになったのは17年3月、小学校の道徳教科書検定の結果が発表され、そこに付けられた検定意見^※が話題になっていたことでした。
　代表的だったのが、小学校1年生の教科書に収録されていた「にちようびのさんぽみち」という作品。子どもが自分の住む地域を散歩して「パン屋」で友だちに出会うという話なのですが、学習指導要領にある「国や郷土を愛する態度」に照らして扱いが不適切である、という検定意見が付いたのです。
　これを受けて、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に変更。「パン屋には愛国心が足りないというのか」「あんパンはどうなんだ」などと、インターネット上で論争が巻き起こっていました。

　　　　　（『教育と愛国』より。
　　　　　　（c）2022映画「教育と愛国」製作委員会）


^※検定意見……学校で使用される教科書は、民間の教科書会社が編集・制作し、文部科学省による「検定」によって教科書として認定される。検定においては、文科省による「検定意見」が付けられ、それを受けて各教科書会社が修正を行った上で合否が判定されることになる。


──戦後ずっと「特別の教科」という位置付けだった道徳は、小学校で18年度、中学校で19年度から、教科書を使って教えられる正式な「教科」という扱いになりました。それに向けた最初の道徳教科書だったこともあって、大きな注目を集めましたね。

斉加　ただ、「教科書の問題をやらなきゃ」と強く思ったのはそれだけが理由ではありません。その10年以上前の06年に、高校日本史の教科書検定において、沖縄戦での「集団自決」についての記述に検定意見が付き、日本軍による命令や誘導があったと取れる記述が削除されるという出来事がありました。それを知っていたので、戦争の記述と「パン屋」、まったく違う話のように見えるけれど、根っこのところではつながっているのではないかと感じたのです。
　戦前・戦中の日本では、道徳は「修身」と呼ばれ、子どもたちに「忠君愛国」という一つの価値観を押しつけるような、今の言葉でいえば「日本ファースト」の教育が行われていました。戦後、道徳が正式の教科になってこなかったのも、そのことに対する反省があったからです。
　その道徳が73年ぶりに正式教科として復活する。もちろん、「修身を復活させるんだ」なんて言っている人はいなくて、学校でいじめが相次いでいるなどの問題に対応するためというのが表向きの理由でした。でも実際には、教科書検定において、「愛国心」について述べた条項に照らして不適切だ、という意見が付くということが起こっている。事態は思った以上に深刻なのかもしれないと考えて、番組の企画書を書いたのです。

──教科書については検定の問題の他、「学び舎」という教科書会社の中学歴史教科書を採用している学校に、大量の抗議はがきが送りつけられていたという話も出てきました。

斉加　学び舎の歴史教科書は、現場の教師たちがそれまで授業で重ねてきた実践を持ち寄り、独自に作ったもので、16年に初めて検定に合格しました。歴史的事実を単に暗記するのではなく、子どもたちにどのように歴史が作られてきたのかを考えさせ、問いかける内容になっています。それを「反日極左の教科書」などと決めつけ、採用に抗議するはがきが学校に届いているという話を番組の下調べ段階で耳にし、取材することにしました。
　当初は、実際に学び舎の教科書を使って行われている授業の様子を撮影取材したいと思い、いくつもの学校に申し入れたのですが、すべて断られました。誰からかは分からないけれど、ある意味で狙われ、脅されている状況にあるわけで、そんな中で取材は受けられない、と。結局、複数の学校から抗議はがきの現物だけは借りることができたので、それをカメラマンに撮影してもらいましたが、その学校からも「校名は伏せて欲しい」と強く言われました。
　そんなふうに、教科書検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている。これは絶対に取材しなくては、と思いました。

　　　　　（斉加尚代さん。インタビューはオンラインで行った）


■教育をめぐる状況は、明らかに悪い方向へ進んでいる

──そうして制作されたテレビ版「教育と愛国」は、17年度のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞するなど高い評価を受けました。それを今回、改めて映画化しようと考えられたのはどうしてでしょうか。

斉加　ギャラクシー賞受賞の当時から、「映画にしたらどうか」という声はいくつかいただいていました。でも、私自身はテレビの番組づくりで手一杯で、そんなのはとても無理だと思っていたんです。
　ところが、20年になって新型コロナの感染拡大が始まった後、過去の取材でお世話になった先生たちをはじめ、教員も子どもたちも、学校現場が疲弊しているのがわかりました。その背景にあったのが、20年2月末に安倍首相（当時）が、まだ全然感染者のいない地域もあったにもかかわらず突然の全国一斉休校要請を表明したこと。何も聞かされていなかった現場はもちろん大混乱、卒業式ができなくなって涙した子どもたちも多かったと聞きます。
　そもそも、首相が文科省の頭越しに「休校要請」をするなんて、教育の独立性を重視する戦後の教育基本法の考え方からすればまずあり得ません。ところがその後も、大阪では松井大阪市長が教育委員会に相談すらせず「オンライン授業を一斉に行う」と発言、またしても学校現場が翻弄されるという事態になった。教育の独立性が危機にさらされている、このままでは学校現場で子どもたちに向き合う先生たちは、疲弊する一方だと感じました。
　加えて、ちょうどそのころ、テレビ版「教育と愛国」をある映画祭で上映していただく機会に恵まれたんです。大きなスクリーンで見てもらうと、またテレビとは反応が違うと感じて、「表現の場を変えて、映画という形で見てもらうのもいいのかもしれない」と少しずつ考え始めました。
　それでもまだ「難しいだろうな」という迷いがあったのですが、最終的に自分の中で「やろう」とギアが入ったのは、日本学術会議の会員任命拒否問題^※が起きたときです。


^※日本学術会議の会員任命拒否問題…日本学術会議は、政府への政策提言などを役割とする内閣府の特別機関。会員には理学・工学、人文・社会など幅広い分野の科学者が揃う。これまで、その会員は会議が推薦した候補者がそのまま任命されてきたが、2020年9月、菅首相（当時）は、会議が推薦した新会員候補105名のうち6人の任命を拒否。拒否を判断した具体的な理由も示されなかった。


──同じ20年の10月ですね。1年半以上が過ぎた今も、その「拒否」の理由について、納得のいく説明はなされていないままです。

斉加　それまでも、政府によって教育の自由が脅かされていると感じてきたけれど、そこにさらに特定の学者が官邸の意向によって排除されるという事態が起こった。教育の自由に加えて学問の自由にも政府が介入してきたわけで、一線を越える時代が到来してしまったんじゃないかと、強い衝撃を受けたんです。
　ここまで来てしまったのは、教育の自由や学問の自由の重要性に気づいていない人が多いからじゃないか。その責任の一端は、報じてこなかったメディア、そしてその一員である私自身にもある。だったら、これからでもより広く事態を伝えていくために、これまでの自分の仕事から垣根を越えて、表現の場を広げていかなきゃいけないんじゃないか──。そう感じて、「映画にしよう」とスイッチが入りました。

