どうなるか

ソニーは、解らない。
どこに行くかではなく、赤字と黒字。
そして、資産の売却と、分離。
遅いというのが現実。



「ソニーはいったい、どこへ向かおうとしているのか――。

　ソニーは2月18日、自らを世界企業に飛躍させた「ウォークマン」を擁するビデオ＆サウンド事業を10月に本体から切り離して分社化すると発表した。同事業の年間売上高は3800億円で、同社エレクトロニクス事業の7％を占める。1979年に発売されたウォークマンは井深大、盛田昭夫の2人の創業者のこだわりや経営感覚が発揮された商品だ。「海外に行く飛行機の中で、良い音が聴きたい」という井深氏の言葉が開発のきっかけになった。盛田氏が「再生機能だけでいい」と指示し発売を早め、世界的なヒット商品になった。

　ソニーは赤字事業を分社化して止血するだけではない。分社の対象を、黒字経営を続けているAV機器やデバイス、デジタルカメラに広げる。平井一夫社長は18日の会見で「組織の階層を減らし、意思決定を早め、結果・説明責任を明確にする」との狙いを明らかにした。

　スマートフォン（スマホ）事業は販売地域や機種を絞り込み2100人規模の人員削減を進めているが、中国新興メーカーの台頭が著しく、利益貢献の見通しは立たない。平井氏は「市場環境を見ながら、売却や提携といった戦略を大胆に考えないといけない」と語り、「スマホ事業の出口戦略に言及したもの」（市場関係者）と受け止められている。

　ソニーは昨年7月、今後も低成長が予想されるテレビ事業をソニービジュアルプロダクツに移管・分社化したが、「売却を一切考えないというわけではない」と含みを残した。2兆円から8300億円まで年間売上高を落してきたため、「テレビ事業の売却に踏み出せば株価はもっと上がる」（市場関係者）とみられている。ちなみに競合の東芝はすでに海外テレビ事業からの撤退を決めている。

●新中期経営計画

　ソニーが18日に発表した2015～17年度の新中期経営計画で今後の収益源と位置づけたのは、半導体、ゲーム機、映画、音楽の4分野だ。半導体はデジタルカメラの心臓部であるイメージセンサーと呼ばれる画像処理用デバイスで、自動運転関連や医療分野の用途を開拓する。経営資源を集中投資し、利益拡大を目指す成長牽引領域として以下の3事業を挙げた。


（1）家庭用ゲーム機・プレイステーション関連の「ゲーム＆ネットワークサービス」
（2）映画や音楽などの「エンターテインメント」
（3）画像センサーなどの「デバイス」

　今回発表された新中計前の12～14年度中計は未達に終わり、15年3月期決算では上場以来初の無配に転落した。平井氏は経営責任について、18日の会見で次のように語った。

「正直言って、できたことと、できなかったことがある。掲げた目標を達成していない点は反省するが、ここまで3年間やってきて会社は良い方向に向かいつつある。改革をやり切った後に成長のフェーズに会社を持っていくのが私の最大の任務であり責任である」

　平井氏はくすぶる経営責任論を否定し、「続投を事実上宣言した」（市場関係者）。

　新中経で「最終年度（18年3月期）に営業利益を5000億円以上とする」との目標を掲げたが、この数字は1998年3月期にあげた5300億円以来の高い水準。ソニーは2月4日、15年3月期の連結営業損益（米国会計基準）が400億円の赤字予想から一転して200億円の黒字になると発表、業績回復への期待が高まったが、市場では「営業損益段階で400億円の赤字から200億円の黒字に上振れただけ。売上高8兆円に対する営業利益率はわずか0.25％にすぎない」（市場関係者）と冷めた見方で受け止められている。

　人事では構造改革を主導している吉田憲一郎最高財務責任者（CFO）が4月1日付で副社長を兼務し、もう1人の副社長にデバイスや研究開発（R＆D）を担当する鈴木智行執行役EVPが昇格する。

●「脱エレキ」加速

　ソニーはエレクトロニクス部門の全事業を分社化する。本体には人事や経営企画と研究開発部門だけが残り、「小さな本社でグループ経営戦略のスピードを上げる」（平井氏）。業績の長期低迷で過去の利益の蓄積である利益剰余金は08年3月期の2兆円強から、14年3月期には9402億円へと半減した。過去10年の営業赤字額が合計で3000億円以上に達したエレキ事業が足を引っ張ったという判断から、全事業の分社化に踏み出す。

