ある日のランチはサバの塩レモンソースのパスタ

魚の缶詰会社が作ったレトルトパスタソース。旨い！

ラインナップにはこれもある。

08月12日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

米国と中国間の旅客便を倍増へ　「協力示す珍しい兆し」と報道 #47NEWS https://t.co/Ko33iNJeky @47news_officialより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 12, 2023

“空中浮遊”、“壺事件”…「ダマされたらアカンですよ！」オカルト嫌い・上岡龍太郎が戦った「時代の空気」 #文春オンライン https://t.co/XHks5lwJth

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 12, 2023

これ、偶然でも何でもないんです。権威主義に凝り固まった集団では、脅しで人を支配するという手法が当たり前なんです。スラップ訴訟を起こす輩も「日本がウイグルのようになってもいいのか」等の虚妄で脅威を捏造する人士も同じ。相手の判断力を麻痺させ黙らせるために脅す。https://t.co/QEPZHFUA4k

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) August 12, 2023

9歳で孤児になった女性の憤り、家族と右腕を失った女性の願い…空襲被害者が遺した言葉をかみしめる：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/INKsTBEhE6

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 12, 2023

「自分は兵器そのもの」　“人間魚雷”だった100歳がこぼした涙(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/8PgyMMoOPp

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 12, 2023

「バーベンハイマー」騒動が際立たせた、アメリカ人と原爆の微妙な距離感...日本の惨禍への無理解

＜平均的アメリカ人の認識では、「原爆」は血に飢えたファシストとの世界大戦を終結に導いた兵器とされている。過去には「ミス原爆」の美人コンテストまで......＞https://t.co/lBzci2LrKS #映画

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) August 12, 2023

蹴られ、かみつかれ、押し倒され…介護現場で絶えない暴力、セクハラ　右腕に後遺症残す元職員が語った：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/e6MDTAgwY8

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 12, 2023

【日大会見】澤田康広副学長に不快感を覚えた視聴者多数　ヤメ検なのに発言内容もグダグダのウラ(デイリー新潮)#Yahooニュースhttps://t.co/jfhWv6MRvy

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 12, 2023

麻生氏「戦う覚悟」発言の異常さ。そもそも、国交ない台湾との軍事関係強化は外交ルールの逸脱では｜BUSINESS INSIDER https://t.co/aQL8r5TeF7 @BIJapanより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 12, 2023

約41万年前、グリーンランドは氷に覆われていなかった…氷床は予想よりも温度変化に敏感｜BUSINESS INSIDER https://t.co/RXsbexXgOX @BIJapanより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 12, 2023

システムの運用と開発には哲学が必要だ。世帯ではなく個人を起点にした「システム個人主義」という哲学に基づくはずのマイナンバー制度において、その哲学とは相容れないはずのミスが繰り返されている。原理的批判。

宮下紘「マイナンバー制度の哲学ーー過ちを繰り返さないために」#岩波世界 pic.twitter.com/76TgwEPYSM

— 岩波書店『世界』編集部 (@WEB_SEKAI) August 12, 2023

83％の若者が、管理職になりたくないというデータがある。若い社員が上司に共感、尊敬、目指すことができない会社が伸びるわけがない。経営者が社員と向き合うことは、ベターでなくマスト。上司が上の顔色ばかりうかがって働く姿は滑稽でしかない。優秀な人たちがもったいない。

— 関野吉記/ ブランディング/ (株)イマジナ代表取締役 (@YOSHIKI_SEKINO) August 9, 2023

びわこ花火大会の公式サイトを見ると、イベントのテーマは「子どもたちの夢、平和への祈りなどの思いを込め、人と人との絆や希望を表現」。

実際には「金持ちの子ども」には夢を与えるが、それ以外の大多数の子どもには何も与えない。見ようとしたら警備員の大人が追い払う。https://t.co/etyfAy74Ve

