Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



ビデオニュースドットコムの記事【アベノミクスとは結局何だったのか　明石順平氏（弁護士）／マル激トーク・オン・ディマンド 第937回（2019年3月23日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/937/）。

　《まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。…国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した》。

　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。 
　　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』
　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　　「新たな「矢」ならぬ「的」＝「ＧＤＰ６００兆円」に忖度。アベ様の
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）なニッポン、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめ
　　　　　つくっている》らしい。《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げて
　　　　　いたのが、家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。
　　　　　いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、
　　　　　《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》
　　　　　１月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色を
　　　　　うかがいながら、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。
　　　　　《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》」

　《経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策》…「ズ」抜けたバ「ズ」ーカたちによるドアホノミクス（©浜矩子さん）。《なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのか》。
　「常識で判断」すれば、このままでは《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》。《無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか》…あぁ、なのに、《アベ様独裁の内閣支持率４割程度》。このまま、自公政権・アベ様独裁を続けていて、大丈夫なのですか？

　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、
　　　　　いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？…奈落の底を突き破るアベ様』
　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　『●毎勤統計改竄…《５年分の賃金上昇を
　　　　　たった１年で達成するという凄まじいインチキです》（明石順平さん）』
　　　　《１８年１月からこっそり復元処理を始めたことが賃金上振れ要因の
　　　　　ひとつになりました。例えるなら、①でちょっと背の高い別人に替える、
　　　　　②でシークレットシューズを履かせる、③で頭にシリコーンを埋める
　　　　　――といったところです。これで安倍政権は「身長が伸びた！」
　　　　　と言い張っていたのです》

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/937/】

アベノミクスとは結局何だったのか
ゲスト　明石順平氏（弁護士）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第937回（2019年3月23日）

　アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性をめぐる経済学会界隈の議論は、人口の99.99％を占める経済学の門外漢であるわれわれにとって、今一つ釈然としないところがあった。

　アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。

　そして、そこから先の議論は経済の専門用語が飛び交う難解なものになりがちで、門外漢にとっては空中戦を見せられているような疎外感を禁じ得ないものだったのではないだろうか。

　ところがここにきて、まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、アベノミクスの矛盾点や欺瞞を素人にもわかる平板な言葉で指摘した本が話題を呼んでいる。

　弁護士の名前は明石順平氏。彼が2017年に著した「アベノミクスによろしく」がその著書の名前だ。

　明石氏は大学も法学部出身で、「経済の素人」を自任する。

　その明石氏がアベノミクスのカラクリを彼なりに分析してみた結果、経済学者の説明を待つまでもなく、これがまったくもって無理筋な政策であることがすぐに理解できたという。なぜ日本人の多くがこんなデタラメな政策に、いとも簡単に騙されてしまったのかと驚いたと、明石氏は語る。

　アベノミクスとは①大胆な金融緩和、②機動的な公共投資、③構造改革の3本の柱からなる安倍政権の旗印といってもいい経済政策だが、その最大の特徴は①の金融政策にある。景気が良くなると物価が上がるという理論に基づき、人為的に物価をあげれば景気がよくなるという仮説を立てた上で、大胆な金融緩和によって円安を引き起こすことで物価上昇を実現すれば、経済成長が実現できるというものだ。

　安倍政権と日銀が目指した前年比2％の物価上昇は6年経った今も終ぞ実現しなかったが、とはいえ実際には物価は確実に上昇してきた。例えば2013年から3年間だけでも物価は4.8％上昇し、そのうち2％分は消費税増税に起因するもの、2.8％は円安に起因するものだった。

　しかし、その間、景気は一向によくならなかった。GDPの6割を占める消費が、まったく上向かなかったからだ。

　その理由は簡単だと、明石氏は言う。賃金が上がらなかったからだ。

　アベノミクスのデタラメさは、名目賃金から物価上昇分を割り引いた実質賃金が、安倍政権発足後コンスタントに下がっていることにさえ気づけば、誰にもわかることだった。「なぜ誰もそれを指摘しなかったのか不思議でならない」と明石氏は言う。

　実際、実質賃金が下がり続けた結果、経済の大黒柱である民間の消費支出も下がり続けた。その間、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は上昇の一途を辿った。アベノミクスによって国民生活は苦しくなる一方だったことが、難しい計算などしなくても、ネット上から入手が可能な公表データだけで簡単に明らかになっていたのだ。

　しかも、アベノミクスには、最近になって露呈した統計偽装を彷彿とさせる巧妙なカラクリが、いくつも仕込まれていたと明石氏は言う。

　例えば、政府統計では安倍政権発足後、日本のGDPは着実に上昇していることになっている。しかし、実際は2016年末に政府は、「国際基準に準拠する」という理由でGDPの算定方法を変更し、その際に過去のGDPを1994年まで遡って計算し直していた。その結果、どういうわけか安倍政権発足後のGDP値だけが大きく上方修正されるという不可解な修正が行われていたというのだ。

