eつれづれ管理者(66kV特高変電所、技術者)

電気の出来事を技術者向けに適宜up中。
質問等はコメント欄にて。

昨日は通信障害でブログUP出来ず

2019年08月24日 | eつれづれ


いつもteacup.サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
現在、障害が発生しておりますので、下記のとおりお知らせいたします。
■対象サービス
レンタル掲示板、ブログ
■障害発生日時
2019年8月23日 12時50分頃
■障害内容
レンタル掲示板、ブログの閲覧不可
(wwwのURLは閲覧可能です。)
現在対応を行っております。
ご利用のお客様に…(省略されています)

これもアマゾンクラウドサーバを利用していた様だが当ブログUP不能など、どうでも良いが決済出来ないのは混乱する。
朝にアクセスしたら復旧した様だが、もうネット無しでは社会は機能しなくなった。
こんな所にもアマゾンが...これを見てもヘタな小中、国家予算より多い資産のグローバル企業だろう。


GSOMIAの破棄さらに断韓進む

2019年08月24日 | eつれづれ

GSOMIAの破棄は、日本と韓国との間の防衛秘密の交換だけを考えるならば相互にあまり実害はないと思われる。防衛秘密情報の世界においては、現在、米軍が圧倒的に優位にあり、日本も韓国も「貰う側」だからだ。
それゆえ、日本が韓国から情報を貰わなくてもそれほど困ることはないだろう。
陸海空自衛隊相互でさえも重要情報は隠したがる
筆者の駐韓国防衛駐在官時代(1990~93年)にGSOMIAは無かったものの、陸・海・空幕僚監部及び統合幕僚監部と、韓国軍のカウンターパートの情報参謀は、年に1度、相互に両国を訪問して会議を実施していた。
その席では、当然北朝鮮情報などについての意見交換があったが、「アッ」と驚くような重要情報を与えることは無かったと記憶している。
このような場で先に重要情報を開示してきた場合は、「下心」があると見るべきだ。
「重要情報」によって相手国を「情報操作」しようとしているか、同じレベルの「重要情報」を相手から引き出そうとする意図がある。
そもそも、情報とは隠したがるものである。
陸海空自衛隊相互でさえも重要情報は隠したがる。
もとより、防衛省、警察庁、外務省も相互に情報は隠したがる。
情報とはそのようなものである。
では、日韓間にGSOMIAが締結され「情報交換できる間柄」であることは何を表すのか。
それは、相互信頼関係(準同盟関係)の証である。
現在、日本は、韓国の他に米国、オーストラリア、北大西洋条約機構(NATO)などとGSOMIAと同種の協定を結んでいる。
日韓間のGSOMIAが「情報交換できる間柄」を意味することから考えると、昨年12月に韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題が起こった時から、両者の関係はこじれていた。
今回の「半導体原料規制」「ホワイト国外し」以前に日韓両国間の安全保障面における信頼関係は既に大きくダメージを受けておりGSOMIAはかろうじて残っていた最後の絆だった。
だが、GSOMIAの破棄で日韓がそこまで大きな「実害」を受けない一方で、大きな実害を被る国がある。
それは言うまでもない、米国だ。
歴史問題に端を発した日本と韓国の対立が通商分野を経てとうとう安全保障分野にまで拡大した。憂慮すべき事態である。
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決め、きのう日本に通告した。日本による輸出規制を元徴用工問題の報復と捉え、対抗措置として決めたものだ。
その影響は日韓2国間にとどまらない。
日米韓3カ国の連携基盤を揺るがし、北東アジア地域の安全保障に深刻な打撃となりかねない。
このままでは日米韓を分断したい中国とロシア、北朝鮮を利することにしかならないのではないか。
誤った判断というしかなかろう。
韓国政府にはいま一度、冷静に現状を分析し、対話という外交の基本に立ち返って、再考するよう求めたい。
協定は機密情報を提供し合う際、第三国への漏えい防止のため結んでいる。
その秘密保全の対象は軍事技術だけでなく、戦術データや暗号情報など広範囲に及んでいる。
緊密な日韓協力の象徴としての意味合いが強かった。
北朝鮮はこのところ、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返している。
それだけに日米韓での緊密な情報交換と連携が必要なはずだ。
日米両国とも延長を強く求めていただけに、岩屋毅防衛相が「失望を禁じ得ず極めて遺憾だ」と強く批判したのも当然だろう。
米国防総省もいち早く「文在寅(ムンジェイン)政権の決定に強い懸念を表明する」との声明を発表した。強い表現を使い、名指ししてまで非難するのは極めて異例という。
北朝鮮の脅威を過小評価し、融和政策に肩入れする文政権の姿勢への危機感が強いに違いない。
韓国は協定を破棄した理由について日本の韓国向けの輸出管理の強化が「両国間の安全保障環境に重大な変化をもたらした」ことを挙げた。
だが協定を破棄したところで、日本が譲歩し輸出管理規制が緩和されるわけではあるまい。むしろ日本側の反感を強めるだけではないのか。
2016年に協定を締結する際には韓国内にも反対の声が強かった。
植民地支配の歴史的な経緯から日本との「軍事協力」には賛成できないとの理由からだ。
最近の世論調査でも半数近くが破棄に賛成している。文政権の支持層に協定反対派が多かったのも背景にあったようだ。
来年4月の総選挙をにらんだ決断だったのだろう。
対立の影響は経済だけでなくさまざまな分野に及んでいる。
韓国からの訪日旅行者が減り続け、韓国の航空会社の日本路線の運休、減便の動きも相次ぐ。小中学生らの相互派遣や民間交流の中止も目立つ。
民間レベルで積み重ねてきた友好の輪がしぼみかねない。
両国政府は互いに相手側に非があるとの姿勢を変えてない。このままでは事態は悪化するばかりだ。21日の日韓外相会談では、外交当局間で意思疎通を続ける方針を確認している。

北が飛翔体発射 日米韓“協力”揺さぶりか
防衛省は24日朝、北朝鮮がミサイルを発射した模様と発表した。
防衛省は24日午前7時過ぎ、「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられる」と発表した。その上で、「日本の領域に飛来せず、日本の排他的経済水域にも落下しないものとみられる」としている。
さらに韓国軍も北朝鮮が24日朝、東部の咸鏡南道・宣徳一帯から日本海に向け、飛翔体(ひしょうたい)を2回、発射したと発表した。
飛翔体の種類や飛行距離など詳細は、まだ明らかにされていない。
北朝鮮による飛翔体の発射は韓国が、日韓の軍事機密を共有するための協定=GSOMIAの破棄を日本に通告して以降、これが初めてで、日米韓3か国の安全保障協力に揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。


このタイミングで北がまたミサイルを発射した...もう日本からの軍事衛星情報も不要となり、どうなるのか...日本はダンマリを決め込み倒産、続出、干上がる待つのみと多くのネット民からの声が!!。