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) August 12, 2023

終戦後、外地に残されたまま
祖国に帰るこができなかった日本人がいた

フィリピンと中国 ２つの国の残留者たち
そして彼らを救おうとする活動を追いながら
”棄民”という国家の大罪を考える

ドキュメンタリー映画　配信中
「日本人の忘れもの フィリピンと中国の残留邦人」https://t.co/hx6cKmF0Gu pic.twitter.com/iN13ZNDfGC

— アジアンドキュメンタリーズ (@asiandocs_tokyo) August 9, 2023

とうとうこんな国になってしまった。おそらくこれから、こんな事例はもっと増える。
日本への容疑者引き渡し認めず 英の裁判所 表参道強盗事件で | NHK https://t.co/mrjdMooVQl

— 森達也（映画監督･作家） (@MoriTatsuyaInfo) August 12, 2023

河野大臣の推す「マイナポータルでの自身情報の確認」について、個人情報保護委員会は「漏洩の状況」にあり「適切ではない」と認めた。#マイナンバーカード　#マイナ保険証https://t.co/RTMOMNgLEp pic.twitter.com/gLrf6K7CcU

— 𝐄𝐌𝐈𝐋 (@emil418) August 12, 2023

まだ、ほとぼりが冷めるのを待ち続けている段階なので、「民意を確認する具体的な手法に関しては、『現段階では申し上げる段階にはなく、様々な検討をしていく必要がある』とするにとどまった」。

札幌の秋元市長、五輪招致の質問状に回答　住民投票求める市民団体https://t.co/QgLihowiJM

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) August 12, 2023

小さいながら新宿駅構内の大衆店で33年間一千万人以上のお客さんに接してきて漠然と思うのは、日本人は善良な人が多いということ。ただ社会意識が異常に低くて差別は根強く残ったままだし、平和も民主主義も与えられたものだから、今取り上げられそうになってるけど、始終ポカンとしてる。若い人たちが

— 井野朋也（新宿ベルク店長）🏳️‍🌈 (@Bergzatsuyoten) August 12, 2023

吉村大阪府知事が読売テレビの番組に出演して万博問題などに答えるのだが、冒頭に番組側から「吉村知事はよく「万博協会に聞いて下さい」と言うが、知事自身が万博協会の副会長です」と指摘がある。この番組のツッコミは鋭いわけでも厳しい批判でもないが、それでも知事はしどろもどろになる場面も。 https://t.co/hEJyAc8neL

— 住友陽文 (@akisumitomo) August 12, 2023

250万人とも言われる旧日本軍兵士の6～7割は「餓死・戦病死」 侵略戦争で理不尽な死を強いられた人たちを「英霊」などと祀り上げることは、その死を冒涜するものでしかない！ pic.twitter.com/4x0Xlb6xqJ

— 川上芳明 (@Only1Yori) August 10, 2023

米裁判長、トランプ前大統領に「扇動的」発言控えるよう警告　選挙事件関連の発言は認める

ドナルド・トランプ前大統領に対して、審理を担当するワシントン連邦地裁の裁判長は11日、陪審員の印象操作につながりかねない「扇動的」な発言を控えるよう、前大統領に警告した。https://t.co/8Qe4wERiM1

— 保坂展人 (@hosakanobuto) August 12, 2023

東日本大震災が起こった後、ブログ「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年07月12日(火)のブログ ]

2011年07月12日(火)

特捜検察の改革の解説記事

☆過去の経緯の要約、笠間検事総長の発言の解説、現状で目指す組織運営など、概要がわかるようにまとまっている。☆ 「よみがえるか特捜検察」 こちら

 

 