──映画化にあたって、たくさん追加取材をされたと思うのですが、もっとも力を入れたのはどのあたりでしょうか。

斉加　当初は、教科書検定制度をもっと詳しく描きたいと考えていました。でも、次々に取材拒否に遭ってしまって、関係者のインタビューがまったく取れなかったんです。

──関係者というと……。

斉加　教科書編集者や文科省の教科書調査官はもちろん、教科書を印刷している会社からも取材は断られました。「発行元の了解が得られない」とか「コロナ禍なので取材は受けられない」とか。
　特に、検定意見を付ける側の調査官には、どういう気持ちで意見を付けているのかをぜひ聞いてみたいと思っていました。教科書執筆者や編集者の側からすれば、調査官は「権力者」に見える。でも実際には、調査官は調査官でびくびくしながら意見を書いているという話も聞くんです。過去には、検定意見の内容について調査官個人を攻撃するような雑誌記事が出たこともあるので、自分が攻撃対象になったり、「この検定意見はおかしい」と裁判になったりするようなことがないようにと、相当迷いながら仕事をされているようなんですね。

──それは聞いてみたいですね。

斉加　そうでしょう。でも、結局は調査官に対する取材は一切できませんでした。インタビューなしで、調査官の姿を遠くから撮るだけでもダメ。調査官が教科書編集者とのやりとりをする部屋や、その看板の撮影も拒否されました。先ほどお話しした06年の沖縄戦の問題のときは撮影できており、局にも映像が残っているのですが……。
　文科省は、表向きは「教科書は民間出版社の創意工夫でつくられる」と言っていますが、それができるような空気ではないと感じます。制作に関わる人みんなが、文科省の顔色をうかがい、さらにはその向こうにいる政治家の顔色をうかがっている。そんな教科書が、子どもたちのほうを向いてつくられているといえるのかという疑問がわきました。
　そんなわけで、教科書検定の問題を深掘りしたいという構想は、方向を変えるしかありませんでした。それでも、日本学術会議の問題をはじめ、改めて50分番組を1本作れるくらいの追加取材はしましたね。


　　　　　（『教育と愛国』より。学び舎の教科書を採用した学校に
　　　　　　寄せられた抗議はがき
　　　　　　（c）2022映画「教育と愛国」製作委員会）


■大阪は政治主導の教育改革の「実験台」だった

──最初のテレビ版の取材からは5年が経っているわけですが、取材の中で状況の変化は感じられましたか。

斉加　教育をめぐる状況は、明らかに悪い方向に進んでいると実感しました。コロナ禍も影響しているのでしょうが、それだけではないと思っています。

──映画の中に出てきた、大阪府市で次々に教育に関する条例が可決され、政治的介入が強められていく様子が非常に怖くて印象的だったのですが、その大阪でも教員不足などの問題が顕在化してきていますね。

斉加　橋下徹さんが大阪府知事に就任した08年以降、大阪では維新府政・市政の下で政治主導の教育改革が押し進められてきました。首長や議会の権限を強め、市場原理を導入して学校間の競争を促し、教育委員会制度を変えて教育現場の管理を強化し……。府知事に就任して間もないころの橋下さんに「知事のやろうとしていることは教育ではなくて政治ですよ」とおっしゃった教育委員の方がいたのですが、その後起こってきたのはまさに「教育が政治の道具にされる」ということだったと思います。
　ただ、教育現場の変化というのは、法律が変わったからといってすぐに表れるものではありません。現場の先生たちはやっぱり子どもたちのほうを見ていますし、悪い方向に行かないように、なんとか踏ん張ろうとする。それでも踏ん張りきれなくなったころに、じわじわと変化が現れてくるものなんです。
　教育改革が始まった当時も、府市の教育委員を務める先生方が口々に、「維新がやろうとしている『改革』の結果は、5年後10年後に現れてくる」とおっしゃっていましたが、本当にそのとおりになった。この10年で、大阪の教育現場は激変したし疲弊してきたと感じています。

──それは、大阪だけの問題ではないように思います。同じようなことが、少し遅れて全国で起こりつつあるのではないでしょうか。

斉加　そうだと思います。教育委員会制度を見直し、首長の権限を強化する地方教育行政法の改正案が国会で14年に可決されたとき、橋下さんは「国が大阪に追いついた」と賞賛しました。そのように、政治主導の教育改革の先兵、実験台の役割を、大阪が果たしてきたということなんだと私は見ています。

──そうした流れの根っこにあるのは、やはり映画の中でも触れられていた教育基本法の改正でしょうか。改正されたのは今から15年以上前、06年のことですが……。

斉加　もちろんです。教育目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という「愛国心条項」が加えられ、教育は「不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接的に責任を負って行われるべき」という、子どもの学習権をしっかりと保障していた条文が、「不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」と、法律に従ってさえいればそれでいいとも取れる条文に書き換えられてしまった。その影響は大きいと思います。
　ただ、ここでも現場はすぐには変わりません。第一次安倍政権のときに改定されて、そこから5年以上経った第二次安倍政権以降に、いよいよ改正の思惑が強く表れてきているということだと思います。


■政治の教育への介入の先には「9条改正」がある

──「思惑」とは、政治の教育への介入を強めていくということだと思いますが、その最終的な目的はどこにあると思われますか。

斉加　私が検定合格した道徳の教科書を最初に読んだときの印象は、学習指導要領にある「道徳教育の内容」の中でも、「集団や社会とのかかわりに関すること」という徳目が非常に重視されているということでした。具体的には、規律やルールを守る、協調性を持ってみんなと仲良くする……つまりは、既存の秩序を守りましょう、ということです。
　ここが強調されるということは、既存の社会秩序をそのまま維持していくという、権力者にとって都合のいい方向に子どもたちを誘導しかねない。そのために道徳教育が使われようとしているんじゃないか、と思いました。
　たとえば、何社もの道徳教科書に出てくる話で「かぼちゃのつる」ってご存じですか。

──はい。畑で育っているかぼちゃがどんどんつるを伸ばして、やがて畑の外にまで伸びていこうとする。周りのミツバチやチョウも「だめだよ」と止めるけれど、かぼちゃは耳を貸そうとしない。結局、道路にはみ出たつるが車にひかれてしまい、かぼちゃは「痛い、痛い」と泣く……というお話ですよね。

斉加　あり得ないと思いました。ルールを破って道路にはみ出したから、車にひかれて罰を受けても当然ということですよね。とんでもない、つるを伸ばすのが得意なんだったら、どんどん伸ばしてみんなを喜ばせてあげてね、というのが本来の教育なんじゃないかと私は思うんですけど。

