[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]
(2024年01月15日(月))
カルト協会関連の問題で銃弾に倒れ、アベ様はすでに亡くなっている。しかし、アベ様が死してもなお忖度を続けるのか。
前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》 アベ様派をつぶせば、その《呪縛》は解けるのか? ドアホノミクスや非正規化など経済はどうか、憲法壊悪はどうか、利権体質・裏金体質はどうか。
内山雄人監督《つまり誰もが丹念に探せば、隠し事ばかりの「安倍―菅―岸田政権の知るべき事実」はまだまだ見つかると信じている。我々が「馬鹿にならない」決意の次に、すべき行動は何か…? 我々を「馬鹿にしてきた(ナメてきた)政府」を見返す…ではありませんか》。検察が政権に忖度し、貸しをつくってやる的な現状を鑑みると、民主的な手続きで、まずは、政権交代を達成することが重要なのでは。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。その次は、これまでの悪法をことごとく覆していくこと。
『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》
『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それはその
まま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
長周新聞の記事【「馬鹿にしている」――『妖怪の孫』の反響について 映画監督・内山雄人】(https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/28684)。《昨年3月17日に公開された「妖怪の孫」。しかし公開の前から想像もしなかった逆風にさらされた。まず全国24館スタートという上映の少なさ。前作、菅総理をテーマにした「パンケーキを毒見する」を上映してくれた館ですら今回、安倍さんの…だからか、何故かNGになってしまっていたのだ》、《結果はやはり厳しく…地方館は散々。しかし都内・横浜では満員が続出。なんと初週より2週、3週目、平日に客足が伸びる異例な流れを見せた。全ては口コミとSNSの力だった》、《「知らない事が多くて…」と言って頂けるのは嬉しい。「TVでは流されない安倍政権の事実」が映画の核だからだ。そんな中、生の声で改めて気になる言葉があった。「政府は、私たちを馬鹿にしているのよ」 これには二つの意味がある》。
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【https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/28684】
「馬鹿にしている」――『妖怪の孫』の反響について 映画監督・内山雄人
2024年1月10日
昨年3月17日に公開された「妖怪の孫」。しかし公開の前から想像もしなかった逆風にさらされた。
まず全国24館スタートという上映の少なさ。前作、菅総理をテーマにした「パンケーキを毒見する」を上映してくれた館ですら今回、安倍さんの…だからか、何故かNGになってしまっていたのだ
さらに公開前に気がついたのは、上映予定館にポスターが貼られていないのだ。他の予定作品は全て並んでいるスペースにも…無い。なんだ…?メイン館の新宿ピカデリーから「泣きが入っている」と聞かされて、初めて事態が分かった。
公開ひと月前、ネットや報道、予告編で「妖怪の孫 新宿ピカデリー他で3・17公開」が流れ出すと、ピカデリーの窓口に嫌がらせ電話が鳴り始めたのだ。
「何故、こんな映画を上映するのか? 政治的意図があるのか?」「安倍さんを妖怪の孫とは何たる失礼な映画だ!」「安倍さんが亡くなって間も無いのに死者に鞭打つのか!」
こんな電話がひどい時は日に10件、10分も20分も言い続け、窓口業務に支障が来たしていた。ツイッターでは「もう新宿ピカデリーには足を運びません」「失望した」
ピカデリーの悲鳴に対し、ついに我々制作サイドが異例の対応電話窓口を開設する事にした。
弁護士と相談の上、マニュアルとして「最長の政権、安倍さんだからこそ“メディアが伝えていない面”を伝える意味がある事」「昭和の妖怪と言われた岸信介さんの孫である事、妖怪のあだ名に岸さん自身が喜んでいた事実を伝え、妖怪とは畏敬の念も込められ、衆知だという事」等、冷静にこちらの意図だけ伝えるのを旨とし、とにかく議論をしては一切ダメと釘を刺された。
今だから明かすが、電話対応は全て監督の私が担っていた。どんな人物が、どんな物言いで文句つけてくるのか興味津々だったからだ。窓口開設、直後からすぐ電話が鳴った!
高鳴る鼓動…マニュアル・録音準備ヨシ!…こちら妖怪の孫問い合わせ窓口です。今後の参考のため録音させて頂き…「あのぅ…」高齢の男性だ。「こんな映画…待ってたんです! よく作ってくれました! 応援してます!」「えっ」驚いた事にひと月に30件以上掛かってきたが作品への応援メッセージと「どこの劇場で何時に?」という普通のお問い合わせしか来なかったのだ。どうやら文句を付けたい輩は、窓口係の「困りそうな弱者」を追い込みたいだけ、そんな残念な人達らしい。
とはいえ公開前に新宿ピカデリーへの電話やツイッター攻撃があった事実が、劇場関係者に伝わり、予告編上映の自粛、ポスター掲載の自粛によって映画の認知は極端に広がらなかった。また前作以上にラジオ、新聞取材も少なく、大いなる逆風に曝されたのは事実だった。
(映画『妖怪の孫』のポスター)
この業界では、上映初日3日間の観客動員数が総数のメドとなり、それが上映期間の長さ決定の目安となる。
結果はやはり厳しく…地方館は散々。しかし都内・横浜では満員が続出。なんと初週より2週、3週目、平日に客足が伸びる異例な流れを見せた。全ては口コミとSNSの力だった。
館数が少ない事も逆に功を奏し「満員で入れず」の声が一人歩きした。ヘイト・ネトウヨからのトラブルは一切無し、と分かると上映館も増えていった。逆風だからこそ、弱き者たちが肩を寄せ合う連帯意識…とにかく観客の熱い声が追い風に変えてくれたようだ。
「知らない事ばかりで考えさせられ、恐ろしくなりました」「監督やスタッフが危害を受けないか、心配です」「監督の最後の吐露に涙しました」。ラストシーンは賛否両論で「ドキュメンタリーとして不要だ」という完全否定派も少なく無い。悔しいが、多様な受け止め方、自由に感じてもらえるのが映画の醍醐味と豊かさ、と自分に言い聞かせている…。
嬉しいのは、女子大生や中学生の男の子が、わざわざ私の舞台挨拶に合わせて来てくれて…「2回目です」「クラスの仲間に、安倍総理が“アベノミクスはやってる感だけ”って本人が言ってるんだぞ! とか説明して…」。興奮した面持ちでまくし立てるように話す姿に「彼らの人生のちょっとした刺激と影響」に関われたようで堪らない。
舞台挨拶で直に体感した数々…下関の上映会でエンディングに頂いた満員の拍手。火事で再建中の小倉映画館主催の特別上映の大盛況ぶり、政治への怒りと失望を熱く語る主婦、叱咤激励をしてくれるご年配…元々TVディレクターの私にとって味わえなかった視聴者の生の声、興奮した表情が最高の褒美であり、映画の豊かさの象徴だ。
(満席となった山口県下関市での
『妖怪の孫』自主上映会(昨年4月19日))
「知らない事が多くて…」と言って頂けるのは嬉しい。「TVでは流されない安倍政権の事実」が映画の核だからだ。そんな中、生の声で改めて気になる言葉があった。
「政府は、私たちを馬鹿にしているのよ」
これには二つの意味がある。何百と放った安倍さんの嘘の国会答弁、やってる感だけのアベノミクス…私たちをナメている、という意味で「国民を馬鹿にしてる!」が一つ目。
もう一つが「真実をあえて伝えない」「小手先で票を取り、多数派が正義という空気の醸成」「セーフティネットを否定する自己責任というムード作り」など、マスコミを絡めとり、虚実の飽和から「考える力を奪う」意味での「私たちを馬鹿にしている(養成する)」。
この我々がジワジワと馬鹿に仕立てられている事が危険だ。「妖怪の孫」の観客は基本、新聞・ニュースは見ているリテラシーの高い方が多数だと思われるが、「断片の事象しか見ていなかった」と語り、「政策の背景や裏の意図など知らなかった。自民党の改憲論の真の狙いが、この映画でわかりました」と大きな全体像を掴めたことを喜んでいた。
この10年以上、時の総理は反省すべき問題も「丁寧な説明が不足」と話をずらし、官房長官は「それは当たらない」「答えを控える」としか答えず、ニュースや大新聞は、問い詰めるどころか、そのままタレ流す…そんな現実が続いている。政治的な問題が起きればタレント薬物逮捕やスキャンダルで目を逸せ、常時ヨシモト芸人たちが、貧困も格差も不満も「お笑い」という癒しで誤魔化してくれる。まさに「国民をお馬鹿にしておく」システムのようである。
「馬鹿にならない」ために自衛しなくてはならない。自ら「情報を掴みに行く」、信頼にたるメディア、ジャーナリスト、言論人を見つけ、彼らに食らいついていくしか無い。
本当のところ「妖怪の孫」は、独自の発見・スクープでなく専門家の既出の資料・データ・証言をもとに構成されている。私はキュレーションし面白く伝える演出をしたに過ぎない。つまり誰もが丹念に探せば、隠し事ばかりの「安倍―菅―岸田政権の知るべき事実」はまだまだ見つかると信じている。
我々が「馬鹿にならない」決意の次に、すべき行動は何か…?
我々を「馬鹿にしてきた(ナメてきた)政府」を見返す…ではありませんか。
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うちやま・たけと 1990年にテレビマンユニオンに参加し、ディレクターとして「世界ふしぎ発見!」、NHKアナザーストーリーズなど、情報エンターテインメントやドラマ、ドキュメンタリーなどを制作。映画監督として『パンケーキを毒見する』(2021年)、『妖怪の孫』(2023年)を製作し、現在の政治のあり方を世に問う。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2023年12月10日[日])
いまや軍事費倍増、武器輸出…。
『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、(岸信介、安倍晋太郎、
安倍晋三各氏の)親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』
【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…
まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか】
(日刊ゲンダイ)《都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が
1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の
機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた
久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ。全く
同感ですね」などと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。
さらに赤旗(18日付)は、勝共連合が「スパイ防止法」
(国家機密法)の制定運動の一環として87年に製作した
映画「暗号名 黒猫を追え!」の音楽を都倉氏が担当していた
と報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、
孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。
教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の
実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。》
小椋由紀子記者による、東京新聞の記事【成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231)。《安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。(小椋由紀子)》。
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義、平和憲法はどこに行ったの?
返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
東京新聞の【<社説>安保法制訴訟 矛盾と詭弁の判決だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial)。《集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。》
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)』
『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231】
成立から10年「特定秘密保護法」 あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと
2023年12月6日 06時00分
安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。(小椋由紀子)
特定秘密保護法 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。
第2次安倍政権は13年12月4日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全保障会議(日本版NSC)」を発足させた。その2日後には、米国と共有する防衛機密などの漏えいを防ぐことを目的とした特定秘密保護法が成立。政権の中枢に権限と機密情報を集中させた。
14年4月、武器輸出三原則を見直し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁する防衛装備移転三原則を閣議決定した。
同年7月には、歴代政権の憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定。集団的自衛権行使や米軍支援拡大などを可能とするための安全保障関連法は15年9月に成立した。
17年6月には、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法も成立した。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になるとの懸念もある。
岸田政権も安倍政権の路線を引き継ぐ。22年12月に閣議決定した安保関連3文書には「敵基地攻撃能力(反撃能力)」の保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」を形骸化させるとの指摘は根強い。現在は自民、公明両党で武器輸出ルールの緩和に向けた協議が続いている。
第2次安倍政権以降、日米の軍事的な一体化と情報管理の強化が進んだ。国民の権利侵害や憲法違反の懸念が拭えないまま、戦争ができる国づくりに向けて、政府の意思決定と政策遂行の密室性が高まっている。
◇
◆「チェック機能が実質的に、ない」
成立してから10年となる特定秘密保護法に関し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、法律の運用状況を監視して、透明性を欠いた政府の対応を改めるよう訴えてきた。特定秘密の存在によって政府の政策実行に至るプロセスが見えにくい状態が続き、国会のチェック機能も果たされていないと問題点を指摘する。(聞き手・中根政人)
(インタビューに答える情報公開クリアリングハウスの
三木由希子理事長)
—特定秘密保護法が成立してから、国民にとってどんな変化があったか。
「特定秘密で社会にどのような影響が出ているかということ自体、外から測りにくい。秘密の保護が強化されることは、非公開の情報収集機能など政府の活動強化が進んでいるということだが、政策の判断も含めてチェックできる機能が実質的にない状態のままだ」
—特定秘密をチェックするため、内閣府に「独立公文書管理監」が置かれ、衆参両院には情報監視審査会が設置されている。
「いずれも秘密指定の手続きが適切に行われているかなどを形式的にチェックするに過ぎず、特定秘密に指定された政策の内容に関する審査や監査はできない。非公開の政策判断が正しかったか検証するサイクルが本当に回っているかどうかすら分からないことが根本的な問題だ」
—特定秘密保護法は、安全保障関連法制定などとともに、安全保障政策を大きく転換させた。
「国家安全保障会議(NSC)が設置され、安保関連法で自衛隊の活動範囲を従来よりも広げ、敵基地攻撃能力の保有も決めた。そうした政策の核になる部分が特定秘密に指定される。さらに周辺の情報を非公開とすることで保護している。(特定秘密保護法の成立から)全ての政策はつながっている」
—政府は高い機密性を理由に情報公開に消極的だ。
「本当に出せない情報以外はなるべくオープンにしていかないと駄目だ。政府が非公開の範囲をいたずらに広げていくと、信頼を損なうことになる。ここ数年でも、公文書を隠蔽(いんぺい)のために改ざんしたり、不自然に廃棄したりと、政治問題化する場面で不審なことをしてきている。それが政府への根深い不信感になっており、改善する必要がある」
—制度をどう見直すべきか。
「秘密指定の解除は現在、行政機関が一元的に管理しているが、国民が秘密指定の解除と、指定を解除された情報公開の審査を請求できるような仕組みを設けた方がよい。独立公文書管理監や情報監視審査会のチェック機能の強化も大事な要素だ」
三木由希子(みき・ゆきこ) 1972年、東京都生まれ。横浜市立大理学部卒。学生時代から情報公開法制定を求める市民運動に携わり、卒業と同時に市民運動のスタッフに。2011年から現職。共著に「高校生からわかる政治のしくみと議員のしごと」など。専修大客員教授も務める。
【関連記事】安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘<日本学術会議問題>
【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】戦争と平和は、政治家や官僚に任せるな<柳沢協二さんのウオッチ安全保障>
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial】
<社説>安保法制訴訟 矛盾と詭弁の判決だ
2023年12月6日 08時17分
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。
憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。
国民の生命も自由も根底から覆される危険がある。それゆえ、その場合に限り必要最小限度の武力を用いて対処する-。この個別的自衛権に基づくことが一貫した政府解釈で、集団的自衛権の行使は認めない立場だった。
だが、2014年に安倍晋三政権は百八十度転換し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦後の平和国家が想像しえなかった「解釈改憲」に対して、全国各地で反対のデモが起き、憲法学者の大半も「違憲だ」と批判した。
それを押し切り、15年に成立したのが安保関連法である。
仙台高裁は「従来の憲法解釈を明らかに変更した」と素直に述べ、「9条の下で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と半ば認めている。
それなのに政府のいう集団的自衛権の行使は「我が国の存立が脅かされる明白な危険がある」などの要件を満たす場合に限られ、「その限りで容認される解釈」なのだとも述べる。矛盾であろう。
手筋の悪い曲芸のような判断でもある。つまり裁判官の頭の中には、まるで集団的自衛権の種類にも「全体」と「限定」があるかのようだ。「国際法上の集団的自衛権行使が全体として憲法上容認されたわけではない」と判決で述べたのは「全体」についてだ。
その一方で、政府が容認した集団的自衛権は我が国を防衛するためやむを得ない「限定」的なものだから、「違憲ではない」という論理なのだろう。
これは詭弁(きべん)ではないのか。「専守防衛」が任務だったはずの自衛隊が、他国の紛争にまで介入しうることになる。その現実をどう見ているのだろう。つまりは「合憲ありき」の判決なのだ。
確立された従来の政府解釈は、憲法と同じ重みを持つはずだ。
それを一内閣の一存で転換させた「解釈改憲」に追随するとは、「憲法の番人」の本来の役目を果たしたとはいえまい。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]
(2023年09月19日[火])
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義、平和憲法はどこに行ったの?
