消費増税前に低年金者の支援検討 給付金前倒し、介護保険料軽減拡大も
財政制度等審議会分科会では、社会保障改革が議論された＝４月１１日、東京都千代田区
２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への増税時の景気対策として、政府が予定している低年金者に配る「年金生活者支援給付金」や介護保険料の軽減拡大の実施を前倒しする検討に着手したことが分かった。消費税は所得や年金が低い人ほど負担が重くなる。
増税前の対策実施で低年金者に安心感を与え、景気への悪影響を防ぐ。
年金生活者支援給付金は、年金を受給している低所得の高齢者や障害者を対象に最大月５０００円（年６万円）を恒久的に支給。
対象は約７９０万人で、年金収入を含む年間所得が７７万円以下の５００万人には月５０００円を配る。
６５歳以上が納める介護保険料の軽減拡大では所得の低い高齢者の負担軽減を強化し、対象を世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に拡大する。
軽減対象は６５歳以上の約２割から約３割に当たる約１１３０万人まで広がる見通し。
現在は非課税世帯で本人の年金収入などが８０万円以下の人などの保険料負担を基準額の５０％から４５％へ軽減しているが、拡大後は３０％に引き下げる。
これらの制度は消費税率１０％への増税と引き換えに導入が予定されているが、増税前に買い物などを済ませたい低年金者も多いことから、政府は前倒しを検討する。
前倒しは１、２カ月を想定。前倒しに必要な財源については、補正予算や年金の積立金をつなぎ的に活用する案などが検討されている。
☆
最大、毎月5,000円を恒久的に支給か．．．サァ散々叩かれた財務省の逆襲が始まる。
財源は確保メドたったのか、医療介護、国保も更なる上限を上げるノーナシの施策。
相互扶助とは言え、無いものからは命まで盗れない．．．明日は我が身の現実。
２０２５年問題とは？団塊の世代７５歳 負担増が問題
２５年は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる年です。
日本は急速な高齢者が問題でした。しかし２５年以降は、２２００万人、４人に１人が７５歳以上という超高齢社会が到来します。
これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れる、とも指摘されています。
一九四七～四九年（広くは五一年）生まれは、団塊の世代と呼ばれます。
約七百万人（広くは一千万人超）と人口も多く、消費文化や都市化などを経験した戦後を象徴する世代です。
●まずは２０１５年
団塊の世代はまず、一五年に六十五歳以上、前期高齢者になります。
これは二〇二五年問題前の「二〇一五年問題」ともいわれています。この後、二五年に向け、急速に高齢化が進んでいきます。
二五年には、団塊の世代が七十五歳以上となるため、一〇年に１１・１％だった七十五歳以上人口の割合は、二五年には１８・１％に上昇します。
二五年を境に、七十五歳以上人口は二千二百万人超で高止まりします。現役世代（十五～六十四歳）が減少するため、六〇年には四人に一人が七十五歳以上という超高齢社会になります。このため、一〇年には現役世代五・八人で七十五歳以上一人を支えていたのが、二五年には三・三人、六〇年には一・九人で支えることになります。
●医療・介護リスク
高齢になれば、疾病などにかかるリスクも高まります。生涯医療費の推移を見ると、七十五～七十九歳でピークを迎えます。
また、七十歳以降に生涯の医療費の約半分がかかることが分かります。
介護はどうでしょうか。要介護（要支援）になるリスクは七十五歳から上昇し、八十五～八十九歳では、半数が要介護の認定を受けています。
また、認知症高齢者も二五年には四百七十万人になる、と推計されています。
しかも、七十五歳以上の一人暮らしの高齢者数は、男女ともに増え続けます。
二五年には二百九十万人、特に女性では四人に一人が一人暮らしの状態です。
●給付とのバランスは
社会保障と税の一体改革時の推計では、一二年度と二五年度（改革後）の給付費を対国内総生産（ＧＤＰ）で見ると、年金は１１・２％から９・９％に下落します。
一方、医療は７・３％から８・９％へ上昇。
介護は１・８％から３・２％へほぼ倍増する見込みです。
介護・医療の負担と給付が大きな問題であることが分かります。
このため、高齢者の保険料負担を見ても、後期高齢者医療は月五千四百円から六千五百円へ上昇します。
また、介護では月約五千円が八千二百円にもなります。
介護保険料は月五千円が負担の限界ともいわれ、深刻な問題です。
高齢世代だけでなく、現役世代の負担も重くなります。
そこで、消費税率の引き上げのほか、高所得の高齢者への社会保障や税での負担増を進めています。
しかし、増税と給付削減は、若年世代ほど負担が重くなり高齢者になったときには給付が十分ではないという結果にもなりかねません。
二〇二五年問題は単年で終わる話ではありません。
団塊の世代が六十五歳以上になる一五年、四人に一人が七十五歳以上の超高齢社会が到来する二五年。それぞれの節目になる年に向け、社会保障をどのようにするのか？