──政府の意向に逆らわない、政府の思うとおりに動かしやすい国民をつくるための教育をしようとしているように思えます。

斉加　そのための仕組みづくりがされていると感じますね。日本学術会議の問題だってそうでしょう。学術会議は戦後2度、科学者は国家のしもべにならない、戦争につながるような研究はしないと表明してきている機関ですから、今の与党政治が目指す方向とは異なる意見の人たちを排斥、排除しようとしているということだと思います。
　また、14年には教科書検定基準の変更が行われ、近現代史について政府見解に沿った記述が求められるようになりました。学問というものは、研究が積み上げられ、検証に検証を重ねてでき上がっていくものです。その学問の書であるはずの教科書に、時の政府の見解に沿った内容を書き込めというのは、教科書を教科書でなくせと言っているようなものです。

　　　　　（『教育と愛国』より。（c）2022映画「教育と愛国」製作委員会）

──結果として、一部の教科書では「従軍慰安婦」「強制連行」といった用語の書き換えも行われました^※。


^※用語の書き換え……14年の教科書検定基準の変更を根拠に、菅内閣は21年4月、「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」「（朝鮮半島から日本に連れてこられた人々について）『強制連行された』もしくは『強制的に連行された』または『連行された』と一括りに表現することは、適切ではない」などとする答弁書を閣議決定した。これを受け、この年の教科書検定では、一部の教科書会社が高校の地理歴史・公民などの教科書の記述を「従軍慰安婦」を「慰安婦」、「強制連行」を「徴用」などと修正した。


斉加　一つの国の歴史をさかのぼれば、そこには必ず加害と被害の両面があります。その加害の面から目を背けようとする流れが強まったとき、行き着く先は「加害を反省しない」ということ。それは周辺諸国との対立を呼び込み、戦争へと向かってしまう恐れすらあると思います。
　自分の生まれ育った地域や国が好きだという気持ちは、自然に生まれてくる分にはいいけれど、国家権力が主導して「愛国」と叫びだしたとたん、他の国、他の民族を否定して排斥することにつながり、戦争の芽を育てる土壌になっていきます。だから、差別的な言説は決して放置してはいけないし、差別や偏見を解消するためにも歴史を多角的に理解することが必要なはずです。それなのに、「ニッポンは素晴らしい」というような単純な歴史観に染まった人たちの声が大きくなっている現状はとても危うい。歴史を政治の道具にする「歴史戦^※」という言葉が、公共放送の電波にそのまま乗るという事態も、「ここまで来たのか」と思いました。
　そう考えていくと、こうした教育への政治の介入の先には、やはり憲法、それも9条を変えたいという狙いがあるのではないかと感じます。そもそも、01年に産経新聞に掲載された記事によれば、教育基本法改正は憲法改正と不可分だと、中曽根元首相が明言しているんです。「教育基本法はその（改憲の）根を作る意味で、憲法に先駆けて改正しなくてはならない」とはっきり言っている。その意向を受けた安倍さんが、そこから5年後に教育基本法改正を実行することになるわけです。
　そして、その安倍さんが支援していた「育鵬社」の歴史教科書では、不自然なほど天皇の存在が強調されていたり、平和主義を解説すると同時に自衛隊の役割が賞賛されていたりする。断言はできませんが、教科書に圧力をかけてきた人たちの中には、やはり憲法を、9条を変えたいという思惑があるのではないでしょうか。


^※歴史戦……「中国・韓国などが、慰安婦問題をはじめとする嘘の歴史認識を世界に広め、日本を不当に攻撃している」という前提のもと、「それを黙って受け入れるのでなく、戦って歴史認識を正していくべきだ」という考え方を意味する言葉。これまでにも一部メディアやインターネット上で用いられてきたが、22年1月にNHKが佐渡金山の世界文化遺産登録問題について報じるニュース番組の中で「歴史戦」に言及。官邸が政権の歴史認識に基づき歴史的事実を集めて検証を進める「歴史戦チーム」を作って活動している、などと述べた。


■報道ではなく「ビジネスの論理」で動いているメディア

──さて、斉加さんは4月に『何が記者を殺すのか　大阪発ドキュメンタリーの現場から』（集英社新書）という著書も出版されました。在阪のメディア、特にテレビについては、吉村大阪府知事はじめ「維新の会」の政治家が連日のように出演していることが指摘されるなど、その公平性、公共性に疑問を呈する声も強まっています。その中で仕事をしていてどう感じておられますか。

斉加　かつての戦争のとき、国営の放送局は当局発表を一切検証することなく、そのまま垂れ流し続けました。いわゆる大本営発表ですね。実際には戦局が不利になっているのに、日本は勝っているんだと報じ、戦争を煽り続けた。民間放送は、そのことへの反省から生まれたのだから、きっちりと権力を監視し、戦争につながる芽を摘んでいかなくてはならない。そうして平和な社会を築いていくためにこそ、私たちの存在があるんだ──。私はずっと、局の大先輩たちからそう聞かされてきました。
　だから、政治家の人気が高まり、支持率が上がれば上がるほどきっちりと監視をしていかなければならない、その政治家の政策が本当に府民や市民、国民のためになっているかをチェックしていかなくてはならないと考えてきました。その仕事のやり方は、入社してから30年あまり、ずっと変わっていないつもりです。
　ただ、周りのほうが変わったと感じることがあります。

──それは、どのようなことでしょう？

斉加　かつては、報道番組は視聴率の話なんてするな、数字は二の次で、今伝えるべきニュースは何かをまず考えろと言われました。現場を見て感じて、今の社会に必要なニュースを探してくるのが報道記者やディレクターの役割なんだと。私も、番組の企画を立てるときに視聴率を優先するようなことは一度もしてきませんでした。
　それがいつからか、これなら視聴率を取れるとか、ネットに記事を出したときにページビューを稼げるとか、そういう言い方がされるようになってきた。「人気がある政治家がいるのなら、どんどんテレビに出てもらえばギャラなしで情報番組の枠が埋まって視聴率も取れる」と考える、そういうビジネスの論理が幅を利かせるようになったと感じています。

──メディアが、報道ではなくてビジネスの論理で動いている……。

斉加　そうした、視聴率を取れるのがいい番組だという価値観に現場が染まってしまったら、言論空間はどんどん歪んでいってしまう。お金のある人、力のある人が言論空間を掌握する世界になっていってしまうのではないでしょうか。それはとどのつまり、穏やかに暮らす普通の人々を苦しめることになっていくと思います。

──そうした空気の中で「視聴率のためではない」お仕事をしようとすることには、難しさもあると思います。斉加さんご自身、取材する中で政治家から罵倒されたり、インターネット上のバッシングにさらされたりといった経験をされていますが、怖いと感じることはありませんか。