『●《自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています》…アノ
戦争法の強行採決以降暴走を加速、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増』
『●森村誠一氏「秘密保護法…作成、強行成立の過程が杜撰…こういう法律が
できたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ」』
『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』
『●最「低」裁の《忖度判決》…<金口木舌>《自治と民主主義は今にも吹き
飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》』
『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に、「戦争絶滅受合(うけあい)法案」の制定が必要。アノ戦争法を早く廃止にしないと…「安倍政権は(日本を)再び戦争可能な国家にしようとしているが、絶対にいけない」。
東京新聞の【<社説>安保法成立8年 元に戻れなくなる前に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/278219?rct=editorial)。《安全保障関連法の成立が強行されてから19日で8年。安保法の狙いは「日米同盟」強化で紛争を未然に防ぐ抑止力を高め、日本国民全体のリスクを減らすことだが、日本周辺の緊張は緩和されるどころか、むしろ高まっている。「集団的自衛権の行使」を認めた安保法を起点に、「敵基地攻撃能力の保有」に至った防衛力の抜本的強化が、アジア・太平洋地域の緊張緩和に寄与しているのか、冷静に考えるべき局面である。今年8月、台北市で開かれた国際フォーラム。自民党の麻生太郎副総裁から驚くべき発言が飛び出した。「…。戦う覚悟だ。…」》。
返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/278219?rct=editorial】
<社説>安保法成立8年 元に戻れなくなる前に
2023年9月19日 06時52分
安全保障関連法の成立が強行されてから19日で8年。安保法の狙いは「日米同盟」強化で紛争を未然に防ぐ抑止力を高め、日本国民全体のリスクを減らすことだが、日本周辺の緊張は緩和されるどころか、むしろ高まっている。
「集団的自衛権の行使」を認めた安保法を起点に、「敵基地攻撃能力の保有」に至った防衛力の抜本的強化が、アジア・太平洋地域の緊張緩和に寄与しているのか、冷静に考えるべき局面である。
今年8月、台北市で開かれた国際フォーラム。自民党の麻生太郎副総裁から驚くべき発言が飛び出した。
「今ほど日本、台湾、アメリカなどの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない。戦う覚悟だ。防衛力を持っているだけでなく、いざとなったら使う、台湾海峡の安定のためにそれを使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」
仮に中国が台湾を武力統一しようとする場合、日米などの民主主義国は台湾とともに戦う。その覚悟を示すことが中国に対する抑止力になる、という趣旨である。
◆国民に「戦う覚悟」迫る
麻生氏は以前にも、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たり得るとの見解を示したことはある。
今回の発言は戦争防止が目的であるとはいえ、日本国民に「戦う覚悟」まで求める内容であり、当然、見過ごしてはなるまい。
憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(また)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めており、武力行使の可能性に言及して台湾問題という「国際紛争」を解決しようとすること自体が憲法に反するからだ。
しかも麻生氏は、岸田文雄首相=写真、2021年11月の自衛隊観閲式で=を支える政権首脳だ。台湾に同行した自民党議員も麻生氏の発言内容は首相らと調整済みと説明する。
もし政府が武力による威嚇を認めるなら憲法解釈の重大な変更に該当し、到底容認できない。首相は見解を明らかにすべきだ。
首相は昨年の国家安保戦略など3文書改定で「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、防衛予算を「倍増」する防衛力の抜本的強化へと大きくかじを切った。殺傷能力を有する武器輸出にも踏み切ろうとしている。
憲法に基づいて歴代内閣が堅持してきた「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化が一層進む。
その起点が15年、当時の安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法による安保政策の抜本的転換にあると言っても間違いはあるまい。
安保法の主眼は、日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当すると政府が判断すれば、集団的自衛権に基づいて他国への武力行使ができるようにすることだった。
当時の国会審議で、安倍首相はその意図を「紛争は予防され、日本が攻撃を受けるリスクは一層なくなっていく」と説明していた。
しかし、その後の日本周辺の国際情勢は緊張を増すばかりだ。
◆軍事重視が緊張高める
北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ウクライナに侵攻したロシアとの軍事的な協力関係を強めている。中国は軍備増強とともに海洋進出を強め、武力による台湾統一の選択肢を放棄していないとみられている。
台湾海峡の緊張は、日本が集団的自衛権を行使して参戦する可能性に現職政治家が言及するまでに高まっている。
中国の軍事的台頭を咎(とが)め、状況に応じて日本も防衛政策を適切に見直す必要性はあるとしても、安保法以来の軍事力重視の姿勢が地域の緊張を一層高める一因になっていないか。少なくとも軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」に陥っている現実から目をそらせてはなるまい。
集団的自衛権の行使を認めた安保法は憲法違反だとする安保法違憲訴訟で、最高裁は憲法判断をせず、原告側の上告を退けた。
しかし、今必要なことは、日本を再び「戦争をする国」にしないために、安保法の違憲性を正面から問うことではないか。
このままでは防衛力はどこまでも増強され続け、憲法の平和主義は完全に死文化する。破滅的な戦争に至ったように、一線を越えれば、もう元には戻れなくなる。私たちは自覚しなければならない。
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/ (2023年07月25日[火])
森村誠一氏が亡くなった。ご冥福をお祈りします。
タイトルの言葉は、特定秘密保護法の強行採決の際の御言葉。《こういう法律ができたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ》。このことは、戦争法強行採決でも同様だ…《安倍政権は(日本を)再び戦争可能な国家にしようとしているが、絶対にいけない》。
『●「今、福島の森と川で何が起きているのか」
『週刊金曜日』(9月13日、959号)についてのつぶやき』
「根岸恵子氏【今夏、森村誠一氏とともにロシア公演 加害を歌い
続ける「悪魔の飽食」合唱団】。「戦争できる国」の現実」
『●8・30壊憲法案反対デモ: アベ様らは
「国民は忘れてくれる」?、と思っているようだが……』
《◆作家・森村誠一さん…安倍政権は(日本を)再び戦争可能な
国家にしようとしているが、絶対にいけない。私たちの責任であり、
使命であり、義務でもある。今日の雨を共有した女性たちは
忘れないようにお願いしたい》
『●8・30壊憲法案反対デモ: それでもアベ様は
壊憲を強行か?……「安倍首相の頭は普通じゃないから」』
《「戦争法案反対」12万人の凄まじい熱気と安倍官邸の異常対応
...作家の森村誠一氏、ルポライターの鎌田慧氏も次々にマイクを
握り、そのたびに、「安倍辞めろ」コールが盛り上がった。
驚くべきは、こうした反対運動が全国350カ所で、
沸き起こったことだ》
『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…実は何も
知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか?》』
《また森村誠一の『悪魔の飽食』(光文社のちに角川書店)で
告発した石井四郎率いる731部隊の非人道的所業を思い出した。
映画をみていて、いまの政権が、かつての日本軍と同じことを
やろうとしているのか、とおぞましく感じた》
東京新聞のお悔やみ記事【森村誠一さん死去 90歳 「人間の証明」ベストセラー作家 「民主主義はもろい」国民が声上げる大切さ説く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/265085)によると、《森村さんは、ベストセラーを数々生み出すかたわら、少年期に戦争を経験したことから護憲派作家としても知られた》、《(秘密保護法)…法成立間際に、官僚が官僚の秘密指定の妥当性をチェックする機関を粗製乱造したのを見ても、いかに秘密保護法の作成、強行成立の過程が杜撰(ずさん)だったか分かる。こういう法律ができたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ。(2014年3月16日朝刊掲載)》。
返す返すもあの《クーデター》《テロ》も悔やまれる…。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)』
「返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の
違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、
「軍事国家」へと堕ちていく」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/265085】
森村誠一さん死去 90歳 「人間の証明」ベストセラー作家 「民主主義はもろい」国民が声上げる大切さ説く
2023年7月24日 16時21分
小説「人間の証明」、旧日本軍731部隊の実態を描いたノンフィクション「悪魔の飽食」などを著した作家の森村誠一さんが24日午前、東京都内の病院で死去した。90歳。埼玉県熊谷市生まれ。
森村さんは、ベストセラーを数々生み出すかたわら、少年期に戦争を経験したことから護憲派作家としても知られた。
(特定秘密保護法について話す森村誠一さん
=2014年、東京都町田市で)
◇ ◇
森村誠一さんは、2014年3月16日に東京新聞のインタビュー連載「秘密保護法 言わねばならないこと」に登場し、当時成立したばかりの特定秘密保護法について、戦争や旧治安維持法下で恋愛小説を没収された経験を踏まえ「歴史は繰り返す」と警鐘を鳴らしました。その後、安倍晋三政権は2014年7月の閣議決定で集団的自衛権の行使を一部容認する解釈改憲に踏み切り、翌2015年9月に安全保障関連法を成立させました。
森村さんを悼み、インタビュー連載「秘密保護法 言わねばならないこと」を紹介します。(肩書きなど、内容は当時のものです)
◆民主主義を壊す軸
<秘密保護法 言わねばならないこと>
全国で相当数の人が、言論や報道の自由を制約する恐れがある特定秘密保護法案への反対運動に加わったにもかかわらず、議員の数の力で強行採決された。
安倍晋三首相は選挙で勝ったとはいえ、民主党の失政で転がり込んだ「便乗」内閣だ。国民の声に耳を貸さずに成立させた秘密保護法は今後、民主主義を壊す軸になる。民主主義はもろく、いったん壊れると、回復するのは難しい。このまま改憲や解釈改憲まで暴走すれば、安倍首相は不朽の汚名を残すのではないか。
政権が進める中国包囲網も軍拡競争を誘発するだけだ。靖国参拝にしても、中韓両国に塩を送る(日本批判の材料を与える)結果になった。戦争もなく、安らかに英霊を守っているのは、多大なる戦争の犠牲の上にできた不戦の誓いである憲法9条であって、中国包囲網ではない。
終戦の日の未明に埼玉県熊谷市で空襲を受け、家を焼かれた。治安維持法下で文学少年だった私は恋愛小説すら没収された。安倍首相が記者会見で「特定秘密保護法が通常の生活を脅かすことは断じてあり得ない」と断言したが、担保は何もない。治安維持法も当初はそんな目的ではなかった。悪法は悪貨が良貨を駆逐するように、どんどん悪くなる。政権が代われば悪法の責任を取れなくなる。歴史は繰り返すことを戦争から学んでいない。
法成立間際に、官僚が官僚の秘密指定の妥当性をチェックする機関を粗製乱造したのを見ても、いかに秘密保護法の作成、強行成立の過程が杜撰(ずさん)だったか分かる。こういう法律ができたことを国民が忘れず、廃止に向け声を上げ続けることが大切だ。(2014年3月16日朝刊掲載)
【関連記事】写真と俳句を組み合わせた新たな表現「写真俳句」も提唱した森村誠一さん
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]
(2023年07月17日[月])
《米誌『タイム』に岸田文雄首相が表紙として登場したが、表紙には「首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と記され、大きな話題になっている。政府がタイム誌に抗議し、中の記事の見出しが変わるという事態が起きたが、専門家からは「アメリカの見解を的確に表している」という指摘も出ている…インタビュー記事のタイトルも「岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている」となっていた》(dot.)。
『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》<金口木舌>』
<金口木舌>《バイデン氏…「私は…彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。(長周新聞)《そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている》。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)』
歯止めを失った戦争法強行採決…早く廃止しなければ、最早「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の増額
が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>戦争の臭いがしたら、戻れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion)によると、《安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます》。
『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に:
「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
「東京新聞の社説【安保関連法施行 「無言館」からの警鐘】…」
《長野県上田市の南西部に広がる塩田平(しおだだいら)。
その山裾に「無言館(むごんかん)」は立つ。昭和の時代、画家を
目指しながら志半ばで戦火に散った画学生の作品を集め、
展示する慰霊のための美術館だ》
《戦争さえなければ、彼らの中から日本を代表する芸術家が、
何人も生まれたかもしれない。その好機を奪った戦争は嫌だ、
平和は尊い。それが無言館のメッセージであることは確かだ。
◆平和憲法耕し、花咲く
窪島さんには無言館が反戦・平和の象徴とされることへのためらいが
あるという。「絵を描くという純粋な行為を、政治利用することはできない」
と考えるからだ。その考えは今も変わらない。
しかし、安倍晋三首相の政権が成立を強行した特定秘密保護法と
安保関連法をきっかけに、時代への危機感が募り始めたという。
防衛・外交などの「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す
特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かしかねない。真実を
隠蔽(いんぺい)し、画学生たちをも戦地へと駆り立てた戦中の記憶と重なる》
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●「戦争や軍国主義を批判、風刺、反体制的な句を作った
俳人四十四人が治安維持法違反容疑で検挙され…」』
『●反戦川柳人・鶴彬さん…《兵士として未曾有の「隊長への質問」で処罰
されるが屈せず…命をかけて反戦の川柳を詠み続け、ついには…》』
城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
(古賀茂明さん)《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと!」》。
《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。<ぎろんの森>《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion】
<ぎろんの森>戦争の臭いがしたら、戻れ
2023年7月1日 07時08分
岸田政権が防衛装備品の輸出拡大に向けた協議を本格化させています。自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています。実現すれば昨年来の敵基地攻撃能力の保有や防衛予算倍増に続く安全保障政策の抜本的転換です。
東京新聞は六月二十九日社説「殺傷武器の輸出 『禁止』原則を守り抜け」で「武器輸出は現行憲法の下、厳しく制限してきた経緯がある」「軍事偏重が憲法の平和主義や専守防衛に合致するとは思えない。殺傷武器の輸出は国際紛争を助長しかねず、民生支援に徹してきた平和国家の歩みに対する国際的な信頼も失いかねない」と主張しました。
読者から「知らぬ間に日本が戦争できる国にさせられていくのではないかと近ごろ感じる。防衛費を増やすことも未来の子どもたちのことを本気で考えているようには思えない」「武器輸出は戦後日本の歩みの大転換で、世界の国々からまた軍国主義の復活かと恐れられかねない。一切の武器の輸出に反対する」との意見が届いています。
私たち論説室はこうした思いをしっかり受け止め、読者の皆さんとともに平和国家としての歩みの大切さを訴え続けたいと考えています。
戦争のきな臭さが増す中、洋画家の野見山暁治(のみやまぎょうじ)さん=写真=が百二歳で亡くなりました。晩年まで画業を重ねる一方、出征した自らの経験を踏まえ戦没した画学生の作品調査、収集に努め、作家の窪島誠一郎(くぼしませいいちろう)さんが戦没画学生の作品を展示する「無言館」を長野県上田市に開くきっかけになりました。
集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法が施行された二〇一六年三月の社説で紹介した窪島さんの言葉がよみがえり、胸を離れません。