　もともと「2008SNA」というGDPを算出する国際的な新基準は、これまでGDPに算入されていなかった研究開発費をGDPに含めるというもので、結果的に各年度のGDP値は概ね20兆円ほど上昇する効果を持つ。しかし、2016年に安倍政権が行った再計算では、これとは別に「その他」という項目が新たに加えられており、「その他」だけで安倍政権発足後、毎年5～6兆円のGDPが「かさ上げ」されていたと明石氏は指摘する。しかも、出版社を通じて「その他」の内訳の公表を内閣府に求めたところ、「様々な項目があり、内訳はない」という回答が返ってきたというのだ。「その他」項目では、安倍政権発足前が毎年3～4兆円程度下方修正され、安倍政権発足後は毎年5～6兆円上方修正されていたことから、安倍政権発足以降のGDPのかさ上げ額は平均で10兆円にものぼると明石氏は指摘する。

　もう一つの重要なカラクリは、アベノミクスが一般国民、特に自ら事業を営んでいるわけではない給与所得者や一般の国民が景気を推し量る指標となっている株価と為替レートについて、「恐らく意図的に」（明石氏）、見栄えを良くする施策を実施してきたことだ。経済は複雑で多くの国民が日々、経済ニュースを追いかけているわけではないが、どういうわけか円・ドルの為替レートと日経平均株価だけは、NHKの5分ニュースでも毎日必ずといっていいほど、しかも一日に何度も報じられる。多くの国民がこの2つの指標を、世の中の景気を推し量る目安にしてしまうのは無理もないところだろう。

　ところが安倍政権の下では、この2つの指標が公的な強い力によって買い支えられ、つり上げられてきた。日銀はETF（指数連動型上場投資信託受益権）の買い入れ額を大幅に増やしてきたし、年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は国内株式への投資割合を安倍政権発足後、倍以上に増額している。ETFとかGPIFとか言ってもよくわからないが、要するに日銀や政府の公的機関が、数兆円単位で東京市場の株価を買い支えてきたということだ。

　先述の通り、為替については、かつてみたこともないような大規模な金融緩和による円安誘導が続いている。

　われわれは日々のニュースで、為替は1ドル110円以上の円安が、日経平均は史上最高値の更新が日々、続いていることを耳にタコができるほど聞かされているわけだ。（なぜ日本人の多くが、円安が日本経済の好ましい指標と考えるかについては謎の部分も多いが、迷信も含めてそのような先入観があることは事実だろう。）

　明石氏はそこに、一般国民にわかりやすい経済指標だけはしっかりと手当をする安倍政権の政治的意図があったのではないかと推察する。

　実際、2012年12月の選挙でアベノミクスを旗印に選挙に勝利して政権を奪還した安倍政権は、それ以来6回の国政選挙のすべてで、「アベノミクスの信を問う」ことで、ことごとく勝利を収めてきた。そしてその間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪等々、過去のどの政権もが成し遂げられなかった大きな政策をことごとく実現してきた。しかし、実際の選挙ではそうした重要な社会政策は常にアベノミクスの後ろに隠されてきた。過去6年にわたり日本の政治はアベノミクスという呪文に騙されてきた結果が、戦後の日本のあり方を根幹から変える一連の重要な政策という形でわれわれに跳ね返ってきているのだ。

　また、無理筋な経済政策で幻想を振りまいてきたアベノミクスの副作用や後遺症も、次第に深刻の度合いを増している。そろそろわれわれも目を覚まさないと、未来に大きな禍根を残すことになりかねないのではないか。

　国民生活に直結する選挙の争点は難解な経済論争に惑わされず、常識で判断することの重要さを説く明石氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、アベノミクスの虚像と実像について専門用語を一切抜きで議論した。

PROFILE
明石順平　（あかし じゅんぺい）
弁護士
1984年和歌山県生まれ。2007年東京都立大法学部卒業。09年法政大学法科大学院卒業。10年弁護士登録。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に『アベノミクスによろしく』、『データが語る日本財政の未来』。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



ＡＥＲＡの記事【浜矩子、統計不正で話聞きたい「踏み込んで発言した政府の超要人」】（https://dot.asahi.com/aera/2019030600015.html）。

　《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた。その「第一の矢」として掲げられていたのが、「希望を生みだす強い経済（目標GDP600兆円）」だ…「目指すはGDP600兆円」の号令がかかる。そのひと月後に、副総理兼財務大臣がGDPの数字を積み上げていく基盤となる統計の「改善」と「充実」の必要性を主張する》。

　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』
　　　　「東京新聞の久原穏さんによるコラム【【私説・論説室から】偽装大国】」
　　　　《当時、日本の政府関係者は「やはり中国のＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめ
　　　　　つくっているのか」としたり顔で話していたものである。
　　　　　 　ところがどうだ。働き方改革における裁量労働制のデータ捏造疑惑は
　　　　　政権の屋台骨を揺るがす大問題である。首相は「やり直し」を指示したが、
　　　　　もはや信用されることはあるまい。都合のいい数字だけを持ち出して結論を
　　　　　誘導する手法は国民にもう見え見えである。
　　　　　 　財政の健全化目標の試算は、
　　　　　実態とかけ離れた超楽観的な成長見通しを平気で使う。
　　　　　民間なら粉飾と糾弾されよう》

　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。 
　　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』
　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』

