土木費、昨日に続いて
以下に質問の概要を紹介します。（Ａ：答弁）
渡辺たかのぶ委員
大震災後の市道の復旧状況について
Ａ：約１２０００ヵ所あり、これまで５４００ヵ所の補修を完了し、今年度末までに９５００ヵ所が完了見込みであり、来年度中に残り２７００ヵ所の補修工事を完了する予定。
歩道橋（３７ヵ所）の除融雪の状況について？
仙台雪道お助け隊（１４団体が登録）に期待するが活動実態？
小型除雪機の購入助成制度がある（３７台の実績）購入団体をお助け隊に誘導せよ。
入札不調について
市内建設事業者は復興バブルで潤っているのかどうか市長の認識？
本市発注工事の不調状況は？
Ａ：３４．５％の本市発注工事の不調率。工事代金が１０００万以下の不調率は５割に近いが、最近は１億円を越えるものでも２割近くの不調率に上昇。最近は工事を業者が選ぶ傾向にある。
不調率が高い理由は？
Ａ：重機、技術者、資材等の不足が要因になっている。
生コンクリート不足による影響は？
Ａ：調達費の高騰と不足により復興事業の遅延に影響する。
これまで市としてどのように対応してきたか？
Ａ：砂不足については北海道から海上輸送により調達を始めている。
生コンクリートの製造プラントの行政設置について？
Ａ：気仙沼、双葉など生産力の劣る３地区に国が設置することになった。
設計単価と実勢単価のギャップが大きく、地元中小工事業者が仕事を取れなくなっている。Ａ：地元業者が経営難に陥らないための環境確保に努める。
４月から生コンクリート単価が高くなる可能性あり、受注工事の単価見直しはできるのか。手続きの簡素化を求める。
Ａ：受注者発注者とも手続きの煩雑化が大変であり国に簡素化を求めてきたが、来月国から簡素化にむけたマニュアルが示される予定。
分譲マンション防災マニュアルの策定について、市内の対象マンション戸数？
Ａ：１４００棟に１３００の管理組合あり、７万世帯に及ぶ。新年度からマニュアル作成支援員を派遣する事業を始める。
通学路の安全対策について、緊急合同点検後は？
Ａ：１７６ヵ所が要改善箇所としてあがり７６ヵ所が対処済み。（歩道の拡幅、カラー舗装化、路面表示など）
ガス局前交差点の改善はどうなっているか？
Ａ：今後も市内歩道のバリアフリー化に鋭意取り組む。
震災から７６２日目である。蒲生北部地区復興再生事業２億２０００余万円について
Ａ：明日、区画整理事業の設計概要が県から示される予定。
同地区の現況は？
Ａ：戸建住宅４０戸、集合住宅８棟に計５０世帯が居住中。そのうち２３世帯が今後も居住を希望。
区画整理事業は１０年以上の期間となるだろうが、当事者の意向を尊重しつつどのような段取りで事業を進めて行くのか？
Ａ：今後の生活再建へ向けて丁寧な対応をしていく。
東部浸水区域コミュニティ再生事業について？
移転対象地域について（例、荒浜地区）？
Ａ：震災前、荒浜５つの町内会で計７１２世帯の町内会であったが、現在は住民が仮設住宅などバラバラになり町内会が解散してしまったところもある。
被災避難者への情報発信について
Ａ：避難者支援情報誌「みらいん」は毎月９５００部を発行。郵送数は４７００部であり、みなし仮設利用者には計３０００部送付。
復興定期便は１万部以上、毎月発行している。
除雪凍結防止（９億円余）について
１月２月で救急搬送数は？
Ａ：路上での転倒等により２９７人の搬送数。
融雪剤の不足について？
Ａ：４万袋を追加したが不足感が強い状況。
土日には役所に連絡できない。委託先が石井ビルサービスであり、役所に連絡しても守衛室が石井ビルサービスの電話番号を答えるだけ。市民からの批判多い。本庁の道路管理課で対応を一本化すべきでないか？
公共交通機関のバリアフリー化について
Ａ：ＪＲ駅では岩切、福田、中野栄、国見駅などがまだ未整備。
岩切駅は裏口側多賀城市側への自由通路の整備要望が震災前から住民から上がっているが。
Ａ：用地の確保等の都合により進んでいない。
復興公営住宅の御霊屋、御霊屋下地区への建設は（１４０戸）立地場所から景観上どのような配慮をするのか。広瀬川沿いマンション建設を許可しては、市の景観を守る条例が泣いている。
以上、土木費終了。５時５分
除雪について質問が重複したが、一期生議員諸君は質疑方法について何かを学んだろうか。
入札不調の深刻さが進んでいるが、被災地の自治体内でボール（ストレス）を投げ合っていても解決できない。安部政権の下、大臣副大臣の責務として打開策を示していくべき緊急課題である。