「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」
安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます。 (と)
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
(2023年07月14日[金])
「わりゃー、大概にせえよ!」…災害のさなか、お食事会で、第二の(アベ様の横で飲んだくれていたのはキシダメ氏だ)赤坂自民亭=六本木自民亭をやってたかと思ったら、害遊かよ。
『●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁
でいうところの「わりゃー、大概にせえよ!」の声が溢れるのも当然》』
日刊ゲンダイの記事【岸田首相はNATO首脳会議“常連化”にルンルン…「核なき世界」実現どころか軍拡まっしぐら】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325897)によると、《九州北部を襲った記録的大雨による甚大な被害が広がる中、岸田首相は11日、欧州訪問に出発した。14日まで3泊4日の外遊だ。前日は「明朝、被害の状況を見極めた上で判断する」と厳しい表情を浮かべていたが、結局は予定通り。NATO(北大西洋条約機構)首脳会議などに出席するため、裕子夫人を伴ってニヤつきながら政府専用機に乗り込み、羽田空港から飛び立った》。
『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…』
ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307110000067.html)によると、《★しかし、大きな要素は保守派の人材不足よりも旧統一教会の存在が明るみに出たことではないか。…不思議なのは保守派が心酔する旧統一教会の理屈は保守派のそれと全く合致せず、日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言ではないのかということだ。自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないか。それとも教会との癒着はすべて安倍だけのことにしたいのだろうか。それを保守と呼べという方が無理ではないか。》
リテラの記事【安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち! 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ】(https://lite-ra.com/2023/07/post-6287.html)によると、《安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない》。《岸田政権が、安倍元首相と統一教会の関係はおろか、所属議員との関係についても徹底検証をしなかったために、関係が本当に清算されたのか否かも不透明になってしまった。安倍元首相の銃撃から1年という節目を機に、この状況を改めるためにも、メディアをはじめとする再追及の動きをつくり出す必要がある》。
『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》
『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》』
『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
継ぐ意向》!? ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●古賀茂明さん《自民党の政策は今も安倍政権と変わらないものばかり。
日本の政治は“安倍的なもの”という『妖怪』に牛耳られている》』
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202307110000067.html】
コラム
政界地獄耳
2023年7月11日7時33分
侮辱にもダンマリの保守派…教会との癒着はすべて安倍氏だけのことにしたいのか?
★元首相・安倍晋三が亡くなって1年。メディアは自民党右派の位置付けについての検証を相次いだ。毎日新聞は元自民党総裁・谷垣禎一のインタビューで「自民保守派の抑え役不在」を、時事通信は自民党保守派の「漂流」を指摘し「自民保守派は昨年7月の安倍氏急逝で『重し』を失うと、動揺を抑えるための会合を次々と開いた」「だが、保守派を束ねてきた安倍氏の穴を埋める人物は見当たらない。『創生日本』関係者は、意見がまとまらないときに『安倍氏は“これでいこうか”とはんこを押してくれる存在だった』と振り返った」とこの1年を振り返る。LGBT理解増進法の党内審査で保守派の内輪もめも目立つようになったとの記述もわかりやすい。
★しかし、大きな要素は保守派の人材不足よりも旧統一教会の存在が明るみに出たことではないか。最近の報道では世界平和統一家庭連合総裁・韓鶴子が集まった幹部の前で「岸田(首相・岸田文雄)をここに呼びつけて教育を受けさせなさい。日本は第2次世界大戦の戦犯国。ならば賠償すべきでしょう。被害を与えた国に」などと発言しているという。不思議なのは保守派が心酔する旧統一教会の理屈は保守派のそれと全く合致せず、日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言ではないのかということだ。自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないか。それとも教会との癒着はすべて安倍だけのことにしたいのだろうか。それを保守と呼べという方が無理ではないか。
★安倍政権の文書改ざん・隠蔽(いんぺい)は数知れず、安倍自身は国会で118回もの虚偽答弁を繰り返した。閣議決定を繰り返し、国会を通さずにものを進める独裁的手法も安倍政治の手法と言える。安倍という“はんこ”つまりお墨付きを与える便利な保守の巨人を利用しただけでは右派とか、保守派を守っていくのは厳しいのではないか。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2023/07/post-6287.html】
安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺”政治家たち! 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ
2023.07.08 11:58
(首相官邸HPより)
安倍晋三・元首相の銃撃事件から、本日で1年を迎える。この事件をめぐっては、山上徹也被告の犯行動機が統一教会と安倍元首相の癒着関係にあったことから、安倍氏および自民党と統一教会の関係が大きな問題になったが、その構造はいまも変わっていない。
実際、今回、安倍氏の一周忌を迎えるタイミングで、統一教会はHPに〈不世出の政治家、安倍晋三元首相の偉大な功績を偲び〉などとするメッセージを掲載。さらに、教団トップである韓鶴子総裁は6月28日、日本の教団幹部らを前に「政治家たち、岸田を、ここに呼びつけて、教育を受けさせなさい。分かってるわね」などと語っていたことが発覚した。
安倍元首相をいまなお称え、岸田文雄首相や政治家を「呼びつけて教育を受けさせろ」と命じる──。岸信介からはじまる安倍家3代との関係の深さと、統一教会がいかにして自民党と関係を結んできたのかがうかがえるエピソードだろう。
しかし、安倍元首相の死から1年経っても、岸田政権は癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について調査することすら拒絶したまま。それどころか、メディアの追及が尻すぼみになっているのをいいことに、自民党は統一教会と濃厚な関係を持ってきた議員を後押しする動きまで見せている。
自民党は先月、統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり昨年10月に大臣辞任となった山際大志郎・前経済再生担当相を神奈川18区の支部長に据えることを決定。大臣辞任後、一度も会見を開くこともなくトンズラを決め込んだ山際氏を、次の衆院選でも公認候補に充てるというのである。
当然、これは山際氏にかぎった話ではない。岸田首相は秋にも衆院解散を見据えているとも言われているが、今後、山際氏と同様に統一教会との濃厚な関係が判明している議員が、何の検証もしないままに公認候補となっていくことは必至だ。
安倍元首相が銃撃されるという事件まで起こったというのに、統一教会との関係について正式な会見さえ開かず、説明責任も果たさず、逃げ切ろうとする自民党議員たち──。あらためて、とくに“罪が重い”議員を振り返っていこう。
■生稲晃子氏とともに統一教会関連施設を訪問した萩生田光一政調会長 “報道圧力体質”を発揮し…
まず筆頭は、野放し状態どころか自民党政調会長として権勢を振るっている萩生田光一氏だ。
萩生田氏といえば周知のとおり、今年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。ところが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで、政調会長を辞任することもなし。そればかりか、萩生田氏は各メディアの番記者を通じて報道に圧力までかけたと言われている。
実際、生稲氏とともに八王子の統一教会施設を訪問していたことが発覚したあと、萩生田氏はわずか5分程度のぶら下がり取材を受けたが、このとき調整に動いたのは〈(萩生田氏が)懇意にするテレビ朝日の女性記者〉(「週刊新潮」2022年9月1日号)だった。この記者は「萩生田氏のお気に入りなのは公然の秘密」「氏が官房副長官時代、テレ朝が組閣人事のネタを抜けたのは彼女のおかげだった」と言われているというが、他社からは「そもそもテレ朝は幹事社でもないのに、なんで取りまとめをしてるんだ」という批判の声があがり、この記者と萩生田氏が「質問は3問まで」と勝手に取り決めたことに対して激昂する社もあったという。
こうした結果、萩生田氏と統一教会の関係について追及する動きはフェードアウト。逆に萩生田氏を自民党政調会長として存在感を高めるような報道が強まる始末で、いまでは統一教会問題などなかったかのような顔をしている。
「問題などなかったかのような顔」をしているのは、萩生田氏とともに安倍派の次期会長を狙っている下村博文・元文科相も同じだ。下村氏がとりわけ問題なのは、言うまでもなく安倍政権下で下村氏が文科相を務めていた2015年、統一教会の名称変更がおこなわれた点にある。この名称変更により、統一教会による被害が拡がったという指摘がなされていることを考えれば、極めて深刻な問題だ。
■“名称変更問題”もまともに説明しない下村博文・元文科相 “紙対応”の細田博之衆院議長
下村氏といえば、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場したほか、2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたことが判明。さらに2021年の衆院選では統一教会の関連団体から「推薦状」を受け取っていたことや、下村氏の後援団体である「博友会」が2010年と2012年から2014年にかけて開催した講演会などの行事に教団の関連団体に所属する9人が計54回も出席、おおむね60万円程度の支払いがあったと見られることなどがわかっている。
それまで認められてこなかった名称変更が、なぜ第二次安倍政権下で一転したのか。しかし、下村氏も岸田政権もまともな説明をおこなわず、挙げ句、名称変更を認めた経緯を記した文書を政府は不開示にしている。現在、国に開示などを求めた訴訟がおこなわれているが、文書の開示と下村氏による記者会見が必要なのは当然だ。
この1年、もっとも酷い対応を見せたのは、安倍派前会長の細田博之・衆院議長だろう。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していたほか、統一教会票の差配にもかかわっていたという疑惑もある重要人物。ところが、自民党は細田氏が会派を離脱した衆院議長であることを理由に「点検」の対象外に。細田氏自身も公の場で説明をおこなわず紙ペラ合計3枚だけで追及から逃げてきたことから「神対応」ならぬ「紙対応」などと揶揄された。
しかも、今年1月になってようやく衆院議院運営委員会の各会派代表による質疑に応じたものの、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始。6月に閉会した通常国会会期中も、細田氏を直撃・追及をつづけているTBSラジオの澤田大樹記者が50回以上も呼びかけをおこなったが、細田議長は一切応じなかったという。このような人物が、通常国会でも衆院議長をのうのうと務めたのである。
自民党と統一教会の関係について徹底した追及がおこなわれなくなってしまった結果、説明責任を果たさないまま野放し状態となり、権力をほしいままにしている自民党の重要議員たち……。だが、自民党が検証作業をおこなわないばかりに生まれている弊害は、これだけにとどまらない。
■山谷えり子、高鳥修一ら安倍派議員たちの「反LGBT」「反ジェンダーフリー」は統一教会と共通の主張
もうひとつの弊害は、「安倍元首相の亡霊」によって、統一教会の思想に通じる政策が自民党をいまなお突き動かしているという問題だ。
安倍元首相と統一教会は、思想の面においても共鳴関係にあった。それを象徴するのが、反LGBTQの姿勢だ。統一教会は「反LGBT」や「反ジェンダーフリー」の活動を展開してきたことで知られるが、安倍元首相も教団と軌を一にしていた。
通常国会で成立した「LGBT理解増進法」は「差別増進法」とも言えるようなシロモノに成り果ててしまったが、審議でもトランスヘイトを撒き散らすばかりであった安倍派の極右議員のひとりである高鳥修一・衆院議員は、今年5月、こうツイートしていた。
〈私にとって政治の師は安倍晋三元総理ただ一人。忠誠心は今も変わらない。2年前の論争のときにも会議の詳細は全て報告しましたが、超党派合意案はもとより自民党案ですら駄目だと実名を上げて仰っていました。〉
高鳥氏は衆院本会議での法案採決時、「腹痛」を理由に退席しトイレに立てこもったが、つまり、性的少数者の権利擁護を認めなかった安倍元首相の意志を引き継ぎ、法案に反対していたというのである。
それは他の安倍派議員も一緒だ。同法案に強硬に反対していた山谷えり子・参院議員は、先日立ち上がった「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」なるトランスヘイト団体の発起人代表のひとりに名を連ねた。山谷氏といえば、安倍元首相とともにジェンダーフリー・バッシングの急先鋒となったが、一方で2010年の参院選直前、統一教会の別働隊である国際勝共連合が山谷氏への組織的な投票を呼びかける内部文書の存在が明らかになっている。また、鈴木エイト氏によると、2005年に統一教会の友好団体が作成した資料には〈第二次5カ年計画(基本計画)においてジェンダーという文言を使用させない。安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉と記述されているという。
山谷氏をはじめとする安倍派極右議員は神道政治連盟や日本会議といった宗教右派とも近い関係にあり、統一教会の主張だけを汲み取って政策実現に動いているわけではないだろう。しかし、本来は安倍元首相の銃撃事件を機に、自民党と統一教会をはじめとする宗教右派との関係が政策と連動していることについても、徹底した検証と反省、政策の見直しが必要だったのだ。それを自民党は放棄し、なおざりにしてしまった結果、“安倍元首相の亡霊”が国会を蠢き、統一教会と軌を一にする家父長制的な家族観に基づく差別政策がいまなお推進されつづけているのである。
■安倍元首相と統一教会の関係は徹底検証されないまま 自民党と統一教会の関係清算もうやむやに
いや、実際のところ、自民党が統一教会との関係を本当に断ち切ったのか、疑問はつきない。
たとえば、「FRIDAY」(講談社)2022年9月30日・10月7日号によると、安倍銃撃事件後の昨年8月19日に統一教会本部が全国の教団支部現場責任者クラスに向けて実施した「特別ネット会議」において、天宙平和連合(UPF)の魚谷俊輔事務総長が「政治家が家庭連合から距離を置いたり、離れていくことを心配している。(教団の賛同会員である)井上(義行)議員は今どのような状態なのでしょうか」という信者からの質問に対し、このように答えたという。
「井上議員の内心はまったく変わっていませんし、我々の応援によって当選したことは感謝していらっしゃいます。しかし今、自民党のほうからとにかく静かにして欲しいとのことでして、表立って発言はできない状態です。これは深く繋がっている他の国会議員も同様であって、心は離れていなくても、今、マスコミがヒステリー状態になっているので身を屈めてやり過ごすしかない、というのが現状です」
無論、これは教団支部の責任者たちの不安を取り除くために発しただけのものかもしれない。しかし、統一教会票が選挙での当選を左右するような議員が存在する事実を考えれば、ありえない話ではまったくないだろう。
さらに、鈴木エイト氏は近著『自民党の統一教会汚染2 山上徹也からの伝言』(小学館)において、〈現在も自民党国会議員の秘書に統一教会関係者が登用されるなど、党との組織的関係が続いているという疑惑もある〉と指摘。〈教団は支援した政治家に対し、いざというときに守ってもらうことも期待しているはずだ。政界工作を通じて弱みを握っている可能性もある〉(朝日新聞7日付)とも述べている。
岸田政権が、安倍元首相と統一教会の関係はおろか、所属議員との関係についても徹底検証をしなかったために、関係が本当に清算されたのか否かも不透明になってしまった。安倍元首相の銃撃から1年という節目を機に、この状況を改めるためにも、メディアをはじめとする再追及の動きをつくり出す必要がある。
(編集部)
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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]
/ (2023年07月05日[水])
統一協会の解散命令請求は一体どこに行ってしまったのか? カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。結局、自民党の議員たちはカルトを解散させる気など無いのです。この先もカルトとヅボヅボな関係を続ける気満々。
『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…』
効果の無い《質問権の行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う。まんまと騙され、統一地方選の選挙結果もあのザマ…。
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や反社会
的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》(南野森さん)』
カルトの名称変更問題や、アベ様や細田博之衆院議長による票の差配問題は一体どこに行ってしまったのか? もう忘却? 自公お維コミは、《被害に遭った宗教2世らからは「うやむやのまま終わらせないで」と悲痛な声が上がっている》ことを無視するつもりだ。
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに?