斉加　相手が何者なのか「分からない」ことのほうが怖いですね。インターネット上でヘイトスピーチを繰り返している人たちの取材をしたときも、実際に会うまでは「どんな人たちなんだろう」と少し怖さもあったのですが、相手の姿がはっきりと見えることで怖さが薄まると感じました。自分自身にも、取材に行くのが怖いと感じるときは「取材すれば怖くなくなる」と言い聞かせています。
　それに、差別やヘイトをばらまく人や政治家もちろん怖いけれど、もっと怖いのはそれを支持する人たちです。みんなが無視していれば、その人は差別をばらまくこともできなくなるはずだし、政治家なら選挙で落ちて消えていくはずなのに、そうはなっていませんよね。そこがとても怖いと思っています。

──政治家が非常に差別的な発言をしても、なんとなくうやむやになって終わってしまう、という現状があります。

斉加　心の中で「何かおかしい」と思っている人たちも、それをなかなか口には出さないし、出せない。それが今の社会を覆っている閉塞感の一番の原因ではないでしょうか。だから今回の映画も、見て「何か変だな」「引っかかるな」と思う場面があれば、それについて周りの人と語り合ってほしい、ほんの少しでも社会に対してもの申してほしいと考えています。今こそいろんな人たちが「それおかしいよね」と言わなければ、社会全体がもっと悪い方向へ行きかねないと思うんです。
　もう私たちは、その悪い方向への「曲がり角」を曲がってしまったのではないかと迷いながら、それでもまだ間に合うかもしれない、という思いもあってこの映画を作りました。現場の教員のみなさん、教員を目指す若い人たち、子育て世代……幅広い層のいろんな方たちに見て、考えてほしいと思っています。

（取材・構成／仲藤里美）

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映画『教育と愛国』
東京、大阪など全国順次公開中
公式サイト https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/

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斉加尚代（さいか・ひさよ）　1987年に毎日放送入社後、報道記者を経て2015年からドキュメンタリー担当ディレクター。担当番組に『なぜペンをとるのか──沖縄の新聞記者たち』『沖縄　さまよう木霊──基地反対運動の素顔』『バッシング──その発信源の背後に何が』など。著書に『教育と愛国──誰が教室を窒息させるのか』（岩波書店）『何が記者を殺すのか　大阪発ドキュメンタリーの現場から』（集英社新書）がある。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年08月14日[土])
中根政人記者による、東京新聞の記事【政策決定の核心は「ブラックボックス」　「5大臣会合」「連絡会議」議事録なく検証もできず…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/122200）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ホントに菅首相続投？世代間闘争の雰囲気、国民不在で乱立も】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108100000120.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html）。

　《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さがある。政治判断の核心部分はブラックボックスの中だからだ。…だが、首相や西村氏ら関係閣僚が参加する「５大臣会合」などの非公式協議や、昨年９月までの安倍政権で開催されていた「連絡会議」は、いずれも意見交換が目的との位置付け。実際には政策決定プロセスの核心部分とされるが、政治家同士のやりとりを記した議事録などは残らない》。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　     　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「アサヒコムの南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　
　　　　　菅官房長官「知らない」】…と、リテラの記事【菅官房長官が
　　　　　壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、
　　　　　自分の著書のことを「知らない」】」
　　　　《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない
　　　　　――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した『政治家の覚悟』
　　　　　（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、
　　　　　議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への
　　　　　背信行為」と記していた》」

　《公文書管理に消極的な政府の姿勢は、これまでもたびたび指摘されてきた。安倍政権では、南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や、安倍晋三前首相の妻昭恵氏と関わりがあった学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん、「桜を見る会」の招待者名簿廃棄などが相次いで問題化。菅政権でも、憲法が保障する「学問の自由」を侵すとして批判を浴びた日本学術会議の新会員任命拒否問題に関し、理由や経緯を記した文書の開示に応じていない》。
　元最低の官房長官殿の野党時代の御言葉《政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為》。まさに、正論。一方、アベ様政権・カースーオジサン政権…あぁ、杜撰…。巨大なブーメランが後頭部に突き刺さる。質の悪いことに、議事録を残す能力も無く、発想も無く…意識的に残さず。こんなデタラメな政権が打つまで続くのか。
　《日本学術会議の新会員任命を拒否された一人、岡田正則早稲田大教授…「現在の政権はブレーキが壊れ、暴走している。失敗を何とか隠して、票を集めるということだけになってしまっている」》。正鵠。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

　　　『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
　　　　　いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
　　　　　発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》（適菜収さん）』

　それにしても、スッゲェなぁ、自民党…支持者の気が知れない。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ホントに菅首相続投？世代間闘争の雰囲気、国民不在で乱立も】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108100000120.html）によると、《★5日には元総務相・高市早苗が…と月刊誌に出馬の意欲を語っていることが分かった。そんな話を聞けば幾度も総裁選挙にチャレンジしようとした党幹事長代行・野田聖子も黙ってはいられないだろうし、元政調会長・稲田朋美も浮足立つことだろう。その顔触れを見て政調会長・下村博文も外相・茂木敏充もエントリーすると言い出すのではないか。》

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
　　　　　極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
　　　　　「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
　　　　　ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。
　　　　　　山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければ
　　　　　ならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、
　　　　　ＨＰにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人への
　　　　　ホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」
　　　　　と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか》

　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」

　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、法的には
　　　　　　問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』

　スッゲェなぁ、自民党…自公お維トファ支持者の気が知れない。
　サイゾーの記事【安倍前首相の小池百合子潰しか？ポスト菅義偉に 高市早苗が浮上の裏】（https://www.cyzo.com/2021/08/post_288001_entry.html）によると、《9月末に予定される自民党総裁選に突然、ダークホースが登場した。８月10日発売の月刊誌「文藝春秋」（文藝春秋社）に、高市早苗・元総務相がタイトルそのまま、＜総裁選に出馬します！＞の6ページにわたる論考を寄稿するというのだ。「８月６日には早刷りが永田町に出回り、各社も報じました。二階俊博幹事長は３日の記者会見で『（菅義偉首相の）続投していただきたいと思う声のほうが、国民の間にも党内にも強い』と発言。KY発言と世間から総スカンくらったものの、菅氏の無投票当選の道筋が作られたと思われました。そこに、総理候補に名が上がったことすらない高市氏が突然、浮上したのです」（政治部デスク）　実は永田町で「高市出馬説」はここ数カ月、くすぶり続けていた。バックにいるのは、安倍晋三前首相だ》。

　自公お維による《政治の劣化と衰退がつらい》…それが8年も続いているニッポン。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html）によると、《★読み飛ばしても謝罪すればいいという発想は安倍・菅政権での責任はあるが責任は取らない手法と同一だ。6日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで首相・菅義偉は「我が国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」などが記された原稿の1ページ分を読み飛ばし「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です」の部分も読み飛ばした。また「原爆」の部分を「ゲンパツ」と読み違え、すぐに訂正した》。

