年金だけで老後は慎ましく暮らせます．．．。

年金だけで暮らすのを可能にする「60歳からの家計の原則」3つ
年齢とともに「支出金額」は減っていく
政府は「高齢者はもっと働ける」というが、厚労省の調査では65歳以上の世帯の半数以上（51％）が年金だけで生活している現実がある。
だからこそ「年金では2000万円足りない」といわれてパニックが広がるのだ。
「老後資金2000万円」を貯めるには、毎月5万円ずつ貯金しても約33年かかる。
だからといって「きつくても75歳まで働くしかないか」と考えたら払う税・保険料はさらに増え体に鞭打つほどの効果は得られない。
そこで発想を変える。
ライフスタイルを工夫すれば「年金だけで暮らす」ことは十分可能なのだ。
少しの工夫で大丈夫
「2000万円不足」と言われたらとてつもない金額に思えるが、一度にかかる金額ではない。政府（金融庁）の試算は、「夫65歳以上、妻60歳以上」の夫婦2人の年金生活世帯の生活費（消費支出）は月平均26万3718円、それを夫婦の年金収入（約21万円）で賄おうとすれば、家計は毎月平均5万円あまりの赤字になり夫が95歳になる頃には赤字の総額が2000万円に達するというものだ。
2000万円とは「30年間」にかかる金額なのだ。
それなら対処は可能だ。
まず、60歳からの「家計の原則」をおさえておきたい。
これを知っておくと「年金だけで暮らす」ことは決して難しくないとわかる。
【原則1】夫婦の生活費は「5歳ごとに月2万円」減っていく
政府の老後資金の試算は毎月の生活費が30年間変わらないという前提で計算されているが、実際は、定年後で生活費が一番かかるのは60代で、70代、80代と歳をとるごとに必要な生活費は下がっていく。
毎月の生活費は「60～64歳世帯」の約30万4600円から5歳刻みでざっと2万円ずつ減り、「80～84歳世帯」では約20万5400円と60代前半より1か月あたり10万円も少なくて済む。
“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。
「定年後の支出の半分を占めるのが食費、交際費、通信費といわれるが、歳をとるほど外出が減って交際費が減り、通信費もそんなにかからなくなる。
それを考えると標準的な夫婦の年金額で生活することはそこまで難しいことではない」
【原則2】最低限必要な「基礎的支出」は生活費の6割
生活費の中で暮らしに絶対必要な支出が「基礎的支出」と呼ばれ、食費、家賃（持ち家なら原則ゼロ）、水道・光熱費、交通費、医療費などがこれにあたる。
一方、教養娯楽費や衣類、家具などは「選択的支出」と呼ばれ、こちらは節約できる幅が大きい。
家計調査では60代の基礎的支出は生活費の約63％で、残り約37％の支出は節約の余地がある。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がいう。
「基礎的支出の中にも節約できる部分は大きい。
家計調査は60代以上の夫婦2人で食費が月6万円程度とされていますが、現実はそんなに使っている人は少ない。
現役世代でも4人世帯で食費月4万円程度の家庭はざらにあります」
【原則3】毎月の生活費は居住地で大きく違う
もらえる年金額はどこに住んでも増減がないが、生活費は「地域差」が大きい。
老後資産の不足額も居住地によって変わってくる。
定年後の生活設計を考える場合、全国平均の生活費ではなく、居住地の生活費で考えることが重要になる。
総務省の家計調査によると二人以上の世帯では東京区部では月に28万6971円の支出だが、北海道では22万4661円などと、大きな差が出ている。
そうした前提を踏まえて定年後の生活設計の見直しに着手する。
それにより65歳を過ぎても働く人は給料分がそっくり余裕資金になり、いま持っている資産（貯金など）も生活のために取り崩すのではなく、「万一の備え」にあてることができるのである。
☆
歳をとるほど、お金も使わなくなり95歳などまで生きていると周りの知人なども誰もいなく、交際費など不要で０となる。食費も外食、もろもろ０近くなり点滴生活となるのか。
こういう説明が足りなかった．．．２０００万円だけが一人歩きした様だがアホーな野党はマンマと騙された様だ。

日本だけ特別にホワイト国にしていたのか

安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」
安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。
安倍首相は７日、フジテレビの時事番組『日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ（ザ・プライム）』に出演して「韓国は（北朝鮮に対する）制裁をよく守っていると貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら（韓国）が言うのは信頼できない」と主張した。
安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。
また、「すべての国が（韓国に対して）取っている措置をこの国（日本）だけがやめるというのではなく逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が（韓国を）他の国と同様にするということ」と話した。
東京の韓国筋は「韓国は本来から安保友好国に提供する為替管理法上『ホワイト国』としての優遇措置を与えられる資格がないが、これまでは日本が特別に配慮して資格を与えたという意味」とし「韓国の立場では侮辱的なニュアンスの発言」と話した。
日本政府は８日、安倍首相の韓国不信論を続けていった。
西村康稔官房副長官は午前、定例記者会見で「今回の決定（輸出規制）の背景に不適切な事案が発生したというのは事実」と話した。
「安倍首相が前日、番組に出演して『韓国側に不適切な事案が発生した』と説明し、輸出品が北朝鮮に流れたのではないかという報道もあった」として確認を求める産経新聞記者の質問に対する回答だった。
しかし、西村副長官は「不適切な事案」に対しては「具体的な内容についてはコメントを控えたい」と答えた。
また「韓国との間で輸出管理をめぐり最小限３年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と話した。
これについて、韓国側外交筋はこの日「日本側のそのような問題提起に驚かざるを得ない」として「『不適切な事案』が何かを日本政府が具体的に公開しなければならない」と反論した。
ＮＨＫは８日「日本政府は今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考え」とし「改善に向けた動きがなければ、ほかの輸出品目にも広げざるをえない」と伝えた。
輸出管理上優待措置を提供する「ホワイト国」から韓国を外せば一部の工作機械や炭素繊維など、他の輸出品目に規制強化の対象が拡大するほかはないというのが日本政府の立場だとＮＨＫは報じた。

