新型肺炎「不要不急の外出控えて」と言うだけの政府に批判が殺到
新型肺炎による死者は、16日までに中国で1700人以上にのぼり、感染者の数は臨床診断で判定された人を含めると7万人超になったと中国の保健当局が発表した。
中国以外では28の国と地域で780人以上の感染が確認されている。
日本国内では、クルーズ船の乗員・乗客を含む416人（2020年2月17日午後12時現在）。
16日には、都内で新たに5人の感染が確認された。
このうち1人は、東京都大田区の「牧田総合病院」の「蒲田分院」に勤めている60代の医師。この男性医師の同僚である看護師は、タクシー運転手などに感染者が相次いでる先月18日の屋形船の新年会に参加して感染したことが確認されており、東京都は「屋形船という比較的閉じられた空間の中で感染が広がった可能性がある」と話している。
この他にも、屋形船の新年会に参加した60代のタクシー運転手とそのご家族、都内に住む30代の会社員、都内の医療機関を受診した埼玉県に住む60代のハイヤー運転手の男性も感染が確認されている。
日本は「感染の蔓延期」に移行する
政府の専門家会議は17日、受診や相談の目安を公表した。会議の座長を務める、国際感染症研究所長の脇田隆字氏は「自分が感染したら人に感染させるかもしれないし、広がるほど重症者が増える。
なるべく自分が感染しない行動を」と強調。
テレワークの促進や時差出勤、不要不急の外出を控えるといったことを挙げた。
会議終了後には「確実に感染の蔓延期に移行していくというフェーズが来る」と委員の1人が取材陣に話したという。
日本とは違う、海外の徹底された対策
新型肺炎への警戒レベルはあげず、「不要不急の外出は避けよ」と発表するだけで、対策は取らない日本。あれだけ述べていた「水際対策」も「失敗」に終わり、蔓延期が来るのをただ待っているだけといっても過言ではない状態だ。
しかし、海外では新型コロナウイルスの感染を拡大させないために、さまざまな取り組みが行なわれている。
たとえば、中国。上海地下鉄では、車両の清掃と消毒の回数を増やしている。手すりや座席などを時間を決めて消毒し、清掃が終わると「この車両は消毒済です」と書かれたシールが貼られる。ほかにも、湖北省内の団地や村ごとに24時間体制で「封鎖管理」を実施。
住民の外出を制限し、薬や食料もまとめて購入するよう指示している。
感染者が確認された地域への出入りを14日間禁止する。
北朝鮮では、中国との航空便や列車を止めて往来を遮断。15日に発行された「労働新聞」では、北朝鮮では感染者はいないと発表されている。
その上で、警戒を緩めないよう国民に呼びかけている。
「死者を減らす医療に切り替えるべき」
厚生労働省の加藤勝信大臣は「現時点で流行していると判断する疫学的な情報が集まっていない」という理由で、流行していないという見解を述べている。
中国人との接点がない方から感染が確認されている例も出ていたり、院内感染が確認されていたり、死者も出ているというのに、「流行ではない」。ニュースサイトJ-CASTによると、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で放送された内容として、国立感染症研究所ウイルス部元研究員で白鴎大の岡田春恵教授が「もう水際対策はあきらめる段階です。
流行を抑えるのは難しいと思います。積極的に重症者を見つけて、死者を減らす医療に切り替えるべきです」と述べたと伝えている。
今回の政府の対応を見て思うに、実際に流行してから対策を取るようではあまりに遅すぎるのではないだろうか。
対策を迫られる企業
厚生労働省の判断を仰いでいるままでは、感染の拡大は免れられない。
国内では、独自に対策を取る企業も出てきている。たとえばNTTは17日から、グループで働くおよそ20万人の従業員にテレワークや時差出勤を呼びかける。
中国で勤務している日本人の社員やその家族も帰国させるという。
人が集まる会議も自粛、テレビ会議や電話会議を促している。ヤフーは、全従業員に対して時差出勤を呼びかけた。
Twitterの声
「不要不急の外出は避けて」との漠然とした指示を出すだけで、対策を取らない日本政府に対して、ネットでは怒りの声が多くあがっている。
☆
普通の風邪、インフル、コロナ、ノロ諸々、訳判らず．．．批判など言ってもドウニモならない。
ここは、無理せず体力温存、人混みを避け抵抗力つける他無しが現実の様だ。
ああすれば、こうやっておけば．．．事後の発言はバカでも言える。
その内、個人医院など患者拒否となるのか、政府もサジを投げた様だ。
