阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

居酒屋E❝e❞の女将の川柳と俳句   「神戸新聞文芸」シリーズ16/全24回

2023年08月22日 | 居酒屋“e”の女将の俳句と川柳

○俳句三句    伊丹 公子 選

木枯らしに 浮世離れの鳩一羽     10年04月14日 入選 
       
少しだけ手を携えて 春を待つ       10年05月24日 入選  
       
花冷えに戸惑い戻る 親蜥蜴             10年06月14日 入選


居酒屋E❝e❞ の女将が「神戸新聞文芸」に投稿した句の中で入選し掲載された句です。

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【100歳の元特攻隊員】裏千家15代家元・千玄室さん 茶人が伝える“平和への思い” 終戦から78年【newsおかえり特集】

2023年08月22日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【100歳の元特攻隊員】裏千家15代家元・千玄室さん 茶人が伝える“平和への思い” 終戦から78年【newsおかえり特集】

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08月21日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年08月22日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後、ブログ「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから          [ 2011年07月21日(火)のブログ ]

2023年08月22日 | 東日本大震災ブログ
2011年07月21日(木)
 南相馬市 大山弘一市議 世界へ英語字幕ビデオSOSを発信! 英語字幕ビデオ
土壌調査をやらずに「避難準備区域」解除や復興を語ることは、経済優先・人命軽視です。国の宝、子どもの将来について、まずは事実を明らかにして、
 
首相・県知事・市長の3人の首長が文字通り首をかけ、責任をもって安全宣言を出して、全ての責任を国が負うと約束してからでないと親として安心できません。
 
 
 
原発とテレビの危険な関係
原発とテレビの危険な関係を直視しなければならない

一部引用・・

(1)今回の原発事故の重大性、深刻さをテレビは伝えることができたか? メディア自身にとって「想定外」だったことはないか?
 
当初の「レベル4」という原子力安全・保安院発表に追随するような「発表ジャーナリズム」に疑義を呈することができていたか?

 (2)事故について解説する専門家、識者、学者の選定に「推進派」寄りのバイアスがなかったか? その一方で「反対派」「批判派」に対して
 
排除・忌避するようなバイアスがなかったかどうか?

 (3)原発からの距離によって描かれた同心円による区切り(原発から何キロ圏内)を設定してメディア取材の自主規制を行っていたことをどうみるか?
 
 さらに各メディアによって設けられた取材者の被ばく線量の基準は妥当だったかどうか? 一方で、線量計を持参して原発至近距離までの取材を試みた
 
フリーランンスの取材者をどのように評価するか?

 (4)「風評被害」の発生について、テレビはどんな役割を果たしたのか? パニックの発生を恐れるあまり、過剰に安全性を強調することがなかったか?
 
安全性を主張する際にその根拠にまで遡及して報じていたか?

 (5)「国策」化していた原子力発電推進について、テレビが果たしてきた役割を検証する自省的視点があったかどうか?
 
電力会社の隠蔽体質や情報コントロールについて批判する視点が担保されていたかどうか? 

 (6)テレビにおける過去の原子力報道の歴史を共有できていたか? 原発を扱うことをタブー視する空気にどこまで抗してきたかどうか?
 
スポンサーとしての電力会社を「相対化」する視点がしっかりと確保されていたかどうか?

 (7)テレビに限らず、企業メディアにおける科学部記者、専門記者の原子力発電に関する視点、立ち位置が批判的に検証されてきたことがあるか?
 
何よりもテレビにおいて、原発問題に関して専門記者が育成されてきたかどうか? 記者が推進側と「癒着」しているような構造はなかったかどうか?