給付を削減し、負担だけを求めるのでは解決しません。大きな課題です。
財政制度等審議会分科会では、社会保障改革が議論された＝４月１１日、東京都千代田区
２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への増税時の景気対策として、政府が予定している低年金者に配る「年金生活者支援給付金」や介護保険料の軽減拡大の実施を前倒しする検討に着手したことが分かった。消費税は所得や年金が低い人ほど負担が重くなる。
増税前の対策実施で低年金者に安心感を与え、景気への悪影響を防ぐ。
年金生活者支援給付金は、年金を受給している低所得の高齢者や障害者を対象に最大月５０００円（年６万円）を恒久的に支給。
対象は約７９０万人で、年金収入を含む年間所得が７７万円以下の５００万人には月５０００円を配る。
６５歳以上が納める介護保険料の軽減拡大では所得の低い高齢者の負担軽減を強化し、対象を世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に拡大する。
軽減対象は６５歳以上の約２割から約３割に当たる約１１３０万人まで広がる見通し。
現在は非課税世帯で本人の年金収入などが８０万円以下の人などの保険料負担を基準額の５０％から４５％へ軽減しているが、拡大後は３０％に引き下げる。
これらの制度は消費税率１０％への増税と引き換えに導入が予定されているが、増税前に買い物などを済ませたい低年金者も多いことから、政府は前倒しを検討する。
前倒しは１、２カ月を想定。前倒しに必要な財源については、補正予算や年金の積立金をつなぎ的に活用する案などが検討されている。
☆
最大、毎月5,000円を恒久的に支給か．．．サァ散々叩かれた財務省の逆襲が始まる。
財源は確保メドたったのか、医療介護、国保も更なる上限を上げるノーナシの施策。
相互扶助とは言え、無いものからは命まで盗れない．．．明日は我が身の現実。
２０２５年問題とは？団塊の世代７５歳 負担増が問題
２５年は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる年です。
日本は急速な高齢者が問題でした。しかし２５年以降は、２２００万人、４人に１人が７５歳以上という超高齢社会が到来します。
これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れる、とも指摘されています。
一九四七～四九年（広くは五一年）生まれは、団塊の世代と呼ばれます。
約七百万人（広くは一千万人超）と人口も多く、消費文化や都市化などを経験した戦後を象徴する世代です。
●まずは２０１５年
団塊の世代はまず、一五年に六十五歳以上、前期高齢者になります。
これは二〇二五年問題前の「二〇一五年問題」ともいわれています。この後、二五年に向け、急速に高齢化が進んでいきます。
二五年には、団塊の世代が七十五歳以上となるため、一〇年に１１・１％だった七十五歳以上人口の割合は、二五年には１８・１％に上昇します。
二五年を境に、七十五歳以上人口は二千二百万人超で高止まりします。現役世代（十五～六十四歳）が減少するため、六〇年には四人に一人が七十五歳以上という超高齢社会になります。このため、一〇年には現役世代五・八人で七十五歳以上一人を支えていたのが、二五年には三・三人、六〇年には一・九人で支えることになります。
●医療・介護リスク
高齢になれば、疾病などにかかるリスクも高まります。生涯医療費の推移を見ると、七十五～七十九歳でピークを迎えます。
また、七十歳以降に生涯の医療費の約半分がかかることが分かります。
介護はどうでしょうか。要介護（要支援）になるリスクは七十五歳から上昇し、八十五～八十九歳では、半数が要介護の認定を受けています。
また、認知症高齢者も二五年には四百七十万人になる、と推計されています。
しかも、七十五歳以上の一人暮らしの高齢者数は、男女ともに増え続けます。
二五年には二百九十万人、特に女性では四人に一人が一人暮らしの状態です。
●給付とのバランスは
社会保障と税の一体改革時の推計では、一二年度と二五年度（改革後）の給付費を対国内総生産（ＧＤＰ）で見ると、年金は１１・２％から９・９％に下落します。
一方、医療は７・３％から８・９％へ上昇。
介護は１・８％から３・２％へほぼ倍増する見込みです。
介護・医療の負担と給付が大きな問題であることが分かります。
このため、高齢者の保険料負担を見ても、後期高齢者医療は月五千四百円から六千五百円へ上昇します。
また、介護では月約五千円が八千二百円にもなります。
介護保険料は月五千円が負担の限界ともいわれ、深刻な問題です。
高齢世代だけでなく、現役世代の負担も重くなります。
そこで、消費税率の引き上げのほか、高所得の高齢者への社会保障や税での負担増を進めています。
しかし、増税と給付削減は、若年世代ほど負担が重くなり高齢者になったときには給付が十分ではないという結果にもなりかねません。
二〇二五年問題は単年で終わる話ではありません。
団塊の世代が六十五歳以上になる一五年、四人に一人が七十五歳以上の超高齢社会が到来する二五年。それぞれの節目になる年に向け、社会保障をどのようにするのか？
給付を削減し、負担だけを求めるのでは解決しません。大きな課題です。