ロシア原子力機関の副所長が見る福島原発事故

ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所・ラファエル・アルチュニャン副所長の記者会見 一部引用・・ 簡単に、私どもの研究所が従事している内容、そして、今回の福島第一原発事故の問題にどのような関連性を持つのか、簡単にお話したいと思います。 当研究所は、チェルノブイリ事故後に創設された機関で、ロシア科学アカデミー枠内の研究機関として、原子力エネルギー産業における、   原子力および放射線安全に係る問題を研究するための、独立した研究機関です。 当研究所のスタッフの多くが、86年に行われたチェルノブイリ事故処理作業に携わっております。私どもは、チェルノブイリ原子力発電所サイト内、   そして、第4発電ブロックでの作業に従事しました。これ以降、当研究所は、ロシアにおけるチェルノブイリ事故によってもたらされた影響の研究に従事しております。   この研究において、我々は、ロシアの先駆的な専門家ら、医学者らとも協力・連携を取っております。 当研究所は、原子力エネルギー産業において最も重要な問題である、原子力発電所における「過酷事故（シビアアクシデント）」に関して研究を行っております。 また原子力産業における安全性に関連した全般の事項、（例えば）放射性廃棄物関連、そして先に申し上げました過酷事故（シビアアクシデント）の研究、   また、放射能事故による影響について研究しております。 日本で地震が発生したその当日から、当研究所では、この事故により日本の原子力発電所施設でどのような状況が起こりうるのかを評価するための作業を開始しました。   そして、問題の核となるのが福島第一原発であると判明し、それ以降は、同原発の評価・調査に従事致しました。まず初めに、数値計算をもとにシミュレーションを行い、   東京電力が公式なものとして発表したデータが入手できてからは、実際に福島第一で何が起こっているのかを把握することができましたし 、 日本の文部科学省がインターネットを通して提供している膨大な数の放射線状況に関するデータは、我々の作業においても、   住民の立場からみた事故状況がどのようなものであるかを把握するうえで、大変役立つものでした。 翻訳全文はこちら

 

 

〔原発マネー〕東京新聞への「経済制裁」「経済封鎖」が始まった可能性

☆本ブログでよく引用する関東地区のローカル新聞「東京新聞」。 自分で購読して見ているわけではないので検証できませんが、ネットにこんな記事がありました。☆ 〇仕事の合間に７/１０の東京新聞を手にして驚いた。企業広告を見渡してみて、大手企業のものが一社もないのである。 あるのは小さな企業の広告と、出版会社のものばかり。読売が経団連会長・米倉氏の古巣の住化含む、主要化学メーカーの合同見開き広告を出したりするのと大違いだ。 〇各新聞の広告料には格差があり、朝日が対効果ゆえ高額などといわれていた。東京新聞がさほどでないことはわかる。 ただ、大手企業がひとつもないこの広告内容は異様だ。反原発路線ゆえ、原発依存を旨とする主要大企業からの出稿制限がかかっていることが容易にみてとれる。 〇東京新聞は、新聞経営のいちばんの泣き所を責められてるんじゃないのか。もしそうとすれば、メディアの良心を発揮して、ここは何とか持ちこたえてほしい。 〇件の東京新聞７/１０の広告だけど、出版広告除けば自社の旅行企画、静岡茶(‥)、関学の講座(えらい)、ボリショイサーカス、幸福の科学(何でや)、 印鑑、抒情歌CD、道志温泉、青梅の料理屋さん、無名の男性カツラ屋、お葬式屋さん、んで、全面広告は災害に強いカメヤマローソクだっ。 〇「とにかく止めろ」 　これは７月１２日の東京新聞一面トップの見出しだ。 　原発を止めろと言っているのではない。 　漁民が汚染水を海に流出するのを止めてくれと叫んでいるのだ。 　どの新聞もストレステストのニュースを一面トップに掲げる中で、東京新聞だけが放射線の食物汚染を最優先して書いていた。 福島県南相馬市の肉用牛１１頭から基準値を大きく超える放射性セシウムが検出され、それが全国に流通、消費されていたという。 　このニュースほど深刻なものはない。 　それにもかかわらずメディアはストレステストばかりを取り上げる。 以下全文はこちら

 

 