　新たな「矢」ならぬ「的」＝「ＧＤＰ６００兆円」に忖度。アベ様のドアホノミクス（©浜矩子さん）なニッポン、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》らしい。
　《充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げていたのが、家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ》そうじゃないですか、《15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた》１月後に。アベ様とウルトラ差別主義者な副総理・財務相の顔色をうかがいながら、《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっ》た訳ね。《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…》。

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【https://dot.asahi.com/aera/2019030600015.html】

浜矩子、統計不正で話聞きたい「踏み込んで発言した政府の超要人」
連載「eyes 浜矩子」
浜矩子　2019.3.7 16:00　AERA　#浜矩子

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊

　経済統計を巡る疑惑が深まる一方だ。もうそろそろ、ウォーターゲート事件になぞらえて「統計ゲート」とか「データゲート」という言い方がメディアに登場し始めてよさそうだ。「毎月勤労統計」にちなんで「マイキンゲート」と名づけてもいいかもしれない。

　この状況の中で、あることを思い出した。某拙著に書いた話題だ。2015年10月16日に開催された経済財政諮問会議の場に、麻生太郎財務大臣が「基礎統計の更なる充実について」と題する資料を提出し、「経済情勢を的確に把握するためには、GDPを推計するもととなる基礎統計の充実に努める必要があるのではないか」と問題提起したのである。

　充実を要する基礎統計として麻生大臣が挙げていたのが、家計調査・毎月勤労統計・消費者物価指数の3系列だ。いずれもGDP統計の作成ベースとなる基幹統計だ。それらがどうも経済実態をうまく反映していないというので、「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」と発言している。さらには、「総務省を始めとした関係省庁においても、GDP統計を担当する内閣府と協力して、これらの基礎統計の充実にぜひ努めていただきたい」とも言っている。

　この会合に先立つ15年9月には、「アベノミクスの新三本の矢」なるものが打ち出されていた。その「第一の矢」として掲げられていたのが、「希望を生みだす強い経済（目標GDP600兆円）」だ。日本の名目GDPを20年度を目途に600兆円まで押し上げると宣言したのである。

　「目指すはGDP600兆円」の号令がかかる。そのひと月後に、副総理兼財務大臣がGDPの数字を積み上げていく基盤となる統計の「改善」と「充実」の必要性を主張する。

　こうした経緯と今回の統計ゲートとの間になにがしかの関係があるのやら、ないのやら。さしあたり、この点についてあれこれ言うには材料不足だ。それはともかくとして、これだけ経済統計のあり方に踏み込んで発言した政府の超要人は、今の論議をどう受け止めているのか。それが知りたい。国会で聞いてみてはどうか。

※AERA　2019年3月11日号

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が！「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html）。

　《大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ…そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題…そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更…この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相…「圧力をかけて数字は上がった」のである》。

　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』
　　　　「東京新聞の社説【ＧＤＰ６００兆円　ピーターパン症候群か】…
　　　　　《第三次安倍改造内閣が掲げた「新たな三本の矢」は、実現可能性に
　　　　　疑問がわくものばかりだ。中でも「ＧＤＰ（名目）六百兆円」は
　　　　　目標というよりも夢物語に近い。それで何を目指そうというのか》！？」
　　　　《ＧＤＰのために武器（防衛装備品）や原発を世界に売りまくり、
　　　　　生産性向上だといっては残業代ゼロや正社員を減らして
　　　　　非正規労働を増やす。国民の共感や信頼を得ずして着実な
　　　　　経済成長など望むべくもないのである》

　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊： 
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　　「アベ様の放つ「矢」に刺し貫かれる子どもたち。金子勝さんに言わせると
　　　　　「新三本の矢」は「矢」ではない、「的」だそうです…。
　　　　　「ＧＤＰ６００兆円以上」が「矢」か？、それは「的」。
　　　　　「出生率の上昇」が「矢」か？、それは「的」。自衛官募集のための
　　　　　「ＤＭ」や「オープンキャンパス」が「矢」であり、「的」は中学生や小学生」
　　　　「その先に待っているのは、経済的徴兵制や悪徳企業型徴兵制でしょう。
　　　　　自公議員に投票できる親御さんや祖父母ら、まったくオメデタイ人達です」

　ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい》！？、てことか。

　そんな中、日刊ゲンダイの記事【“神”のつもりか安倍首相「森羅万象すべて担当」発言の仰天】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247063）によると、《ついに全知全能の神にでもなったつもりか。…「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」…森羅万象は＜宇宙に存在するすべてのもの＞…２年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できるわけではない！」とキレていたが、いつの間にか、森羅万象担当に“昇格”していたようだ。ネット上でも「ｘ！」「現人神宣言」などとザワつきが収まらない。これまで何度も国会で「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ》。
　与党・癒党議員が崇める《もはやカルト》だな。

　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
　　　　　　　　　　　　　「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
　　　　　　　　　　　アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』

　#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば政権の都合のいい数字になっていくのは当然》…。ドアホノミクス（©浜矩子さん）のために統計を偽装。正気だろうか？

　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　『●《野党は政府の答弁にこう質問すればいい。
　　　　　　　　「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」》？』