「これでソニーはエレキの会社でなくなる。電子部品と映画・音楽のエンタメ事業とゲーム、そして金融・保険の会社になる」（市場関係者）

　一方、今回発表された成長戦略に対しては、「耳触りはいいが具体性に欠ける」との指摘も多い。投下した資本を使ってどれだけ効率的に利益を出すかを示す投下資本利益率（ROIC）を各事業部門に導入することを明らかにしたが、ROICの数値目標は明示していない。経営責任を追及されるような数値目標は、「18年3月期の営業利益5000億円以上」「自己資本利益率（ROE）で10％以上」のみで、これらの数字を達成するのは並大抵のことではない。

　新中計について評価する声もある。あるアナリストは「事業の撤退を含めた選択と集中を続け、収益を重視するという意思の表れ」と高く評価し、野村證券は投資判断を「中立」から「買い」に変更、予想株価である目標株価を従来の2300円から4000円へ上げた。

　こうした評価を裏付けるかのように、株式時価総額は2月5日に約1年半ぶりにパナソニックを逆転した。2月16日に株価は昨年高値を更新し、新中経の発表を受けて19日にはさらに上昇した。しかし、同日終値は52.5円高の3227円。朝方は買い気配で始まり、3300円という5年ぶりの高値を付けた後、株価は伸び悩んだ。20日は下げに転じ26円安の3201円となった。

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「市場は、分社化したテレビとスマホから撤退し、平井氏が辞任して副社長になる吉田氏が社長に昇格することを期待している。それが実現すれば、ソニーの株価は最低でも1000円、市場環境次第では2000円上げて5000円を突破することになるだろう」（市場関係者）

　電機業界において構造改革で2周遅れだったソニーは、今回の分社化を契機として復活への道を切り開くことができるのか。市場は冷静に見極めようとしている」




子会社化で、本体の生き残るやり方から、分離独立するやり方にするのだろう。

セブンイレブンのように、金融の独立と、
負債の部門をコンビニで、補てん、そして、BBの強化。


ソニーは、統合して、赤字を減らすのが失敗。
部門別の別会社の独立が、していれば、今頃、成功している企業が、多くできた。

別会社の独立する経営と、公開株が理想だった。

ゲーム機、部品と、ソフトと、分離の会社とか。
映画産業の公開株とか。
本当に黒字の会社ならば、市場に金求める。そして、配当だす。

本当に利でる企業は、資産は、投資するのが、必要。

事件がなかったのは、よかったが。

事件がなくて、よかったことだ。
その方かは、大切。

それでも、疑問は、なぜ、日本の選手は、弱いのか。
勝てないのか。



「国内最大規模の市民マラソン「東京マラソン」が行われ、３万６０００人のランナーたちが都心を駆け抜けています。

ことしで９回目となる東京マラソンは定員の１０倍を超える応募者の中から抽せんで選ばれた、国内外の市民ランナーや招待選手など合わせて３万６０００人が参加しました。
ランナーたちはスタート地点となる新宿区の東京都庁前に集まり、午前９時すぎ、スタートの合図とともに一斉に走り出しました。
４２．１９５キロのコースは銀座や皇居、浅草など東京の名所を駆け抜け、江東区有明のゴールを目指します。
スタートからおよそ２０キロ地点に当たる銀座２丁目の沿道では、大勢の人たちが力走するランナーたちに盛んに声援を送っていました。
埼玉県から訪れた女性は「頑張って走る姿を見て感動しました。参加した人たち全員にゴールしてほしいです」と話していました。
主催者団体や警視庁は、おととしのボストンマラソンでの爆弾テロなどを受けて去年の大会からテロ対策を強化していて、今回は初めて参加者のペットボトルの持ち込みを禁止したり、ランナーと一緒に走りながら警戒に当たる「ランニングポリス」と呼ばれる警察官を導入したりして警戒に当たっています。
完走するための制限時間は７時間で、最終のランナーがゴールするのは午後４時すぎになる見通しです。
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日本勢は男女ともに７位が最高

東京マラソンは８月の世界選手権の代表選考も兼ねていて、今井正人選手が日本歴代６位となる２時間７分台のタイムで日本選手トップの７位に入りました。
男子のレースでは３０キロ過ぎまで海外勢を中心にした大きな集団が先頭を走る展開となりましたが、その後、エチオピアのエンデショー・ネゲセ選手がペースを上げて速報のタイムで２時間６分０秒をマークし、初優勝を果たしました。
一方、日本選手にとっては８月に中国の北京で行われる世界選手権の代表選考レースの１つで、日本選手の中で上位３人に入ることが選考の条件となります。
今井選手は３３キロ手前まで先頭集団につき、その後、遅れたものの、粘ってペースを保ち、速報のタイムで日本歴代６位となる２時間７分３９秒でフィニッシュしました。
今井選手は自己記録を２分近く更新し、日本選手トップの７位に入りました。
また、佐野広明選手が２時間９分１２秒で９位、五ヶ谷宏司選手が２時間９分２１秒で１１位でした。
女子のレースは、エチオピアのベルハネ・ディババ選手が２時間２３分１５秒で初優勝し、日本選手のトップは扇まどか選手で２時間３０分２５秒で７位でした。
また、車いすでは男子は洞ノ上浩太選手、女子は土田和歌子選手が優勝しました。
土田選手は大会８連覇です。」




