東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月01日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月01日(土)

 

福島原発　1号機から3号機の注水トラブル続く

原子炉への注水 不安定な状態続く 9月1日 1時10分 ＮＨＫwebニュース 東京電力福島第一原子力発電所では、８月３０日、２度にわたり原子炉に送る水の量が冷却に必要な量を一時的に下回りましたが、 ３１日も注水量が断続的に下がる不安定な状態が続いていて、東京電力は原因の特定を急ぐことにしています。 福島第一原発では、３０日、１号機から３号機で２度にわたり、原子炉に送る水の量が、保安規定で定めた冷却に必要な量を下回るトラブルが起き、 いずれも弁を調整して必要量を確保しました。 しかし、その後も注水量は安定せず、３１日午前０時すぎから午後３時前にかけて、５度にわたり弁を調整して注水量を増やす不安定な状態が続いています。 このトラブルで、これまでのところ、原子炉の温度などに変化はなく安全上の問題は出ていませんが、注水量が低下する原因は、いまだにつかめていません。 東京電力は、水漏れが確認されていないことなどから、水の量を調整する弁にゴミなどがたまっている可能性があるとみて、 弁の内部を洗う作業を行い、原因の特定を急ぐことにしています。 福島第一原発では、去年１２月に政府が冷温停止状態を宣言した以降も、原子炉に水を送るためのホースから水漏れが相次いでいるほか、 汚染水を浄化する装置でもトラブルが続いていて、原子炉の冷却にかかわる重要な設備の管理が問われています。

 

千葉4区の人間が2.4人集まって高知3区の人間１人と同等　一票の格差の不平等

民意遠ざかる首相　全国一軽い一票千葉４区 2012年9月1日 東京新聞 二日で野田内閣発足から一年。当初、自らを泥くさいドジョウにたとえた野田佳彦首相は、原発再稼働、消費税増税と、民意からかけ離れた決断を繰り返してきた。 その首相の地元・千葉４区（船橋市）は実際、全国で一番民意が届きにくい選挙区でもある。議員一人を選出するのに必要な人口が最多、つまりは一票が最も軽い。 違憲状態とされる「一票の格差」の是正も先行きは不透明なままだ。　（森本智之） 　「十年以上前、船橋でつじ立ちしている野田さんを見て、実にすばらしい人だと思いました。あのころを思い出してください」。 八月二十二日、「首都圏反原発連合」の一人、派遣作業員若林一彦さん（５９）は、官邸での野田首相との面談でそう話しかけた。 　船橋市に住んでいた時に数回、つじ立ちを見かけた。「路地裏の居酒屋で一般の市民が話題にしているようなことを、 政治に反映したい」と話したのが印象に残ったという。「今は私たちの意見を聞くふりだけしている」 　　　　◇ 　市民も距離を感じている。「駅前に立っていたころに比べると縁遠くなってしまった」と船橋駅前の駐輪場管理員の藤川具之さん（６９）。 選挙になれば意思を一票のかたちで直接伝えることができるが、その価値は、全国で一番低い。 二〇〇九年の衆院選で有権者数が最多の千葉４区と最少の高知３区の一票の格差は二・三〇倍。最高裁は昨年三月の判決で「違憲状態」と判断した。その後格差はさらに拡大している。 　駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する。 　升永弁護士によると、二〇一〇年参院選当時の有権者数と選挙区の定数をもとに試算すると、有権者数の少ない三十選挙区三千四百万人で参院議員七十四人を選ぶことになる。残り十七選挙区七千万人で七十二人。ほぼ同じ人数を当選させるのに、倍以上の有権者数が必要だ。選挙区がより細かい衆院でも、構図は変わらない。「これでは国会議員の多数決が国民の多数決とイコールにならない」 　通勤途中の会社員男性（４６）は「政治家は自分の地位や懐に関わるから国民に説明してこなかった」と批判した。 　　　　◇ 　脱原発を目指す市民らは、政治家が民意を反映しないことに対し、デモなどで直接、意思を表明する手段を選んだ。 現在は、一票の受け皿を自ら作り出す動きも始まっている。市民団体「グリーンアクティブ」などは次期衆院選で二十人程度の候補者を擁立する方針。 中心メンバーで、コピーライターのマエキタミヤコさん（４８）は「一票の格差という憲法違反がそのままになっているのは、 突っ込みどころ満載の今の政治を象徴している」と皮肉る。 　候補者の公募は近く本格化させるが、千葉４区は重点区の一つ。一票が軽い分、当選には大量の得票が必要となるが「向こうも同じだけ大変。 選挙になればやることは同じなんじゃないでしょうか」と話している。 ☆憲法違反の判決を長く無視してきた与党体験党の自民党＆民主党。この二党の根っ子はどうもつながっているようだ。 国民の利益から遠ざかっても平気の平左。くにたみの希望や願いを聞こうとする気持ちがない。 橋下人気の源泉は、この辺りを鋭く突いているところにもある。