 以上の整理は、まだ生硬なものだが、論をすすめる意味合いで構成した。重複も多々ある。

全文はこちら
 
 
 
東京新聞の記者が東京新聞を自省する

☆文中の中日新聞は東海地方の有力紙。東京新聞は中日新聞の資本系列下にある。☆

新聞は「安全神話」づくりの道ならし役ではなかったか
2011年6月10日

 バンドワゴン―。そんな言葉が頭をよぎった。

 選挙の投票行動や消費者の購買意識で「バンドワゴン効果」と言えば、勝ち馬に乗るとか、時流に遅れまいとするとか、そんな意味だろう。

 でも、今それを感じさせたのは、東日本大震災と福島第一原発の事故後のメディアのありようだ。

 大震災の発生後、地震学者の茂木清夫さん(81歳)を千葉県の自宅に訪ねた。茂木さんは地震予知連絡会の元会長で

マグニチュード8クラスの東海地震が迫る中部電力浜岡原発について、かねてから「極めて危険だ」と廃止を訴えてきた。

今回の政府要請で浜岡は運転停止となったが「ほかの原発も絶対安全とは絶対言えない」と、徹底的な見直しを求めている。

 私の関心は、浜岡原発自体の問題もさることながら、その危険性に声を上げる地震学者がなぜ少ないのか、にあった。

だが、話が進むにつれ、やはり私たちメディアこそいったい何をしていたのか、と思った。

 かつて茂木さんは、ある新聞で「論壇」の執筆陣の一人として長く原稿を任され、地震など災害や地球環境に関して幅広く問題を提起してきた。

 浜岡原発については2001年の配管破断(水素爆発)事故をきっかけに数回にわたって執筆。1969年に自らが東海地震の可能性を指摘し

やがて大規模地震対策特別措置法という法律もできて国家的に被害軽減に取り組む一方で、想定震源域の真ん中に原発を造り、

増設を重ねたことは「異常」だと批判した。その後、執筆は途絶えた。

 茂木さんは言う。「初めは『大いに書いてください』と言われていたが、新聞と企業(中部電力)の関係まで私は頭が回らなかったんだね。

新聞社の重役が家にやって来て『勘弁してください』と。私は『それでもマスコミか』と声を荒らげた。そういう新聞に書けるか、と執筆をやめた。

マスコミの本来あるべき姿ではない」

続きを読む..

 
 
文部省 意図的なサボタージュ?

☆官僚の『不作為の作為(やるべき人が何もしないこと、またはしなかったこと』を、犯罪にするには立証が難しい。

しかし日本中の役所で不作為の犯罪が起きているのでは?住民、国民の代表である議員さんたちのチエック能力も低いし、それを行使する気もなかった前政権。

こんなことが続いているようでは、福島原発事故の被曝者は救われない。☆

 原発賠償マニュアル 周知せず
7月19日 5時57分 NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故では、被害を受けた人への賠償をいかに早く進めるかが課題となっていますが、

文部科学省が被害者の救済をスムーズに行うために「運用マニュアル」を作成しながら、自治体などにほとんど周知していなかったことが分かりました。

この運用マニュアルは、文部科学省が原発事故が起きた際に、被害者への賠償を速やかに進めるため、平成11年に起きた茨城県東海村の臨界事故を教訓におととし作りました。

甚大な事故が起きた場合、事業者だけでは、ばく大な数に上る損害賠償に十分対応できないことから、国や自治体の支援が重要だとして、

それぞれの役割や対応を具体的に定め、早期の支払いにつなげるのがねらいとなっていました。

 ところがこのマニュアルが原発のある県や電力会社に郵送されただけで、福島県内の各自治体や、農協などの関係団体には周知されず、

事故への対応に十分生かされていないことが分かりました。マニュアルでは、初動対応として、住民からの相談に応じる態勢を自治体が整えることや、

被害の申し出を受け付ける窓口の設置など、万一の際に、素早く対応するための方策が細かく定められていました。

 しかし、実際には対応は遅く、賠償の一部としての仮払いが始まったのは、事故から1か月以上がたった4月下旬で、しかも政府からの要請での実施でした。

事故のあと文部科学省は、県などにマニュアルの説明を行ったとしていますが、いまだに被害者の側に立った十分な対応が行われているとは言えません。

 これについて、文部科学省の板倉康洋次長は「東海村の事故と今回の対応はかなり違った部分があり、マニュアルどおりにならないところもある。

今回の事故も踏まえた取り組みを考えていきたい」と話しています。

☆この記事は文部科学省の責任者の固有名を明記している。最初の一歩だと思う。従来なら文科省は、という表現が多かった。☆

 
 
