解る気がする。

言葉でも、言い方でも、宗教の言葉。
でも、この記事は、宗教というより、いや、そうだろうな。
解る気がする。



「俳優の渡辺謙（55歳）が5月31日、自身が入信している“宗教”について、Twitterで語っている。

この日、渡辺は「ヤクルトのCM秘話」として、「10数年前まだ病気から復帰のイメージが強くCMは声がかかりませんでした」と、苦労した時代を回顧。そのとき、「当時の宣伝部長が同じ病を克服され、『あの生命力が必要なんだ』と、僕を推薦して下さいました」と、ヤクルトのCMに起用された経緯を告白した。

しかし、このCM契約は、渡辺の“信仰”に対する宣伝部長の大きな理解があって成立したそう。「宗教上の理由から大阪の球団を応援することも、黙認して下さる懐の深さです」――、そう、もちろんこの“宗教”とは、渡辺が愛して止まない阪神タイガースのことだ。

そして、「補足」として、次のような“宗教”エピソードを披露している。

「甲子園に向かうべく阪神電車に乗っていた時の事。はっぴにヘルメットの6歳位の男の子が呟く様に、前奏から六甲おろしをフルコーラスで唄われていました。これはもう宗教と言わざるして何ぞや！以来わたくしも信心を重ねて参りました。排他的でない阪神タイガース教の信者として。あしからず」

このとても信心深い言葉に、同じ教徒からは「わたくしも信心を重ねて参ります」「苦しいときこそ信心が試されますね」「排他的原理主義の信者もおりますが、博愛と慈愛の気持ちを忘れたくはありませんね」などの声が上がっている。」


異常な姿である。
野球の試合でも、違う、阪神タイガースは。
言い方は、勘違いするが、そうだろうな、宗教だろう。

どのくらい、赤字の企業があるのか。価値は、あるのか。

凄いことだと思う。
価値。
株の価値。
問題もある。
なぜ、あの政権のとき、酷い価値になったのか。日経平均9000円の時代。
酷い党の政権のとき、為替も日経平均も、そして、
他国が、日本に侵略する傾向。
そして、地震、津波、原発の崩壊。




「週明け１日の東京株式市場では、根強い先高観など良好な投資環境を受け、銀行株などを中心に買い注文が集まった。ＮＴＴなどの政府保有分を除いた東京証券取引所第１部の時価総額は、終値ベースで初めて６００兆円を超えた。日経平均株価の終値は、前週末比６円７２銭高の２万０５６９円８７銭と、１２日連続で上昇した。

　１日は前週末の欧米株安を背景に、取引開始直後には下落する銘柄が目立った。しかし、財務省が同日発表した２０１５年１～３月期の法人企業統計調査で活発な設備投資意欲が明らかになり、相場が下支えされた。円安や中国での株価上昇も加わり、午後には値を戻す銘柄が多かった。

　東証１部の時価総額は、前週末比１兆６０００億円余り増えて６０１兆５８５９億円と、１９８９年１２月末のバブル経済絶頂期にも届かなかった６００兆円に乗せた。」



考えると、経済知らない、日銀と、財務省が、怠慢な経済していたから。
株の価値が、下がり、ものの価値は、金だった。
考えると、２万０５６９円。
負債で、赤字の企業は、廃業させるのが、正しい。
赤字で、社員、経営者も食えてで、何で、投資したのが、何一つ貰えない。
9000円の時代は、そうだった。
利も出さないで、税金の払わないと、免税、減税で、
儲からない企業の生き残る政治が、儲からないが、価値はあるのでは、倒産もなく、
怠慢な経営者でも、居坐る。

「時価総額は、前週末比１兆６０００億円余り増えて６０１兆５８５９億円」は、どのくらい、赤字で、平然と、経営者も変わらないで、社員も食えるのか。
不思議なこと。

売れない店は、閉店、それが、世の中の仕来り。

赤字の企業は、経営者、社員の首切りが普通、それでも、株主は、損失する。
世の中は、価値があるが、赤字の企業は、倒産が必要。

そうなのか。メール

疑問は、管理が、出来ないのかもしれない。
対策に金かけてないのか。
もともと、日本年金機構は、消えた年金の不正が、ある消えた金は、
犯罪者は、と、いうも。

その土台の組織が、酷いのだから、不正アクセスも、内部の何かの不正かもしれない。





「日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、少なくともおよそ１２５万件の個人情報が流出したとみられることを明らかにしました。
日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる」と陳謝したうえで、年金の支給手続きなどの際の本人確認を徹底するなど、なりすまし対策に万全の対策を取る考えを示しました。

