７人が質問に立ちました。以下に質問の概要を紹介します。（Ｑ：質問、Ａ：答弁）
Ａ：避難者のアルコール依存問題は震災からの時間の経過とともに深刻化することを想定した対策が必要。
Ｑ：延べ参加者数４万人参加国数百カ国以上の２７年３月国連防災世界会議について
Ａ：相当の心構えをもって万全の準備をしていきたい。確かな成果を市民ともに得て、本市が国際コンベンション都市に飛躍する機会にしたい。
Ｑ：仙台市博物館について、出帆４００年の記念事業とともにこの際、市民に仙台所縁の所蔵品の寄贈を呼びかけてはどうか？
Ａ：昭和３６年に開館以来、伊達家ゆかりの所蔵品を多数収集している。市民からの寄贈の呼び掛けは検討したい。
Ｑ：仙台市のＩＣＴ戦略計画の見直しについて
Ａ：今や行政においてもＩＣＴの効果的な活用が不可欠であり、有識者会議により戦略の見直しを検討したい。ＩＣＴガバナンスの確立が必要と認識している。
Ｑ：いじめ防止条例の制定が必要
Ａ：国会でいじめ対策の法案が審議中であり、その枠組みの下で本市の対策をおこなっていきたい。
Ｑ：子ども虐待防止対策について
Ａ：今年度から仙台妊娠ホットラインを県助産婦会に委託して相談事業として行なっている。区保健福祉センターにおいて子どもと家庭の相談体制も充実させていく。
一問一答では、地理情報システムＧＩＳの活用について、マイナンバー制の情報の活用とＩＣＴ戦略の可能性について、質疑がありました。
佐藤わか子議員
Ｑ：国連世界防災会議を将来に活かす取り組みについて
Ｑ：市内小中学校の英語教育の方向性とＡＬＴの質の向上について
Ａ：英語教育は国の動向をとらえて本市の英語教育の充実をはかる。またＡＬＴは全国に先駆けて本市でこれまでおこなってきている。年２０回程度の研修を行っているが、児童生徒にはＡＬＴとの日常的な接点によって国際理解が図られている。
Ｑ：障がい者福祉施策の方向性について
Ａ：コーディネート機能と相談支援機能の充実に務めている。発達障がい児童の相談支援は南部アーチルの開設によって予約待ちが１ヵ月程度に短縮しているが、件数の増加傾向に対応できるよう相談体制の充実につとめたい。
Ｑ：広瀬川の景観を未来につなぐための条例改正が必要。
Ａ：現行の条例において１０年前に基準の緩和をおこなっている。景観保全に対する住民の自発的な理解に今後も期待していきたい。
この後、一問一答に移り、観光客用の多言語によるサイン整備について、ＪＲ仙台駅構内の観光用案内板の設置について、国際センターの通訳サポート電話の活用について、青葉区の障がい福祉センター整備について等を質疑しました。
跡部議員は、待機児童対策と幼児教育をテーマとして質問。
総括質問と一問一答質問を行ないましたが、質問内容が良く整理されていて一問一答方式のモデルとなるものでした。
保育コンシェルジェの導入とその資格者制について、保育所１歳児枠の拡大が急務であることについて、幼稚園を活用した保育資源の拡充つにいて、幼児と小学校との連携環境づくりについて等。
一問一答方式で質問に立ったのは２日間で８名でしたが、岡本、相澤、跡部の３議員の一問一答質問が今後のモデル事例となるものと思いました。
市民傍聴者からのご意見が楽しみです。議会録画中継をご覧になっての感想をお寄せください。
