ロウハーニー・イラン大統領と安倍首相が共同記者会見
イランのハサン・ロウハーニー大統領は日本はイランから石油の購入を継続する意向があると発言した。
ロウハーニー大統領は、テヘランを公式訪問した日本の安倍晋三首相と共同記者会見を開いた。
ロウハーニー大統領は日本はイランが核合意を維持することを支持しており安倍首相がこの条約を地域と世界にとって有益であると見ていることを明らかにした。
イランと日本が核技術は平和目的のために使用されるべきであると信じており、両国とも核兵器に反対していることに注意を促したロウハーニー大統領は、次のように続けた。
「日本は、イランから石油の購入を継続し、文化的、科学的、財政的な問題を解決したいと考えている。
この状況は、両国関係の発展を決定付ける可能性がある事柄である」
ロウハーニー大統領は日本がイランの南部沿岸で、特にチャバハルとマクランで行う投資に関して安倍首相と協議し日本政府が望む投資は両国関係の発展につながると述べた。
ロウハーニー大統領は、安倍首相とシリアの復興やイエメンでの危機解決への支援に関しても交渉したと明かした。
また安倍首相は共同記者会見で、今日中東で緊張が高まっているが、「何があろうと軍事紛争は避けられるべきである」と強調し、
「中東における平和は、この地域のためだけでなく、全世界にとっても不可欠である。
イランは、地域で緊張をこれ以上高めないために建設的な役割を担う必要がある」と話した。
イランが国際原子力機関（IAEA）と協力していることを前向きに評価しており、この継続を支持していると述べた安倍首相は、次のように述べた。
「イランが核合意を維持することを期待している。
日本は、地域の緊張を緩和するために最大限の役割を担うことを決意している」
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IJPCプロジェクトはペルシャ湾沿岸のバンダルシャプールに、近隣の油田から発生する石油随伴ガスを原料として、大規模な石油化学コンプレックスを建設することを目的とした、日本とイランの共同事業であった。
IJPCはイラン法人Iran-Japan Petrochemicaｌ Co., Ltd.の略称でありイランのNational Petrochemical Company(国営石油化学会社略称NPC)が株式の50%を保有し日本法人の海外投資会社であるイラン化学開発株式会社(英文名Iran Chemical Development Co. ,Ltd.略称ICDC)が同じく50%を保有した。
ICDCの中核となった株主は三井物産、三井東圧化学、東洋曹達工業(現東ソー)、三井石油化学工業、日本合成ゴムの5社でありICDCの清算時には5社合計でICDCの81%の株式を保有していた。
IJPC設立の基礎となった合弁事業基本契約書(BasicAgreement略称B/A)は1971年10月に締結された。豊富な石油資源を持つイランは、当時パハラヴィ国王の治下にあり、中東で最も安定し発展性に富む国とみなされていた。そして、石油資源をただ原油として輸出するだけではなく、石油採掘に伴い発生する随伴ガスを有効活用して産地に石油化学工業を興し、石油から付加価値を生み出すとともに、近代的な化学工場操業の技術移転を受けたいという強い希望を持っていた。
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中東の軍事大国イラン、針金電気ヤが若かったころIJPCがあった．．．米軍もうかつに攻撃は出来ない現実。
