本当か

本当かな。
してないから、円高になる。



「財務省は２９日、１月２８日から２月２５日までの為替介入額がゼロだったと発表した。

　２月１１日に対ドルで円相場が急落した際、政府・日本銀行が円売り介入に踏み切ったとの観測が市場に広がったが、実際には介入はなかった。

　日本時間２月１１日午後９時２０分過ぎから数分間で、円相場が１ドル＝１１１円４０銭前後から１ドル＝１１３円台に急落し、介入観測が広がった。この急落の原因は判然としないが、ヘッジファンドの投機的な動きが引き起こしたとの指摘がある。

　財務省はほぼ１か月ごとに外国為替市場への介入額を公表している。欧州の財政危機などを背景に円相場が急騰した２０１１年１１月を最後に介入は行われていない」



官僚の無能が、為替に影響かもしれない。
何が、2011年から、とか、疑問。

為替は、日本経済、酷くする。
現実である。

よくある話だが、会長も大変

会長も大変だ。




「ＮＨＫの籾井勝人会長が２８日、自局の番組に約８分間生出演し、不祥事連発を謝罪した。無表情ながら「心からお詫びします」と語り、頭を２回下げた。籾井会長が主導した３５０億円もの用地買収計画が昨年１２月に表沙汰になって以降、醜聞が続発。子会社「アイテック」の２億円着服事件の発覚や、危険ドラッグ所持でアナウンサー逮捕、さいたま放送局ではタクシーチケットの私的流用がバレた。

「ＮＨＫ予算審議が絡むこの時期は必ずと言っていいほどトラブルが表に出ますが、着服と私用タクシーは官邸筋から漏れたといわれています。舌禍癖のある籾井会長を官邸が見放し、後任会長のリストアップを進めているという話も広がっている」（永田町関係者）

　籾井会長は報酬の５０％を２カ月間自主返納するとし、「私自らリーダーシップをとって着実に改革を進めてまいります」と胸を張っていた。「視聴者にお詫び」と言いながら、保身に走る籾井会長の安倍官邸への決意表明のようだった。」



いろいろ、NHKの事件は、深刻だが、
テレビ朝日に比べたら、まだ、ということ。
番組には、公平。

問題は、人材の質と、審査、調査だろう。
不正するのは、テレビ局には、いるものだ。

「子会社「アイテック」の２億円着服事件の発覚」は、酷い。
以前に、紅白の問題もあった。
あれから、対策しているのだろうか、それでも、一つの不正の会計の誤魔化しである。

考えると、大学も、研究者にも、多いことかもしれない。
高くかわして、後から、金を貰う。
よくある、賄賂というか、公務員の余録の手段である。
接待の賄賂より、たちが悪い、賄賂。

国の金を誤魔化して、あるより、たちが悪い。


でも、東芝のように、幹部のぐるで、不正会計、数年間しているより、
ましかもしれない。
企業の会計は、信用出来ない決算になった。

シャープの酷い経営より、ましかもしれない。
不正でも、経営、管理のではないのは、倒産するものだ。

このテレビ局で、食っている人たちだろうな。

よく言うよ。

このグループは、テレビ朝日で、食っている人々ではないか。
朝日新聞系統。

テレビ朝日は、本当に酷い。
公平のない、番組が多い。
いろいろ、事件を起こす、番組が多い。

放送免許の剥奪か、数倍も、国に払う、違約金ぐらい、出すことか、
裁判で、行うことも必要。




「田原総一朗さんや鳥越俊太郎さん、岸井成格さんらジャーナリストが２９日、東京都内で記者会見し、高市早苗総務相が政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命ずる可能性に言及したことについて「表現の自由を保障した憲法および放送法の精神に反している」と強く抗議した。

　鳥越さんは「そもそも放送局の電波は国民のものであって、所管官庁のものではない」などとするアピール文を読み上げ、「高市発言はある種のどう喝だが、背後には安倍（晋三）政権のメディアに対するおごった姿勢がある」と指摘した。

　田原さんは、岸井さんをはじめ安倍政権に批判的とされるキャスターが相次いで降板することを挙げ「偶然かもしれないが、軌を一にして骨のある人たちが辞めていくのはテレビ局が自粛したように見える。断固はね返すべきだ」と訴えた。

