２日目の主な質疑
主な内容は、認定こども園の今後と子供子育て会議のあり方、介護保険は在宅介護の原点に立って居宅支援の重視を、コンベンションセンターの整備と杜の都のシンボルゾーン整備、消費者教育の多面的な取り組み、被災地の恩恵を受けられる取り組み、集会所など補助避難所の指定は、被災地支援ボランティアの市民力、行革計画と職員削減の問題、食品の安全と放射能汚染対策、向陽台小通学路の改善実施と安全対策、災害時要援護者支援プラン地域情報の共有と支援体制づくり、沿岸部の再生と津波避難施設の整備、コンビニ等も含めた帰宅支援ステーションに対する避難資材の備蓄支援、仮設住宅の暖房費補助と復興公営住宅の家賃支援、あすと長町地区に戸建て復興住宅の整備を、東西線動物公園駅の駐車場整備量の過大、等
会派によって政権批判や体制批判を毎度繰り返すことが使命であったり、支持母体を意識した質疑を中心に置くなど、来年の市長選挙を見据えてのやり取りもありました。
介護保険は４月からの制度改正はまた課題が多く、制度の安定性と継続性には保険財源を根本的に見直すところまで国が手をいれなければ２７年度には破綻してしまうと私は考えています。
子育て支援環境の充実は奥山市政の重点施策ですが、国の法制度の施行と本市が独自に取り組んできた認定子ども園や保育ママ制度がどのようになるかの不安は少なくありません。また幼稚園と保育所を統合して保育年齢児童の受け入れ量の拡大を図る幼保一元化の動向も注視されています。
津波避難施設（避難ビル）の設置について会派で先進事例視察を行うところもあり、東部道路から東地区の再生とともに県道の嵩上げ工事着手とともに避難施設の配置と整備数も課題になっていきます。
復興公営住宅の整備では市直接分の内、利便性の高い「あすと長町」地区への整備を希望する向きもありますが、土地代含めた住宅整備費が国の指定予算内に納まるかどうかによります。開発事業主（市）の立場としては「あすと長町」全体の保留地処分と事業会計への責任があるので、公営住宅用に土地代を減免して提供することは出来ない立場です。国の公社側で土地を融通する判断が出ればよいのですが。
復興事業の着実な前進とその財源確保や国や県との調整、そして従来の行政サービスの実施と事業効率性の確保、減災のまちづくりと防災計画など、被災地の母都市仙台が直面続ける課題は実に多く、我々議会側も絶えない緊張感 建設的な議論をしていかなければならないと考えます。