日本年金機構によりますと、先月８日から１８日にかけて、複数の職員のコンピューター端末を通じて、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、少なくともおよそ１２５万件の個人情報が流出したとみられることが、先月２８日に分かったということです。
このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのが、およそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのが、およそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのが、およそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。
日本年金機構は、さらなる情報の流出を防ぐため全国の年金事務所で、インターネットへの接続を遮断しました。また、日本年金機構では、いまのところ年金を支払うためのシステムへの外部からの不正アクセスは確認されていないとしています。
日本年金機構の水島理事長は、１日夕方、厚生労働省で記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。
そして水島理事長は、「職員が電子メールに添付されたウイルスの入ったファイルを開封したことにより不正アクセスが行われ、情報が流出したものとみられる。不正アクセスが発見された時点で、ウイルスに感染したパソコンを隔離し、契約しているウイルス対策ソフト会社に解析を依頼した。警察にも通報し捜査を依頼している」と述べました。
そのうえで水島理事長は、今後の対応について、「最も重要な問題は、本人のなりすましを防ぐことであり、万全の対応を取る。今回、対象となったお客様から、年金の手続きがあった際には、あすから本人であることを確認して処理する。該当するお客様の基礎年金番号も変更し、万全の対処を取る方針だ」と述べました。
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流出から公表までの経緯

日本年金機構によりますと、ウイルスへの感染を確認したのは先月８日で、不正な通信が行われている記録が残っていたことから、職員のパソコンの感染を検知したということです。
その後、職員に注意を促すとともに、外部の会社にウイルス対策と調査を依頼しましたが、先月１８日までの間に複数回にわたって依然として不正な通信が行われていることが分かり、翌日の１９日になって警視庁に被害の相談をしたということです。
また、個人情報が流出したことについては、先月２８日に警視庁からの情報提供で初めて分かったとしています。
また、流出した個人情報１２５万件のうち、７０万件はパスワードが設定されていましたが、それ以外は設定されておらず、内規に違反した状態だった可能性があるということです。


厚労相「再発防止に全力」

塩崎厚生労働大臣は、記者会見で「日本年金機構への悪意を持った攻撃を防げなかったことは誠に遺憾だ。機構に対し、今回の事態を深刻に受けとめ、国民の年金を守ることを最優先にし、年金支払いに影響が出ないよう指示した。日本年金機構を監督する立場の厚生労働大臣としておわびする」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は「今後の情報管理の在り方について、第三者からなる検証委員会を早急に立ち上げ、再発防止に全力かつ可及的速やかに取り組みたい」と述べました。


府省庁の情報システムの点検を指示

政府は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、およそ１２５万件の情報が流出したとみられることが分かったことを受けて、１日午後５時すぎ、各府省庁の担当者を集めた「サイバーセキュリティ対策推進会議」を急きょ総理大臣官邸で開きました。
この中で杉田官房副長官は、府省庁の情報システムの点検を実施するとともに、府省庁、独立行政法人、それに特殊法人などで、個人情報を含む重要情報の適正管理を徹底することなどを指示しました。


専門家「過去にない被害レベル」

情報セキュリティに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授は、今回の情報流出について「国の機関から国民の情報が流出した事案としては過去最大規模で、内容も、住民基本台帳で扱う住所や名前などの４情報より機密度が一段高いレベルのものが流出したとみるべきだ」と指摘しています。
上原教授は「年金事務所で作業のために一時的にシステムから引き出した情報を、作業の終了後も放置していたために起きたのではないか」と分析していて、こうした作業を行う端末がインターネットと接続できる環境にあったことも大きな問題だと指摘しています。
上原教授は、こうした被害を防ぐためには、個人情報を扱う端末とインターネットを接続する端末とを分けること、それに、一度取り出した情報は確実に消すことが重要だと話しています。そのうえで、日本に住む人すべてに１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度にも影響は避けられないとしていて「新たな制度では、マイナンバーにさまざまな情報をひもづけて管理するためそうした情報の取り扱いや対策を見直す必要が生じる可能性がある」と述べています。