新型肺炎による死者は、16日までに中国で1700人以上にのぼり、感染者の数は臨床診断で判定された人を含めると7万人超になったと中国の保健当局が発表した。
中国以外では28の国と地域で780人以上の感染が確認されている。
日本国内では、クルーズ船の乗員・乗客を含む416人（2020年2月17日午後12時現在）。
16日には、都内で新たに5人の感染が確認された。
このうち1人は、東京都大田区の「牧田総合病院」の「蒲田分院」に勤めている60代の医師。この男性医師の同僚である看護師は、タクシー運転手などに感染者が相次いでる先月18日の屋形船の新年会に参加して感染したことが確認されており、東京都は「屋形船という比較的閉じられた空間の中で感染が広がった可能性がある」と話している。
この他にも、屋形船の新年会に参加した60代のタクシー運転手とそのご家族、都内に住む30代の会社員、都内の医療機関を受診した埼玉県に住む60代のハイヤー運転手の男性も感染が確認されている。
日本は「感染の蔓延期」に移行する
政府の専門家会議は17日、受診や相談の目安を公表した。会議の座長を務める、国際感染症研究所長の脇田隆字氏は「自分が感染したら人に感染させるかもしれないし、広がるほど重症者が増える。
なるべく自分が感染しない行動を」と強調。
テレワークの促進や時差出勤、不要不急の外出を控えるといったことを挙げた。
会議終了後には「確実に感染の蔓延期に移行していくというフェーズが来る」と委員の1人が取材陣に話したという。
日本とは違う、海外の徹底された対策
新型肺炎への警戒レベルはあげず、「不要不急の外出は避けよ」と発表するだけで、対策は取らない日本。あれだけ述べていた「水際対策」も「失敗」に終わり、蔓延期が来るのをただ待っているだけといっても過言ではない状態だ。
しかし、海外では新型コロナウイルスの感染を拡大させないために、さまざまな取り組みが行なわれている。
たとえば、中国。上海地下鉄では、車両の清掃と消毒の回数を増やしている。手すりや座席などを時間を決めて消毒し、清掃が終わると「この車両は消毒済です」と書かれたシールが貼られる。ほかにも、湖北省内の団地や村ごとに24時間体制で「封鎖管理」を実施。
住民の外出を制限し、薬や食料もまとめて購入するよう指示している。
感染者が確認された地域への出入りを14日間禁止する。
北朝鮮では、中国との航空便や列車を止めて往来を遮断。15日に発行された「労働新聞」では、北朝鮮では感染者はいないと発表されている。
その上で、警戒を緩めないよう国民に呼びかけている。
「死者を減らす医療に切り替えるべき」
厚生労働省の加藤勝信大臣は「現時点で流行していると判断する疫学的な情報が集まっていない」という理由で、流行していないという見解を述べている。
中国人との接点がない方から感染が確認されている例も出ていたり、院内感染が確認されていたり、死者も出ているというのに、「流行ではない」。ニュースサイトJ-CASTによると、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で放送された内容として、国立感染症研究所ウイルス部元研究員で白鴎大の岡田春恵教授が「もう水際対策はあきらめる段階です。
流行を抑えるのは難しいと思います。積極的に重症者を見つけて、死者を減らす医療に切り替えるべきです」と述べたと伝えている。
今回の政府の対応を見て思うに、実際に流行してから対策を取るようではあまりに遅すぎるのではないだろうか。
対策を迫られる企業
厚生労働省の判断を仰いでいるままでは、感染の拡大は免れられない。
国内では、独自に対策を取る企業も出てきている。たとえばNTTは17日から、グループで働くおよそ20万人の従業員にテレワークや時差出勤を呼びかける。
中国で勤務している日本人の社員やその家族も帰国させるという。
人が集まる会議も自粛、テレビ会議や電話会議を促している。ヤフーは、全従業員に対して時差出勤を呼びかけた。
Twitterの声
「不要不急の外出は避けて」との漠然とした指示を出すだけで、対策を取らない日本政府に対して、ネットでは怒りの声が多くあがっている。
☆
普通の風邪、インフル、コロナ、ノロ諸々、訳判らず．．．批判など言ってもドウニモならない。
ここは、無理せず体力温存、人混みを避け抵抗力つける他無しが現実の様だ。
ああすれば、こうやっておけば．．．事後の発言はバカでも言える。
その内、個人医院など患者拒否となるのか、政府もサジを投げた様だ。
