レーダー照射、EEZ内で何をしていた

防衛省、新証拠の「音」公開へ　韓国のレーダー照射で
防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、哨戒機内で記録した電波信号の音をレーダー照射の証拠として週明けにも公開する方針を固めた。
同時に、韓国のレーダー照射をめぐる“虚偽発信”への反論声明文も発表する。
国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える狙いがある。
政府関係者が１９日、明らかにした。
公開するのは、哨戒機が探知したレーダーの電波信号を音に変換したもので、火器管制レーダーの照射を裏付ける客観的証拠となる。
韓国側は北朝鮮船舶に対する捜索レーダーの使用は認めているが攻撃準備行動ともいえる火器管制レーダーの使用は否定している。
防衛省幹部は「捜索レーダーと火器管制レーダーでは音の強弱や連続性が全く違う。
軍事関係者が聞けば火器管制レーダーであることは明白だ」と説明する。
電波信号音と合わせ、韓国がレーダー照射をめぐり虚偽の情報を一方的に発信していることへの反論声明文も発表する。
日韓防衛当局は１４日、シンガポールで２回目の実務者協議を開いたが、互いの主張が食い違い平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだったが、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を一方的に公表した上、日本による証拠の相互開示の提案を「非常に無礼」と非難した。
「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実に反する見解も示していた。
声明文は、韓国駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて主張するとともに、韓国側の不適切な対応や虚偽発信を強く批判する内容となる方向だ。
政府高官は「これは韓国との国際情報戦だ。
音や声明文を出しても韓国は非を認めず、事実を歪曲した情報発信をしてくる可能性が高いが、一歩も引くわけにはいかない」と語る。
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韓国の軍艦と漁船．．．EEZ内で何をやっていたのか、段々と明るみになる様だ。
遭難救助ならSOSが出ている、これも傍受していない日本、何故に韓国軍艦がいる．．．識者は始めから判っていた北のスパイ船のトラブルで北より直接、救助要請が有ったと考えるのが妥当だろう。
今の政権は従北．．．このタカリ政権は、もう見捨てられるのか。
それにしても日本の野党もサッパリこれも従北なのかトント知らん振りしている。
いつもの威勢良く発信すれば少しでも支持率UPするものの、これでは国民みな去っていく。
国民から信用されず、いても居なくとも良い税ドロと言われるワケだ。
　
■立憲民主党代表（発言録）
（海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題について）これは政治問題化をせず、実務的に粛々と事実関係を明らかにしていけば、いま我々が承知している範囲では、明らかに我が方に理があると思っている。
できるだけ粛々とやっていく方が、国際社会の理解も得ながら、あるべき結論に近づいていくのではないか。（鹿児島市内で記者団に）
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最大野党は今まで知らん振り状態．．．ここで回りが騒ぎ出し漸く発言となった。
こんなのでは、ここも韓国のお友達かと国民みな失望どうにもならない様だ。
ほかの野党の発言も聞きたいものだが、みな従韓、従北なのか。

厚労省、勤労統計の不正調査問題

厚労省、勤労統計の不正調査問題　追加支給２０１５万人に拡大…総額８００億円に
厚生労働省の「歴史的不祥事」による被害が広がっている。
毎月勤労統計の不正調査問題で、雇用保険の失業給付などの過少受給者が延べ２０１５万人に拡大したのだ。
厚労省は当初、１９７３万人と発表していた。
追加支給の関連費用は約８００億円に上るが、支払いには、保険料が原資の特別会計を充てることが想定されている。
来週２４日に行われる衆院厚労委員会の閉会中審査は、大荒れ必至だ。
「今回は行政の不適切な対応が原因。
その結果、発生した事務費まで労使の保険料を使うのは納得いかない」
１７日に開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、労使代表の委員はこう批判した。
それほど、厚労省の対応はお粗末極まりない。
厚労省は１１日、過少受給を受けた追加支給対象者を延べ約１９７３万人と発表した。だが、問題を受けて１８日に閣議決定をやり直した２０１９年度当初予算案では、２０１５万人に膨れていた。
過少受給者に対する追加給付の費用総額は、何と約８００億円に上る。
内訳は、追加給付に５６４億円、給付遅れで受給者が失った金利などを穴埋めするための費用として３７億円を用意する。
さらに、追加給付に向けたシステム改修など事務費は１９５億円と見込まれている。
追加給付費の捻出にあたっては、企業や労働者が支払う保険料が原資となっている雇用・労災保険の特別会計が検討されている。
厚労省の失態で生じた費用なのに、一般国民の保険料が充てられようとしているのだ。
与野党は１７日、衆院厚労委で２４日に閉会中審査を実施することで合意した。
参院厚労委も日程調整を続けている。
政府は、鈴木俊彦厚労事務次官（５９）ら関係者の懲戒処分を検討しているが、不正調査は０４年から続いており、民主党政権時代を含めて「歴代厚労相」の責任は重い。
「知らなかった」では済まされない。
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厚生年金休暇センター等、全国に建設して我々の年金からジャブジャブ使った。
当時は使いホーダイ挙げ句の果てバナナのたたき売りで民間に譲渡。
役所の仕事は、そんなもんです．．．職員の給料50%カットして、そこから捻出して下さい。