次官・局長級人事は議会が決める　八策最終版　橋下は虎の尾を踏んだ

維新、次官・局長級を政治任用　衆院定数は半減、八策最終版 2012年8月31日 21時59分　東京新聞(共同通信） 　記者の質問に答える大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（右）と松井一郎大阪府知事＝３１日午後、大阪府庁 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は３１日、次期衆院選公約「維新八策」最終版を公表した。 新たに中央省庁次官・局長級幹部の政治任用、現行４８０の衆院定数半減、公務員の選挙活動の一部制限などを明記している。 　同会は維新八策への賛同を前提に現職国会議員らに合流を呼び掛け、９月中旬の新党結成を目指す考え。 民主、自民、みんな各党の議員が参加見通しで政界再編の起爆剤となる可能性がある。 　今後、維新八策とは別に、短期的な数値目標を盛り込んだ政策集もまとめる方針だ。 　国会議員歳費や政党交付金の３割カット、インターネットを利用した選挙活動の解禁なども新たに盛り込んだ。 ☆こんなことが通れば本国からの日本の官僚を使う間接統治はやりにくい。 同じ会合に出る時も、橋下と松井は決して同じ車に乗ってはいけないし、同じルートを通ってはいけない。

三つの事故調査委員会委員長が揃って会合

原発事故調トップ３人が提言 8月31日 21時14分　ＮＨＫwebニュース 　東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証した、政府、国会、民間の３つの委員会のトップが初めて公の場で一堂に会し、 来月発足する予定の国の原子力規制委員会の在り方について、「組織の中で問題を指摘できないといった日本人の特性を考慮することが必要だ」などと提言しました。 福島第一原発の事故を巡る政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長、国会事故調の黒川清委員長、民間事故調の北澤宏一委員長の３人は、 日本学術会議が事故の教訓を学ぼうと開いた催しで一堂に会しました。 この中で、畑村さんは、事故対応の失敗に触れ「『どうすればうまくいくか』ということばかり考えてきたが、 事故に備えるには『どうするとまずいことになるのか』を突き詰める必要がある」として、安全の考え方を抜本的に転換すべきだと訴えました。 また、北澤さんは、事故の背景に「組織の中で問題を指摘できないといった戦前の軍部と共通する問題があった」と説明し、 来月発足する予定の原子力規制委員会の在り方について、「こうした日本人の特性を十分考慮してコントロールすることが必要だ」と提言しました。 さらに、黒川さんは「日本では仕事の評価が所属する組織の中だけで行われている。 原子力規制委員会では常に外からの目で評価を受けることが重要だ」と指摘しました。

 

オスプレイ　機体に問題はない　10月本格運用

政府、オスプレイ“安全宣言”へ　米調査を原則容認 2012年8月31日 20時44分　東京新聞(共同通信） 　米軍岩国基地でプロペラを回転させるオスプレイ＝７月、山口県岩国市（米軍提供） 政府は３１日、米軍垂直離着陸輸送機オスプレイがモロッコと米フロリダ州で墜落した事故について、人的ミスが原因とする米側調査を原則容認し、 ９月中旬にも国内の飛行運用を日本政府として認める“安全宣言”を出す方向で調整に入った。 日米合同委員会で安全確保策も取りまとめ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の１０月初旬の正式配備に向けた作業を本格化させる。 　ただ１０月の本格運用は米側の基本方針。沖縄などから「配備ありき」と反発を招きそうだ。 　防衛省の分析評価チームは来週末にも、６月にフロリダ州で起きた事故原因の検証結果をまとめる方針。 ☆国と国が確かに結んだ「日米地位協定」。事務方どうしでは協定どおりに進めるしかない。 野田さんも向こうから見れば事務方扱いだし、本人もそれで満足している。 こうなれば岩国から普天間が飛び立つとき、せめて飛行場で神主さんに安全祈願祭を執り行って頂き、オスプレイに大幣を振り、 お神酒をふりかけて八百万の神々に、この『ミサゴ』が墜落して日本人の命を取らんようにとお願いしてほしいですわ。

  米軍は粛々とオスプレイ普天間配備を予定通り準備中

オスプレイ 沖縄配備へ準備進む 9月1日 6時35分 ＮＨＫwebニュース 　山口県岩国市のアメリカ軍岩国基地に搬入された最新型輸送機「オスプレイ」の尾翼や機体に書かれているアルファベットなどが、 普天間基地の部隊と同じものに書き換えられていることが確認され、アメリカ軍が沖縄への配備に向けた準備を進めていることがうかがえます。 ことし７月、岩国基地に搬入された「オスプレイ」について、アメリカ軍では機体の整備や試験飛行を行ったあと、沖縄の普天間基地に配備する計画です。 オスプレイの尾翼には、これまでアルファベットの「ＰＨ」の２文字が記されていましたが、最近になって「ＥＰ」に書き換えられていることが確認されました。 この「ＥＰ」は現在、普天間基地に配備され、オスプレイに更新される計画のアメリカ海兵隊のヘリコプターに記されているものと同じです。 このほか、機体に記された所属する部隊を表す文字も、最近になって、普天間基地に配備されたあとに使われる予定の「ＶＭＭ－２６５」と書き換えられています。 沖縄では、今月９日にオスプレイの配備に反対する県民大会が開かれる予定になっているなど反発を強めているなか、 アメリカ軍では普天間基地への配備に向けた準備を進めていることがうかがえます。