事業仕訳の成果の報道は小さい？

☆今日政府から発表される公益法人の見直し実施状況。政権交代前の既得権を維持したい官僚軍団の応援役をやって、 「事業仕分け」をおちょくる報道に邁進してきた記者クラブ系大手新聞・テレビがどんな自社記事を掲載するのか興味がある。☆ 政府系公益法人、５９０億円返納　見直し実施状況が判明 2011年7月12日 02時02分　東京新聞 　政府が、昨年５月の事業仕分け結果に基づき進めている政府系公益法人見直しの実施状況が１１日、明らかになった。 財務省所管の塩事業センターの４０４億円など計７法人が計約５９０億円を国庫返納とし、各府省の公益法人向け支出３８８７件のうち８４％に当たる３２８４件を改善した 。全日本交通安全協会がほぼ独占的に納入してきた運転免許講習の教本など、法的根拠がない権限付与の１３件はすべて廃止した。 　公益法人を対象とした行政刷新会議の事業仕分け結果に基づく見直しで、枝野幸男行政刷新担当相が１２日に発表する。 （共同）

 

 

谷川　武　医師の「原発作業員・福島県民の声」

夏に向かい福島もますます暑くなる中、東京電力福島第二非常勤産業医として6月28日から現地入りし、福島第一、第二発電所所員の健康管理の支援を7月1日まで行って来ました。   同時に、現地の協力企業の方とも話ができ、以下のような声を聞きました。 ・熱中症対策として、東電では防護服の下に着るクールベストを用意し、休憩所も用意しているが、クールベストは30～60分で熱くなることや、重いことから嫌う人もいる。 ・炎天下の中で全面マスクをすることにより、特に眼鏡をかけている人はマスクが曇り、作業が困難である。 ・休憩所まで現場が遠い所がある。 　今回の滞在中にいわき市内で内科を開業されている先生にお願いして機会を利用して、原発作業員のための、   万が一の高線量被曝に備えた事前の自己末梢血幹細胞採取・保存（虎の門病院、谷口プロジェクト）に関して   電離放射線従事者健診を受診された東電の関連企業に勤務する原発作業員の方々数名にアンケートを実施して頂きました。   原発作業員、そのご家族、現地の医師の生の声をご紹介させて頂きます。 　なお、参議院議員会館で行われた本件の勉強会のもようもご覧頂ければ幸いです。 http://www.nicovideo.jp/watch/1308928710 http://www.nicovideo.jp/watch/1308938560 http://www.nicovideo.jp/watch/1309569220 【アンケート内容】 1.高線量被曝の危険性について、 2.谷口プロジェクトについて 3.採取・保存の希望 4.希望しない理由 5.自由意見 【50代女性、弟が関連企業勤務】 1.大変不安、2.知らない、3.よくわからない、4.薬の副作用が心配、時間がない、5.作業員が勝手に受けてもいいのか、個人で希望しても会社側の休みの調整がとれるのか、今後の家族や生活の保障が十分されるのかが分からない。一時的な作業員というだけで流されてしまう感じがする。不安だ。一部の現場の人間しか事の重大さを感じていない。国全体で守ってほしい。 【40代男性、関連企業勤務】 1.あまり不安を感じない、2.知らない、3.はい、4.非該当、5.現在行っている建物周辺の作業においては、採取・保存の処置は必要ないでしょう。しかし、建物内部に入って作業を行う人は実施した方がよいと思われます。まずは原発（1F）をどのように廃炉まで持って行くのか、それを提示出来るようにする事が大切だと思っています。 その中でリスクの高い作業が見えてくると思うのですが。。。特に、国や東電からの被曝上限引き上げに対し、「No」を言えない会社の人は絶対やった方が良いと思う。 【40代男性、関連企業勤務】 1.大変不安、2.知っている、3.はい、4.非該当、5.内部被曝してからの影響のデータが少なすぎると思います。子どもと接した時、その子供への影響も心配です。家族は当然現場へ行って欲しくないと思いますが、行くしかないのも現状です。ならば最大限の健康管理はして欲しいものです。作業員を取り巻く環境は決して良くありません。 ホールボディーカウンターすら、1カ月経過しても受けられない状態です。全て個人任せでは困るのですが。 【50代男性、関連企業勤務】 1.少し不安、2.知らない、3.よく分からない、4.時間がない、費用負担が大きい 【40代男性、関連企業勤務】 1.不安、2.知らない、3.よく分からない、4.副作用が心配、時間がない、費用負担が大きい、5.