……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
関与疑惑もそのままになっている》
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》?』
『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』
『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…』
《安倍を「神」にする動き》…、あぁ嫌になってしまう。カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/銃撃事件から1年…膨張する「安倍は偉大な政治家だった」という虚像、反省しない自民党】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325329)によると、《奈良県の自民党議員らでつくる有志団体は同市内の私有地に安倍の慰霊碑を設置するという。さらには、安倍を「神」にする動きまで出てきた》。
『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》
『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》』
『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
継ぐ意向》!? ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●日刊ゲンダイ《かくほど左様に「妖怪の孫」の支配は強烈なのである。
それが日本社会と経済、政治にどんな悪影響を及ぼしてきたのか。》』
『●カルトとヅボヅボ壺壺な自民党、さぞかし笑いが止まらないでしょうよ…
《眠り猫》として選挙に行かないから、#自民党に投票するからこうなる』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325329】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
適菜収「それでもバカとは戦え」
銃撃事件から1年…膨張する「安倍は偉大な政治家だった」という虚像、反省しない自民党
公開日:2023/07/01 06:00 更新日:2023/07/01 06:00
(あれから1年が経とうとしている…(安倍元首相国葬儀)
/(C)日刊ゲンダイ)
安倍晋三が奈良市で銃撃され死亡し、1年が経とうとしている。しかし、「結局、安倍とは何だったのか?」という総括ができているようには思えない。一方で、「安倍は偉大な政治家だった」という虚像をつくりあげる動きは加速している。
奈良県の自民党議員らでつくる有志団体は同市内の私有地に安倍の慰霊碑を設置するという。
さらには、安倍を「神」にする動きまで出てきた。「週刊新潮」の記事によると、奈良県吉野にある「吉水神社」の宮司が、安倍の“言霊”が降りてきたのを感じたという。宮司いわく「日本の神様である天照大御神の前には、実は17の神がいる。これと併せて安倍さんを“安倍晋三大人命”として祭り、鎮魂したいんや」。日本は八百万の神の国なので、便所の神様もいれば疫病神もいるのだろうが、多くの疑惑にまみれた一政治家を「天照大御神の前」の神々に並べるのは異常としか言いようがない。
産経新聞も相変わらず。論壇時評では〈「傑出した日本のリーダーであり、世界に冠たる政治家」(インド首相のモディ)だっただけに、その不在は自民党や保守勢力に暗い影を落とし、最長政権を築いた存在の大きさを改めて浮き彫りにしている〉などと書いていた。さらには、高市早苗や小池百合子の安倍評を引用し、〈日本を取り戻し世界を導いた稀代の名宰相〉などと歯の浮くようなセリフで礼賛。カルトは怖いですね。
時間の経過とともに人々の記憶は薄れていく。しかし、忘却は歴史に対する罪である。実際、ほとぼりも冷めたとばかりに悪党が動きだした。
旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に近い萩生田光一は、安倍の一周忌をメドに清和政策研究会の新会長を選出すべきなどと言い出した。
自民党神奈川県連は次期衆院選の公認候補予定者となる神奈川18区支部長に、山際大志郎を選んだ。統一教会とベタベタだった人物だ。
要するに、自民党はなにも反省していない。
私事で恐縮だが、今回「安倍晋三の正体」(祥伝社新書)を上梓した。本書には臆測は一切含まれていない。すべて公になっている検証可能な事実である。安倍を評価するにせよ、否定するにせよ、大事なことは妄想を膨らませるのではなく、諸事実を議論の前提にすることだ。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]
(2023年07月01日[土])
<金口木舌>《バイデン氏…「私は…彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。(長周新聞)《そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている》。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
バイデン氏による爆弾発言。なぜニッポンは沈黙するのか? 《対米従属一筋》(長周新聞)キシダメ首相に軍事費倍増をさせた。トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)
琉球新報の記事【<金口木舌>語るに落ちる】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html)によると、《バイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。
バイデン氏により、《対米従属一筋》キシダメ首相が軍事費倍増。狂っている。「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり、「武器輸出三原則」はどこかにぶっ飛び、いまや、「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポンに落ちぶれて…。《“人を殺すための道具”である武器》…武器商人、死の商人など、誰が望んでいるのか?
長周新聞の記事【岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策 ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941)によると、《ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備(防弾チョッキ等)を提供する前例をつくった。4月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている》。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html】
<金口木舌>語るに落ちる
2023年6月29日 05:00
思わず口が滑ったで済む話ではない。そのニュースの扱いは本紙も小さかった。見落としてしまいがちな1段見出しの“雑報”だったが、戦後の日米関係のゆがみをまた見る思いがした
▼政府は本年度から2027年の防衛費を総額43兆円に増額する。問題は、その内幕をバイデン米大統領が明らかにしたことだ
▼今月20日のカリフォルニア州での演説でバイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」
▼語るに落ちるというべきだろう。ここまで米国の言いなりとは。松野博一官房長官は「増額は日本自身の判断」と反論するが、密約が横行するこの国で言葉通りに受け止める人がどれほどいようか
▼米国は国務長官を中国へ派遣し関係正常化を探る。日本がミサイル購入で貢いでも、米中対立のだしに使われるのが関の山ではないか。米国との過度な依存関係は双方にとってよくない。こちらも正常化してはいかがか。
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941】
岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策 ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和
政治経済 2023年6月29日
ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備(防弾チョッキ等)を提供する前例をつくった。4月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている。
『ロイター』が6月初旬、「ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしている」「日本政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる」と報じた。同時に「米国は陸軍工廠で製造する155㍉砲弾に必要なトリニトロトルエン(TNT)の調達を日本企業に打診した。155㍉砲弾はウクライナ軍がもっとも多く使う砲弾の一つで、ロシアの軍事侵攻が長引くなか、支援する米軍は増産のTNTが不足している」「米国は日本を弾薬製造の供給網に組みこみたいと考えている」とも指摘した。それは「ウクライナへ送りこむ砲弾製造の火薬が足りないため日本製火薬を米国に提供せよ」という要求だった。
(陸上自衛隊の自走式155ミリ榴弾砲)
日本は「防衛装備移転三原則の運用指針」で武器輸出を厳しく制限しており、武器の提供できない。しかし武器の原料である「火薬」は「民生用にも広く使われる」という理由で「制約対象外」としている。そのため経産省が外為法に基づいて審査し輸出を認めるという手続きのみで、米国に火薬を輸出する準備が動き出している。
加えて米『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』が15日、「日本はウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議している。殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換だ」「ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、米国は200万発以上の155㍉砲弾をウクライナに送っており、米政府は同盟国にも物資の供与を迫っている」と報じた。武器材料である火薬提供にとどまらず、今度は武器そのものの提供を迫る段階を画した動きといえる。
さらにWSJは「米国は13日、155㍉砲弾を含む、ウクライナ向けの新たな軍事支援の提供を発表した。米国は自国の在庫から相当な量を引き出しており、自国の軍事態勢を損なうことなくウクライナを支援する方法を模索している」「日本は、長年の安全保障同盟の一環として……155㍉砲弾を米国に供給することを検討している。これらの砲弾はウクライナの戦力を支援する米国の在庫にあてられる」と指摘。あわせて米国防総省報道官が「ウクライナを支援するために日本をはじめ世界50カ国以上と協力を続けている」「どのような装備を提供するかは各国の判断に任せている」とのべたことも明らかにしている。
16日の記者会見で事実関係を問われた浜田靖一防衛相は「報道については承知しているが、日本が155㍉榴弾を、ウクライナもしくは米国に提供することについて合意したという事実はない」と否定。そのうえで「日米間では、平素からさまざまなやりとりをおこなっているが、その具体的な内容についてお答えできないことを御理解いただきたい。なお防衛装備品の移転については、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従って、適切におこなわれる必要があるものと承知している」と強調した。
しかし自民党と公明党は今年に入って武器輸出規制の緩和を目指す議論を本格化。14日の実務者協議第8回会合からは「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する論点整理に着手している。こうした武器輸出規制緩和の動きは、日本の国防のためではなく、今後世界で戦争が起きたとき、迅速に米国からの火薬・砲弾提供要求に応えるための地ならしにほかならない。
そもそも現行の防衛装備移転三原則の運用指針は「海外移転を認める案件」で「殺傷能力がある武器」については「国際共同開発や国際共同生産」に限定している。155㍉砲弾のような武器そのものの海外輸出は認めていない。
「殺傷力のない装備」については「安全保障面での協力関係がある国」に対し「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5例のみに限っている。ところが自民党は、昨秋の検討会会合で「殺傷力のない装備」に「地雷除去」や「教育訓練」を追加することを提案。政府内部では護衛艦や戦闘機を追加するよう求める声も出ていた。さらに昨年3月、装備移転対象に「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を追加した防衛装備移転三原則の改定版運用指針については、移転対象を「国際法違反の侵略を受けている国」と再改定することも求めていた。
日本の武器輸出については、戦後一貫して「禁止」が基本的な立場だった。当初の武器輸出禁止三原則は、①共産圏諸国、②国連決議による武器禁輸対象国、③国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、には武器輸出を認めないと規定していた。
ところが1983年に自民党・中曽根政府が「三原則の例外」として米国に武器技術を供与することを決定。2014年には安倍政府が武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」(①移転を禁止する場合の明確化、②移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、③目的外使用及び第三国移転に係る適性管理の確保)を策定した。この防衛装備移転三原則はさまざまな例外規定があり、そのときの政府の解釈で勝手に対応を変えられるようにしたのが特徴だった。
岸田政府は、ロシアのウクライナ侵攻を口実にして、ごく一部の閣僚の会合でウクライナへの装備品支援方針を決定。「ウクライナとの連帯を示すことは……日本の安全保障を守るために重要」と主張して運用指針を変え「防衛装備移転を認める国」にウクライナを追加した。4月には外交目的等を共有する「同志国」の軍に装備品を提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の導入を決定し、装備品提供対象国をさらに拡大した。
こうした動きはすべて「台湾有事」を想定した米国の軍事配置(アジア地域の同盟国に日本が武器を提供できるようにする)に沿ったものだ。そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている。
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[※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー!》『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』(https://unitedpeople.jp/shadow/)]
(2023年06月30日[金])
返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。
琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。自公お維コミに投票した「1/4」の皆さん、選挙に行くことなく《眠り猫》となることで間接的に自公お維を支持した「2/4」の皆さん、そんなデタラメ、《テロ》や《クーデター》がまかり通る世の中にした戦犯の一人です。もちろん、《メディアコントール》に甘んじたマスコミや三権分立の崩壊を食い止めなかった司法も。それは、カースーオジサン・キシダメ政権で増幅された。地方議員も含めて、ズボズボ壺壺な自民党であることがこれだけ明白になってもなお、投票・(「間接的」も含めて)支持できる理由は一体どこに?
『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」…》
『●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから
目をそらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》』
「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり、「武器輸出三原則」はどこかにぶっ飛び、いまや、「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポンに落ちぶれて…。《“人を殺すための道具”である武器》…武器商人、死の商人など、誰が望んでいるのか?
