一般質問の最終日は６名が質問に立ちましたが、その概要の一部を紹介します。
（Q：質問、 A：答え）
Q：ＴＰＰ交渉は我が国の食料自給率を下げ、１１兆円のマイナス経済となり１９０万人の雇用が失われる想定にある。農業復興にも重大な打撃を与えるものであり、今からでも交渉から撤退すべきである。
A：農業経営の新たなかたちを後押しする可能性がある一方で収入への不安もあると承知している。主要５品目への対応を注視し、転作や非主食米の生産を促進するなど農業の地域活性化へ取り組んでいく。
Q：振り込め詐欺被害が市内でも依然拡大しており対策が急がれる
A：本市内での被害額は６０００万円から今年は２億円超と増え続けており、関係機関と連携し被害情報の周知につとめるなど被害の抑止に取り組んでいる。
先の議員有志遣欧団に同行した鈴木繁雄議員より
Q：慶長遣欧使節出帆４００年記念の年に、議員有志遣欧団はスペインセビリアを訪れ、仙台とスペイン国との歴史的絆を確認してきた、記念事業に際し、宮城県と連携して市民県民の理解を促し復興の底力としていくべき。
A：先人が遺した又とない時節を迎えている。本市でも博物館で特別企画展を行い、先日はオペラ「遠い帆」も上演された。来月はアカプルコに交流団を派遣することになっている。これら事業を通して歴史的偉業を市民がよく知るところとなり、復興の歩みをより力強いものにしていきたい。
Q：東北最大の歓楽街国分町が安心して過ごせる街となるよう、新宿区などの例にならい客引き防止条例を制定すべき
Q：災害時備蓄対策は本市はまだ不十分である。市民に７日間の災害備蓄を求める立場から、市では交通やガス事業も含めて７日間程度の災害備蓄体制をつくっておくべきではないか。
我が会派の木村勝好前副議長より以下４点、一級品の質疑あり
Q：大規模災害発生時の本市の権限と県権限との関係性を改めよ
A：災害法制の見直しは残念ながら国において進んでおらず、今後も粘り強く国に働きかけていく。法の改正を待つ前に緊急性を鑑みて県との関係性について知事と意見交換していく。
Q：県費負担教職員の給与負担の移譲が決まったが、今後本市として移譲の趣旨にもとづき取り組むべき。
A：手続き上、早急な準備が必要になる。移譲による本市の給与制度を整えるとともに本市単独採用の場合の望ましい方策を主体性をもって検討していく。
Q：仙台塩釜港は石巻港も加わり三港一体となったが今後の港湾管理を本市としてどう対応するか
A：三港一体化による効果を引き出せるよう本市組織の整備をしたい。今般の人員体制の都合もあるが本市として戦略性をもって対応していきたい。
Q：伊達政宗公は江戸屋敷で亡くなっており、日比谷公園の一角にある屋敷跡に仙台市のシティーセールスの観点から記念碑の設置を提言。東京都側とは水面下で交渉済みである。
A：サインの設置に向けて東京都と協議をしていく。
Q：杜の都の晩秋は街路樹の落ち葉が道路管理上も問題になっている。落ち葉対策用の側溝升の設置を進めるべし。
A：側溝升の設置の有効性は認められるが道路の改修工事時に設置していきたい。
Q：通学路の安全対策改善の進捗は現在までどう進んでいるか。
A：合同点検の結果を受けた要改修個所は３００ヵ所以上となっているが、概ね改修は進んでおり２８年度には全箇所が完了となる。
Q：道路標示のサイン等の剥離色落ち箇所が目に余る。県警対応となっているが、市民の安全確保の観点から再塗装を県警から許可を得て本市で進められないか。
A：道路規制サイン等は交通管理者である県警の所管となっており本市では対応できない。
Q：今月１日より道交法が改正され自転車走行は車両として車道の左路側帯を走行することになった。市として法改正の周知の徹底と自転車走行ルールの順守により積極的に取り組むべし。
A：あらゆる広報媒体を利用して市民理解につとめる。他都市の事例も参考にして自転車レーンの設置など自転車走行環境の向上に取り組んでいく。