　ウルトラ差別主義者や最低の官房長官が暗躍していた訳ね。所詮、ドロボウさん達です。
　東京新聞の記事【賃金統計は総務省調査へ　菅氏「異なる立場でメス」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020602000285.html）によると、《政府は六日、不正が発覚した厚生労働省の賃金構造基本統計について、問題の経緯などの調査を総務省行政評価局が実施すると決めた。…菅義偉官房長官は…「（厚労省の）行政機関としての基本的な姿勢に大きな問題がある。外部の目を入れ、担当省とは異なる立場でメスを入れる」》！？
　（最低の官房長官御贔屓の）総務省も「内部」でしょうに…ドロヌマなドロナワ。ドロボウさん達にナワを綯わせてもねぇ、仕方ないですよ。

　日刊ゲンダイの記事【教訓生かされず…2年前にも11省庁138統計で不正処理が発覚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246999）によると、《１７年の一斉点検で不正が発覚したのは、厚労省や国交省など１０府省と人事院の１３８統計。国交省の「全国道路・街路交通情勢調査」では、調査員による調査をすべきところを郵送やインターネットで済ませるなど、厚労省の「賃金構造基本統計」と同様の手抜き不正が行われていた…２年前の教訓は全く生かされていなかったわけだ》
　情けなくなってくる… #粉飾された美しい国。

　《アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあ》ったアベ様らは、GDPまで改ざん。《アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい》…《そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきた》…国の体をなしていない。

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【https://lite-ra.com/2019/02/post-4531.html】

統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が！「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…
2019.02.06 12:22

　　　　　（不正統計は安倍政権の政治主導で行われた？（首相官邸HPより））

　予想どおりというべきか、安倍政権がお得意の「隠蔽体質」を恥ずかしげもなく全開にしている。厚労省の統計不正で、問題のキーマンである大西康之・前政策統括官をはじめ、特別監察委員会の樋口美雄委員長らなど関係者の参考人招致をことごとく拒否しているからだ。

　なかでも、大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ。

　しかも、この大西前政策統括官は、不正調査がおこなわれていた事実を昨年12月20日に根本匠厚労相に報告した、その張本人だ。根本厚労相はそのとき事の重大さを認識せず問題を安倍首相に報告を上げたのは12月28日だったと言い張っているが、その約2週間前の13日に統計委員会の西村清彦委員長が厚労省に「抽出調査は重大なルール違反」と指摘しており、少なくともその段階で厚労省は問題の深刻さを把握していたはず。大西前政策統括官が20日に根本厚労相にどれほどの影響が出るのかを伝えていなかったということはありえず、朝日新聞が問題をスッパ抜いた28日に安倍首相に報告したなどというのは到底信じがたい。

　なぜ、こんな見え透いた嘘をつき通そうとしているのか。それは、根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているからだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。つまり、大西前政策統括官が20日に根本厚労相に対してどのように報告をあげたのかという問題は、安倍首相の責任にも及ぶため、国会での証言を封じようと異動させたのである。

　逆にいえば、こうして安倍政権が関係者を証言に立たせず、必死になって事実の隠蔽を図ろうとする露骨な動きだけを見ても、いかにこの統計不正調査が“安倍絡み案件”であるかを物語っている。

　そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題なのだが、4日の衆院予算委員会では、非常に鋭い追及が無所属の小川淳也議員によっておこなわれた。

　そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更し、実際に同年8月にはマスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」と大々的に報じた。この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相であり、2015年10月16日に安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と述べていた。

　この点について小川議員は、安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たこと、それによって安倍政権も財務省も「雇用も成長率もいい数字がほしい」と躍起になり、それがこの2015年10月の麻生発言につながるのではないかと指摘。「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及したのだ。

　こうした指摘に対し、麻生財務相はいけしゃあしゃあと「あの、役所におられたのならおわかりと思いますけど（小川議員は元総務省官僚）、圧力をかけたら数字は上がるもんでしょうか？」と答弁したが、事実、麻生財務相の指示によって統計作成手法を変更した結果、虚偽の「21年5カ月ぶりの賃上げ伸び率」が達成されたのだ。つまり、「圧力をかけて数字は上がった」のである。


■不正統計は安倍官邸主導か？「統計改革」を訴えていた経済財政諮問会議

　しかも、小川議員はここで「2015年の時期から政治家が極めて統計に対して発言している」「私に言わせれば統計が政治化している」ことの一例として、2016年6月2日の「経済財政諮問会議」の説明資料「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針 2016」）を紹介したのだ。

　この「骨太の方針」の副題は「600 兆円経済への道筋」。そこでは「成長戦略の加速」のために「生産性革命」「地方創生」「防災・国土強靱化」「規制改革の推進」などといった7つの指針が示されているのだが、その最後に「経済統計の改善」が掲げられ、〈統計の精度向上〉〈GDP統計をはじめとした各種統計の改善〉が謳われているのである。

　安倍首相がぶち上げた「GDP600兆円」を達成するために、「経済統計の改善」が成長戦略に位置づけられた──。しかも、同年12月の同会議では、山本幸三・行政改革担当大臣（当時）が統計改革について、こう発言しているのである。

