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●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」

2016年07月05日 00時00分51秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の水井多賀子氏の記事『稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘! 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ』(http://lite-ra.com/2016/06/post-2372.html)。

 《安倍首相による総裁選の“憲法改正争点隠し言い訳が醜いことになっていたが、今度は安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた》。

 与党・「癒(着)」党が「2/3」をとる情勢だと言われています。三度目のアベノサギに騙されつつある情けなきニッポン。「20XX年、再び戦争が始まった…」へのルビコン渡河中…。

   『●20XX年、再び戦争が始まった…: 
      立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ
    「20XX年、再び戦争が始まった…。2016年、アベ様の
     あのトンデモ「壊憲」草案が現実のものになり、坂を転げるように、
     戦争できる国へ…。その時、ジャーナリズムは死に絶え、
     アベ様の広報機関となり、チョビ髭をはやしたニッポンのヒトラーが再臨…」

   『●「憲法九条…戦争放棄はGHQの指示ではなく、
       当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」

 渡河が完了すれば、あの「ト」な自民党改憲草案がニッポン人には待っています。「国民主権の縮小戦争放棄の放棄基本的人権の制限」…、与党・「癒(着)」党支持者の皆さんや、「眠り猫」の皆さんは、自らが「99%」であり、「人殺し」に行かされる、子や孫を「人殺し」に行かせる立場にあることが理解できていないらしい。全くオメデタイことだ

   『●争点は「壊憲」: 「ドアホノミクス」の頓挫を認めては? 
      …座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳
   『●争点は「壊憲」:2016年7月参院選で「ネジレ」を
       取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…
   『●争点は「壊憲」: 頓挫が明確な「ドアホノミクス」の
        是非を問うという詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」
   『●争点は「壊憲」:2016年7月参院選が終われば、
       自公が争点にもしない「壊憲」へ…三度目のアベノサギ
   『●「最高責任者は私」だと嘯き、違法に壊憲する
      「ボンクラ」「嘘つき」は政権から引きずり下ろすしかない
   『●争点は「壊憲」: 「選挙で勝てば一転、
     「信任を得た」とばかりに突き進む手法」=三度目のアベノサギ
    「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
     突き進む手法」=アベノサギ。《特定秘密保護法安全保障関連法
     制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
     選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
     最後のチャンスでではないでしょうか? 
     「20XX年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

   『●争点は「壊憲」: アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
                    「未来に向けた道」を閉ざすことに
   『●争点は「壊憲」: アベ様「マニフェストのなかに
       書いてあります」!…「いちばん最後、たったの10行」
    「自民党の候補者で「壊憲」を第一声したのは、わずか一人だそうです。
     アベ様は、自信満々に《マニフェストのなかに書いてあります》!
     と述べたそうですが、……《いちばん最後、たったの10行》という有り様。
     2016年7月参院選後、あたかも白紙委任状が得られたかのごとく、
     三度目のアベノサギするための、姑息な「アリバイ作り」にしか過ぎません。
     自公お維大地支持者と「眠り猫」の皆さんは、参院選後、
     後悔することに絶対になります。

       《若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう
                (http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-June/043954.html

     アベ様《が隠そうとするのなら選挙当日まで、憲法改正こそが
     参院選における最大の争点なのだということを、草の根ででも徹底して
     周知させていかなくてはならないだろう》。全く同感、何度でも、
     言い続けましょう、争点は「壊憲」。」

   『●争点は「壊憲」: 
     「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…1票でしか変わらない
   『●争点は「壊憲」:創価学会婦人部「ごめんよ
      憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」
   『●争点は「壊憲」: 「投票しないということは
      『現状に不満はない』という『黙認』」「都合のいい無関心」
   『●争点は「壊憲」: 公明党と共に《(戦争への)「この道を。
               力強く、前へ。」(選挙後に壊憲)―自民党》
   『●争点は「壊憲」: 公明党と共に《(戦争への)
         「この道を。力強く、前へ。」(選挙後に壊憲)―自民党》

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http://lite-ra.com/2016/06/post-2372.html

稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ
憲法 水井多賀子 2016.06.27

     (稲田朋美公式サイトより)