熱中症患者がほぼ毎日出ている状況で、作業量は増加しています。今後さらに気温が上がりますので心配です。世論や国に方からの圧力等の影響もありますので、作業が次々と増えるのではと思います。夏の間は最低限の作業以外は中止にして欲しいのが本音です。線量は下がっていますが、それは下がってきた場所で作業を始めて行くというだけで、少し離れると表面で10ミリシーベルト毎時、高いところでは100ミリシーベルト毎時もザラです。瓦礫の撤去や遮蔽よりも作業を優先している感じです。線量のい年度末のリセットも疑問です。5年間のしばりもありますが。。。 今は朝の4時に起きて、仕事に向かいます。その分終了時刻は15時ですが、実際に旅館に帰るのは17～19時の間くらいで、これから夏の間はサマータイムとして続きます。正直、現在の全面マスク・防護服などの装備と寝不足で夏場は死にますよね？ 【40代、内科開業医】 　事故後、毎日4～5人の原発作業員の健康診断をしています。食事は生ごみを出せないため、レトルト、カップめん、パンなどの状態で、部屋の中も50マイクロシーベルトあり、マスクを外して食事をするのも不安だと作業員は話していました。不衛生な状態のようです。劣悪な環境での仕事で、熱中症も毎日発生していると、ある関連企業の方は話していました。谷口プロジェクトの話は、質問した人のほとんどが知らないと答えています。コストの面があるのかもしれませんが、個人で希望される方は必ずいると思います。会社と無関係で手続きが出来るようにするのも、一つの考えではないでしょうか。原発作業員に対して電離放射線健診をこれから毎月やっていくと思いますが、世界でも未曾有の放射線被曝者を診察していかなくてはならず、地元の医師は専門知識がなく不安です。谷口プロジェクトが国に認められなくても、必ず必要とされるであろう、よい方法であるのなら、地元の医師のためにも真剣に話し合いをして頂きたいと切に思います。 愛媛大学大学院医学系研究科医療環境情報解析学講座 公衆衛生・健康医学分野教授／東京電力非常勤産業医 谷川　武 ☆MRICから引用。こちら 東京新聞社説 作業員被ばく　健康管理が甘すぎる 2011年6月16日 　福島第一原発で放射線の被ばく量が、上限値である二五〇ミリシーベルトを超えた作業員が既に八人も出た。数はさらに膨らむ恐れが濃厚だ。復旧作業にも影響しかねない。 東京電力の健康管理は甘すぎる。 　これでは作業員の不安は高まるばかりだろう。先月末に上限値を超えた疑いがあるとされた二人の被ばく量は、六〇〇ミリシーベルト以上もの高い数値だった。   新たに判明した六人の場合は、二六五ミリシーベルトから四九八ミリシーベルトだった。 　二五〇ミリシーベルトという基準は、今回の原発事故に限り特例的に厚生労働省が定めたものだ。通常時の被ばく限度である一〇〇ミリシーベルトを超えた作業員は、   八人以外に九十四人にも達していた。東電は深刻な事態だと受け止めるべきである。 　これらの数字も原発事故発生から三月末までの人が対象で、測定などが終わった約二千四百人に限られている。五月末までに同原発で働いていたのは約八千四百人であり、 被ばく上限を超える作業員はまだまだ増えそうだ。 　既に現場を離れてしまった下請けの作業員は大丈夫なのだろうか。放射性物質が体内に取り込まれた内部被ばくを調べる「ホールボディーカウンター」という機器の台数が足りないとはいえ、   検査も公表も遅すぎる。検査体制を整え、早く全員の被ばくの実態を明らかにせねばならない。 　マスクを着けずに作業したため、放射性物質を吸い込んだケースが多いという。防護体制がずさんだったわけだ。六〇〇ミリシーベルトもの被ばく者が出たことで、   既に労働安全衛生法違反で是正勧告を受けている。東電は健康管理への意識が低いのではないか。 　一〇〇ミリシーベルトを超えると、がんなどの発症率が高まるとされる。内部被ばくが一〇〇ミリシーベルトを超えた人を作業から外すよう、厚労相が指示したのは当然だ。   この基準でも高すぎるという指摘もある。被ばく者の健康を長期的に見守る必要がある。 　原発事故はなかなか収束しない。人海戦術に頼らざるを得ない半面、基準値を超えた作業員はもはや従事できず、新たな人手が必要になる。 　被ばく防護が不徹底なら、働こうという人も出てこないはずだ。作業員の安全を図る対策は急務といえる。 　蒸し暑い季節を迎えると、防護服での作業は過酷になり、熱中症などの危険も出てくる。原発作業員健康対策室を設けた厚労省は東電への監督を強めてほしい。

