撤退決断の時期か

ロシア・ウクライナに進出している日系企業370社超---自動車関連目立つ
帝国データバンクは2月24日、緊迫しているロシア、ウクライナ地域に日本の企業370社超が進出していると発表した。
ロシアがウクライナに侵攻したことを受けて、日本も独立承認地域の資産凍結や輸出入禁止などの対ロ経済制裁を実施している。
ロシアビジネスを展開する日本企業も影響は避けられない見通しで、同社はロシア進出企業を調査した。
ロシアに進出している日本企業は2022年2月時点で347社が判明した。
2016年調査の314社から5年間で1割増えており、2013年の213社からは1.6倍となっている。進出先では、ロシア首都のモスクワのほか、サンクトペテルブルク、ニジニノヴゴロド、サマラなど、多くがロシア西部に集中している。天然ガスなど資源開発の進むサハリンや、日本から地理的に近いウラジオストクへの進出も目立つ。
業種別にみるとロシア進出企業で最も多いのは「製造業」の156社で、全体の4割超を占める。トヨタ自動車、三菱自動車、マツダなどの自動車メーカーや、ブリヂストン、横浜ゴムなどの自動車部品メーカーなどが目立つ。卸売業では中古車の輸出・販売業者なども進出している。
また、ウクライナの2022年1月時点での日本企業で進出しているのは57社だった。自動車関連では住友電気工業グループやフジクラが進出している。
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そろそろ日本国民も気づくだろう．．．接収の憂き目、国民よりバッシング、不買運動となるのか．．．。

ブラックアウトとなる電力不足

政府は節電の効果もあって需給が改善したとして東京電力の管内を対象にした「電力需給ひっ迫警報」を解除しました。
経産省（資源エネルギー庁）電力・ガス事業部、小川電力基盤整備課長：「十分な供給力は確保できる見込みとなったことから、東京電力管内における需給逼迫（ひっぱく）警報につきましては本日11時をもって解除する」
政府は電力需給の厳しさから東京電力の管内に「電力需給ひっ迫警報」を出して家庭や企業、自治体などに節電を呼び掛けていました。
23日になって天候の回復などを背景に需給が改善傾向にあるため警報を解除しました。
ただし、火力発電所の一部で停止が続いていることなどから生活に支障のない範囲での節電への協力を引き続き呼び掛けます。
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先の比率差動エクセルに供給より７%オーバーする予想なので、この時の不足電力は100万kW時で７万kWの不足か。
66kV変電所にすると1.2として84，000kVA程度の容量。
この容量は東京△◯□区が全停電カモ．．．もっとも全供給は数千万kWだが。
だから、何時も逝っているが、電力は有り余るパワーが無いと使い物にならない現実。