600

日本は、しない、暮れに。

アメリカは、立派だ。

600ドルか。

 

飲食ばかりして、庶民に金出さない、日本の財務省。

 

 

 

「（ＣＮＮ） 米連邦議会指導部は２０日夜、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業や失業者、医療従事者らに向けた９０００億ドル（約９３兆円）の救済策で大筋合意したと発表した。

上院共和党のトップ、マコネル院内総務は同日、上下両院が最終合意に達したと述べた。民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は「我々はウイルスに打ち勝ち、米国民に現金を給付する」との共同声明を出した。

救済策をめぐっては、クリスマス休暇入りが迫るなかで与野党の対立が続いた。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による緊急融資の扱いが最後の対立点となっていた。

救済策の詳細は公表されていないが、民主党指導部の発表によると、一定の所得以下の米国民に１人当たり６００ドルの小切手を新たに配布する措置が含まれる。

このほか中小企業向けの融資、失業保険給付の週３００ドル上乗せ、家賃補助や立ち退き猶予、学校での授業再開に向けた支援、ワクチン配布の資金などが盛り込まれる。

下院では２１日、１兆４０００億ドル規模の２１年度歳出法案とともに救済策の最終案が採決にかけられる見通し。上院での採決には全議員の同意が必要となる。

歳出法案が成立するまで連邦政府の支出を手当てするつなぎ予算は２１日午前０時に期限切れとなることから、政府機関閉鎖の事態を避けるため、下院で１日延長が可決された。」

 

 

予算、作るも、アメリカと、日本は、違う。

あの酷い、大統領でも、出す。両議会の効果。

 

考えると、日本に国会は、寝ている、感染の中、庶民に、金より、キャンセル料を払うは、

遊びと、旅館・ホテル。

 

まだ、年内、感染で、どんな生活なるか。

経営は、難しい時代。

 

国会の開かないで、遊んでいる、国会。危機感のない、遊びの感染拡大。

 

日に日に、千人は、あの行く、時代が、近いかもしれない。

 

進化が、めいめい、違うのかもしれない。

日経の記事は、そうなのか。

疑問だ。現地に、記者いるのか。

 

 

「ドイツのシュパーン保健相は20日、地元メディアに、英国で拡大中の新型コロナウイルスの変異種にもワクチンが「効果を発揮する」と述べた。英国などで接種が始まった米製薬大手ファイザー製ワクチンを念頭に置いたとみられる。

シュパーン氏は、欧州連合（EU）当局と協議した結果だとした上で、ワクチンが変異種にも従来種と全く同じように効くと強調。変異種が「ワクチンに与える影響は何もない」と語った。」

 

 

 

 

普通は、一年で、使えない、ワクチンかもしれない。

新型インフルエンザのように。

 

でも、面白い。

何か、それは、一年の新型コロナで、普通の思考は、進化する。

それは、イギリスではなく、各国で、新型ウイルスは、蔓延している。

つまり、普通の思考は、使うないワクチンになるものだ。

何か、イギリスで、調べたから、分かる。

ミンク、大量殺した、国も、新型コロナが、ミンクの感染したから。

何か、日本に広がったいるのは、蔓延しているのは、EUと、イギリスからではなく。

ヨーロッパで、進化しているのかもしれない。

スペイン風邪も、アメリカからヨーロッパから、行き、進化したのかもしれない。

何か恐ろしいことだ。

今の日本の感染は、別のクラスターから感染かもしれない。

二月、三月は、中国から新型コロナの感染。

今度は、新しい進化した、ヨーロッパ、アメリカかもしれない。

ブラジル、インドも、別の進化かもしれない。

 

何か、この記事、みると、感染は、広がるものだ。

日刊ゲンダイは、面白い。

 

 

面白い。

どこでも、要人は、ホテルか。

 

 

「新型コロナ禍にもかかわらず、いったい何の目的で「スパが自慢」のホテルにせっせと通っていたのか――。

　大阪市の松井一郎市長（５６）が今年１～１１月の間、公用車を使って市内のホテルを６４回訪れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。都内在住の男性が市に情報公開請求して「自動車運行日誌」を入手し、日刊ゲンダイは提供を受けた。

　それによると１月は１６回、２月５回、３月２回、緊急事態宣言が出された４月はさすがに控えていたが、５月２２日に再開し、同月２回。以降、６月４回、７月９回、８月３回、９月９回、１０月６回、１１月８回――と計６４回公用車で通っていた。

　第３波が到来しても松井市長のホテル通いは続いた。

「大阪市では、１０月１２日に新型コロナウイルスの新規感染者数が１３人まで減りましたが、１０月２０日ごろから再び増加に転じました」（市保健所感染症対策課）

 

時には公務の合間を縫ってホテルを訪れることもあった。１１月３日、松井市長は公用車で１４時２０分ホテルに到着。秘書は公用車で本庁に戻り、１５時４５分、再びホテルまで迎えに来て、松井市長を乗せ「大阪・光の饗宴２０２０開宴式」の会場へ向かっている。

