一般廃棄物適正処理推進大会 に参加しました。
主催は全国環境整備事業協同組合連合会（永澤良次副会長）
講演１＜「一般廃棄物処理計画策定と合特法の理解」 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課 敷田寛 課長補佐
①一般廃棄物処理状況
ごみ排出総量は平成２２年をピークに漸減している。下水道人口は平成２０年に６７％、浄化槽人口は同年２３％であり水洗化人口は９０％を超えた。非水洗化人口は約１．２千万人。
し尿処理は単独処理槽から合併処理槽への転換が必要。
不法投棄の現状と、不用品回収業者に対する適正処理の確保のための通知を行う。
違反行為の事実か゛確認で場合は、捜査機関へ告発する。 過去の豊島の轍を踏まない。
地デジタルＴＶへの切り替えと、エコポイントの終了による投棄需要の拡大を警戒
②処理に係る市町村の処理責任
総括的な責任があり、発生現場の市町村に、生活環境保全上の支障の除去と発生防止措置を講じる責任あり。一般廃棄物処理計画の策定義務。（未策定の自治体は今後公表する予定）
適正処理の推進により、循環型社会／低炭素社会／自然共生社会の構築を促進させるためのもの。 生活雑排水処理の見直しを進めていくべき。 市民生活に直結する計画である。
③合特法の理解について
下水道の整備にともない、し尿処理と浄化槽清掃業者を支援する法律は昭和５０年に制定されている。（合理化計画の推進のための既存業者への支援措置）
講演２＜一般廃棄物処理計画と循環型社会形成推進計画について
宮城県環境生活部資源循環推進課 大倉靖 技術補佐
①県下市町村の処理計画策定状況について
計画策定の義務に対して、生活排水処理の実施計画に１２市町村が未策定であり、指導中。 仙台市では来年度から平成３２年度までの処理基本計画を現在、策定中である。
また、し尿処理で、委託と許可を併用しているのは県下で仙台市のみ？
②汚水処理の状況について
汚水処理人口普及率は全国平均８５．７％のところ宮城県は８６．６％（浄化槽は５．９％）と高く、東北６県では山形県と並び他の４県は７割台と高くない現状。
③宮城県循環型社会形成推進計画（中間見直し）について
平成２７年度までの計画期間１０年間の中間年に見直しを実施する。国の循環型社会基本法、廃棄物処理法などと連動するもの。
仙台市に続き、２市７町でも家庭ごみの有料化導入の方向にあり。リサイクル率および最終処分率の計画目標値の達成に期待。
平成２７年目標値は産廃の最終処分率は１％。リサイクル率は３１％、一般廃棄物排出量は９３０ｇ／人・日となっている。
講演３＜合理化特別措置法について
全環整協同連合会 常任理事（代理）
合特法の趣旨の確認と、グランドルールについて
合理化協定モデル、事業計画モデル、
事業補償協定について事例の解説。
私が委員長を務める地球温暖化防止等調査特別委員会では、調査結果をもとにした委員会の意見を集約して、廃棄物処理も含む新年度からの仙台市環境基本計画に、委員会の意思を反映させていきたいと思います。