沖縄タイムスの【[社説 安保大変容]殺傷武器の輸出 解釈変更は許されない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1176634)によると、《平和国家としての歩みを手放すような行為だ。国の在り方にも関わる解釈をなし崩し的に変更することは許されない。武器輸出のルールを定める「防衛装備移転三原則」の見直しを巡り、現行でも殺傷能力のある武器の輸出は可能との見方が政府・与党内で広がっている。政府はこれまで殺傷能力のある武器は輸出できないとの見解を…》。
琉球新報の【<社説>殺傷武器輸出解釈変更 全面禁輸に戻す議論を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1735896.html)/《防衛装備品の輸出ルールについて、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出は一部可能だと、政府が解釈を変更していたことが明らかになった。徐々に制約を解き、他の先進国並みに縛りをなくそうという狙いは明白だ。平和憲法を掲げる日本の外交は、非軍事が基本でなければならない。2014年以前の武器全面禁輸に立ち返るべきだ》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1735896.html】
<社説>殺傷武器輸出解釈変更 全面禁輸に戻す議論を
2023年6月27日 05:00
防衛装備品の輸出ルールについて、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出は一部可能だと、政府が解釈を変更していたことが明らかになった。徐々に制約を解き、他の先進国並みに縛りをなくそうという狙いは明白だ。平和憲法を掲げる日本の外交は、非軍事が基本でなければならない。2014年以前の武器全面禁輸に立ち返るべきだ。
現行の運用指針では、日本と安保協力がある国への、救難、輸送、警戒、監視、掃海の非戦闘5分野に限るが、殺傷能力のある武器の可否には触れていない。昨年末に閣議決定した新たな国家安全保障戦略で、装備品輸出を防衛協力の「重要な手段」と意義づけたことを受け、政府・与党内で検討が始まった。
自民、公明両党の実務者協議が4月に始まり、5月10日の第2回会合で、機関砲を搭載した偵察警戒車や輸送艦、掃海艦の輸出が可能と政府が説明した。同16日には、現行の三原則を制定した14年当時の国家安全保障局次長である高見沢将林氏から「自衛隊法上の武器も(輸出対象に)入る前提で議論していた」との証言を得た。「自衛隊法上の武器」とは「直接人を殺傷、または武力闘争の手段として物の破壊を目的とする機械や器具」である。
公明党内には輸出ルール緩和への慎重論が根強いため、現在でも一部可能だという認識を広げて、公明党の背中を押す狙いがあるのだという。またしても、国民に説明せず水面下で事を進め、閣議決定で決着するつもりのようだ。
戦後、平和主義を掲げてきた日本は1967年に「武器輸出三原則」を定め、76年に全面禁輸を掲げた。しかし、2014年に安倍晋三政権が「防衛装備移転三原則」と言い換えて、武器や技術の輸出や共同開発に道を開いた。今回の運用見直しは、ウクライナなどへの供与に加え、インドや東南アジア各国に輸出を広げ、国内の防衛産業を活性化する狙いもある。
共同通信が5月にまとめた全国郵送世論調査では、殺傷能力を持つ武器の輸出解禁について現状維持が54%でトップ、「解禁するべきだ」は20%にとどまり、「全面的に禁止するべきだ」の23%を下回った。殺傷性武器の輸出解禁は国民の支持を得ていない。
安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである。
ウクライナは日本に殺傷能力を持つ武器を求めていない。平和主義に基づく民生・復興支援こそ日本にふさわしい。非軍事の外交こそが日本の国益につながる。全面禁輸に戻す議論が必要だ。
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[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]
(2023年05月04日[木])
ドキュメンタリー映画『主戦場』を是非ご覧ください。杉田水脈氏が無いこと無いことをペラペラと、特に、後半、出ずっぱり。言いたいことを言いまくっています。ヅボヅボ壺壺な自民党でも、さすがに、比例代表でないと当選は難しいのではないでしょうか? アベ様の庇護の下、比例名簿上位でしたが、今後はどうなのでしょうね。相も変わらず、《この態度こそ、「排外主義の極右が子どもを政治利用するために事実を捻じ曲げた」と言うべきものであり、恥を知るべきだ》(リテラ)。
『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
『●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリスト
が決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》』
《また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることも
おすすめします》とも。(映画「主戦場」の監督が訴えられて
いた裁判、二審も勝訴しています。当たり前です。)》
「妖怪の孫」の〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに続く。「妖怪の孫」の《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。
リテラの記事【“難民見殺し”の「入管法改正」めぐり岸田政権と自民党がキチク言動! 杉田水脈はクルド人の子どものデモを攻撃】(https://lite-ra.com/2023/04/post-6274.html)によると、《だが、この異常な難民認定率の低さや全件収容主義を見直そうとするでもなく、むしろ難民申請者をさらに危険に晒そうとするのが、今回の入管法改正案だ》、《いま日本に暮らす難民申請者には、すでに3回以上、難民申請をおこなっている人も多い。本来、難民として保護すべき対象の人々が、この入管法改正案の成立によって、命の危険が待っている国に強制送還させられる可能性が出てくる。比喩でも何でもなく、人を見殺しにしようという入管法改正案は、廃案の一択しかない。しかも、多くの人に知ってほしいのは、この入管法改正案をめぐっては、法案自体の問題点もさることながら、政府・与党の非人道性、下劣さがあらわになっていることだ》。
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱きを
へし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
(2022/08/01)安田菜津紀さん《その上で、長期にわたる安倍政権とは何だったのかと考えたとき、それは「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」だったと思います。安倍元首相の在任中、生活保護の水準が引き下げられ、自民党議員からは性的マイノリティーの人たちについて「生産性がない」などという言及もありましたが、責任の所在がうやむやにされました。特に私が力を入れ取材をしている外国人の人権に関しては、安倍政権下に、人道配慮などから特別に在留を許可される「在留特別許可」が出る割合が一気に減り、入管施設で収容中に亡くなった外国人は第1次・2次政権下で10人にもなりました》《何より、安倍政権下で民主主義が後退した感は否めません》、《政治姿勢が大きく見直されていないことを考えると、いまだに私たちは安倍政権下に生きているようなものかもしれません。安倍政権下で生まれ、続く菅政権と岸田政権に引き継がれた「膿(うみ)」を出し切るのはこれから。そのためには、できる形で声を上げることが大切です。昨年、難民申請者の送還などを盛り込んだ入管法改正案が、反対の声に押されるように廃案となりました》。
「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに続く。
日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ/「こども家庭庁」健やかな成長を どこの国の子にもやさしく】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202305010000069.html)によると、《その一方で今国会では、難民申請を繰り返すなどして不法滞在を続ける「送還忌避者」を、すみやかに強制退去させるための法改正が審議されている。だが忌避者を親に持つ15歳以下の子どもは201人。強制送還の親について行くか、子どもだけで日本に残るのか、選択を迫られる。だけど15歳以下の子どもがどうやって日本で生きていくのか》。
前回は何とか回避されたが、再びの入管法改正という名の改悪。「人権」なんて知ったこっちゃないらしい。
この種のつぶやきをすると、必ずといっていいほど「ウィシュマさんは難民ではない」だの、「ウィシュマさんは強制送還して帰国させていたら今も生きていた」だの…。言ってて恥ずかしくないのだろうかね。「難民ではない」のならば、「殺され」てもいいのか。どこまで冷酷なのかね。後者もDVなど、様々な事情があることも知らないらしい。「帰国」して問題が解決するのなら、さっさとそうしているよ。
「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったよ。「殺す側」に居るつもりらしいが、「殺される側」のことには思いは馳せないし、「殺される側」になることはないと思っているらしい。哀れだ。《これは人の命を奪いかねない法案であり、可決されれば私たちの社会は人を見殺すことに加担することになる》(リテラ)。
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6274.html】
“難民見殺し”の「入管法改正」めぐり岸田政権と自民党がキチク言動! 杉田水脈はクルド人の子どものデモを攻撃
2023.04.27 06:49
(首相官邸HPより)
難民として危険から逃れてきた人たちを見殺しにする、そんな鬼畜のような法案が明日4月28日、衆院で採決されそうになっている。岸田政権が推進しようと躍起の入管難民改正案(以下、入管法改正案)だ。
そもそも、日本の難民認定率は2021年ではたったの0.7%(74人)で、イギリス63.4%(1万3703人)、カナダ62.1%(3万3801人)、ドイツ25.9%(3万8918人)、イタリア15.6%(6845人)といった他のG7の国と比較しても異常に低い状態にある。また、この国の入管行政は、在留資格を失った外国人に対し、難民申請中であることや個別の帰国できない事情などを一切考慮することなく強制送還の手続きをとるために全員を入管施設に収容するという「全件収容主義」をとっている。しかも収容にあたっては行政機関の判断のみで司法審査もなく、上限期限も設けない「無期限収容」という、おおよそ人道に反した内容になっている。このような日本政府の対応に対し、国連は再三に渡って改善を求める勧告をおこなってきた。
だが、この異常な難民認定率の低さや全件収容主義を見直そうとするでもなく、むしろ難民申請者をさらに危険に晒そうとするのが、今回の入管法改正案だ。
入管法改正案では、これまで難民認定の申請中は送還を停止してきた規定を見直し、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込むなど、入管行政の権限をさらに強める内容となっている。菅政権下の2021年にも国会に提出されたが、保護すべき人々を命の危険や迫害の危機に晒す信じがたい内容であることから、作家や文化人、芸能人らをはじめとする多くの人たちが法案反対を表明。名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの問題や、菅内閣の支持率低下などもあり、このとき政府は衆院の段階で成立を断念し、廃案となった。
しかし、多くの反対の声を受けて廃案となった入管改正案を、岸田政権は問題点を改善することもなく、ほとんど変わらない内容で再提出。衆院法務委員会でおこなわれてきた審議では、立法事実にかかわる重要な統計さえ出そうとしないなど杜撰さが浮き彫りとなったのだが、与党は明日28日にも衆院法務委員会で採決に踏み切る構えだという。
いま日本に暮らす難民申請者には、すでに3回以上、難民申請をおこなっている人も多い。本来、難民として保護すべき対象の人々が、この入管法改正案の成立によって、命の危険が待っている国に強制送還させられる可能性が出てくる。比喩でも何でもなく、人を見殺しにしようという入管法改正案は、廃案の一択しかない。
しかも、多くの人に知ってほしいのは、この入管法改正案をめぐっては、法案自体の問題点もさることながら、政府・与党の非人道性、下劣さがあらわになっていることだ。
■“子どもの在留資格”を人質に法案賛成を迫る自民党の卑劣っぷり
政府・自民党の非人道性の最たるものが、子どもの保護をめぐる対応だ。
今回の入管法改正案では、前述したように3回目以降の申請者が送還可能になってしまうため、日本でしか暮らしたことがない子どもも送還されてしまう危険が高く、立憲民主党は在留特別許可を柔軟に与えるよう要求。それを受けて与野党の修正協議では、立憲の主張を踏まえ、与党は在留特別許可を出すかどうかを判断する際に「児童の利益」を考慮するよう条文に明記する修正案を示していた。
ところが、4月26日付の朝日新聞デジタルの報道によると、立憲が反対に回った場合には「この修正は削除される」というのである。
言っておくが、日本も批准する国連の「子どもの権利条約」において「子どもの最善の利益を考慮する」(第3条)と明記されているように、これは子どもの当然の権利だ。また、同条約では「子どもがその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保する」(第9条)とも規定されているが、この国の入管行政はそれを平気で踏みにじり、子を親から引き離すといった条約違反の行為を繰り返してきた。つまり、本来ならば「児童の利益」を条文に書き足す程度では足りず、条項として新たに盛り込むことが必要なものなのだ。しかし与党は、この必要最低限の修正案ですら「立憲が反対するなら削る」などというのである。
いや、それだけではない。4月25日には「政府・与党が、今回の改正案が成立すれば、在留資格のない201人の子どもたちについても在留特別許可を与える方向で検討を始めた」などと報道されたが、これは子どもの保護に見せかけた詭弁以外のなにものでもない。
まず大前提として、子どもが持つ正当な権利を駆け引きの材料に使うこと自体、下劣としか言いようがないが、子どもだけに在留特別許可を出しても、親が送還されれば子どもだけでは生活はできず、親子ともに許可すべき問題だ。また、そもそも在留特別許可を出すことは、たんに法務省が定める在留特別許可のガイドラインの運用を見直せば可能なもの。それを改正案成立の交換条件のように持ち出すとは、あまりに卑劣すぎて絶句するほかない。
■杉田水脈がクルド人の子どもたちの切実な訴えにも陰謀論攻撃
さらに、子どもの権利を蔑ろにし、駆け引きの道具にする冷酷非道な与党の態度が如実となったのが、自民党・杉田水脈衆院議員のツイートだ。
国会で入管法改正案の審議がおこなわれた4月25日、国会議員会館前で開かれた入管法改正案の廃案を求める集会には大勢の人たちが集まったが、トルコから迫害を逃れてきたクルド人の親子連れも多かった。集会ではクルド人の子どもたちも「日本には友だちがいっぱいいるので、トルコに帰りたくない」などとスピーチをおこなった。そんななか、東京新聞の望月衣塑子記者も、クルド人の子どもたちが国会前で法案に反対の声を上げていた様子をTwitterに投稿していた。
すると、杉田議員は26日、この望月記者のツイートの画像を貼り付けるかたちで、こう投稿したのだ。
〈昨日の午後、議員会館前に多くの子供達の姿があり、最初は「国会見学かな?」と思いましたが、よく見るとデモでした。幼い子供達がデモをしていたのです。私は目を疑いました。自分達の意見を主張する為に子供を利用する、活動家のやり方に憤りを感じます(このツィートは何故か削除されています)〉
つまり、杉田議員は、自身が目撃した入管法改正案の廃案を求める子どもたちの様子に対し、「活動家が自分たちの意見を主張するために子どもたちを利用している」と決めつけたのである。
まったく下劣にも程があるだろう。今回の改正案は党派性の問題などでは断じてなく、命の問題、人権の問題だ。事実、この改正案が通ってしまえば難民申請中でも拘束などの危険が待っている国への強制送還が可能となるため、親にとっても子にもとっても、まさしく死活問題である。さらに、繰り返してきたように、場合によっては親子が分断されて子どもだけが日本に残されたり、生まれ育った日本を追われてしまうことになる。身の危険が迫る子どもたちが廃案を求めることは、当然の訴えだ。