　　　『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では
　　　　　　　　　　　　　　　　文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
　　　『●忖度・改竄・隠蔽から得られた教訓…経産省の
　　　　　《政治家発言の記録は残すな》という、その発想の大胆な転換』
　　　『●数多のアベ様案件 ――― 「一部の人だけに富が集まる、あるいは
　　　　　無法者が得をする状態をつくってはなりません」等々、どの口が言う？』
　　　　「どうでもいいことなのですが … いやぁ～、スッゴク目出度い。
　　　　　カースーオジサンの政権にピッタリだなぁ ――― 「元経産省出身の
　　　　　慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では文書書き換え・
　　　　　改ざんは日常茶飯事」らしい」。アサヒコムの記事【内閣官房参与に
　　　　　岸博幸・慶大大学院教授　経済など担当】」

　そして、取り巻き連中の劣化も著しい。一月ほど前に予想した通りでした…カースーオジサンの政権にピッタリだなぁ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／議会対策を内閣の人間がテレビでぺらぺら】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108130000099.html）によると、《嘉悦大学教授・高橋洋一の後任として元経産官僚で01年の第1次小泉内閣の経済財政相・竹中平蔵の補佐官、04年、郵政民営化相、総務相となった竹中の秘書官に就任など輝かしい経歴の岸博幸が7月、成長戦略や規制改革、広報戦略担当に任命された…与野党の議員はいずれも国民に選ばれており、議会対策で答弁を変えることを公然と内閣の人間が軽口のようにテレビでぺらぺらしゃべることを首相は期待したのだろうか。》
　日刊ゲンダイの記事【岸博幸参与がトンデモ助言「相手に言質を与えないことが大事」で“すれ違い答弁”推奨の大暴論】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293263）によると、《７月、コロナ禍を巡る「さざ波」発言で辞職した嘉悦大教授の高橋洋一氏（65）と入れ替わる形で内閣官房参与に任命された慶応大大学院教授の岸博幸氏（58）のことだ。岸氏は９日放送の読売テレビ「かんさい情報ネットten.」にリモート出演。菅首相が７月30日の会見で、記者から東京五輪・パラリンピックを予定通り開催するか、を問われた際にチグハグ答弁になった点について、「国会答弁としては100点、国民への説明としては０点だと思います」など言い、さらに「これが国会答弁なら野党の議員からつっこまれて、いかにすれ違い答弁をして答えないで相手に言質を与えないことが大事。でも会見の場合は国民に説明しなければいけない」などと持論を展開したのだ。岸氏は＜この答え方は総理に『ダメっすよ』って言いましたから＞などと振り返っていたが、「国会答弁なら（略）いかにすれ違い答弁をして答えないで相手に言質を与えないことが大事」とは一体何なのか。国会質疑は、与野党議員の後ろにいる有権者＝国民に説明する場ではないのか。「相手に言質を与えないで答えることが大事」という暴論が通るのであれば、最初から国民に説明する気がないということだろう。これでは質疑が成り立つはずがない。「ダメ」なのは岸氏本人ではないのか。ただでさえ、質問に対する答弁が噛み合わず、「ヤギさん答弁」などと揶揄されているのが菅首相だ。この上、岸氏の“トンデモ助言”が加わったらますます迷走し、支離滅裂になるのは目に見えている。ネット上でも＜岸さんは旧通産官僚出身だが、役所で何を学んできたのか＞＜はぐらかしてばかりいたら物事は進まない＞＜さすが悪名高き竹中平蔵の子飼い＞などと疑問視する声が続出。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/122200】

政策決定の核心は「ブラックボックス」　「5大臣会合」「連絡会議」議事録なく検証もできず…
2021年8月6日 06時00分

＜民なくして　2021年夏＞

　政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さがある。政治判断の核心部分はブラックボックスの中だからだ。


◆分科会「政府方針の追認」に不満

　５月１４日に開かれた専門家らによる政府の基本的対処方針分科会は、異例の展開をたどった。政府は群馬、石川など５県をまん延防止等重点措置の区域に追加することを諮ったが、メンバーからは当初案になかった北海道など３道県への緊急事態宣言発令を求める声が相次いだ。閣議出席のため中座した西村康稔経済再生担当相は、菅義偉首相と相談した上で、専門家の意見を全面的に受け入れることを決めた。

　以前の分科会は、政府の方針に「お墨付き」を与えることの繰り返しだった。だが、この日の会合では専門家から「諮問の原案が決まった経緯や、地域の細かい事情について、情報を持っていない。（政府が）最初にもう少し説明をしてから議論してもいいのではないか」と注文が付いた。

　政策決定を主導する政権中枢で、どのような議論が重ねられているのかは見えない。

　政府はコロナ対応を行政文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。政策の決定に関わる会議では議事録・議事概要の作成を義務付ける。

　だが、首相や西村氏ら関係閣僚が参加する「５大臣会合」などの非公式協議や、昨年９月までの安倍政権で開催されていた「連絡会議」は、いずれも意見交換が目的との位置付け。実際には政策決定プロセスの核心部分とされるが、政治家同士のやりとりを記した議事録などは残らない。


　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=122200&pid=421276）
　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=122200&pid=421277）


◆公文書を軽視し続ける安倍、菅両政権

　公文書管理に消極的な政府の姿勢は、これまでもたびたび指摘されてきた。安倍政権では、南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や、安倍晋三前首相の妻昭恵氏と関わりがあった学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん、「桜を見る会」の招待者名簿廃棄などが相次いで問題化。菅政権でも、憲法が保障する「学問の自由」を侵すとして批判を浴びた日本学術会議の新会員任命拒否問題に関し、理由や経緯を記した文書の開示に応じていない。

　公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と公文書管理法で定義されている。適切な管理や保存をおろそかにする一連の対応は、今だけでなく、後世の国民に対しても説明責任を果たそうとしないことを意味する。

　日本学術会議の新会員任命を拒否された一人、岡田正則早稲田大教授（行政法）は本紙の取材に「現在の政権はブレーキが壊れ、暴走している。失敗を何とか隠して、票を集めるということだけになってしまっている」と指摘した。（中根政人）

【関連記事】菅政権の言葉、国民に響かず　情報発信に「失敗」専門家が代弁
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108100000120.html】

コラム
政界地獄耳
2021年8月10日7時58分
ホントに菅首相続投？世代間闘争の雰囲気、国民不在で乱立も

★自民党幹事長・二階俊博が首相・菅義偉に「しっかり続投していただきたいと思う声の方が、国民の間にも党内にも強いんではないか」「今日しっかり頑張っておられるわけでありますから、今すぐ菅総裁を変える意義は見つからない」「複数の人が手を挙げる見通しは今のところなく、現職が再選される可能性が極めて強い状況は、誰もが承知の通りだ」と首相の総裁選挙無投票再選を発言したのが今月3日。細田派会長・細田博之は「首相は最大の苦労をしている。政治的責任を問うというよりは、われわれはこの状況に耐えて乗り越えていかなければならない」と再選支持を打ち出した。

