今議会に提出された議案４１件が各常任委員会の審査に付託され、その審査結果が各常任委員長から報告があり。
４１件中１０件については共産党会派から反対の討論があり、起立採決の結果、提案された全議案は可決成立しました。
反対案件１０件のうち８件は、４月からの消費税増税に係わる施設使用料や市バス、地下鉄、水道料金、ガス料金等に関するものであり、政党として来年度からの消費増税に反対の立場。
また２件は国民健康保険の保険料算定見直しに関することと新市立病院の分娩料、個室使用料、初診加算料の増額に対する値上げ反対の立場。市立病院は市民のための病院なのだから市民負担を増やすことは到底認められないとの立場。
ちなみに、私が所属する健康福祉常任委員会では、私は介護保険料金システム管理の委託料の消費税増分の債務負担に対して、私は関連して４点質問しましたので紹介します。
・ システム運営の契約期間は来年度から２９年度までであるが、２７年度からの介護保険制度改正に委託システムの改修スケジュールはどう予定しているか?
・ ２７年度から２９年度までの３ヵ年期間は次期事業計画期間となり、それは「地域包括計画」に名称も含めて衣替えすることになる。その計画の策定作業は国の動向によるものであり策定スケジュールは厳しいものになると想定するが見通し？
・ ２７年度からの次期計画期間での保険料水準への関心は当然ながら高い。介護保険料は６５歳以上は全員が義務として保険料を納めるが、医療保険とは異なり利用できるのは認定を受けた被保険者の内の２割弱の限定となっている。それ故に保険料額の決定は最大関心事であるが、介護保険料は平成１２年以来３年毎に上がり続けている。次期の保険料想定は現段階では難しいが上がることはあっても下がることはなく、保険者の立場で市ではどんな見通しをもっているか？
・ 地域包括支援センターの役割と求められる機能もさらに拡充したものになると想定できるが、現在の箇所数４９センターを今後、市内６２中学校区に増やす見通しをもっているか？
また、各センターは地域のケア支援拠点としてその専門性の確立と機能の拡充が今後ますます求められることになるが、人員体制も含めた所見？
また、新市立病院の精神科病床の拡充に関しては、現在のところ「認知症疾患センター」が医師不足により休診中であり、今後３倍増の５０床に拡充するにあたり、医療スタッフの確保は大丈夫か？
・ 関連して、大学医学部の新設は、まわりまわって東北大に医師確保を依存している市立病院の医師不足を招きかねないのではないかと持論を含め意見。これから新設の手続きを始めて医師が世間に出てくるのは１５年後であること。養成のための教員確保が医療現場からスタッフを引き抜く連鎖を引き起こし、現在ぎりぎりの状態で担っている地域医療の輪が断ち切られる恐れがあり、一度そうなれば修復は不可能であること。政治判断による今回の新設問題は、質すべきは現在の勤務医の勤務環境改善であり、また不足分野の小児科、産科、精神科などの専門医の事故リスクと賠償責任への対応策こそ必要なのだが、それらに目を背けて足りないから増やせの単純極まりない判断に悔し落涙。
最後に、市長と議長から年末のご挨拶あり。
市長要旨メモ
復興計画の折り返しの今年。復興を実感できる年にと努めてきた。
住まいの再建はじめ被災者の生活の再生に向けて取り組んでいく。国連防災会議では東北の復興を世界にアピールするまたとない機会であり、そうできるよう明年も復興に取り組んでいく。経済の活性化策も地域の再生に肝要であり産業政策にも積極的に取り組む。７月に地下鉄東西線は全線貫通し、２７年度開業に向けて復興事業とともに取り組む。
８月に再選を果たした。議員各位には一層のご指導をいただきたい等
議長要旨メモ
震災から千日の日を会期中に迎えた。改めて哀悼の意を表す。今議会では議員提案として、市民生活の安心安全に、「空き家条例」も成立した。少子高齢化に進む本市への対応として取り組んでいく。仙台市議会の使命として、東北の各自治体議会とも連携して東北を再生し安心と充実が実感できるよう一層の議会運営に努めていきたい。市長当局においても市民生活の安定に向けて大胆に誠実に努めていくことを願う等。
これより復興４年目の明年に臨んでまいります。そのための年末年始の日々を地域を歩きながら過ごします。ちなみに明日は会派で女川原発を視察してきます。皆様どうかご自愛ください。