しかし、目の前の人々が生死を分けられる現実に晒されようとしているというのに、杉田議員は「活動家が子どもを政治利用している」などと言い放ったのである。この態度こそ、「排外主義の極右が子どもを政治利用するために事実を捻じ曲げた」と言うべきものであり、恥を知るべきだ。
■国連人権理事会からの「国際人権基準を満たさない」との見直し勧告に斎藤健法相が逆ギレ
子どもの保護をめぐっても、これだけの非道な態度をとっている与党・自民党。当然、国会審議においても信じられないような発言が連発されてきた。
たとえば、国連人権理事会の専門家らが4月18日付で公表した共同書簡では、入管法改正案について「我々が同様の指摘をした2021年の法案(入管法改正案)と根本的に変わっておらず、国際人権基準を満たさない」とし、日本政府に見直しを勧告した。この見直し勧告について、4月21日の衆院法務委員会では日本共産党の本村伸子衆院議員が政府の認識を問いただしたのだが、斎藤健法相は「一方的な公表に抗議する」と答弁。なんと、問題点を反省することもなく、むしろ逆ギレして見せたのだ。
斎藤法相といえば、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族と弁護団が死亡直前の映像を公開したことに対し、「原告側が勝手に編集した」などと暴言を吐いた上、この発言に批判が集まると、今度は「(映像を)公開することはウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも問題がある」などと発言。この国の入管行政がウィシュマさんの名誉と尊厳を奪い、死にまで至らしめたというのに、よくもこのようなむごたらしいことが言えたものだが、この一言だけでも、入管の権限を強める今回の改正案を通せば、先進国でも類を見ない非道な入管行政がさらに酷いことになることは目に見えている。
だが、非人道・非人権国家であると国際社会に宣言するに等しいこの入管法改正案を、与党は明日にも衆院法務委員会で採決に踏み切ろうとしている。しかも、微々たる修正だけで日本維新の会や国民民主党も賛成に回る見通しだ。一方、修正協議に応じてきた立憲は、修正案に賛成する派と反対派に分かれていたが、本日、党の会合で正式に反対の方針を決定する見通しだという。修正案でも3回以上の難民申請者の強制送還が可能となっていることを踏まえれば、当然の判断だ。
しかし、立憲や共産党などが反対しても、どれだけ法案の問題点がはっきりしていても、数の論理で押し通すのがいまの政府・与党のやり方だ。2021年のときのように廃案に追い込むには、岸田政権やメディアが無視できなくなるほどに反対の声を大きくするしかない。最後にもう一度繰り返すが、これは人の命を奪いかねない法案であり、可決されれば私たちの社会は人を見殺すことに加担することになる。そうさせないために、いまこそ、ひとりひとりが「廃案」の声を上げるときだ。
(編集部)
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202305010000069.html】
大谷昭宏のフラッシュアップ
2023年5月1日8時0分
【大谷昭宏】「こども家庭庁」健やかな成長を どこの国の子にもやさしく
5連休のまん中、5日の「こどもの日」に今年は、いつもと違う思いを抱いている。4月に「こども家庭庁」が誕生した。省庁間の管轄や責任が複雑にからみ合う子どもと家庭の問題。私は10年以上、「1つ屋根の下で起きることはみんな持って来い、と言ってくれる省庁が欲しい」と訴えてきたが、やっと実ったのだ。
そんな折、最高裁は先日、死体遺棄罪に問われ、1、2審有罪となったベトナム人女性のリンさん(24)に逆転、無罪判決を言い渡した。リンさんは熊本で技能実習生として働いていた3年前、自室で双子の赤ちゃんを死産したが、そのまま段ボール箱に入れて遺棄したとして逮捕、起訴された。
だが最高裁は、赤ちゃんはタオルにくるまれ、箱に「ごめんね、天国へ」などと書かれた紙が添えられていたことなどから遺棄には当たらないとしたが、事件の背景に妊娠、出産がわかったら、退職、帰国を迫られるというリンさんの怯(おび)えがあったことは明らかだ。
こうした事件にも、さまざまな省庁が絡み合っている。その一方で今国会では、難民申請を繰り返すなどして不法滞在を続ける「送還忌避者」を、すみやかに強制退去させるための法改正が審議されている。だが忌避者を親に持つ15歳以下の子どもは201人。強制送還の親について行くか、子どもだけで日本に残るのか、選択を迫られる。だけど15歳以下の子どもがどうやって日本で生きていくのか。
こういう時にこそ新しい組織が力を発揮してほしい。どこの国の子どもにもやさしく、どこの国の人々の家庭にも温かく。こども家庭庁の健やかな成長を願う2023年こどもの日である。
◆大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
(2023年05月04日[木])
《メディアコントロール》の残滓は今も…「妖怪の孫」の《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。
『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
『●カルトの幹部曰く「山口の下関は聖地と同等の場所です」…《意図的に
事実を捻じ曲げて、有田叩き…悪質な選挙妨害と言うしかない》(リテラ)』
小野大輔記者による、アサヒコムのインタビュー記事【政治に任せれば日本良くなると…若者ごめんよ 小泉今日子さんは誓う】(https://www.asahi.com/articles/ASR5173TSR4VPIHB011.html?iref=comtop_7_01)/《3年前の5月。政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする法案に、SNSで批判が広がった。「#検察庁法改正案に抗議します」。数日間で数百万件とも言われた賛同の投稿の中には、芸能人のものもあった。俳優の小泉今日子さん(57)もその一人だ》。
『●《なんで日本がこんなに言いたいことが
言えない国になっちゃったのか…もっと言いたいことを言いましょうよ》』
「アベ様の独裁が続き、言いたいことも言えないニッポンに。ホントに
壊憲して、戦争できる国になっていいの?
《日本は何を目指しているのか》? 忌野清志郎さんは
《「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」
と説いた。彼こそ明確に進むべき道を示している》」
『●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶は
薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》』
『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵
を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』
『●「日本人は新聞やテレビなんかが言うことを素直に信じちゃう傾向が
ある」 「戦時中はみんなが大本営発表に騙されて…変わっていません」』
もう一つののインタビュー記事【入管法「送還ではなく保護を」 小泉今日子さん、つぶやきの真意は?】(https://www.asahi.com/articles/ASR5173Z6R4VPIHB01L.html)によると、《難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする、入管法改正案が再び注目を集めています。2年前、SNSでは法案に反対する投稿が相次ぎました。俳優の小泉今日子さんもその一人です。朝日新聞のインタビューに応じ、投稿への思いを語ってくれました》。
この種のつぶやきをすると、必ずといっていいほど「ウィシュマさんは難民ではない」だの、「ウィシュマさんは強制送還して帰国させていたら今も生きていた」だの…。言ってて恥ずかしくないのだろうか? 「難民ではない」のならば、「殺され」てもいいのか。どこまで冷酷なのかね。後者もDVなど、様々な事情があることも知らないらしい。「帰国」して問題が解決するのなら、さっさとそうしているよ。
「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったよ。「殺す側」に居るつもりらしいが、「殺される側」のことには思いは馳せないし、「殺される側」になることはないと思っているらしい。哀れだ。
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?』
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【https://www.asahi.com/articles/ASR5173TSR4VPIHB011.html?iref=comtop_7_01】
政治に任せれば日本良くなると…若者ごめんよ 小泉今日子さんは誓う
聞き手・小野大輔 2023年5月4日 12時00分
(神奈川県生まれ。1982年に歌手デビュー。作曲家ビバルディと
つながりのあった女性たちの運命や絆を描いた舞台「ピエタ」を
7月27日から本多劇場(東京)などで上演する。舞台の詳細は
(https://asatte.tokyo/pieta2023/)=西岡臣撮影
〈3年前の5月。政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする法案に、SNSで批判が広がった。「#検察庁法改正案に抗議します」。数日間で数百万件とも言われた賛同の投稿の中には、芸能人のものもあった。俳優の小泉今日子さん(57)もその一人だ〉
あのころってコロナ禍で私の会社もお休みにして、ずっと家にいたんですね。コロナのこともまだ情報が混乱していたし、SNSを見ると、みんな仕事ができなくなっていることにすごい不安や不満を抱えていて、今にも爆発しそう、っていうふうに見えてたんですよ。
そんな時に、何だか勝手に事が進んでいることがあるってことに、よりみんなが不安になっているって見えて、これはちょっと小さな風穴を開けた方がいいのではないかなと思って。それで自分も、意見を言ってみようかなと思ったんです。
―――――――――――――――――――
1987年5月3日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で記者2人が散弾銃で撃たれ死傷した事件から36年。言論を封殺しようとする動きは今もはびこります。私たちが喋り続けるためにどうすればいいのか、考えます。
―――――――――――――――――――
これって政治的な発言なのかな?
〈だが投稿への風当たりは強く、中傷の標的になった〉
「芸能人のくせに」とか「アイドルのくせに」とか、ツイッターでたくさん来ました。事務所に電話がかかってきたり、メールや手紙が来たりも。
「芸能人が政治的発言をして」みたいな批判をよくされるんですけど、政治的な発言かな?って思うんですよね。国民的な発言なのではないか、と。
でも、(中傷を)色々言われるのも仕事のうちだって思うんで、傷つくって感覚ではないですね。
ドラマに出ても、下手だ、ブスだ、太った、老けたとか、何をやっても言われる立場で仕事しているので。いけない性格かもしれないですけど、逆に少し闘志が燃えるってところもあるんですね、自分を否定されると。ぐっ、とおなかに力が入る感じ。
―――――――――――――――――――
なにかと風当たりの強い、芸能人の意思表明。小泉さんがツイッターで気持ちを伝えるきっかけになった出来事や、吹き荒れた逆境など、テレビでは見られない一面を語ります。
―――――――――――――――――――
当時、「#検察庁法改正案に抗議します」を投稿して、私と同じように攻撃に遭ってツイートを取り消さなくちゃいけない状況になった人も見かけました。
私はもう50歳も過ぎた人間…
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【https://www.asahi.com/articles/ASR5173Z6R4VPIHB01L.html】
入管法「送還ではなく保護を」 小泉今日子さん、つぶやきの真意は?
聞き手・小野大輔 2023年5月4日 12時00分
(歌手としてデビューしてから、40年以上にわたって
表舞台の第一線で活躍してきた。近年はプロデューサー業
にも力を入れ、7月には舞台「ピエタ」が控える=西岡臣撮影)
難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする、入管法改正案が再び注目を集めています。2年前、SNSでは法案に反対する投稿が相次ぎました。俳優の小泉今日子さんもその一人です。朝日新聞のインタビューに応じ、投稿への思いを語ってくれました。
【もっと詳しく】政治に任せれば日本良くなると…若者ごめんよ 小泉今日子さんは誓う
――2021年5月、「#難民の送還ではなく保護を」とツイートしましたね。
「(同年3月に)名古屋入管に収容中だったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなりました。人が命を失っているのに(政府に)答えがない、見せてくれないことに、何だと思っているんだ、と感じました。人の命をすごく軽々しく扱うんだなっていうのが嫌でした」
「日本で働いている外国の人や、働こうと思って来る外国の人に対してウェルカムな扉を開けているようで、実情は結構ひどいことをしている気がする。みんな同じ人間なのにな、って思ってしまう」
――芸能人が政治に踏み込んだ発言をすると、反発や中傷も生まれます。20年に検察庁法改正案に反対するツイートをした時も大変だったそうですね。
「芸能人のくせに、とか、アイドルのくせに、とかツイッターでたくさん来ました。事務所に電話がかかってきたり、メールや手紙が来たりも」
「でも、色々言われるのも仕事のうちだって思うんで、傷つくって感覚ではないですね。ドラマに出ても、下手だ、ブスだ、太った、老けたとか、何をやっても言われる立場で仕事しているので」
――それでも意思表示を続けるのはなぜですか。
「選挙の投票もそうですけど、私たちがどこに意思を投じるかで国や自治体のリーダーは変わるし、リーダーが変われば街は変わると思うからです」
「最近、特に印象的だったのが音楽家の坂本龍一さん。亡くなる直前に、明治神宮外苑地区(東京都)の再開発の見直しを求める手紙を都知事に送っていました。その遺志を継いだ集会が先日、神宮外苑前で開かれて多くの人が集まりました。今もSNSで関心が広がっています」
「坂本さんは生前、こんな言葉も残しています。『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかりしないで、根気よく。社会を変えるには結局、それしかないのだと思います』。本当にそう。勇気を出して諦めないで、行動しようね、って私も言いたいです」(聞き手・小野大輔)
プロフィール
こいずみ きょうこ 神奈川県生まれ。1982年に歌手デビューし、「なんてったってアイドル」などヒットを連発。俳優として「あまちゃん」などに出演。社長を務める会社「明後日」では舞台や映画制作を手掛ける。作曲家ビバルディとつながりのあった女性たちの運命や絆を描いた舞台「ピエタ」を7月27日から本多劇場(東京)などで上演する。舞台の詳細は(https://asatte.tokyo/pieta2023/)。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
(2023年04月25日[火])
《当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》…投票者・間接的支持者の皆さん、コレで良かったの? 統一地方選の後半。補選の結果は酷いモノでした。5つのうち4つ (山口2区・4区、大分、千葉) がヅボヅボ壺壺な自民党、1つ (和歌山) がお維。山口や大分は善戦したとは思いますが、残念です。
女性の当選者が増えたことは、一筋の光明かもしれません。一人の市民として具体的に「ひとり街宣」し、投票を呼び掛ける岸本聡子さんの声に耳を傾けてみてください。《自分を「見下している」人間》でもないし、《バカにされている、決めつけられている》こともありませんので。
『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
もう一度、投票者・間接的支持者の皆さん、本当にコレで良かったのでしょうか? 《茂木敏充幹事長は…「…前向きな評価をいただいた」と強調》するに決まっていますよね、そのように嘯くことは予想できたことです。カルトとヅボヅボなカレ・カノジョらは、どんな手を使っても、1票でも上回ればいいと考えているのですから。