 先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の憲法改正争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた。

 それはNHK『日曜討論』(6月26日放送)でのこと。まず稲田政調会長は、参院選で改憲を争点にしないことについて「決して逃げているわけではありません」と言い訳すると、つづけてこう述べた。

   「(野党は)3分の2阻止とおっしゃるんですけど、
    日本は主権国家なんですね。主権国家として必要があれば
    憲法改正する、その3分の2ですよね。それを阻止する、
    憲法改正自体がいけないというのは、
    日本が主権国家をやめる(ということ)」

 いやはや、何を言っているのだか。この人、ほんとうに弁護士なのだろうか。憲法改正を阻止し、現行憲法を守ろうとするだけで「主権国家をやめる」ことになるなら、国民投票において、日本より厳しい「二重の過半数」を改憲の要件とし、これまで発議の9割近くが否決されているオーストラリアも主権国家でないというのか。

 稲田は「対案がない」などというが、立憲主義を踏みにじり、安保法制を強行に可決させてしまった政権に対して憲法改正はさせないと訴えるのは立派な“対案”だ。というか、そもそも、なぜ憲法を改正するか否かで、対案が必要になるのか

 ようするに、稲田政調会長こそはなから“改憲ありき”で、改憲したくないと思う国民のことを国民でさえない“反日勢力”と決めてかかっているのだ。

 しかも、民進党の山尾志桜里政調会長が「いまの憲法を悪い憲法だと思っている自民党」と話すと、稲田政調会長はすかさず「思っていません(笑)」「レッテル貼って批判するのは止めたほうがいいですよ」と、安倍首相が乗り移ったかのようにおなじみのフレーズで割って入った。そして、こう言い切ったのだ。

   「自民党の出している憲法草案も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、
    これまったく変えません

 よくテレビの生放送で断言したものだ、と感心すらしてしまいそうになる。それは、自民党の憲法改正草案とはずばり「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ

 先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』(太郎次郎社エディタス)は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉について、その本質をこう指摘している。

   〈一、国民主権の縮小

    一、戦争放棄の放棄

    一、基本的人権の制限

 そもそも改憲草案は、現行憲法の前文の主語が「日本国民」であるところが「日本国」にすり替わっている。これは〈国民を必要以上につけあがらせてはけない〉という考え方からきており、〈国の中心が「国民」ではなく、「国」そのもの〉に変更されている証拠にほかならない。ようするに、国民主権という思想が根本から覆されているのだ。

 さらに、平和主義の根幹を成していた憲法9条からは「戦争放棄」の題が消え「安全保障」という名の軍事力を自由に行使する(使う)ことのできる国になることを明記している。そして、集団的自衛権の制約もなくなり、国防軍が組織される。もちろん、この改憲草案では、国民にも戦争協力を求めている

 基本的人権も同様だ。現行憲法13条では《すべての国民は、個人として尊重される》とあるが、自民党の改憲草案では〈全ての国民は、人として尊重される〉という大雑把な扱いになっている。人は生まれながらにして人権をもっているという考え方を否定し個人の権利よりも国を優先させているのである。

 そのような憲法改正草案を掲げておいて、選挙を目の前に控えて「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」などとNHKのテレビ番組でうそぶくことは、はっきり言って国民への背信行為だ

 実際、稲田政調会長の本音はもっと過激なものだ。稲田氏は過去に書籍のなかで、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」が謳われた現在の憲法をこのように指弾している。

   〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉
    (渡部昇一監修『中国が攻めてくる!日本は憲法で滅ぶ』総和社、2011年)

   〈前文だけ読んでも、まじめに勉強すれば、反日的になるような
    自虐的な内容です〉(『私は日本を守りたい』PHP研究所、2010年)

 その上で、稲田氏は前文をこのように変えるべきだ、と主張している。

   〈本来前文には憲法ひいては国としての理念が語られなければならない
    はずです。前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から
    連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ
    日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉
    (前掲『中国が攻めてくる!日本は憲法で滅ぶ』)

 思考が完全に戦前……。それを裏付けるように、ある講演会の壇上で稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」とまで断言している。

