漸く自然エネルギー発電気づいたか

◆都知事「頭冷やせ」
そもそも自然エネルギー事業を展開するためには電力を買い取る再生エネルギー法案の成立が不可欠だが、政権の混乱も相まって国会での審議も予断を許さない状況だ。
５月に賛同自治体として名を連ねた福井県は、７月にソフトバンクに参加見送りを伝えた。
事業内容で不明な点が残るのが理由といい、内容を尋ねる確認文書に回答がなかったため参加を見送った自治体も多い。
さらに、「エネルギー問題は国が責任を持って方向性を示すべきだ」（石川県）とする声もあり、宮城県の村井嘉浩知事は「公の役所が関わるなら。一民間企業の利益のためにというわけにはなかなかいかない」と自治体と企業の関わりも指摘している。
「ソーラーが一体どれだけの時間と金でできるか分かったものじゃない。東京みたいな大きな経済産業地の経済が十分にまかなえるなら結構。とてもそんなふうにはいかない。頭冷やして考えてくれ」
石原知事は協議会の設立総会から２日後の定例会見で、過熱する自然エネルギー政策への転換に自重を促すように、くぎを刺した。

コメント:
前から言っている通り自然エネルギーなどで日常の安定供給など出来ません。犬家族などには騙されてはイケマセン。漸く賛同していた県も気づいた様だ。こんなもの安定している電力ベースと補助金、高額買い取りがあって成り立つ。電気料金跳ね上がる．．．国民、産業界ダメになります。当方も太陽光発電15年程度、運転??しているが、環境負荷低減ならタダでも良いのだが．．．土台、これで儲けましょう自体、発想が卑しいのだ。よって国民の皆さん針金電気ヤより一言．．．昔からタダより高いもの無しなのだ。