　　　「他府省が本気にならず、多くの場合無視する、という状況では
　　　　なかなか改革は進まない」
　　　「今回こそ、本物の改革にしなければならない。そのため、
　　　　内閣全体として危機意識を共有し、政治主導で各府省を動かし、
　　　　統計委員会を強く後押ししなければならない」

　政治主導で統計改革を推進しよう。そして、この提言どおり、約1カ月後の翌2017年1月の施政方針演説で安倍首相は「長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革をおこないます」と宣言。翌2月には菅義偉官房長官を議長にした「統計改革推進会議」が発足し、“アベノミクスによる成長戦略”として統計改革が「政治主導」で進められていくことになるのだ。

　この追及に、安倍首相はムキになって「（統計に）一切、我々は一言も口を出すなと言うことなんでしょうか」「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」と反論したが、こうして政治主導の統計改革を進めるなかで、「アベノミクスの成果」と大々的に報じられるようなニセの賃金伸び率が示されたのは、歴然とした事実なのだ。

　しかも、小川議員の追及はこれで終わらなかった。小川議員が俎上に載せたのは、安倍首相が宣言した「GDP600兆円の達成」だ。


■安倍首相が「GDP600兆円目標」をぶち上げたあと、GDPの統計基準も変更

　安倍首相が「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げる」とぶち上げたのは、自民党総裁選で無投票再選が正式に決まった直後である2015年9月24日のこと。その1カ月後も経たないうちに、例の麻生財務相による統計手法の変更が指示された。そして、安倍政権の閣僚たちが統計改革を叫ぶ最中の2016年12月にはGDPの統計基準を改定し、それによって2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がった。そして、その後もGDPは伸びつづけ、安倍首相は「GDPが過去最高の水準」だとしきりにアピールしてきた。

　このGDPの統計基準を改定について、政府は「国際基準に対応した」と説明し、茂木敏充・経済再生担当大臣も4日の衆院予算委員会で「（推計方法の見直しは）2011年の民主党政権時代に基本的な方針が決まった」と答弁。だが、小川議員によれば、具体的な見直しの検討がはじまったのは2013年3月、安倍政権下でのことだ。そもそも、国際基準の対応による増加分よりも顕著なのは、「その他」という項目による大幅なかさ上げなのだ。

　安倍首相はこの推計方法の見直しによってGDPが30兆円以上もかさ上げされることを知っていたのか。この小川議員の質問に、安倍首相は「存じ上げなかった」「（GDP600兆円達成という）目標に向かって、基準値をどうのこうのということはですね、これ考えられない」と答弁したが、検討を重ねてきた結果に改定をおこなっているのだから、知らなかったはずがない。実際、改定がおこなわれる前から経済誌では〈（改定によって）現在約500兆円の日本の名目GDPは、約20兆円が上積みされる見込み〉と伝えている（「週刊エコノミスト」2016年10月11日号／毎日新聞出版）。

　さらに、この記事では、麻生財務相の号令にはじまり、政治主導による「経済統計の改善」が「成長戦略」として位置づけられたこの動きについて、ある統計関係者は「アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあるのでは」とその背景を語っている。

　小川議員は、第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘した。アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい──GDPや2018年の賃金伸び率をはじめとして、そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきたことは、もはや間違いない。

　安倍首相は昨日の衆院予算委員会で、賃上げ伸び率が偽装された2018年の勤労統計について、「復元自体が間違った行為というのは、それはいかがなものか」などと述べ、問題はないと開き直った。だが、これはニセの数字で国民を騙す重大な詐欺的行為だ。事実を隠蔽しようとする姿勢ともども、もっと国民は大騒ぎするべきだろう。

（編集部）
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東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】島を分断する自衛隊配備】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016072002000153.html）。

　《「賛成派が新たな職を得て優遇される一方、反対した人は干され、島を出ている」という。…自衛隊の配備計画は与那国に続き、奄美大島、宮古島、石垣島でも急速に進む。いずれの島でも人々は分断されている》

　《中国の脅威》などと称しつつ、それを過剰に煽り、現実には軍事費の増大につながり、壊憲して「戦争できる国」「死の商人国家」への道を着実に進め、加えて、地域の住民同士を反目させて「住民分断」をもたらす。番犬様のご機嫌をとるばかりのアベ様や「沖縄負担軽減担当相」を兼務する最低の官房長官が「沖縄差別」「沖縄イジメ」し、辺野古や高江を破壊して「住民分断」している構図と同じ。

　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊：
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　　《陸上自衛隊高等工科学校…オープンキャンパスが与那国中学で
　　　　　開催されるとのポスターがあった。対象者は「中学三年生および父母」
　　　　　とある。ＤＭはダメでも説明会ならよいのだろうか》
　　　　「アベ様の放つ「矢」に刺し貫かれる子どもたち。金子勝さんに言わせると
　　　　　「新三本の矢」は「矢」ではない、「的」だそうです…。
　　　　　「ＧＤＰ６００兆円以上」が「矢」か？、それは「的」。
　　　　　「出生率の上昇」が「矢」か？、それは「的」。自衛官募集のための
　　　　　「ＤＭ」や「オープンキャンパス」が「矢」であり、「的」は中学生や小学生」
　　　　「その先に待っているのは、経済的徴兵制や悪徳企業型徴兵制でしょう。
　　　　　自公議員に投票できる親御さんや祖父母ら、まったくオメデタイ人達です」