東京新聞の記事【自民補選4勝も野党の猛追許す 安保・少子化 説明責任軽視に国民不満】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/245863)によると、《岸田文雄首相の「中間審判」と位置付けられた23日投開票の衆参5補欠選挙で、自民党は4勝を挙げた。ただ、安倍晋三元首相の地盤だった衆院山口4区以外は猛追された。争点になった防衛力強化のための増税方針、少子化対策などの政策課題や、重大な政策転換でも説明責任を軽視する岸田政権の姿勢に対する国民の不満が小さくなかったとみられる。(曽田晋太郎、坂田奈央、大野暢子)》。さらに、《自民党の茂木敏充幹事長は24日未明の記者会見で「岸田政権の中間評価ということなら、前向きな評価をいただいた」と強調。立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で、参院大分選挙区と野党が分裂した衆院千葉5区の接戦を踏まえ「千葉は自民候補の得票率が(有効投票の)3割だから、決して信任されたとはいえない。大分は岸田政権のやっていること、やり方に対する批判が非常に強い」と主張した》。
有田芳生氏の頑張りはすごかった。負けたのだし、差は確かにあるが、有田氏へのあの投票数は十分に評価に値する。《争点のひとつに統一教会問題を掲げ、自民党が必死になかったことにしようとしている“カルト教団との癒着”という歪んだ政治との決別を訴えてい》ただけに、本当に悔しい結果だ。
リテラの記事【「下関は統一教会の聖地」は統一教会幹部の発言なのに…事実を捻じ曲げて有田芳生を叩いたロンブー田村淳の卑劣】(https://lite-ra.com/2023/04/post-6273.html)によると、《明日23日、統一地方選の後半戦が投票日を迎えるが、とりわけ注目を集めているのが、安倍晋三元首相の死去に伴って実施される山口4区の衆院補欠選挙だ。自民党は前下関市議の吉田真次を擁立し、「安倍元首相の後継者」としてPR。一方、そこに殴り込みをかけたのが、有田芳生。争点のひとつに統一教会問題を掲げ、自民党が必死になかったことにしようとしている“カルト教団との癒着”という歪んだ政治との決別を訴えている》。
『●「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を』
『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」?』
(日刊スポーツ)[2017年12月16日21時15分]《加計学園の獣医学部新設問題を巡って「総理の意向があった」と記された文書の存在を証言した前文部科学事務次官の前川喜平氏(62)が16日、ラジオ文化放送の「ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNews CLUB」(土曜午後1時)に生出演し、学園新設の責任者は「安倍総理だと思います」と明言し、「安倍さんはひたすら逃げ続けるしか手がないのでしょう」と厳しく追及した》という記事もありました。
また、「■安全保障関連法案をめぐる著名人のコメント」として、(アサヒコム)《●田村淳(お笑い芸人) 安全保障関連法案可決… 国民への説明が不十分だと認識しながら可決へ… 国民がこの法案の理解を深めないと賛成、反対の判断できないと思う。政府は説明の努力 国民は法案理解の努力 共に必要だと感じました お前が政治を語るなと言う人へ 僕も国民なので語りたいです。(7月15日、ツイッターで)》。生稲晃子議員のお友達である国生さゆり氏も含めて、《僕も国民なので語りたい》ので、どんどんと語ってほしいのですが、デマや《事実の歪曲》、《意図的に事実を捻じ曲げて》選挙を妨害することは許されません。《悪質な選挙妨害》は、贔屓(地元・下関)の引き倒しです。
こういうことこそ、下関を貶めていないか? ――― 《現に、有田がこの演説をおこなったのと同じ日、「安倍元首相の後継者」である吉田氏の出陣式には、萩生田光一政調会長に下村博文・元文部科学相、江島潔参院議員という、自民党内でもとくに統一教会と蜜月関係を築いてきた“壺議員”が雁首を揃えた。安倍元首相が統一教会と深い関係を持ったことによって恨みを買って凶弾に倒れたというのに、よりにもよって、安倍元首相の後継者をPRするために集結したのは統一教会との関係が深かった国会議員たちだったのだ。これはむしろ、統一教会に対してアピールする目的なのではないかと勘ぐられても何の不思議もない、異常な光景としか言いようがないだろう》。
『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》
『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》』
『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
継ぐ意向》!? ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●日刊ゲンダイ《かくほど左様に「妖怪の孫」の支配は強烈なのである。
それが日本社会と経済、政治にどんな悪影響を及ぼしてきたのか。》』
『●カルトとヅボヅボ壺壺な自民党、さぞかし笑いが止まらないでしょうよ…
《眠り猫》として選挙に行かないから、#自民党に投票するからこうなる』
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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6273.html】
「下関は統一教会の聖地」は統一教会幹部の発言なのに…事実を捻じ曲げて有田芳生を叩いたロンブー田村淳の卑劣
2023.04.22 05:35
(田村淳Twitterより)
明日23日、統一地方選の後半戦が投票日を迎えるが、とりわけ注目を集めているのが、安倍晋三元首相の死去に伴って実施される山口4区の衆院補欠選挙だ。自民党は前下関市議の吉田真次を擁立し、「安倍元首相の後継者」としてPR。一方、そこに殴り込みをかけたのが、有田芳生。争点のひとつに統一教会問題を掲げ、自民党が必死になかったことにしようとしている“カルト教団との癒着”という歪んだ政治との決別を訴えている。
そんななか、有田が街頭演説で「下関は統一教会の聖地」と発言したことに対し、タレントの田村淳が「印象操作だ」「有田氏を軽蔑する」と猛反発。ついには国生さゆりまでもが〈淳くんの怒りは理解できる。根拠なくヨシフさん『聖地』とか言っちゃった訳だし、軽蔑するよ〉〈選挙中なんのに軽率過ぎる。そんな事も考えられないほど、お花畑なのかな〉などと同調を示し、投票日を控えて大きな波紋を広げている。
だが、この騒動は、田村による事実の歪曲としか言いようがないものだ。
まず、田村は19日にこうツイートした。
〈地元下関が統一教会の聖地だって!?聖地って神・仏・聖人や宗教の発祥などに関係が深く、神聖視されている土地って意味だよな?僕は支持政党無しだが、下関がカルト教団の聖地という印象操作をした事にムカついてるし、有田芳生氏やその発言を支持した議員を心から軽蔑します。下関はそんな街じゃない〉
しかし、下関が「統一教会の聖地」とされているのは事実である。実際、統一教会の幹部は2021年3月に下関で開催された「日臨節80周年記念大会」において、「山口の下関は聖地と同等の場所です」と発言している。
ところが、こうした事実の指摘を受けても、田村は姿勢を変えず、有田発言を糾弾。20日には、立憲民主党の原口一博衆院議員に返信するかたちで〈今回の件ですが、旧統一教会が過去に聖地同等と言った発言は存じております〉とし、〈今回、僕が怒ったのは教団や信者が聖地と言ってる事が、あたかも下関市が市民がそれを受け入れてると捉えられる発言を演説に盛り込み、全国に下関という街のことを勘違いしてしまった人が増えたのではないか?もう少し表現の方法はあったのではないか?という点です〉と投稿した。
本当に田村が、統一教会が「山口の下関は聖地と同等の場所」と述べていたことを知っていたなら、最初の「(有田が)下関がカルト教団の聖地という印象操作をした」というツイートは意図的に事実を捻じ曲げて、有田叩きをしたということになる。悪質な選挙妨害と言うしかないだろう。
■淳のデタラメ抗弁 一方安倍後継候補の出陣式に萩生田光一、下村博文、江島潔の“壺トリオ”が
さらにもうひとつ、田村淳の抗弁がおかしいのは、有田発言の問題を「“下関は統一教会の聖地”だと市民が受け入れていると捉えられる発言だった」と述べている点だ。
この田村の指摘はまったく事実ではない。そもそも、問題となっている「下関は統一教会の聖地」という発言が出た11日の演説において、有田はこう述べていた。
「(選挙の)争点は3つです。ひとつは統一教会問題。極端な韓国ナショナリズム、世界をやがて韓国語に統一される、あるいは日本はサタン側の国家である。原理講論という教理解説書を信者たちはそれを学び信じて、いまもこの下関でも今日も活動している。
この下関ってのは統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです。1941年4月1日、後に教祖になる、ある青年が釜山から関釜連絡船に乗ってこの下関に到着しました。だからいまでも多くの信者さんたちがいらっしゃる。この聖地で、しかし先ほどお話をしましたように、極端な韓国ナショナリズム、天皇陛下が文鮮明教祖にひざまずくような儀式を持った、そういう組織と、どうしてみなさん保守の政治家が手を携えてこれまでやってくることができたんでしょうか。こんな政治を今度こそやめさせなければなりません」
つまり有田は、統一教会の教祖である文鮮明が初来日した土地であることから“下関は統一教会にとっての聖地”だと述べただけであって、「下関が統一教会の聖地であることを市民が受け入れている」と捉えられるようなことは何ひとつ口にしていないのだ。
いや、それどころか、この演説のなかで有田が訴えたことは、「下関は統一教会の聖地」と言わせないためにも現実を変えよう、ということだった。
演説では、有田はつづけてこう述べていた。
「いま全国各地で今度の選挙戦においても統一教会と深い関わりを持った国会議員、地方議員が、この山口も含めて何もなかったかのように活動している。こんな現実を、みなさん変えていかなければなりません」
そして、この有田の訴えは、まさしく現実を捉えたものだった。
現に、有田がこの演説をおこなったのと同じ日、「安倍元首相の後継者」である吉田氏の出陣式には、萩生田光一政調会長に下村博文・元文部科学相、江島潔参院議員という、自民党内でもとくに統一教会と蜜月関係を築いてきた“壺議員”が雁首を揃えた。安倍元首相が統一教会と深い関係を持ったことによって恨みを買って凶弾に倒れたというのに、よりにもよって、安倍元首相の後継者をPRするために集結したのは統一教会との関係が深かった国会議員たちだったのだ。これはむしろ、統一教会に対してアピールする目的なのではないかと勘ぐられても何の不思議もない、異常な光景としか言いようがないだろう。
■“安倍元首相と統一教会の関係”がまともに検証されないまま有耶無耶という異常
そもそも、安倍元首相と統一教会の関係については、自民党が調査することさえ拒絶したためにしっかりと検証されることもなく有耶無耶になっているが、その癒着関係を考える際、下関は切っても切り離せない土地だ。事実、統一教会と自民党の接近の源流にあるのは安倍氏の祖父・岸信介元首相と文鮮明の関係であり、それが父・晋太郎を経て引き継がれてきたという、下関を地元とする「安倍三代」の問題だからだ。
しかも、統一教会を追及してきたジャーナリストである有田は、下関を舞台として、安倍元首相が統一教会といかに接近してきたかを、このように言及している。
「安倍晋太郎さんの事務所を安倍晋三さんが継いで、今度候補者になる吉田さんも、そこを事務所にされています。この安倍事務所の近くに、もともと旧統一教会の施設があったんですよ。月に何回か定期的に安倍事務所に教会の信者が来ていたそうです」
「結果的には、銃撃される原因となってしまった旧統一教会と非常に親しくなって、票まで差配するようになってしまいます。その原因っていうのは、安倍さんの秘書なんです。旧統一教会と安倍さんの間に立っていた秘書が下関にいたんですよ。やはり下関というのは、安倍さんを統一教会に接近させていく鍵の土地だったんです」(アジアプレス・インターナショナル4月8日付)
下関における安倍元首相と統一教会の関係については、何も有田ひとりが指摘している問題ではない。実際、昨年10月のテレビ西日本の取材では、「安倍事務所の内情を知る人物」が、こう証言をおこなっていた。
「統一教会の下関の事務所が、安倍事務所から徒歩で200メートルくらいのところにあって。男性の幹部の方が定期的に事務所に出入りしていた。選挙戦になると電話作戦。イベントで動員をかけるときも、統一教会、世界平和統一家庭連合に何人か出してくれということで、事務所の方が声かけをして。事務所との協力関係にあった」
「第二次安倍政権を誕生させるために統一教会の力が必要だった。安倍晋三さんにしても自民党にしても、イデオロギーよりも、とにかく選挙に勝つことが(必要だった)」
ところが、このような下関における安倍元首相と統一教会の問題について徹底した検証と精算がなされないまま、選挙に突入。その結果、文鮮明が提唱した日韓トンネルを推進する「日韓トンネル推進山口県民会議」の幹事長を務めていた安倍元首相の直系議員・友田有氏が先の山口県議選で再選を果たしたり、前述したように、統一教会と深い関係を持ってきた萩生田光一に下村博文、江島潔という“壺トリオ”が安倍氏の後継候補の応援に駆けつけるという事態が起こっているのだ。
だが、田村淳や国生さゆりは、下関のこのような異常な状況を打開しようと訴える有田の主張を歪め、「印象操作だ」「軽蔑する」と喧伝しているのである。その上、田村にいたっては、20日に配信したYouTubeライブでも「(自分のツイートが)左翼の方々に捕まって、もう、首根っこ持って引きずり回されている状況ですよ」などと発言。有田発言を精査もせずに曲解して喧伝していることを批判されているだけなのに、“左翼ガー”と主張したのだ。
田村といえば、2008年に自身のラジオ番組に安倍昭恵氏が出演したことをきっかけにして交友関係があると報じられ、自民党から出馬するのではないかと噂されたこともある。一方で当時の安倍首相を諌めるような発言をしたこともあり、完全な御用芸人ともいえないが、選挙期間中に指摘を受けても訂正せず、ここまで明白なフェイクを垂れ流すその態度は、自民党に媚を売っていると言われても仕方がないだろう。
(編集部)
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
(2023年04月20日[木])
《声なき国民の声》…選挙に行かないから、#自民党に投票するからこうなる よね。一体何が《聞く力》だよ。よくも《国民の声》を聴く気のない自公お維コミを直接的・間接的に支持できるものだね? 選挙制度の欠陥を見直す、低投票率を改善するる努力を一切しない…地方選挙では、「1/4」どころか1割を切るような投票者数によって、ヅボヅボ壺壺自民党議員が過半数を占める。もう、情けなくなってくる。哀れ過ぎる。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/暴力に怒れる政治家、声なき国民の声を聴く耳持っているのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304190000113.html)によると、《だがこの10年余りの政治はその民主主義や立憲主義、わが国が戦後掲げた平和主義を政治生命を懸けて各党は守ってきただろうか。与野党ともに政治家はこれほどの勢いで国民に政治の暴挙を訴えていただろうか。…容疑者は年齢などを理由に昨年7月の参院選に立候補できなかったのは不当だとして、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴し、請求が棄却されていたことがわかった。出馬したかったということは、政治に対しても意見や不満があったのだろう。テロ行為や暴力を憎むとともに、丁寧な政治を心がけているか、声なき国民の声を聴く耳を持っているか。各党の怒りのコメントがむなしく響く。》
《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。自公お維コミに投票した「1/4」の皆さん、選挙に行くことなく《眠り猫》となることで間接的に自公お維を支持した「2/4」の皆さん、そんなデタラメ、《テロ》や《クーデター》がまかり通る世の中にした戦犯の一人です。もちろん、《メディアコントール》に甘んじたマスコミや三権分立の崩壊を食い止めなかった司法も。それは、カースーオジサン・キシダメ政権で増幅された。地方議員も含めて、ズボズボ壺壺な自民党であることがこれだけ明白になってもなお、投票・(「間接的」も含めて)支持できる理由は一体どこに?
