阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

夏の終わりの朝顔  オタフク南天の葉は今は濃い緑

2023年08月29日 | 花・草・木・生き物

オタフク南天

ガジュマルとシマトネリコ

ムラサキ山芋の葉っぱとステレオスペルマム

月下美人も元気です。

 

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安全地帯「あなたがどこかで」Official Lyric Video

2023年08月29日 | 辛好のJukebox

安全地帯「あなたがどこかで」Official Lyric Video

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08月28日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年08月29日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

 

 

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東日本大震災が起こった後の [ 2011年07月28日(水)のブログ ] から     「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリー

2023年08月29日 | 東日本大震災ブログ
2011年07月28日(木)
資源エネルギー庁のネット検閲問題へ弁護士会長声明

資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明
2011年07月26日

東京弁護士会 会長 竹之内 明

経済産業省資源エネルギー庁の本年6月24日付け入札公告によると、同庁は、「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的として、

ツイッター、ブログ等インターネット上における原子力や放射線等に関する情報につき、これを常時監視し、

「不正確」・「不適切」な情報に対して「正確」な情報を伝える事業を計画している模様である。

しかし、そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないところ、政府の計画している上記事業は、政府自身が情報の

正確」・「適切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、

これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉にならないか極めて強い懸念がある。

まして、本年3月に発生した福島第1原子力発電所の事故において、事故後数日で第1ないし第3号機にメルトダウンが発生していながら、

その事実を東京電力及び政府が認めたのは2か月以上も経った後である。

また、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)で把握していた放射性物質の拡散予想につき、

“社会的混乱”を理由にその公表を遅らせたのも政府自身である。

原子力発電や放射線に関する政府のこのような情報隠しの実態を目の当たりにした現在、政府による情報の

「正確」・「適切」性の判断をおしなべて信用することは到底できない。

むしろ、原子力安全・保安院の会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、

また、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである。

これらのことを考えるとき、インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。


私たち市民は知る権利を享有しており、情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、

「風評被害の防止」の名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、それによって有用な情報が圧殺される虞がある。

かかる事態を招かないために、当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、

上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。

☆メディアは資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業について、事実を報道しただけで、国民の税金の使い方としておかしいというような意見報道を一切していない。

しかも報道も東京新聞以外の新聞テレビはどこもみかけない。(記事を読まれた方はご一報ください)

これも日本が長年の間に「官僚国家日本」システムが定着し、このエネ庁の事業が正当なものかどうかを判断する物差しが狂っていて、

内部では誰も「国民の知る権利」を犯す憲法違反の疑いを思いもしないようだ。

 
 
中国の高速鉄道事故と福島原発事故の国の対応は同じ
中国の新幹線事故は他人事だろうか

一部引用・・

中国は事故原因を調査することなく営業を再開しました。あまりに急ぐ中国政府に批判が集まっています。
 
福島第一原発の事故原因を検証することなく、政府は原発の早期再開を急ごうとしました。また経済界もそれを求めました。

中国の高速鉄道はトラブルが多いと報道されていますが、もし第二の甚大事故が起こったときにどうするのでしょう。
 
もう威信が失われるどころの騒ぎでなくなってしまうでしょう。日本でも同じです。
 
もし原発で第二の甚大な事故が起こったらどうでしょう。
 
おそらく日本の信頼も、経済も、社会にも壊滅的な打撃となります。

全文はこちら
 
 
 
「国民はもっと怒りを」  飯田哲也
一部引用・・

「この国の政府、とりわけ官僚とか、御用学者とか、財界の特にシニアな方々とか、電事連(電気事業連合会)の人たちというのは、
 
あれだけの事故が起きて、しかもあの事故が起きたのは、とんでもない(政官財による)空っぽな状況が生み出したにも関わらず、
 
しかも今でも事故は続いているし放射能汚染がますます広がってきている中で、まったく痛さも痒さも感じていない」

と語り、さらに飯田氏は

「国民の怒りをもっと突きつけた方がいい」

と主張。これを聞いていた勝間氏が「(政官財は)運が悪かったくらいにしか感じていない可能性があるのか」と訊ねると、
 
飯田氏は「ほとんどそう。ほとぼりが冷めるまで待っておこうぐらいにしか思っていない」と答えた。

全文はこちら
 
 
 
東北はあきらめない!
 

人間はあきらめれば無力だけど、あきらめなければ無力ではない

一部引用・・

経済のために「場所性」と「地域性」を無視してよいのか

── たしかに、被災地に資本を投入し「大きなシステムを導入すればすべてがうまくいく」という考えは単純すぎる考えに感じます

TPPにしても法人税にしても、大きなグローバル企業は「改革をしなければ海外に行くぞ」「原発をなくして電気料金が高くなったら海外に行く」と

なかば脅すように言います。でも、地方には、その土地で生き、その土地のものを使い、その土地の雇用を支えることを生きがいにしていてる企業人がたくさんいて、

また、そういう人たちを支える全国的な仲間のつながりがある。たとえば、陸前高田に復興住宅ができるようになったら気仙杉の端材が出るだろうから、

その端材で割り箸をつくることを金沢市の企業が提案しています。仙台の警備保障会社は、震災後の陸前高田の誘致企業第一号となって、

実際に80人を募集している。共通しているのは、その土地に根ざした経済活動をすることに意義を感じているということなんです。

全文はこちら

 
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