 国民の生活など政治は守る必要はない──この考えは、しかし稲田氏だけのものではない。安倍首相が会長を、稲田氏が事務局長代理を務める創生「日本」の研修会では、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏が改憲草案を「不満」だと言い、こう述べている。

   「いちばん最初に国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持する
    と言っているんですよ。この3つをなくさなければですね、
    ほんとうの自主憲法にならないんですよ」

 自民党の改憲草案は十分に国民主権、基本的人権、平和主義を無効化する恐ろしい内容だが、それでもまだ足りないとさえ考えているのである。

 安倍政権が憲法改正に動き出せば、この国は確実にこれまでとはまったく違う国へと変貌する。だからこそ、それを阻止するために野党は共闘という手段に打って出ているのだ。言わば、この国はそれほどまでに、安倍首相によってギリギリのところまで追い詰められている改憲の先兵たる稲田政調会長は、これからも耳障りのいい話ばかり吐きつづけるだろうがそんな見え透いたウソにはどうか騙されないでほしい

水井多賀子
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●死刑存置賛成派と飯塚事件

2013年01月18日 00時00分25秒 | Weblog


asahi.comの記事http://www.asahi.com/national/intro/TKY201211270944.html)。東京新聞のコラム「筆洗」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013010702000121.html)。最後に、飯塚事件について、朝日新聞記事のCMLからの孫引き(http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-January/021864.html)。

 死刑存置がこんなに多い国って他にあるのか? 「死刑容認85%って本当?」 フランスかどこかでは1件の無実者の死刑で、死刑廃止を決断した、と聞いた。我国は、飯塚事件の久間三千年さんにどう責任を? 

   『●手遅れ!! ~死刑のスイッチを押すことと死刑執行~


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http://www.asahi.com/national/intro/TKY201211270944.html

2012年11月28日03時00分
死刑容認85%って本当? 「設問に偏り」日弁連検証

 【田村剛】死刑制度について、国民の85%が本当に容認しているのか――。政府の世論調査の質問の仕方について、日本弁護士連合会が27日、2人の専門家を招いて意見を聞いたところ、「設問の表現に問題があり、85%が死刑を容認しているとするには無理がある」との結論が報告された。

 政府は1956年か…
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013010702000121.html

【コラム】
筆洗
2013年1月7日

 想像するのも難しいが、少し考えてみていただきたい。あなたは独裁政権によって、あらぬ罪を着せられ、死刑判決を受けた。重い病にも苦しんでいる▼監禁先の病院を突然、外国人が訪れて言う。「ここに、あなたを死刑にするなという趣旨で、世界中から集めた署名があります」。地獄に垂らされた糸を見る思いになるだろうか。いずれにせよ冷静ではいられないはずだ▼反骨の哲学者・鶴見俊輔さん(90)が言っている。「もし私だったら、サンキュー、サンキューぐらいが関の山でしょう」。だが、その無実の死刑囚は違った。彼は思わぬ訪問者に驚きつつも片言の英語でこう語ったという▼「あなたたちの運動は、私を助けることはできないだろう。しかし私は、あなたたちの運動を助けるために、署名に参加する」▼鶴見さんが一九七〇年代、独裁政権下の韓国を訪れた時に、体験した話だ。どんなに絶望的な状況でも、冷静に、こびずへつらわず、礼儀と相手を思いやる心を忘れない。この死刑囚こそ、韓国民主化運動を象徴する抵抗詩人・金芝河(キムジハ)さん(71)であった(鶴見俊輔著『戦争が遺(のこ)したもの』)▼その詩人が死刑宣告から三十九年ぶりに、再審で無罪を勝ち取った。かつて自分を弾圧した朴正熙(パクチョンヒ)大統領の娘、朴槿恵(パククネ)さんが新大統領に選ばれた直後の無罪判決。怨讐(おんしゅう)から和解へ。時代の針が進んだのだろう。
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http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201301100504.html
     http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-January/021864.htmlからの孫引き】

・・・・・・。

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死刑、法相ら13人が決裁 執行、命令の2~4日後 34人の手続き一部開示/朝日新聞11日朝刊