東京マラソンで、勝てないと、五輪も、無理だろう。
他の大会より、東京五輪の対策は、東京で、走ることが、一番ではないか。
夏の大会に、変えることも、必要かもしれない、五輪のために。

日曜の見る人、見る時間は、

チャンスか、不運か。
日曜は、午後8時は、見るのがない。
笑点、ちびまる子、サザエさんと、その後は、維持する視聴率、
テレビ界は、最悪の問題。広告だす、企業も、考えるべきだ。



「女優・井上真央主演で、今年1月4日に放送開始したNHK大河ドラマ『花燃ゆ』。初回視聴率は16.7％(関東地区、ビデオリサーチ調べ)と、歴代ワースト3位、最近15年間で放送された大河ドラマの中で、最も低い視聴率でのスタートとなった。その後、巻き返しを期待されながらも、初回視聴率を超えることはなく、12～15％台の間を行き来きしつつ、今月15日の第7回放送では11.6％と依然苦戦が続いている。
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当初からあった「主人公が地味」との声

　そもそも同作に関しては、井上扮する主人公が、幕末の思想家の吉田松陰の妹・文ということで、放送前から「地味ではないか?」と不安視する声もあった。

　知名度の高くない、しかも女性の主人公というと近年では“ファンタジー大河”と一部から揶揄された11年放送の上野樹理主演『江～姫たちの戦国～』や平均視聴率が歴代ワースト4位を記録した13年放送の綾瀬はるか主演『八重の桜』が思い出される。

　過去の失敗を顧みず、NHKはなぜ“地味”な主人公にこだわったのか?
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NHKが狙う若い女性視聴者層の開拓

　芸能評論家の市川大介氏は語る。

　「近年、“歴女”なる歴史好き女子の登場で、歴史モノの番組では若い女性の視聴者が増えていますが、大河ドラマは依然中高年層が中心。しかし、NHKとしては新しい視聴者層、特に若い女性層の開拓を狙っている。08年放送の宮崎あおい主演の『篤姫』は、13代将軍・徳川家定の正室の篤姫という歴史の影で活躍した人物ににもかかわらず“家族”や“夫婦の絆”といったテーマで女性層から絶大な支持を集めて、大成功を収めた。言うなれば『篤姫』の成功をもう一度という思いが、いまだに強いのでしょう。しかも『篤姫』は放送後、幕末の薩摩藩史が再検証されたり、これまであまり注目されていなかった小松帯刀にスポットライトが当たるなど、新たな歴史ブームを起こした功績もある」

　『花燃ゆ』が女性視聴者層を意識しているのは、キャスティングを見ても明らかである。

　松下村塾の主宰者で、文の兄の吉田松陰＝伊勢谷友介を始め、小田村伊之助＝大沢たかお、高杉晋作＝高良健吾、久坂玄瑞＝東出昌大、吉田稔麿＝瀬戸康史と、これでもかと言わんばかりにイケメン俳優が脇を固めているのである。」



いやチャンスかもしれない。
昔は、大河ドラマに対抗して、ドラマ、出していた。
それでも、テレビを見てくる人々が、多かった。

日曜の視聴率は、本当は、低迷というより、視聴率の取り方が、問題なのかもしれない。

大河ドラマは、原作と、内容が違う。
また、原作が問題もある。
吉田松陰は、問題なのは、本人のドラマでなく、それも、篤姫のように、知られてない史実と、違う、
明治維新、桜田門外の変、龍馬伝、いろいろな明治維新は、出てくる。
飽きるほど。

失敗は、企画と、主役が、女性ならば、もっと、いるだろう。
無理のある話。
一言で、終わる話である。
獄中で、生活して、処刑される話である。

考えると。

いろいろ、離婚、は、あるのかもしれない。



「今週発売の『週刊文春』で、麻生太郎副総理が離婚の危機に直面しているとの報道がされている。

　文春によると、離婚危機に瀕している麻生副総理だが、まだまだ政治家を続ける気は十分らしい。麻生副総理に限らず、妻なしで政治家を続けることはかなり難しい行為である。

　例えば、現役の国会議員で最高当選回数16回を誇る小沢一郎衆議院議員は、昨年の選挙でも苦戦が報じられた。その理由とされていたのは、和子夫人との不仲説だ。これまでは小沢議員が地元を留守にしても、和子夫人が選挙区を回り、後援会とともに選挙区を守ってきた。それが不仲によって、小沢議員は自分の選挙区を回らなければならなくなり、以前のようにほかの議員の応援演説に飛び回ることはできなくなった。
菅元総理よりも夫人の伸子さんの方が人気
　小沢議員以外にも夫人の内助の功に助けられている議員は山ほどいる。それを最大限に活かしている議員が、民主党の菅直人議員だろう。総理大臣経験者でもある菅議員だが、昨今は民主党員からも人気がない。街頭演説をしても元総理大臣とは思えないほど、ギャラリーが集まらない。ある民主党議員はこう話す。