★5日には元総務相・高市早苗が「社会不安が大きく課題が多い今だからこそ、今回、私も総裁選に出馬することを決断した」「政策を多くの候補者と競い、ベストな道を提示する機会を得たい」と月刊誌に出馬の意欲を語っていることが分かった。そんな話を聞けば幾度も総裁選挙にチャレンジしようとした党幹事長代行・野田聖子も黙ってはいられないだろうし、元政調会長・稲田朋美も浮足立つことだろう。その顔触れを見て政調会長・下村博文も外相・茂木敏充もエントリーすると言い出すのではないか。

★そうならば元外相・岸田文雄も元幹事長・石破茂も覚悟を決めるかもしれない。ほかにも我こそはとおもう候補が出てくるかもしれない。ポスト菅は見当たらないどころかあっという間に候補者が横浜市長選挙並みに乱立するのではないか。「当然この動きに前首相・安倍晋三ら3Aや二階も反応せざるを得なくなるだろうし、党内工作が激化するのは明白」（閣僚経験者）「公選法に抵触しない党総裁選挙は閣僚ポストの空手形とカネが飛び交う」（自民党中堅議員）など生臭くなってくる。世代間闘争の雰囲気もある。当然首相は総裁選挙前の解散で揺さぶるだろう。既に事態は国民不在だ。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108070000074.html】

コラム
政界地獄耳
2021年8月7日8時33分
読み飛ばしても謝罪すればいい、お手軽なものだ

★読み飛ばしても謝罪すればいいという発想は安倍・菅政権での責任はあるが責任は取らない手法と同一だ。6日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで首相・菅義偉は「我が国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国」などが記された原稿の1ページ分を読み飛ばし「『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です」の部分も読み飛ばした。また「原爆」の部分を「ゲンパツ」と読み違え、すぐに訂正した。

★その後広島市内での会見で「先ほどの式典のあいさつの際に、一部、読み飛ばしてしまい、この場を借りておわび申し上げる」と謝罪した。お手軽なものだ。被爆者をはじめ戦争体験者が少なくなってきている現在、政府にとって広島・長崎はどういう位置づけなのだろうか。政治家ならばここぞとばかり平和を訴えようとするものではないのだろうか。最もビジョンのない政治家が売り物の首相には渡された原稿の読み飛ばしなど取るに足らないことなのだろうか。

★思えば昨年8月11日、官房長官だった菅は、当時の首相・安倍晋三の広島と長崎の平和式典でのあいさつが酷似しているのではとの問いに「哀悼の気持ちや唯一の戦争被爆国としての立場を申し上げるのは両式典でどうしても同じような内容になる」と述べている。そこで思い出すのは16年5月27日、平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花した米オバマ大統領（当時）の演説だ。「私たちはこの街の中心に立ち、勇気を奮い起こして爆弾が投下された瞬間を想像します。私たちは目の当たりにしたものに混乱した子どもたちの恐怖に思いをはせようとします。いつの日か証言する被爆者の声が私たちのもとに届かなくなるでしょう。しかし、1945年8月6日の朝の記憶を決して薄れさせてはなりません。その記憶があれば、私たちの道徳的な想像力をかき立てるのです。その記憶があれば変化できるのです」（抜粋）。政治の劣化と衰退がつらい。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108130000099.html】

コラム
政界地獄耳
2021年8月13日9時21分
議会対策を内閣の人間がテレビでぺらぺら

★5月に国内の感染状況を「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」。さらに緊急事態宣言について「欧米から見れば戒厳令でもなく『屁みたいな』もの」と投稿。その後「不適切表現を改める」と陳謝し内閣官房参与を5月に退任した嘉悦大学教授・高橋洋一の後任として元経産官僚で01年の第1次小泉内閣の経済財政相・竹中平蔵の補佐官、04年、郵政民営化相、総務相となった竹中の秘書官に就任など輝かしい経歴の岸博幸が7月、成長戦略や規制改革、広報戦略担当に任命された。

★08年6月に現立憲民主党・江田憲司や先の高橋らと共に「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」を設立。18年雑誌「正論」5月号で「書き換えは霞が関の常識？」と題して公文書改ざん問題で経産省時代の話として「書き換えぐらいのことは平気でやった」「野党は批判さえしていれば内閣支持率は下げられますから」「正直言って与党もバカ、野党もバカ、メディアもバカ」など放言を繰り返しながら政権擁護をしている。

★その岸が読売テレビの番組で首相・菅義偉の先月30日の会見のちぐはぐ答弁について首相に「ダメっすよ」と指摘したとし「国会答弁としては100点、国民への説明としては0点」と述べ、「これが国会答弁なら野党の議員からつっこまれて、いかにすれ違い答弁をして答えないで相手に言質を与えないことが大事。でも会見の場合は国民に説明しなければいけない」と堂々と解説。これに立憲民主党副代表・蓮舫がツイッターでかみついた。「国民の代表機関たる性格を有する国会答弁はすれ違いでいい？　この人が元官僚とは」と嘆いた。与野党の議員はいずれも国民に選ばれており、議会対策で答弁を変えることを公然と内閣の人間が軽口のようにテレビでぺらぺらしゃべることを首相は期待したのだろうか。本来は元共同通信論説副委員長で首相補佐官の柿崎明二の仕事だが、こちらも仕事しているのか。（K）※敬称略
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(2020年12月04日(金))
西日本新聞のコラム【春秋／国会の中村哲さん】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/670312/）。

　《▼要は「批判など聞きたくない。言わせたくもない」ということか。「立場は違っても意見は聞こう」という度量さえない。中村さんが亡くなり、今日で1年。取り消しを迫った議員もすでに世を去ったが、自民党は悲しいほど変わっていない》。

　　　『●《中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に
　　　　　　　　　　自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質…》』
　　　『●ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
　　　 　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
　　　『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
　　　　　　　 　総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ』
　　　『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
　　　　 　研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発』
　　　『●《「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」
　　　　　　…反戦平和、反核、反原発を明確に打ち出す発言》を躊躇わず』

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
　　　　　加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
　　　　　　　スガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』
　　　　「週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した
　　　　　学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】…。
　　　　　西日本新聞のコラム【春秋／「学匪（がくひ）」とは、学問や知識で
　　　　　民心を惑わし…】…。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／
　　　　　東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】」

　　　『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】
　　　　　　　　　　…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
　　　　《菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、
　　　　　「日本学術会議のここが問題だ！」とがなり立てられてきたものが
　　　　　ことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている》

　　　『●《５６大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
　 　　　「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》』
　　　『●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…
　　　　　　温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》』
　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　　　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
　　　『●違法・違憲オジサン…《「裸の王様」…取り巻きの同調意見ばかり
　　　　　聞き入れ、学者の正論に耳をふさげば、宰相はそう呼ばれてしまいます》』
　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に
　　　　 対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　『●《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった
　　　　　　　大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》』
　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』