　　　『●究極の差別…「県民の安全を守るために 
　　　　　派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」！』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」…「本土」マスコミは
　　　　　　　　　　　「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず』
　　　『●こんな理不尽なことが許されるのか！ 
　　　　　　アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか？』
　　　『●辺野古破壊・高江破壊…アベ様は
　　　　　「話し合いで問題解決の道を探る心積もりなど、最初からなかった」』
　　　『●辺野古破壊・高江破壊…
　　　　　ニッポンでアベ様のやっていること、どこら辺が「美しい国」なのか？』
　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　『●イソップ寓話『卑怯なコウモリ』と「似た類い」：
　　　　　　「県民に寄り添う」と言いつつ、辺野古・高江破壊』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016072002000153.html】

【私説・論説室から】
島を分断する自衛隊配備
2016年7月20日

　十三年前、仙台出身の猪股哲さん（３９）はバックパックを担いで世界一周に向かう途中、ふらりと日本最西端の与那国島に立ち寄った。浜辺にテントを張り、怪しいやつだと思われないようよいことをしようと、打ち寄せられた大量のゴミを一人で集めた。二週間で浜はすっかりきれいになり、トラック三台分のゴミは与那国町役場が回収した。

　一カ月半後、台風が来た。地元のおじいが「そんなところでは危ない」と空き家を提供してくれた。ボロボロの屋根を直し、床の穴をふさいで新たな生活を始めた。知り合った彼女と別れ、置いていった料理の本をむさぼり読み、料理の世界にはまった。今は同じ場所でレストランとケーキ店を開いている。

　自衛隊配備の話が持ち上がり、昨年二月の住民投票で賛成派が勝利した。駐屯地は今年三月開設された。誘致した町長は「私は中国の脅威とか言っていない。常に経済優先」と自衛隊を利用した「島おこし」を明言する。

　猪股さんは「賛成派が新たな職を得て優遇される一方、反対した人は干され、島を出ている」という。那覇市で開かれたシンポジウムの現状報告で「ぼくは今、泣きそうです」と絶句。「お世話になった島のことを悪く言うわけにはいかなかった」と振り返る。

　自衛隊の配備計画は与那国に続き、奄美大島、宮古島、石垣島でも急速に進む。いずれの島でも人々は分断されている。　（半田滋）
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東京新聞の二つの記事【１８、１９歳は自民４０％トップ　改憲賛否は拮抗、出口調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071001001745.html）と、
【「安倍政権下で改憲反対」５０％　共同通信出口調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016071102000186.html）。

　《１８、１９歳は自民４０％トップ　改憲賛否は拮抗…民進党１９・２％、公明党１０・６％と続いた。憲法改正の賛否については賛成４６・８％、反対４７・２％で拮抗》。
　《「安倍政権下で改憲反対」…反対が５０・０％に達し、賛成は３９・８％にとどまった。女性は賛成３４・６％に対し反対５２・６％。男性は賛成４５・０％、反対４７・３％だった》。

　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』

　いや～驚きました。教育破壊の凄まじき成果です。「赤紙」「人殺し」に最も近い若者の比例代表の投票先のトップが自民党、さらに驚きなのが、「公明党１０・６％」！　理解に苦しみます。一体、自公に何を期待してるの？？
　そりゃぁ、「戦争反対」「憲法９条を守れ」なんて生徒に言おうものなら、「密告」される訳ですから、先生方も大変です。でも、被害者は「赤紙」を受け取る側、「人殺し」に行かされる側なのではないですか。教育破壊の凄まじき成果は、《憲法改正…賛成４６・８％》でしょう。驚きました。ブログ主が教育を受けたころには、絶対にそのような「壊憲」派が半数などということは無かった。戦前の教育の反省の下、「戦争反対」「憲法９条を守れ」が普通に教育されていました。そう遠くない昔です。哀しい世の中、哀しい国のカタチになりました。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●ハタとウタと東京都教委：　強制しておいて、その記述を問題視するとは・・・』
　　　『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
　　　　　　たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令・・・アホらしい』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●自公投票者が目指す社会？、「公園の人の命を
　　　　　支えるためにかけずり回る石崎さんを思うと、情けなくなる」』
　　　『●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、
　　　　　　　　「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ』

　一方、《安倍政権下で改憲反対》が５０％なのに、与党・「癒（着）」党で「２／３」に達しようという状況。争点は「壊憲」だったのに？、このあり様。要は、「ト」なアベノサギに騙されたわけね。「三度目の正直」かと思いきや、「二度あることは、三度ある」。１００万歩ほど譲って、ドアホノミクス（©浜矩子さん）一つを見ても、アベドアホノ丸と化して、漂流・座礁していて、評価できるものは皆無。アベ様らときたら、「矢」を放つどころか「的」を投げる始末。格差は広がるばかり。
　５０％近い「眠り猫」の皆さんといい、三度もアベノサギに騙される皆さんといい、どうしたらいいんでしょうね。教育破壊の効果と報道機関の矜持の無さでしょうかね？