　岸井さんは「政治的公平・公正を判断するのは国民やメディア。政権が判断することがあってはならない」と持論を語った。」



政治的公平は、事件にならないがいいのではなく。
自民党の批判と、民主党の正当化が多かった。
東日本大震災も、民主党政治のお陰で、酷い政治。
福島原発、復興。

すべては、民主党支援の放送が、鳩山内閣が、成立するまでの番組が、
疑問の番組、テレビ朝日には、多かった。
公平とは、何か、知らない、輩が、このテレビ局かもしれない。

番組も、視聴率がいいのか、ドラマの再放送、それも、昼間の時間帯でも、
再放送、日曜でも、土曜でも、相棒、など、再放送が多い。

必要ない、必要ないテレビ局である。

テレビは、何を見せ、収益、得るか、再放送と、偏った、政治批判は、
誰がみても、テレビ局の体質。
朝日新聞だから、そうかもしれない、従軍慰安婦の記事もでっち上げの新聞社が、
関連だから。
最近、テレビ朝日で、見るのは、徳光の路線バス、ぐらいしか見ない。

地上波のテレビの免許
国に払う金の増額することも必要。
免許も、廃止も必要かもしれない。
公平にならない、テレビは、番組は、終わりである。

TBSも、そうかもしれない、時事放談など酷い。
公平にない、批判。
民主党の元議員の批判は、酷い。
どこかの大学教授の自民党の批判は、酷い、よく、番組が、成り立つ、
CMを出す企業がいるものだ。

倒産させるのが一番の再生である。

どうなるか、決めては、負債、それも、これから出る、多額の負債。
買収したら、倒産の会社になる。
面白いことだ。

鴻海の会社の倒産は、シャープを買収からと、いう、筋書きかもしれない。




「経営再建中のシャープは２９日、台湾の鴻海精密工業の傘下入り交渉について「可能な限り早期の最終契約締結を目指す」と発表した。２９日だった期限を延長すると正式に認めた。期限は設定していないという。

　鴻海が２８日に公表した声明とほぼ同様の内容。足並みをそろえることで、交渉が順調に進んでいることを強調する狙いがある。

　シャープは２５日の臨時取締役会で鴻海傘下入りを決めた。しかし、鴻海は、シャープから２４日に提出された将来の財務上のリスクである「偶発債務」とみられる文書を精査する必要があると判断、契約の調印を保留している。


シャープの決め手は何だったのか　巧みな“情報戦”既に負けていた革新機構

赤字垂れ流しシャープ、問われる経営責任　鴻海傘下で抜本改革は」



鴻海は、買収するシャープの価値は、あるのか、問われる。
普通の企業ならば、ない。

シャープは、自ら、倒産の道が最善の道である。
早く、倒産して、借金、棒引きして、再生すれば、今頃、
日航のように、なった。

大阪の馬鹿経営の失敗は、居残ることしかない。
経営が酷いのは、幹部の総入れ替えと、使えない人材の首である。
国内工場の再生は、他の企業に売却か、県に返納だろう。

再生は、倒産から始めることが、一番の方法。

部門別のシャープを解体、企業は、多い、人材も、そのまま、他会社に配属される。
研究も、開発も、普通。
幹部だけか、首が理想である。

苛立ち

よく言う、言えたものだ。
日本を軽視している、国が、日本で働く、来るな、他国に行けといいたい。



「就職難にあえぐ韓国の若者の日本への就職を支援しよう－。韓国貿易協会は、深刻化する若者の就職難を受け、こんな方針を打ち出した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

　同協会は、すでに２６日に日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催。今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、７月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定という。

　韓国統計庁によると、韓国の昨年の失業率は３．６％で、最近では２０１０年（３．７％）に次ぐ悪さだった。

　特に若年層（１５～２９歳）の失業率は９．２％と、前年から０．２ポイント悪化し、１９９９年に統計の基準が変更されて以来の高さとなった。」



韓国の人材は、ろくなことがないのが、現実。
日本の真似と、企業の内紛、そして、身分制。
戦後、酷い身分制になった。

よく、日本に来ても、何一つ、国は、変わらない。
同族企業だけが、経済、維持しているも。


日本の就職情報会社も、考えることだ、
他国で、就職情報に、支援するのが人材の発掘になる。

確か、ノーベル賞も取れてないのが、韓国ではないか、
違ったか。

民族事態は、問題の民族かもしれない。
北朝鮮、韓国は、一つの民族で、所業も似ているものだ。
教育が、政治が問題なのだ。