 

関電八木社長の頭は全て「大飯原発継続稼働」で占められている

 

関電社長「秋以降も運転したい」　営業運転中の大飯原発 2012年8月31日 20時47分　東京新聞(共同通信） 関西電力の八木誠社長は３１日、福井県おおい町のオフサイトセンターで経済産業省の牧野聖修副大臣と面会し、 営業運転中の関西電力大飯原発３、４号機について「秋以降も電力の安定供給の要として運転していきたい」と述べた。 　八木社長は大飯３、４号機の再稼働に関して「今夏の電力供給を安定させる上で不可欠だった。計画停電のリスクを大きく低減できた」と意義を強調。 牧野副大臣も「東京電力福島第１原発事故後、閉塞状態だった日本のエネルギー政策を解決する分岐点になった」と述べ、安全運転を継続するよう求めた。 ☆現実よりも「稼働ありき」を取る関電経営最高責任者。この人は自分の頭に、日本人の生命を維持することを最優先にする余地はないのだろう。 また大地震とツナミが来て、もし原発過酷事故が起これば「国破れて経済あり」。 人が死んで『経済』だけが隆々と残る？？ 【経済】という言葉は『経国済民』から出た言葉で、民を活かすために国を運営するという意味なのに。

 

関電ようやく過酷事故への自社対策チームを置く   関電が原発過酷事故対策へチーム　事故調査委の報告書踏まえ （2012年9月1日午前7時13分）福井新聞 関西電力の八木誠社長は３１日、福井県庁を訪れ、東京電力福島第１原発事故を検証した四つの事故調査委員会の報告書を踏まえた 県内原発の安全対策の検討結果を西川知事に報告した。 炉心が損傷するシビアアクシデント（過酷事故）対策を強化するため原子力事業本部内に対策チームを置くなど、新たに５項目の対策を行うとした。 また、県内３原発での免震事務棟の整備を予定より半年前倒しし、２０１５年度前半の運用開始を目指す方針を明らかにした。 　福島の事故に関する政府、国会、民間、東電の事故調は７月までに報告書を公表。 ７月末に八木社長と面談した際、西川知事は報告書を踏まえた対策を要請していた。 　関電は各事故調の報告書の指摘事項を分析。政府事故調の「事業者自ら過酷事故対策の検討、評価を行うべきだ」との指摘などを受け、 過酷事故に対応するソフト対策を中心に新たに５項目の充実を図るとした。 　過酷事故の対策チームは、地震や津波のほか竜巻、テロなどの事象も見据え、海外の対応情報なども積極的に入手し対策を検討する。 人数などは検討中で、できる限り早期に立ち上げるとした。 　また、過酷事故時の原子炉のパラメーターと炉心状況のイメージを組み合わせた研修用のシステムを整備し、 運転員や事故時の対応要員の教育訓練を行う。 　このほか、大飯３、４号機に設置予定のフィルター付きベント（排気）は、格納容器内に放射性セシウムを除去する金属フィルター、   原子炉補助建屋内にヨウ素除去用フィルターを取り付けてつなぎ、排気筒から放出する仕組みにするとした。 　八木社長から報告を受けた西川知事は「過酷事故はテロや特殊な気象災害なども考えられる。世界一安全な原発を追求する状況をつくってもらいたい」と求めた。 　県は今後、県原子力安全専門委員会を開いて県内原発の安全性を再検証する。 ☆稼働している限りはやって当然だと思うが、指摘されるまで頬被りしてきた倫理観の無さはどうだろう。   沖縄県議会　米兵強制わいせつ致傷事件へ抗議決議 米兵強制わいせつ致傷事件　「人間の尊厳じゅうりん」　県議会が抗議決議 2012年8月31日 琉球新報 　県議会（喜納昌春議長）は３１日、臨時会を開き、米海兵隊員による強制わいせつ致傷事件への意見書・抗議決議と、 尖閣諸島の周辺海域での安全な航行・操業を求める意見書を全会一致で可決した。 　「米軍人による強制わいせつ致傷事件に関する意見書・抗議決議」では、同事件について「人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪」と厳しく批判。 度重なる米軍犯罪に「再発防止への取り組み、軍人への教育のあり方等に疑問を抱かざるを得ない」と指摘し、 日米両政府に対して綱紀粛正や人権教育の見直し、日米地位協定の抜本改定、被害者への謝罪と補償を要求した。 　「尖閣諸島海域への領海侵犯及び魚釣島への不法上陸に関する意見書」では、 尖閣諸島について「歴史上も国際法上も認められたわが国の領土」と主張した上で、日本政府に対し、 平和的な外交交渉で中国をはじめ諸外国に日本国領土としての認識を示すよう求めた。 　日中両政府間の冷静な対応を促すため今回は、中国政府に対して抗議する議決については、事前の与野党調整で取りやめとなった。 【琉球新報電子版】