　　　『●争点は「壊憲」：　「選挙で勝てば一転、
　　　　　「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝三度目のアベノサギ』
　　　　「争点は壊憲。「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに
　　　　　突き進む手法」＝アベノサギ。《特定秘密保護法や安全保障関連法の
　　　　　制定がその例》であり、今度で三度目のアベノサギ。自公は争点にもせず、
　　　　　選挙で訴えもしない「壊憲」を、選挙後に、進めます。引き返す、
　　　　　最後のチャンスでではないでしょうか？　
　　　　　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」でいいのでしょうか…」

　　　『●争点は「壊憲」：　アベノサギを見逃し「眠り猫」となれば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来に向けた道」を閉ざすことに』
　　　『●争点は「壊憲」：　アベ様「マニフェストのなかに
　　　　　　　書いてあります」！…「いちばん最後、たったの１０行」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071001001745.html】

１８、１９歳は自民４０％トップ　改憲賛否は拮抗、出口調査
2016年7月10日 21時53分

　共同通信社の出口調査によると、選挙権年齢の引き下げで新たに有権者となった１８、１９歳の比例代表投票先は、自民党が４０・０％でトップ、民進党１９・２％、公明党１０・６％と続いた。憲法改正の賛否については賛成４６・８％、反対４７・２％で拮抗した。

　共同通信社が３～５日に行った全国電話世論調査では、１８、１９歳の比例代表での支持政党は自民が３５・４％で最多、他の政党は民進８・５％、公明５・０％、共産党１・５％などいずれも１０％以下、「分からない・無回答」は４２・９％だった。出口調査からは、自民が堅調に票を獲得したことがうかがえる。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016071102000186.html】

「安倍政権下で改憲反対」５０％　共同通信出口調査
2016年7月11日 朝刊

　共同通信社は参院選で、投票した候補者名や政党名を有権者に質問する「出口調査」を全国で実施した。「安倍晋三首相の下での憲法改正」について賛否を聞いたところ、反対が５０・０％に達し、賛成は３９・８％にとどまった。女性は賛成３４・６％に対し反対５２・６％。男性は賛成４５・０％、反対４７・３％だった。

　男女を合わせた年代別で反対の最多は五十代の５３・４％。四十代と六十代も５０％を超えた。賛成は二十代の４８・０％が最も多く、十代の４６・８％、三十代の４５・３％と続いた。

　支持政党ごとの比較では、自民党の賛成７０・６％、反対２０・８％に対し、公明党は賛成が４８・５％で、反対は３９・６％に上った。与党支持層の間で、改憲への温度差が浮かび上がった。自民で賛成が最も多かったのは二十代の７２・７％。十～四十代はいずれも賛成が７０％を超えた。公明で賛成が５０％を超えたのは四十代の５１・２％のみだった。

　「改憲勢力」のおおさか維新の会は、賛成が４６・４％で、反対の４８・５％とほぼ拮抗（きっこう）。日本のこころを大切にする党は、賛成５１・３％、反対４４・０％だった。

　安倍政権下の改憲阻止を唱える野党のうち、民進党は反対が８６・０％で賛成の９・３％を圧倒。四十代以上でいずれも反対が８０％を超えた。賛成が最も多かったのは十代の２２・３％だった。他の野党でも反対は共産８９・４％、社民８４・７％、生活８５・７％を占めた。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【室井佑月「正直、党名なんて、どうでもいいのですよ」】（http://dot.asahi.com/wa/2016031500141.html）。

　《こりゃあ、国民の気持ちを汲んで、野党は共闘すると決めたって信じていいね？　信じていいねっ？　もう一度、念を押していってみる。もちろん、民主党の岡田代表にむけていっている。あなたのところには、考え方がアベ様寄りな議員が数人いるではありませんか？　野党共闘がこんなに遅くなったのは、…》。
　《自民党の谷垣幹事長は、「政権交代可能な態勢をつくるところで、民主党にとっては自殺行為だ」と述べたらしい。つまり、（ちっ、ほっといたら民主なんて、そのうち死ぬ運命だったのに。余計なことしやがって）ってことだわな》。

　民進党は、「民」と「進」む気はあるのか？　テイクテイクテイクばかりしていると…皆にそっぽを向かれますよ。室井佑月さんは、《民主党は、国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない》と言います。同感です。壊憲阻止で共「闘」することが第一です。でも、連合や電力総連に配慮して核発電再稼働を進めるようであれば、民心は離れていくことは必至です。民進党の踏ん張りどころ。「道」を踏み誤ってはいけない。

　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
　　　　　　　　倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ない」』
　　　　《民主党は本気で安倍政権を倒す気があるのか？――
　　　　　そう疑わざるを得ない…生活の元職、森裕子氏（５９）が
　　　　　出馬表明済み…新潟県には東電の柏崎刈羽原発があるが、
　　　　　泉田知事は再稼働に慎重です。そこへ『脱原発』の森さんが
　　　　　野党統一候補になることに、連合傘下の電力総連が猛反発し、
　　　　　民主党本部はそれに従った…民主党にとっては
　　　　　「打倒安倍」より、連合と原発の方が大事ということ》