納得いくまで話し合いをしないのが問題

☆これはどなたのサイトで読んだかを記録することをうっかり忘れました。

「目的」と「手段」の会話が必要だということは本当だなあと、近頃 ますます思うようになりました。☆

『私は最近、高坂正堯さんの言説をよく引きます。彼は絶対平和論者、絶対中立論者を批判しているのですが、その主旨は次のようなものです。

「目的としては尊いが議論がない。

 絶対中立のために、アメリカ軍は日本から撤退すべきであるというけれども、そのとき過渡的には東アジアの軍事的緊張は高まらざるを得ない。

そういう議論がないのは問題で、手段の話をしたうえで、時間をかけて目的を達成していくか、目的自体を修正していくのか、そういうことをすべきで

、目的と手段の「対話」が必要だと言っている。」』

 
 
西日本の夏は節電なしでもOKの根拠
全原発停止でも供給に余力
「西日本は電力不足」のウソ

一部引用・・

 

結果として、原発が停止したまま8月を迎えても西日本で最大約1500万キロワットの余力があることがわかった。

北陸電力の97万キロワットから関電の311万キロワットまでいずれも余剰電力を持っていた。

 隠し玉として大きいのは長期停止中の火力発電所だ。西日本だけで計597万キロワットある。「復旧に数年はかかる」と電力会社は言うが、

じつはいざというときのために廃止せず、眠らせていたもの。その一部を立ち上げることは当然可能だ。東京電力や中部電力も今回、実際に立ち上げている。

全文はこちら

 
 
プラトニュウム・ウラン装荷見送り 高浜4号原発 福井新聞

関電の原発2基、定検で停止へ 高浜4号MOX装荷見送り
(2011年7月20日午後8時06分)福井新聞

県は20日、関西電力高浜原発4号機(加圧水型軽水炉、出力87万キロワット)が21日、大飯原発4号機(同、118万キロワット)は22日にそれぞれ原子炉停止に向けた作業を始め、

定期検査に入ると正式に連絡を受けた。16日には調整運転中だった大飯1号機(同、117・5万キロワット)がトラブルで予定外の停止をしており、

関電の原発11基のうち7基が止まったまま夏場の最大需要期を迎える。

 定検期間はともに4カ月間としているが、国が実施を打ち出したストレステスト(耐性評価)を受ける必要がある上、県は再起動を認めない姿勢を崩しておらず、運転再開時期は不透明だ。

 また、2011年度内にプルサーマル発電を始める計画だった高浜4号機は、今回の定検でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を装荷する予定だったが、

核燃料サイクル政策の見通しが不透明なままでの実施に野瀬豊高浜町長が難色を示していて、関電は装荷を見送る方針。

 県によると、燃料装荷は営業運転開始の1カ月ほど前に行うが、それまでに情勢が大きく変わる見通しはなく「現実的には厳しい」(岩永幹夫原子力安全対策課長)状況だ。

 2基の定検入りで205万キロワットの供給力が失われるが、関電は既に織り込み済み。一方、大飯1号機の停止は不測の事態で、8月の供給力は2931万キロワットに低下する。

昨年並みの猛暑を想定した最大電力3138万キロワットに対し、6・6%不足する計算だ。

 高浜4号機の第20回定検では、1次冷却水ポンプの監視装置を電源が切れた場合に警報が作動するよう改造。燃料集合体157体のうち97体(56体は新燃料集合体)を取り換える。

 大飯4号機の定検は14回目。応力腐食割れの予防対策としてタービンを交換。羽根の大型化などで出力を約4%向上させる。

中性子照射による原子炉容器の材料特性変化を把握するため、内部に置いた照射試験片を取り出す。燃料集合体193体のうち77体(60体は新燃料集合体)を取り換える。

 東京電力福島第1原発事故を受けた特別点検としては、両原発とも緊急炉心冷却装置(ECCS)や、緊急時に格納容器に水を降り注ぐスプレーリングの健全性を確認。使用済み燃料プールには水位監視カメラを設置する

 
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