 

 

九州電力の役員が鹿児島県議会に参考人招致

☆役所以上の役所と言われる電力会社の役員からすれば、地方県会議員ごときを相手にする気はない、そういう思いが透けて見える。 なにしろ内部告発から表に出た話だから、彼らにすれば県議会の委員会に招致されたこと事態が納得できずに、腑に落ちない話だ。 本当にお気の毒というしかないが、3.11以降、電気事業法に守られた独占企業体の電力会社を見る世間の目は変わったことを理解するしかないのでは。 九電、答弁拒否を連発　「やらせメール」問題　鹿児島県議会審議 2011/07/11付 西日本新聞夕刊＝ 　「信頼回復に努めたい」の言葉がむなしく響いた。九州電力の「やらせメール」問題。九電幹部が参考人招致された１１日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で、 山元春義副社長は「国民、県民にご心配を掛けた」と謝罪する一方、事実関係に関しては「国への報告前で言えない」と答弁拒否を繰り返した。 議員の追及にぶぜんとした表情で語気を強める場面もあった。 　午前１０時すぎ。出席した山元副社長と中村明原子力発電本部副本部長の２人は、ともに硬い表情で頭を２度下げて特別委の会場に入室した。 ２人は冒頭、それぞれ起立し「国の説明会の信用性を損なう結果になった。おわびする」と深々と頭を下げた。 　だが、その後はやらせに至った詳しい経緯を聞かれても「現段階では言えない」を連発。４日の特別委で「やらせメール」の事実そのものを完全否定していた中村副本部長は 「上司の指示で、私が番組の周知をするよう部下の課長に命じた。しかし、賛成の立場から意見を表明するよう要請しているとは知らなかった」と自身の関与を重ねて否定。 「上司が誰かは回答を控える」と隠し通した。審議は紛糾、わずか１５分で２度も休憩をはさんだ。 　審議では、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）のトップである川内原子力総合事務所長を兼任する山元副社長が「 事前にメールの内容を知っていたのでは」とされる疑惑にも追及が相次いだ。 　山元副社長は、ときおり中村副本部長とヒソヒソと小声で相談しながら「メールは受信していない。問題発覚時には信じられない思いだった」と声を震わせて否定した。 　「国への報告後に事実関係を明らかにし、再発防止策も講じる。それが何万人もいる九電社員と協力会社員の思いだ」 　審議の終盤、突然、開き直るかのように言葉に力を込めた山元副社長。県議や２０人の傍聴人は納得できない様子で首をかしげた。