　《公明党の山口代表にいたっては、「政策的な立場の違いもあり、その後どうするかという展望も不透明な中で、果たしてどれほどの大義名分があるのか」だって。それをあなたがいう？　おもしろすぎますぞ。もしかして動揺してんじゃね？　だとしたら、勝つための野党共闘は間違いじゃなかったということだ》

　大爆笑しました！　アベ様の唱える「積極的平和主義」を愛する公明党に「果たしてどれほどの大義名分があるのか」？　「平和を愛する」らしい「学会さん」のお一人お一人に、是非、聞いてみたいものだ。

　　　『●アベ様に「参院選勝ち抜」かせてはいけない、「ネジレ」を取り戻そう』
　　　　「「的」を「矢」だと言い、ＴＰＰでは嘘を吐き、番犬様に尻尾振る、
　　　　　リングに上がることも出来ないアベ様に「参院選勝ち抜」かせる
　　　　　なんて、あってはダメでしょう。先日の「壊憲」クーデターを
　　　　　忘れるわけにはいきません。沖縄でやっていることを
　　　　　忘れてはいけません。一人でも多くの非「国民政党」自民党の
　　　　　国会議員やアベ様の「積極的平和主義」を愛する公明党の議員を
　　　　　落選させ、まずは「ネジレ」を取り戻す必要があります」

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【http://dot.asahi.com/wa/2016031500141.html】

室井佑月「正直、党名なんて、どうでもいいのですよ」
 (更新 2016/3/16 07:00)

 　　　　　（正直、党名なんて、どうでもいいのですよ（※イメージ））

　今夏の参院選に向け、野党5党は連携を進めている。作家・室井佑月氏は、この動きを応援したいという。

＊　　＊　　＊　

　5野党は頻繁に会談を行っているようだし、合流が決まった民主と維新は新党の名前を考えはじめているみたいだし、共産党は1人区の候補を大量に取り下げると決意したみたいだし、こりゃあ、国民の気持ちを汲んで、野党は共闘すると決めたって信じていいね？

　信じていいねっ？

　もう一度、念を押していってみる。もちろん、民主党の岡田代表にむけていっている。

　あなたのところには、考え方がアベ様寄りな議員が数人いるではありませんか？　野党共闘がこんなに遅くなったのは、それらの議員が個人プレーで「共産党なんかと組めるか」発言をしたり、集団的自衛権行使に対する自分の意見（廃止ではない）を発表したりしていたからではありませんか？　しかも、その人たち、民主の中でけっこうのさばっている人たちで。

　その人たちを切っても、参院選は、安倍政権打倒＆安保法廃止で、戦うって決めたんだよね。もう心は動かないよね。

　なら、応援するわ。自民党も公明党もいい反応だし。

　やっぱ、共産党が野党共闘に向け、多くの独自候補を取り下げる方針を打ち出したことが大きかった。

　自民党の谷垣幹事長は、

　　　「政権交代可能な態勢をつくるところで、民主党にとっては自殺行為だ」

　と述べたらしい。

　つまり、

　　　（ちっ、ほっといたら民主なんて、そのうち死ぬ運命だったのに。
　　　　余計なことしやがって）

　ってことだわな。悔しかったら民主党は、国民に寄り添って死ぬ気で行動するよりない。死ぬのをただ待つよりはいい。
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東京新聞の記事【首相「参院選勝ち抜く」　自民立党６０年式典】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112901001194.html）。

　「的」を「矢」だと言い、ＴＰＰでは嘘を吐き、番犬様に尻尾振る、リングに上がることも出来ないアベ様に「参院選勝ち抜」かせるなんて、あってはダメでしょう。先日の「壊憲」クーデターを忘れるわけにはいきません。沖縄でやっていることを忘れてはいけません。
　一人でも多くの非「国民政党」自民党の国会議員やアベ様の「積極的平和主義」を愛する公明党の議員を落選させ、まずは「ネジレ」を取り戻す必要があります。

　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊：
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●ＩＳＤ条項はどうなった？…ＴＰＰ問題、
　　　　　　自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない』
　　　『●ＴＰＰで甘利大臣は「誠実な対応で交渉」し、
　　　　　　アベ様は「恍惚とした表情」で記者会見…何も批判しない記者』

　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』

　　　『●「自民党・・１０道県知事選で全勝」フザケルナ！
　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻そう！　統一地方選はそのステップ』
　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　『●２０１５年統一地方選挙：
　　　　　「眠り猫」を起こそうにも、「ネジレ」解消のステップにしようにも・・・』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112901001194.html】

首相「参院選勝ち抜く」　自民立党６０年式典
2015年11月29日 16時55分

　自民党は２９日、立党６０年記念式典を都内のホテルで開催した。党総裁の安倍首相は、来年夏の参院選について「勝ち抜かなければならない。勝利を挙げ、自民党の次なる６０年に向かって大きな一歩を踏み出そう」と訴えた。政権が掲げる「１億総活躍社会」に関し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円などの目標実現に全力を挙げる方針を重ねて示した。

　大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては「交渉に参加する際、『農業は必ず守る。私を信じていただきたい』と約束した。この約束を必ず果たす」と強調。安全保障関連法について「日米同盟は強化され、盤石になった」と述べ、理解を求めた。

（共同）
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