　松井市長は市の感染者数が過去最多の２８６人（大阪府全体では４９０人）となった１１月２２日以降も公用車でホテルを訪れていた。

　ホテルは本庁から車で約１０分の場所にあり、ＨＰによると、フィットネスクラブやエステのほか、地下から源泉を最上階まで引き上げた本物の天然温泉（サウナ付き）がある。最上階からの景観が楽しめる露天風呂や大浴場は、都会の真ん中ではなかなか味わえない特別なものらしい。

　大阪市ＨＰの「市長日程」で１～１１月の動静を確認したところ、他のホテルの記載はあるものの、なぜか松井市長お気に入りのこのホテルの名前は一切載っていなかった。公用車を使って通っているのに、どうしてこのホテルは市長動静に載せていないのだろうか。市民に公表できない理由でもあるのか。

 

１６日、市政策企画室から男性に届いた文書には「市長が私事の用務のため、本市公用車以外の車両を使用した場合、その記録は行っていません」とあった。運行日誌にホテル名が記載されているということは「公務」扱いということなのだろう。１７日、改めて市政策企画室に文書で問い合わせた。

　――市長はどのような目的でホテル（実際の文書は実名）を訪問したのか。

「公用車降車後の市長の個人的な行動については把握しておりません」

　――私的な目的で訪問したのであれば、公用車での移動は妥当ではないと考えるが、大阪市としての見解は？

「ご指摘の事例につきましては、公務終了後の移動であり、ホテルがご自宅より近くにあるということも勘案すれば、公用車の使用に問題はないと考えております」

　松井市長は大阪府知事だった２０１８年、議会の休憩時間中に公用車を「喫煙所」代わりに私的利用していたことが発覚し、批判を浴びた。」

 

 

ホテルで、生活するのがいいのではないか。

いちいち、ホテルに行くより。

 

考える、昔、いまでも、芸能人で、ホテル暮らしの人がいる。

市長も、自宅より、ホテルで、生活することだ。

 

何が、些細な失態か、出てくる、いんねんつけるも。

面白い、勝てば官軍負ければ賊軍だ。

何か、想像、映像が見えるような、文。

日本も、ありそう、感染と、go toと、そして、日々会食。

 

 

 

「（ＣＮＮ） トランプ米大統領が先週ホワイトハウスの執務室で開いた会合で、大統領選の不正説をめぐる議論が過熱し、怒鳴り声が飛び交う展開となっていたことが分かった。事情に詳しい関係者２人が語った。

１８日の会合では、元連邦検事のシドニー・パウエル氏と元大統領補佐官のマイケル・フリン氏が不正の徹底追及を主張したのに対し、メドウズ首席補佐官やシポローニ法律顧問らが激しく反論したとされる。

この会合については米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。

パウエル氏はこれまで、投票システムが不正に操作されていたとの陰謀説を主張し、特別顧問を立てて捜査するべきだと主張してきた。会合では、パウエル氏が特別顧問などとして捜査を主導する案に対し、メドウズ氏らが強く反対した。

フリン氏は、再選挙に向けてトランプ氏が戒厳令を出す案を改めて主張したとみられる。トランプ氏が賛成したかどうかは不明だが、これも出席者らの強い反対で却下された。

関係者の１人によると、会合ではパウエル氏とフリン氏がほかの出席者にトランプ氏を見捨てるのかと迫り、激しい言い争いになったという。

パウエル氏の陰謀説をめぐっては、システムを提供したドミニオン社が同氏に発言の撤回を求め、提訴も辞さない構えを示している。

ホワイトハウスでの会合の直後、トランプ陣営のモーガン弁護士は陣営スタッフに向け、提訴に備えてドミニオン関連の文書などを全て保存しておくよう指示するメモを送った。陣営内部では選挙後、トランプ氏側の訴訟を主導する同氏の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長とモーガン氏が対立を深めている。」

 

躓くと、どつぼに、落ちる。奈落の底に行くのかもしれない。

勝てば官軍負ければ賊軍、其の後、破滅の政権。

似ているものだ。

いんねんつけるは、最後は、処分は、自分かもしれない。

因縁、因果応報かもしれない。

 

 

 

大変だな上がるは。

大変だな。死ぬも、火葬は、上がる。

 

 

「東京都内の火葬場の多くを営む「東京博善」（千代田区）が来年1月からの火葬料値上げを通知し、葬儀会社の業界団体が「喪主の負担増につながる」として猛反発する事態となっていることが20日、業界関係者や同社への取材で分かった。

　全国の火葬場の運営主体は自治体が多いが、東京23区では9カ所のうち公営は2カ所だけで、6カ所を東京博善が運営している。

　同社は今年9月、約300の葬儀会社でつくる「全東京葬祭業連合会」に対し、葬儀単価が減額傾向にあることや人件費の増加などを理由に、もっとも一般的な「最上等」を現在より1万6千円上げて、7万5千円にするとした。」

 

火葬場は、大変たろうな。

これから、感染の最後の金。

医療も、死ぬと、最後は、遺体処理。

 

死に金は、火葬の金かもしれない。

墓も大変だが。