木っ端微塵の建物破壊

北朝鮮の非難に韓国大統領府が異例の応酬　対立必至
青瓦台（右）は金与正氏の談話を強く批判した＝（聯合ニュースTV）
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長が17日、南北共同宣言20周年にあたり南北交流と協力を呼びかけた文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の発言をあからさまに非難する談話を発表したことに対し、韓国青瓦台（大統領府）は「無礼」「非常識な行為」などと強く批判した。
これまで北朝鮮による韓国への非難に取り合わない姿勢を貫いてきたのとは対照的で、南北間で積み上げてきた合意の精神を無視する言動まで黙過することはできないとの判断が背景にあるようだ。
青瓦台が強腰に転じていることから、当面は南北間の対立が避けられないとみられている。
文大統領は15日の首席秘書官・補佐官会議で、2018年4月と9月の南北首脳会談でそれぞれ署名した板門店宣言と平壌共同宣言について、「重い約束」「揺らいではならない確固たる原則」と強調した。
南北対話もこうした合意の精神に基づいて行われるべきとの姿勢を示したものと受け止められた。
こうした中、北朝鮮は16日、板門店宣言に基づいて設置された開城の南北共同連絡事務所を爆破し、金与正氏は談話で文大統領の発言を「鉄面皮の詭弁（きべん）」などとこき下ろした。
青瓦台としても許容範囲を超えたと判断し、異例の強い語調で応酬に出たということだ。
また、韓国側からの特使派遣提案を北朝鮮が一方的に公にしたことを巡っても青瓦台は「前例のない非常識な行為」として強い遺憾を表明した。
南北対話における最低限の信頼が損なわれたとの指摘だ。
結局のところ、青瓦台はこれまで積み上げてきた合意の精神と首脳間の信頼という二つの軸が崩れれば南北関係は一段と困難にならざるを得ないため、今は強力な対応が必要だと判断したようだ。
これ以上、北朝鮮の威嚇に沈黙を守り続ければ主導権を北朝鮮に渡したまま振り回され、関係修復が一段と難しくなりかねないとの懸念もうかがえる。
青瓦台が強硬姿勢に転じていることから、当分は南北間の対立は必至とみられる。
文在寅政権の対北朝鮮政策の路線が変化し、対立局面が予想より長引くとの観測もある。
対話を通じた交流・協力という大枠は変わらないとみられるものの、これまでのように北朝鮮の非難に耐えるばかりではない可能性が高い。
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流石にここまでコケにされればムンムンも対抗しか無いだろう。
税金で数十億かけて建設、改修したものを一瞬で瓦礫としたのでは韓国民も融和路線失敗の烙印となった。
判らないのは高支持率で再選した事だ．．．国民も何を期待したものやら。
日本製品のボイコットも、まだやっている物やら．．．日本も三流国家など相手にせず、早急に引き上げた方が良い様だ。
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北連絡事務所爆破３０分後、韓国政府は開城工業団地の電源を切った
北朝鮮の開城（ケソン）工業団地内南北共同連絡事務所の「爆破」直後、韓国政府が開城工業団地に入る韓国側の電気供給を遮断したことが確認された。
１６日、政府関係者は「この日午後３時２０分ごろ、電気供給を完全に遮断する措置を取った」と話した。
これは北朝鮮が連絡事務所を爆破して約３０分後だ。
開城工業団地は建設以降から韓国から供給された電気を使って稼動してきた。
２００７年韓国電力が建設した開城工業団地の送電・変電設備を通じてだ。
この電気は開城工業団地の屋外変電所である平和（ピョンファ）変電所を通じて公団に入った。平和変電所は１０万キロワット級で、韓電は開城工業団地の稼動当時３万～４万キロワット程度の電力を送っていた。
政府は２０１６年開城工業団地の閉鎖措置以来電気を遮断した。
そうするうちに南北関係の転換により連絡事務所の設置が確定し２０１８年８月示範稼動を通じて再び電気供給を再開した。
その後、連絡事務所の運営のために使われるすべての電気を韓国側から提供した。
北朝鮮はこの日午後２時５０分ごろ連絡事務所を爆破の形式で破壊する措置に踏み切った。
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電力も韓国から供給、もう電源の再開も無いだろう。
韓国が資金を投入した観光ホテル他も全て爆破して徹底的に無くす．．．次の目標が見えた。
食う物も無く戦争を仕掛ける、これで勝てるのか。
韓国も日本製品ボイコットなどとツマラナイ事をやっている場合では無く、戦時状況となった。