以下に質問概要を紹介します。（Ａ：答弁）
消防費（６名、我が会派なし）
Ａ：地域防災計画の成案は今月末にまとめ新年度から取り組む。
Ａ：津波情報伝達システムは６８機が今月末までに稼働する。
Ａ：緊急速報メールは携帯電話３社とも既に稼働している。
Ａ：地域防災リーダーは今年度５０名であったが新年度は１５０名の養成を行い全連合町内会に所属する予定。
Ａ：グループホーム等社会福祉施設の防火安全指導 について、市内老人福祉施設全３０１施設に対し文書指導の上、施設によっては特別査察を実施し不備施設からは改善報告書を指示した。一層、災害に強いまちづくりに取り組む。
消防の優先すべき施策について
職員の参集体制の徹底？
Ａ：徹底した役所内周知を行う。
意識として自助共助の市民への徹底に、先ずは市役所にそれがあるかどうかが肝要。
公園の防災拠点化について、高砂中央公園内にヘリボート等整備の検討を求めたい。
圃場整備と海からの避難路整備について。
Ａ：３本の避難路を計画、東北農政局と調整中であるが、津波避難を想定して整備する。
防災条例の整備を
消防ヘリポートの整備について、市外（利府町）での整備予定だが、宮城野原にドクターヘリ導入が宮城県から出ている。東北で初の整備になる。
Ａ：ヘリポートの整備とドクターヘリ発着所とは異なる。ヘリの進入平面の確保と騒音基準値などの観点からも宮城野原では設置は法的要件を満たせない。市内にあるべき論はあるが航空法上の要件からの整備場所の選定になった。
避難所の体制整備について、７００件余のパブリックコメントがあったが避難所の設置への意見が多かったが？
Ａ：学校施設の指定避難所に加えて、地域避難所（ガンバル避難所）として（自立して運営する）集会所を予定することとした。
地域によっては学校施設から遠い地区があるが当局の認識？
町内会の担うべき役割りは？
地域防災計画の原子力災害対策編について
Ａ：モニタリングポスト（空間放射線量の定点観測機）の設置場所は地域バランスを考慮し検討の上、設置する。
Ａ：ポストの設置費用は一基当たり３０００万円、ランニングコストは年４５０万円の予定。市内に５基設置予定。国の交付金メニューになく市の単独予算になる。
次に、教育費に入る（１１名予定）
逮捕事案が連続して２件も発生した。
Ａ：卒業生に動揺が広がらないことを第一に教育局として対応し、臨時校長会を行い指導した。生徒たち保護者、社会に与えた影響は大きく誠に恥ずべきことであり申し訳なく深くお詫び申し上げる。
歴史的資源を活用した教育について
社会科副読本と博物館による総合学習の状況と成果は？
Ａ：副読本は震災後の状況を含めて８ページ加筆し改定版とした。
伊達政宗公と支倉常長の扱いが歴史資料の扱いになっているが淡白な表記になっている？Ａ：小学校から中学校まで対象学年が長いことによるもの。
宮城県の副読本との重複について？
Ａ：身近な歴史資料と県のものと視点が異なっており２種類を使い分けている。
堺市では中学校社会科の副読本が観光資料と同様に案内されているのは素晴らしい。
博物館利用による学習活用について
支倉常長使節団４００年を記念し、より小中学校の歴史教育に励むべき。
ヘリポートの建設とまだ仮定の宮城県がいう宮城野原公園への広域防災拠点整備とドクターヘリの配備は、県の構想とドクターヘリの運用は、まだ輪郭も明示されておらず仮定の議論はできません。ヘリポートは仙台市内に再整備すべき論がありますが、航空法上の運用から宮城野原にヘリポート整備はできないのです。
以上、４時２５分散会。月曜日は追悼式があり休会です。