「韓国ホワイト国除外」賛成９８％…固く団結した日本の本音
＃１．日本経済産業省は貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を除外する方案に対し、インターネット上の世論調査（パブリック　コメント）を１日から実施している。調査は２４日に終わる。
９日、テレビ東京の報道によると最初の第１週目に寄せられた６３００件の意見のうち賛成が９８％となる６２００件余りだった。
反対は６０件。テレビ東京は「政策と関連して意見を聞く『パブリックコメント』に意見がこのように殺到したのは極めて珍しい」と伝えた。
＃２．日本の政論紙のある論説委員は「電子版有料読者の反応を見ると、７０～８０％程度が今回の措置を肯定的に評価している」と話した。
「韓国が約束を守らないのでこれ以上我慢するのも限界がある」として安倍晋三首相の立場に同調するか、「日本が腹を立てているということを示さなくてはならない」という意見が特に多いという。
＃３．
報道機関の世論調査結果も似たようなものになっている。
ＴＢＳ系列のニュースネットワークＪＮＮが８日に発表した結果によると、今回の措置が「妥当だと思う」という回答が５８％、「妥当だと思わない」が２４％だった。
ＮＨＫ調査でも「適切な対応だ」という回答が４５％、「不適切な対応だ」が９％だった。「どちらともいえない」は３７％だった。
韓日関係に精通した日本の消息筋は「徴用問題に対する日本政府の対応に国民７０％が支持してきた結果と比較すると「妥当」「適切」の回答はやや低くなるものの、全体的には肯定反応が優勢だ」と話した。
＃４．参議院選挙（２１日）を目前にした野党も無視できない国民世論だ。
７日、フジテレビの「党首討論」に登場した野党代表も安倍首相の今回の措置に反旗を翻すことができなかった。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「一旦（戦いを）することにしたのなら、またＷＴＯ（世界貿易機関）で争うのなら、絶対に負けてはいけない」と話したりもした。
韓国に友好的だった連立与党・公明党の山口那津男代表も「信頼関係が損なわれたのであれば（韓国に対する）優遇措置をしないのが妥当だ」と話した。
＃５．日本経済団体も同じだ。
韓国の全国経済人連合会（全経連）に該当する経団連の「ナンバー２」である古賀信行・審議員会議長（野村ホールディングス会長）は９日、韓国との紛争に懸念を示しつつも「今回は韓国側に頑な対応があったと思う」と述べた。
韓国との交渉に関しては「政権と政界に任せる」として距離を置いた。
問題解決のために安倍首相など政界に圧迫を加える考えはないという意味だ。
ソニーのコンピュータ事業部門が独立した「ＶＡＩＯ（バイオ）」が韓国以外の半導体調達処を検討する予定という記事も１０日に出てきた。
輸出規制措置が発表された後、韓国ではこれまで「日本国内でも安倍首相の措置が批判を受けている」という点が浮き彫りにされていた。
最初は日本でも「自由貿易の先頭に立ってきた日本が取るべきではない措置」など批判的主張が強かった。
だが、一般世論が確認されたことでこうした論調は弱くなっている。
「約束を守らない韓国をどのように信じるか」という安倍首相の言葉がさらに力を得て、政治・経済・社会各部門が一つにまとまっている。
韓国との紛争長期化に備える様相だ。
安倍首相が力を得る日本の前で、「政府は外交的解決のために落ち着いて努力していく」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の肩には荷が重くのしかかっている。

☆
昔は安いLG電子の家電を購入したが、まわりを見てもサッパリ残っていない。
約束など守るつもりも無い、自分の都合だけで100年経ってもタカリ国家、民度の低い韓国と違い日本では、表だって不買運動などおきない騒がない。
戦前生まれは昔から朝鮮人チョンとみくびっている．．．お隣4000年からも常に攻められ続け、可愛そうな民族だ。
戦後は日本を叩けば、如何様にもなると今までゴネ続けてきたが、選挙もあるしタイミングよく強固にウサ晴らし的な輸出規制．．．野党も何も発言無し出来ず、自民圧勝の兆しとなった。戯言の公約、興味も無し時間の無駄、医療.介護．国保の更なる上限UPが続く．．．何も変えなくとも良いので、もう勝手にヤッテ。