　国会の委員会で自民党委員は「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と発言した国会参考人の発言機会を打ち切った。《自分たちで「忌憚のないご意見を」と呼んでおいて、気に食わないとこの態度である》。
　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人》中村哲さん。「自衛隊の派遣は有害無益」「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明。一方、当時のアベ様の独裁政権や与党自公、癒着党お維の連中ときたら…。《調査・研究》の名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を中東〝派兵〟する…。中村哲さんの忠告は一切踏みにじられている。
　《日本学術会議の会員任命拒否問題…任命拒否の理由に関する菅義偉首相の説明はどれも破綻しており、学者たちが政府の政策に反対していたことが真の理由であるのは間違いなさそうだ》…６人「だけ」を任命拒否したことにつながる。《19年前…。中村さんが亡くなり、今日で1年。…自民党は悲しいほど変わっていない》。

　　　『●ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
　　　 　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
　　　『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
　　　　  　　　《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　 　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
　　　『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」と言明している
　　　　　　　　　　　　中村哲さんの言葉をアベ様らは理解しているのか？』
　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　　　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/670312/】

春秋
国会の中村哲さん
2020/12/4 10:40

 「それぞれのお立場から忌憚（きたん）のないご意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます」。2001年10月13日の衆院テロ対策特別委員会は委員長のこんな発言で始まった

▼米国のアフガニスタン攻撃に関連し、自衛隊の後方支援の是非を論議する委員会だ。参考人として呼ばれた一人が「ペシャワール会」現地代表の中村哲さんだった

▼中村さんは当地の実情を踏まえ「自衛隊派遣は現地の人々の日本に対する信頼を崩しかねない。有害無益でございます」と自説を述べた。すると政府の方針を否定されて腹を立てたのか、自民党議員が「取り消しを」と中村さんに要求した

▼中村さんはやじを浴びながら淡々と説明を続けた。すると、この議員は「結構です」と中村さんの話を途中で打ち切った。自分たちで「忌憚のないご意見を」と呼んでおいて、気に食わないとこの態度である

▼日本学術会議の会員任命拒否問題で、19年前のこの出来事を思い出した。任命拒否の理由に関する菅義偉首相の説明はどれも破綻しており、学者たちが政府の政策に反対していたことが真の理由であるのは間違いなさそうだ

▼要は「批判など聞きたくない。言わせたくもない」ということか。「立場は違っても意見は聞こう」という度量さえない。中村さんが亡くなり、今日で1年。取り消しを迫った議員もすでに世を去ったが、自民党は悲しいほど変わっていない。
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



リテラの記事【菅官邸のリークで学術会議任命拒否6人にデマ攻撃！ 共同は「反政府先導」、「文春」前編集長も『news23』で「中国や共産党と関係」】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5694.html）。

　《この報道に、映画評論家の町山智浩氏は〈政府を批判すると「反政府運動」にされてしまう時代、ついに来ました〉と皮肉のツイート。ライターの武田砂鉄氏も記事をRTしたうえでこう批判した。〈やっぱり危ない人たちだったんだ、と思わせるよう、「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ。〉》

　『news23』での前編集長の話は、ブログ主は、酷いものだったと思いました。幾つかあったのですが、部署は違うけれども、《政治家の覚悟》の《割愛》の件。
　《政治家の覚悟 官僚を動かせ》…自著をこっそり改ざん・隠蔽。新書で出さなきゃいいのに。版元もよくそんなことが出来るよなぁ。恥ずかしくないのかね？　《版元は著者との付き合いに対する慎重さやきめ細やかさで有名》というのにも大いなる疑問。本リテラ記事でも《ふだんは「ファクト重視」でクレディビリティが評価》とあるが、ホントかね？　世間は持て囃してきましたが…「クソッタレ」な出版社。《編集部は「特定の文言の削除を意図したものではなく、全体のバランスを考え、編集部の判断で割愛した」》。最も《割愛》してはいけない部分でしょ？　（ゴーストライターなのでしょうが）著者から要望があったのならば、そう公表すればいいし、新書を出さなければいい。絶好のチャンスを逃す愚かさ。

　　　『●《政治家の覚悟》をかなぐり捨てる――著書から削除・隠蔽すれば
　　　　　　　ブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン』

　さて、日本学術会議事件。衆参の予算委員会での質疑で、スカスカオジサンの酷いゴニョゴニョ…とても答弁と言えず。なぜ6人「だけ」を任命拒否したのか？、というシンプルな問いに答えることのできない違法・違憲オジサン。オジサンとその取り巻き連中は論点ズラしに夢中で、デマをまき散らしまくっている。早く、さっさと、原点のシンプルな問いに答えてくださいな。
　《共同通信…。この報道に、映画評論家の町山智浩氏は〈政府を批判すると「反政府運動」にされてしまう時代、ついに来ました〉と皮肉のツイート。ライターの武田砂鉄氏も記事をRTしたうえでこう批判した。〈やっぱり危ない人たちだったんだ、と思わせるよう、「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ。〉》…アベ様政権下で、《メディアコントロール》を進めた元最低の官房長官であった違法・違憲オジサンの一つの〝成果〟。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
　　　　　加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
　　　　　　　スガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』
　　　　「週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した
　　　　　学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】…。
　　　　　西日本新聞のコラム【春秋／「学匪（がくひ）」とは、学問や知識で
　　　　　民心を惑わし…】…。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／
　　　　　東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】」

　　　『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】
　　　　　　　　　　…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
　　　　《菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、
　　　　　「日本学術会議のここが問題だ！」とがなり立てられてきたものが
　　　　　ことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている》

　　　『●《５６大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
　　　 　「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》』

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【https://lite-ra.com/2020/11/post-5694.html】

菅官邸のリークで学術会議任命拒否6人にデマ攻撃！ 共同は「反政府先導」、「文春」前編集長も『news23』で「中国や共産党と関係」
2020.11.08 11:09

　　　　　（首相官邸HPより）

　菅首相の支離滅裂答弁でさらに混迷を深め、批判の声がますます大きくなっている日本学術会議の任命拒否問題。

　予算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の声が上がっている。

　しかし、こうした菅首相のポンコツぶりをカバーするためか、ここにきて官邸が裏で世論誘導を仕掛けてきた。

　それが顕著に表れたのが、共同通信が本日8日、「『反政府先導』懸念し拒否　学術会議、過去の言動を問題視か」と題して、こんな記事を打ってきたことだった。

〈首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。〉

　菅首相が6人を任命拒否した理由が安保法制や特定秘密保護法、共謀罪などに反対していたことであったのは誰の目にも明らかだが、しかし、政府も菅首相もこれまでは「人事のことなので理由は言えない」の一点張りだった。それが、ここにきて突然、「複数の政府関係者」が「安保法制や特手秘密保護法への反対。しかも、共同が紹介した政府関係者のコメントは「反対運動を先導」「反政府先導」という表現で、あたかも、6人が過激派など危険な反政府勢力とつながっている学者であるかのような印象を与えるものだった。

