新電力の（株）ホープエナジーが破産、負債300億円
新電力事業者の（株）ホープエナジー、福岡市中央区薬院1－14－5、資本金1000万円、設立2020（令和2）年10月）は3月25日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
負債総額は約300億円。
同所）の子会社。2021年12月、ホープの持株会社体制への移行に伴い、当社がエネルギー事業（電力小売、新電力）を承継していた。
ホープのエネルギー事業を巡っては、2020年12月から2021年1月に日本卸電力取引所（JEPX）での電力取引価格が高騰したことで調達コストが跳ね上がり、多額の不足インバランスが発生するなどして大幅な損失を計上。ホープは2021年6月期に69億円を超える当期損失を計上し、債務超過に転落した。さらに2021年10月以降、JEPXでの調達価格が想定以上に高値推移したことで逆ざや状態が続き、赤字が拡大。
持株会社体制へ移行しホープエナジーへ事業を移管後も、グループの資金繰りひっ迫が露呈するなか2022年3月14日、ホープエナジーが一部の電力小売契約者宛てに「電力供給停止にお知らせ」を通知。
一般送配電事業者の中部電力パワーグリッド（株）、名古屋市東区）から託送供給契約にかかる解除通知を受け、電力供給を停止せざるを得ない状況として、他社への契約切り替えを要請した。
しかし、中部電力パワーグリッドは3月15日、東京商工リサーチの取材に対し、「正確にはホープエナジーとの契約は解約されていない。
11日に現状の改善を申し入れ、改善されない場合は解約もあり得ると通知した」との認識を示すなど、通知内容などに混乱が生じていた。
こうしたなか、3月22日までに不足インバランス料金等の債務不履行に基づき、取引のあるすべての一般送配電事業者との託送供給契約が解除された。このため、同日開催のホープの取締役会で、当社の破産申立を決議していた。
☆
以前から逝っているが資源0%の日本、再エネルギーなどでは儲けなど出るはずも無い。
所詮、電力自由化など役所がブチ上げた絵に書いたモチ．．．それより再エネ賦課金など、トットと止めろと多くのネット民からの声が!!。
うまい話に乗り切り替えた．．．エネルギー危機となれば大手電力会社の言いなり、これも仕方ない現実。
大手より切替、そしてマタ大手に戻る．．．切替は簡単だが再度の契約手続き等、新規扱い金もかかるだろう。
当方が保安管理している事業所では無いが、案の定契約解除するので後は勝手に、何処からでも電気を買ってとの電話あり．．．２年前に地元銀行から話があり、切り替えた話。
銀行は太陽光発電推進、金貸し、とんでも無い補助金目当てなのか。
だから再エネ賦課金など会社、全国民の電気料金より上乗せ徴収、とっとと廃止させなければ。これ無ければ大きなコストダウン．．．電力会社は調達コスト上がれば、幾らでもUPする。PPSなど資源無し日本では利益など他人のフンドシで出るわけ無い周知の事実。
他人のフンドシ→配電線借りて、計量器借りて、通信で送る設備コスト、料金計算コスト他、ダメだこりゃー。
新電力事業者の（株）ホープエナジー、福岡市中央区薬院1－14－5、資本金1000万円、設立2020（令和2）年10月）は3月25日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
負債総額は約300億円。
同所）の子会社。2021年12月、ホープの持株会社体制への移行に伴い、当社がエネルギー事業（電力小売、新電力）を承継していた。
ホープのエネルギー事業を巡っては、2020年12月から2021年1月に日本卸電力取引所（JEPX）での電力取引価格が高騰したことで調達コストが跳ね上がり、多額の不足インバランスが発生するなどして大幅な損失を計上。ホープは2021年6月期に69億円を超える当期損失を計上し、債務超過に転落した。さらに2021年10月以降、JEPXでの調達価格が想定以上に高値推移したことで逆ざや状態が続き、赤字が拡大。
持株会社体制へ移行しホープエナジーへ事業を移管後も、グループの資金繰りひっ迫が露呈するなか2022年3月14日、ホープエナジーが一部の電力小売契約者宛てに「電力供給停止にお知らせ」を通知。
一般送配電事業者の中部電力パワーグリッド（株）、名古屋市東区）から託送供給契約にかかる解除通知を受け、電力供給を停止せざるを得ない状況として、他社への契約切り替えを要請した。
しかし、中部電力パワーグリッドは3月15日、東京商工リサーチの取材に対し、「正確にはホープエナジーとの契約は解約されていない。
11日に現状の改善を申し入れ、改善されない場合は解約もあり得ると通知した」との認識を示すなど、通知内容などに混乱が生じていた。
こうしたなか、3月22日までに不足インバランス料金等の債務不履行に基づき、取引のあるすべての一般送配電事業者との託送供給契約が解除された。このため、同日開催のホープの取締役会で、当社の破産申立を決議していた。
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以前から逝っているが資源0%の日本、再エネルギーなどでは儲けなど出るはずも無い。
所詮、電力自由化など役所がブチ上げた絵に書いたモチ．．．それより再エネ賦課金など、トットと止めろと多くのネット民からの声が!!。
うまい話に乗り切り替えた．．．エネルギー危機となれば大手電力会社の言いなり、これも仕方ない現実。
大手より切替、そしてマタ大手に戻る．．．切替は簡単だが再度の契約手続き等、新規扱い金もかかるだろう。
当方が保安管理している事業所では無いが、案の定契約解除するので後は勝手に、何処からでも電気を買ってとの電話あり．．．２年前に地元銀行から話があり、切り替えた話。
銀行は太陽光発電推進、金貸し、とんでも無い補助金目当てなのか。
だから再エネ賦課金など会社、全国民の電気料金より上乗せ徴収、とっとと廃止させなければ。これ無ければ大きなコストダウン．．．電力会社は調達コスト上がれば、幾らでもUPする。PPSなど資源無し日本では利益など他人のフンドシで出るわけ無い周知の事実。
他人のフンドシ→配電線借りて、計量器借りて、通信で送る設備コスト、料金計算コスト他、ダメだこりゃー。