 過去5年間に執行された死刑について朝日新聞が法務省に情報公開請求したところ、法相や同省幹部ら13人が決裁し、法相の命令から2~4日後に執行されていたことが分かった。対象者の選定や執行状況などは「(今後の)執行に支障を及ぼす恐れがある」として黒塗りにされたものの、執行手続きの主な流れが明らかになった。

 2007年12月~昨年9月に自民、民主両党の計6人の法相が決裁して執行された34人の死刑囚について、「死刑執行命令書」など10種類の文書計1137枚が開示された。

 開示文書によると、死刑判決の確定から1~6カ月程度で、検察庁が法相あてに執行を求める「死刑執行上申書」を提出していた。「執行命令は確定から6カ月以内」と刑事訴訟法が定めているためとみられる。

 だが実際は、確定から執行までは最短で1年10カ月、最長で15年2カ月。法務省刑事局が執行対象者を選び、法相や省幹部が審査・決裁することから、執行手続きが動き出していた。

 決裁文書は2種類。「死刑事件審査結果(執行相当)」と題する文書には法相と法務副大臣の署名と、事務次官や官房長、刑事局長ら省幹部5人の押印があった。「死刑執行について」という文書もほぼ同じ日に決裁され、矯正局長や保護局長ら別の幹部6人の印が押されていた。

 文書の多くは黒塗りだったが、同省幹部によると、死刑確定までの裁判の経緯や再審請求の有無、執行を停止すべき理由がないことなどが記されている。省幹部と副大臣の決裁後、最後に法相の署名を得るという。

 法相が署名すると、その日のうちに法相名の「死刑執行命令書」が作成され、検察庁に送られていた。その1~3日後には、死刑囚を収容している拘置所長に検事が「死刑執行指揮書」を送り、執行日を指定。法相の決裁から2~4日後に執行されていた。

 法相の公式な命令となる「死刑執行命令書」には、法相は自ら署名しておらず、印字された法相名の横に公印があるのみ。事務担当者が押しているという。「死刑事件審査結果」への署名が、法相による執行前の最終確認となっている。

 一方、決裁文書の一部には記載ミスも見つかった。

 09年1月に4人が執行された際、当時の森英介法相が署名した「死刑事件審査結果」の決裁日は、「平成20年(08年)1月26日」と年が誤って記されていた。署名・押印した法相ら7人はミスに気付いていなかった。08年2月の執行分では矯正局長らが押印した文書の決裁日が漏れていた。

 執行の審査について法務省はこれまで「慎重に慎重を期している」と説明してきた。

 同省刑事局は「単純ミスで、文書の効力は変わらないと考えているが、誤りがあったことは申し訳ない」としている。


●再審請求 飯塚事件、経緯黒塗り

 08年10月28日に福岡拘置所で執行された久間三千年(くまみちとし)元死刑囚(当時70)の文書も開示された。92年に福岡県飯塚市で小学1年の女児2人が殺害された「飯塚事件」の犯人とされたが、遺族が再審請求で「元死刑囚と真犯人のDNA型が一致しない」と訴えている。

 死刑確定後の07年2月7日付で福岡高検が当時の長勢甚遠法相あてに提出した「死刑執行上申書」には、「捜査の端緒及び検挙に至った経緯」が3枚にわたり記載されているが、すべて黒塗りとされた。

 「死刑事件審査結果」は、当時の森法相らが執行4日前の08年10月24日に決裁。氏名や生年月日、犯罪事実の大半は開示されたが、それ以降の8ページ半はすべて黒塗りだった。

 執行後、福岡高検から法相に送付された報告書には「死刑執行始末書」が添付されていたが、「執行経過」の欄はすべて黒塗り。拘置所からの報告文書にある「本人の刑に対する心情、遺言等」は1行に満たない記載があったが、これも黒塗りとされた。(田村剛)


◆キーワード

 <死刑と情報公開> 法務省はかつて、死刑執行の事実自体を公表していなかったが、1998年11月から執行した事実と人数だけ公表を始めた。2007年12月に当時の鳩山邦夫法相の意向で死刑囚の氏名と犯罪事実、執行場所を公表するようになり、それ以降はこれに付随する情報が開示されるようになった。
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