　この報道に、映画評論家の町山智浩氏は〈政府を批判すると「反政府運動」にされてしまう時代、ついに来ました〉と皮肉のツイート。ライターの武田砂鉄氏も記事をRTしたうえでこう批判した。

〈やっぱり危ない人たちだったんだ、と思わせるよう、「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。
　政府の方針に対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ。〉

　まさに指摘の通りだが、しかし、共同がこうした報道をした背景には、やはり官邸の誘導があったようだ。

「共同は『複数の政府関係者』としていたが、6人を排除した当事者である杉田（和博）官房副長官からもオフレコでコメントをとっていたらしい。おそらく、これまでは理由を伏せてごまかして乗り切ろうとしていたが、国民が納得しないので、逆に6人が危険思想の持ち主であるかのように喧伝して、世論を味方につけようとしているのだろう。実際、官邸関係者は他社にもオフレコで同様の話を流している。それどころか、6人に対してもっとえげつないデマ攻撃までしかけているらしい」（全国紙政治部デスク）


■「週刊文春」の新谷学前編集長が「6人と共産党、中国の関係の報告を公安が上げている」

　実際、官邸によるこうした世論誘導のにおいのする動きはもうひとつあった。6日夜の『news23』（TBS）でのことだ。

　この日、同番組には文藝春秋の前「週刊文春」編集長で、“文春砲”生みの親として知られる現編集局長の新谷学氏がゲストとして出演。そのなかで、小川彩佳キャスターが学術会議任命拒否問題について、で杉田官房副長官がなぜ6人を外したと思うかと問うと、新谷氏はこう答えた。

「まあ、（杉田官房副長官の）経歴を見ていただくとわかるんですけれど。ものすごくオールドスタイルの、オールドタイプの公安警察官で。公安警察というのは、ようするに事件を未然に防ぐ、危険な思想を持ってるんじゃないかとか、そういった人たちをあぶり出して、事件を起こす前に取り締まって行くというのが、まあ公安警察官の仕事なので。まあ、実は今回の6人についても、ある情報機関がですね、いわゆる身体検査のようなことをやって、たとえば共産党との関係とか、あるいは中国との関係とか、を調査していると、そういう報告をあげているという情報もあってですね。それが、直接的に今回の任命拒否につながるのかどうか、さらに掘り下げて取材をする必要があるのかなとは思いますけど」

　そう、新谷氏は任命拒否について、杉田官房副長官率いる公安が6人と共産党、中国との関係を調査、報告した結果であるかのように語ったのだ。

　これらの噂については、これまでもネトウヨメディアが同じような指摘をしていたため、本サイトでも検証したことがある。だが、この6人と中国との特別な関係を物語る証拠はなにひとつ出てこなかった。共産党との関係も、「しんぶん赤旗」に登場しているとか、共産党も参加している政治運動に参加していたことがあるとかその程度にすぎない。宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という評価が定着しているほどだ。

　ネトウヨ評論家ならともかく、天下の「週刊文春」元編集長までがこんなフェイクまがいの発言をするとは……。

　実は、この新谷氏の発言について、共同通信と同様、菅首相か杉田官房副長官に直接吹き込まれた結果ではないか、との見方が広がっている。

　というのも、新谷氏と菅首相・杉田官房副長官との関係は有名で、これまで「公安を動かして集めた菅・杉田ラインのリークに乗っかって、政敵攻撃をさんざんばらまいてきた」との声があるからだ。


■新谷「週刊文春」前編集長と菅官房長官・杉田副官房長官の関係

　実際、ふだんは「ファクト重視」でクレディビリティが評価されている「週刊文春」だが、官邸や公安が情報源となった記事だけはやたらガセ、フェイクが多い。

　たとえば、故・翁長雄志沖縄県知事が存命中の2015年、「週刊文春」は「公安関係者」のコメントを元に、翁長知事と中国人民解放軍の工作機関との関係などをかき立てたが、これらはすべてなんの根拠もないものだった（https://lite-ra.com/2015/04/post-1034.html）。2017年にも「官邸関係者」の証言をもとに、慰安婦像はもともと、「慰安婦とは全く関係ない、事故で亡くなった少女をモデルにした像を転用したものだ」という情報を紹介していたが、これまた韓国ネトウヨ界隈のデマであることがとっくに確定ずみの話だった（https://lite-ra.com/2017/12/post-3635.html）。

　さらには、山口敬之氏が官邸の協力を得て「ベトナム戦争の時に韓国軍が慰安所をつくっていた」というルポを書いたが、これも捏造記事だったことが明らかになっている（https://lite-ra.com/2017/11/post-3573.html）。

「後になってガセが発覚したこうした官邸・公安発の記事のなかには、新谷編集長マターのものが多い。山口氏も新谷さんが連れてきて起用した」（「週刊文春」関係者）

　そして、新谷氏にこうした「官邸・公安」発の謀略情報を提供したのも、山口敬之氏を紹介したのも、官邸、それも菅首相と杉田官房長官だといわれているのだ。

　実際、6日の『news23』でも、新谷氏は菅首相や杉田官房長官について「ズブズブの関係ではない」「親しき仲にもスキャンダル」とは言っていたが、直接会って、取材をしたことがあることを認めていた。そして、菅首相については「本当に仕事のできる方」、杉田副長官についても「本当にストイックに職務を遂行する」と全面的にヨイショしていた。


■文春・新谷前編集長「純粋な菅首相の改革に接近する邪な人たちのスキャンダルを」

　こうした関係を考えれば、今回も、共同通信の記事と同様、6人に「反政府勢力」のイメージを植え付けたい官邸、菅首相や杉田官房長官のリークをそのまま垂れ流した可能性はおおいにあるだろう。

　ちなみに、新谷氏は『news23』で菅首相との向き合い方についてこんなことも語っていた。

「（菅首相の）携帯を値下げしたいとか、不妊治療に保険適用したいというのは、純粋な思いだと思うんですね。それは前に進めたほうが国民にメリットがあると思うけれど、その彼の改革に、よこしまな思いを持って接近してくる人たちを、しっかりとスクープをもって、まあ警鐘を鳴らしていくというのが、「週刊文春」のあり方、今後の向き合い方なのかなというふうには思いますけれども」

　これ、ようするに、周りはやるけど、菅首相本人のスキャンダルには手をつけないという宣言ではないのか。

　新聞・テレビだけではなく、文春砲まで抱き込みを図り、独裁的な政治を正当化しようとしている菅首相と杉田官房副長官。その手口は恐怖というほかはない。

（編集部）
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