特定の標的狙う攻撃が急増

政府機関や企業など、特定の標的を狙ってウイルスに感染するメールを送りつけて機密情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃は「標的型メール」と呼ばれ、去年１年間で１７００件確認され前の年の３倍以上に急増しています。
メールの内容としては、企業の健康保険組合から医療費の通知が届いたことを装ったり、防衛産業のメーカーや研究者に対して研究会や展示会の開催を知らせる内容になったりしていて、思わずメールを開いてしまう手口になっています。
警察庁は、政府機関や企業の情報をつかみ、周到に準備をしてメールを送りつけているとみて、攻撃を受けた企業などに対してウイルス対策のソフトを最新のものにするとともに知らない発信元からの添付ファイルは開かないよう注意を呼びかけています。


専門家「端末分けておくべき」

日本年金機構の年金情報を管理しているシステムに、外部から不正アクセスが行われ年金加入者の情報が流出したことについて、情報セキュリティー会社「ネットエージェント」の杉浦隆幸会長は、「今回の攻撃は『標的型メール攻撃』と呼ばれるもので、ウイルスが添付されたメールによって被害が起きる。メールを開かせるために客からの問い合わせを装うなど手口は巧妙で、防ぐことが非常に難しい。年金機構は、メールやインターネットで使う端末と、重要な個人情報を扱う端末は分けておくべきだった。今後は、きちんと用途別に端末を分けて、万が一、ウイルスに感染しても情報が流出しないような対策が必要だ」と話していました。」



メールか。
何か、解らないが、昔の対策みたいに見える。

人騒がせかも。

やはり、と思う。
いろいろ、病気の影響。
議長を辞めるも、可笑しいと、思ったものだ。
引退して、余生を送ることが、長生きしたことかもしれない。
時期が、間違えると、突然の死。



「自民党の町村信孝前衆議院議長が、１日午後、脳梗塞のため、東京都内の病院で亡くなりました。７０歳でした。

町村信孝前衆議院議長は、去年１２月の衆議院選挙のあと、議長に就任しましたが、体調不良を訴えて、ことし４月、入院して検査した結果、療養する必要があり、職務を務めるのが難しいとして、４月２０日、川端副議長に辞任願を提出しました。
町村氏は辞任にあたっての記者会見で、「医師から『当面は安静にして検査などが必要だ』と言われた。必要な期間入院し、治療に努めたい。一定の時間がたって、引き続き議員として十分な活動ができればいいと思っている」と述べていました。
町村氏は、その後、療養を続けていましたが、１日午後２時すぎ、脳梗塞のため、東京都内の病院で死去しました。７０歳でした。
町村氏は衆議院北海道５区選出で当選１２回。旧通産省に勤務したあと、昭和５８年の衆議院議員選挙に立候補して初当選しました。文部大臣を務めていた平成１３年には、省庁再編で初代の文部科学大臣となりました。
また、第２次小泉改造内閣などで外務大臣を務め、在日アメリカ軍の再編問題などに取り組みました。
福田内閣と福田改造内閣では官房長官として政権運営を支えました。
自民党では最大派閥である清和政策研究会に所属し、平成１８年に森元総理大臣から派閥を引き継ぐ形で会長に就任しました。
平成２４年９月に行われた自民党総裁選挙に立候補しましたが、途中で体調不良を訴え、選挙戦を継続したものの安倍総理大臣に敗れました。
町村氏の死去に伴って、衆議院北海道５区は早ければことし１０月にも補欠選挙が行われる見通しです。 」



国会議員でも、官僚から議員は、いろいろ、派閥と、昔の官僚も、思考が多い。
70才は、歳と思うものだ。
引退して、余生を送るもの、何か、欲があったのか。

ご冥福を祈ります。

定年退職とは、議員の辞め方も、やめて、二ヶ月で、死ぬは、人騒がせである。
議長も、健康のいい人、三年、4年で、生きている人を選ぶことだ。

時期は、大切な身の引き際。