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
カルトとヅボヅボ壺壺な自民党、さぞかし笑いが止まらないでしょうよ…選挙に行かないから、#自民党に投票するからこうなる に決まっている。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/5月24日注目の遠藤パーティー 岸田文雄再選のキックオフになるか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304200000095.html)によると、《★首相の再選を最初に口にしたのは党総務会長・遠藤利明だ。3月3日の会見で「憲法改正などいろいろな課題がある。1期3年ですべて解決できない」「ぜひ引き続き総裁、首相としてがんばってほしいと思っている。しっかりサポートして応援していきたい」とした。広島サミット終了直後の5月24日。遠藤のパーティーが都内で開かれる。案内にある発起人には首相、党副総裁・麻生太郎、幹事長・茂木敏充、政調会長・萩生田光一、選対委員長・森山裕、組織運動本部長・小渕優子、元総裁・谷垣禎一、森の名前まであり、ほかに閣僚などが名を連ねる。これが再選のキックオフになるか。》
山口2区、4区は縮図だね。
どこまで私物化すれば気が済むのか? (適菜収さん)《岸家・安倍家は反日カルトの統一教会(現・世界平和統一家庭連合)とずぶずぶの関係にある》…カルトとヅボヅボのその本流・源流。《当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》(日刊ゲンダイ)、さて、山口2区の皆さんの判断は? 世襲4代目も、楽々と当選させるつもり? ご本人は、《なにがあっても落選しないという自信がある》…と高を括っているようですが? (適菜収さん)《まさに「日本の社会問題が顕在化した日本の縮図」として山口2区は注目を集めているのだ》。
『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》
『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》』
『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
継ぐ意向》!? ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●日刊ゲンダイ《かくほど左様に「妖怪の孫」の支配は強烈なのである。
それが日本社会と経済、政治にどんな悪影響を及ぼしてきたのか。》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304190000113.html】
コラム
政界地獄耳
2023年4月19日8時9分
暴力に怒れる政治家、声なき国民の声を聴く耳持っているのか
★15日、和歌山市で首相・岸田文雄の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で首相は「政治家に対する暴力や襲撃は民主主義の根幹を揺るがす行為であり決して許してはならない」とし、各党幹部も厳しいコメントを発した。自民党幹事長・茂木敏充は「民主主義の根幹をなす選挙期間中に、このような暴挙が行われたことは極めて遺憾であり、強く非難する」。公明党代表・山口那津男は「政治家や候補者が有権者に訴える民主主義の最も基本的な働きを妨害するものであり、断じて許されない。暴挙にひるむことなく、選挙に対しては冷静に、しっかりと有権者への訴えを続けていきたい」とした。
★立憲民主党代表・泉健太は「まず岸田総理がご無事だったということで安堵(あんど)しています。政治活動の場において危害が加わりかねない重大な爆発事件があったというのは許されない」と同業者を心配した。いずれもその通りだ。異論はない。各党ともに民主主義への挑戦だとか暴力に屈しないとか威勢がいい。民主主義を守るために各政党は命を懸けて政治を続けていることだろう。だがこの10年余りの政治はその民主主義や立憲主義、わが国が戦後掲げた平和主義を政治生命を懸けて各党は守ってきただろうか。与野党ともに政治家はこれほどの勢いで国民に政治の暴挙を訴えていただろうか。
★和歌山の事案がだいぶわかってきた。容疑者は年齢などを理由に昨年7月の参院選に立候補できなかったのは不当だとして、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴し、請求が棄却されていたことがわかった。出馬したかったということは、政治に対しても意見や不満があったのだろう。テロ行為や暴力を憎むとともに、丁寧な政治を心がけているか、声なき国民の声を聴く耳を持っているか。各党の怒りのコメントがむなしく響く。(K)※敬称略
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]
(2023年04月19日[水])
古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。》 適菜収さん《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている。…実際、岸田政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》。
前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直接に向かっている》。「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン。無能な3代目どころか、4代目まで……壊れ切っている国。醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》
『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?』
『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》
『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》』
『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
継ぐ意向》!? ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか?』
どこまで私物化すれば気が済むのか? (適菜収さん)《岸家・安倍家は反日カルトの統一教会(現・世界平和統一家庭連合)とずぶずぶの関係にある》…カルトとヅボヅボのその本流・源流。《当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》(日刊ゲンダイ)、さて、山口2区の皆さんの判断は? 世襲4代目も、楽々と当選させるつもり? ご本人は、《なにがあっても落選しないという自信がある》…と高を括っているようですが? (適菜収さん)《まさに「日本の社会問題が顕在化した日本の縮図」として山口2区は注目を集めているのだ》
再度引用、日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/岸信千世がぶち込んだ「社会問題が顕在化した日本の縮図」】によると、《要するに批判は一切受け付けないという宣言だ。当選後、手のひらを返したように世間の声を無視する政治家は多いが、選挙前にこういうことを言う人はあまり見たことがない。なにがあっても落選しないという自信があるのだろう》。
その古賀茂明さんについての記事。
日刊ゲンダイの記事【映画「妖怪の孫」の原案者が警鐘を鳴らす「得体のしれない安倍的支配」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321539)によると、《「安倍晋三回顧録」(中央公論新社)が売れている。20万部を超えたらしい。本人による“自慢話”も結構だが、本当に安倍晋三という政治家を公平に評価したいのであれば、その罪の部分にスポットを当てた古賀茂明氏の新著も併せて読んでほしい。現在、公開中で話題の映画「妖怪の孫」の原案となった「分断と凋落の日本」(日刊現代発行、講談社発売)である》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321539】
映画「妖怪の孫」の原案者が警鐘を鳴らす「得体のしれない安倍的支配」
公開日:2023/04/15 06:00 更新日:2023/04/15 12:24
(古賀茂明氏(C)日刊ゲンダイ)
「安倍晋三回顧録」(中央公論新社)が売れている。20万部を超えたらしい。本人による“自慢話”も結構だが、本当に安倍晋三という政治家を公平に評価したいのであれば、その罪の部分にスポットを当てた古賀茂明氏の新著も併せて読んでほしい。現在、公開中で話題の映画「妖怪の孫」の原案となった「分断と凋落の日本」(日刊現代発行、講談社発売)である。
この本は単純に安倍政治を振り返るものではない。政権は代わり、安倍元首相は凶弾に倒れたが、その後も得体のしれない安倍的なものがこの国を覆っている。古賀氏はそれを今なお続く「妖怪の支配」と書いている。妖怪とは安倍氏の祖父、岸信介のことで、その孫が安倍晋三。つまり、いま、日本を覆っているのは「妖怪の孫の支配」である。それが政界にも官僚機構にもメディアにも暗い影を落としている。そして、「妖怪の孫の支配」が日本社会の分断を深刻化させ、止まらない日本経済の凋落を招いている。つまり、日本は「妖怪の孫の支配」から覚醒しなければ、再生はないのだが、それを外交、安全保障、経済政策、エネルギー政策などから多角的に分析、問題点を抉り出し、再生へのヒントを提示しているのが、この本なのだ。
古賀氏はまえがきで、今なお、政界が妖怪の支配下にある例として、先の日韓首脳会談をあげている。徴用工問題に一応の決着をつけた尹錫悦大統領と岸田首相の会談である。これにより、対韓輸出規制強化や日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄問題が解決し、シャトル外交も復活することになった。めでたしめでたしなのだが、これをおぜん立てしたのは尹大統領のイニシアティブだ。岸田首相は自民党保守派からの反発を恐れて、自ら動こうとはしなかった。恐れたのは党内からの反発だけでなく、自民党の岩盤支持層である保守派からの支持が得られなくなることもあっただろう。
安倍元首相が固めた極右的な支持層だが、いまや、これがないと自民党議員は当選がおぼつかない。だから、外交が柔軟性を欠き、中韓にはとにかくこぶしを振り上げるだけの硬直状態に陥ってしまっている。それを古賀氏は「妖怪の支配」の一例だとする。同じく、メディアもいまだに「妖怪支配」が続いている。安倍批判でパージされたTVコメンテーターたちはいまだに戻れていないし、安倍派の重鎮、萩生田光一政調会長に忖度し、旧統一教会問題の追及に腰が引けていたのは間違いない。
■一度支配されると、他の意見には拒絶反応しか示さなくなる
(古賀茂明さんの新著「分断と凋落の日本」
(日刊現代発行、講談社発売))
古賀氏はもうひとつ、私たち国民の心にも「妖怪の支配」が及んでいるのではないか、と指摘するのだ。その部分を引用してみよう。
《10年前には議論されることさえなかった敵基地攻撃能力、防衛費倍増、憲法9条改正、原発新増設などの問題に賛成する層が拡大している。安倍氏よりさらに過激な政策を岸田氏が異様な勢いで進めているのに、それを国民が本気で止めようという動きが見えない。それは国民の一定数が、安倍的なものに支配されるようになってしまったからなのではないか。一度支配されると、他の意見には拒絶反応しか示さなくなる。議論の余地がなくなってしまうのだ。議論の余地がなくなってしまうのだ。(中略)一方、安倍的なものに支配されず、これに抵抗する人々もたくさんいる。このような思考を保っている人々が微かな望みではある。しかし、実はその人たちの心の中にも、「どんなに頑張ってもどうせ止まらない」というあきらめの気持ちが広がっているのではないか》
かくほど左様に「妖怪の孫」の支配は強烈なのである。それが日本社会と経済、政治にどんな悪影響を及ぼしてきたのか。古賀氏の本にはそれが詳細に書かれている。
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(2023年04月11日[火])
《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。
以前引用した【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直接に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。大事なのは、最後の匿名官僚の言葉。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>安保法の違憲性問い続ける】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/241441?rct=discussion)によると、《安保法は歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を容認するなど、戦後日本の安保政策を抜本的に転換するもので、安倍晋三政権が成立を強行しました。その後も憲法九条に基づく専守防衛を形骸化する動きは止まらず、岸田文雄政権は昨年十二月の国家安全保障戦略改定で、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を認めるに至ります》。
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。自公お維コミに投票した「1/4」の皆さん、選挙に行くことなく《眠り猫》となることで間接的に自公お維を支持した「2/4」の皆さん、そんなデタラメ、《テロ》や《クーデター》がまかり通る世の中にした戦犯の一人です。もちろん、《メディアコントール》に甘んじたマスコミや三権分立の崩壊を食い止めなかった司法も。それは、カースーオジサン・キシダメ政権で増幅された。地方議員も含めて、ズボズボ壺壺な自民党であることがこれだけ明白になってもなお、投票・(「間接的」も含めて)支持できる理由は一体どこに?
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…理由は上記ブログをご覧ください。
同紙のコラムをもう一つ。【<ぎろんの森>「正しいしつこさ」を貫く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/242880?rct=discussion)によると、《「防衛力強化資金」を新設する特別措置法案が衆院で審議入りしました。国内総生産(GDP)比1%程度で推移してきた防衛予算を、関連予算を含めて2%程度に倍増させるための法案です。東京新聞は七日の社説「軍拡財源法案 『専守』堅持という詭弁(きべん)」で「倍増する軍拡予算は、長射程の巡航ミサイルなど他国を直接攻撃できる『敵基地攻撃能力(反撃能力)』の整備などに充てられる。岸田文雄首相は『非核三原則や専守防衛の堅持、平和主義としての歩みを変えるものではない』と説明するが、詭弁ではないのか」と指摘しました。岸田政権が昨年十二月、国家安全保障戦略を改定して盛り込んだ「軍拡路線」を推し進め、憲法九条に基づく専守防衛を形骸化させる法案で、その起点は安倍晋三政権が二〇一五年に成立を強行した安保関連法にあります。本紙は同法施行から七年に当たる三月二十九日にも長文社説「『茶色の朝』迎えぬために」で、安保法の危うい兆候を見逃してはならない、と指摘し、先週の本欄では同法の成立日と施行日にちなむ長文社説を毎年書き続けていることをお伝えしました。安保法を巡る一連の社説に対し、読者から「東京新聞らしい正しいしつこさ」との感想をいただきました》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/241441?rct=discussion】
<ぎろんの森>安保法の違憲性問い続ける
2023年4月1日 07時20分
三月二十九日は二〇一六年に安全保障関連法が施行された日でした。あれから七年。東京新聞は今年も、同法の違憲性を問い掛ける社説を掲載しました。
安保法は歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を容認するなど、戦後日本の安保政策を抜本的に転換するもので、安倍晋三政権が成立を強行しました。
その後も憲法九条に基づく専守防衛を形骸化する動きは止まらず、岸田文雄政権は昨年十二月の国家安全保障戦略改定で、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を認めるに至ります。
今年の社説「『茶色の朝』迎えぬために」では、フランスの作家による寓話(ぐうわ)「茶色の朝」(邦訳は大月書店刊)を題材に「危うい兆候があるにもかかわらず、不自由を感じないという『事なかれ主義』で思考停止に陥り、声を上げずにいると自由な言論は封殺され、全体主義の台頭を許すに至る」と指摘しました。
当初は反対が多かった安保法ですが、国民の多数派は時がたつにつれてその存在に慣れ、気にも留めなくなった現状を憂う内容です。
読者からは「安保法が暴走して日本が戦争に向かわぬよう、国民はしっかりと政治の行方を見つめる必要がある」「安保法施行後、日本人は一つの方向に向かい、反対する者は攻撃されるように変わってきた」などの意見が寄せられました。読者の皆さんと問題意識を共有できたことをうれしく思います。
本紙は毎年、安保法が成立した九月十九日と施行された三月二十九日にちなみ、その危うさを訴える長文の社説を書き続けてきました。安保法の違憲性を問い続ける決意の表れにほかなりません。
施行七年に合わせて安保法に関する社説を掲載した在京紙はほかにありませんので、本紙の特長と受け取っていただければ幸いです。
安保法の成立強行は安保政策にとどまらず、原発回帰や政権に批判的な学者を日本学術会議から排除するなど、その後の日本政治の在り方にも影を落としています。
自由のない「茶色の朝」を迎えぬよう、政権の危険な兆候を見逃さず、声を上げる。読者とともに考え、共感を得られる社説を書き続けたいと考えています。 (と)
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