「本来、総理大臣経験者は選挙で応援演説に飛び回ったりして、新人議員のサポートをするものなのですが、昨年の選挙では『菅さんが来ると票が減ってしまう』という立候補者があまりにも多く、菅さんはまったく応援弁士として呼ばれることがありませんでした」

　菅議員の不人気は今に始まったことではない。現役の総理大臣時代から、「菅総理よりも夫人の伸子さんの方が人気だった。伸子夫人の力がなければ、落選している人」（前出・民主党議員）だという。

　夫人の力が発揮されるのは選挙のときばかりではない。その存在が精神的支柱になることもザラだ。史上最多得票で都知事に当選した猪瀬直樹さんは都知事を辞職した後に、亡き妻に向けた著書を出版した。猪瀬前都知事は、徳洲会からの5000万円献金問題で「妻が──」という言い訳を繰り返したが、その最愛の妻は都知事選でも影で支え、当選後の記者会見で仲睦まじく二人で登壇している。妻・ゆり子さんが元気だったら、都知事を辞任することはなかったかもしれない。

「政治家はどうしても表舞台に立つので勘違いしてしまうのですが、奥様の力で票を入れている支援者も実は多いのです。後藤田正純議員は官房長官を務めた後藤田正晴の親戚でもあり、妻の水野真紀さんは女優という華麗なる経歴。保守王国という選挙区を考慮すれば、選挙は楽勝なんですけど、不倫報道があった後は夫婦仲も微妙のようです。それが選挙に少なからず影響を与えています。夫婦仲は選挙情勢も左右させるのです」（永田町関係者）
　小泉純一郎元総理のように、独身でも立派に政治家という重責を務める例外的な政治家もいる。かつては、三木武吉や堤康次郎といった愛人を何人も抱えていることが政治家のステイタスだった時代もあった。しかし、時代は変わった。いまや妻や夫、家族など、表舞台を裏から支える協力者がいなければ政治家は務まらなくなっている。」


政治家も、結婚問題で、自滅するのかもしれない。
奥さん次第で、変わっていく、人生。

今後。

週刊東洋経済は、いい。
買って見るかな。




「「安田でございます」──。

いつものようにドスの利いた低い声で話し始めた、ドンキホーテホールディングスの創業者、安田隆夫会長兼CEO（65）。2月5日に開催された経営方針説明会の席上、突然口にしたのが、「引退」の2文字だった。

6月末には大原孝治社長（51）にCEO職を譲り、グループ会社すべての取締役を退く。安田氏は「かねて満65歳までの引退を決めていた。当初計画から1年遅れにはなるが、気力、体力ともに十分なうちに引退することが、ドンキの長期繁栄につながる絶対条件だ」と語った。

スライドには、趣味のマリンレジャーを楽しむ自身の鍛え上げた体も映すなど、健康ぶりをアピール。「創業者が元気なうちにあえて引退するのはレアケース。ドンキはカリスマを必要としない会社になってほしい」と強調し、ズラリと並ばせた20人以上の幹部を「次期取締役候補だ」と紹介してみせた。安田氏は今後、海外事業に専念する。

■圧縮陳列を演出、「驚安」もアピール

慶応義塾大学を卒業した安田氏は29歳でドンキの前身となる「泥棒市場」を開業。処分品やバッタ品を現金で安く仕入れて売ることで商売を覚えた。東京都府中市にドンキ第1号店を開業した1989年以降、2014年6月期まで25年連続で増収増益を達成。今期も記録更新はほぼ確実だ。今や売上高は6000億円を超えている。

ルイ・ヴィトンからトイレットペーパーまで、ドンキは4万～5万アイテムを扱う。それらを売りさばくビジネスモデルで安田氏が考え出したのが、「圧縮陳列」「深夜営業」「手書きPOP」だ。標準化した店でモノを整然と並べる大手チェーンストアと異なる手法を徹底。所狭しと品を積み上げる圧縮陳列は一見非効率だが、迷路やジャングルのような導線とともに、買い物客の楽しさが増し、客の滞留時間を長くする。

商品はナショナルブランドと別に、季節商品の売れ残りやノンブランドのスポット商品を安価で仕入れ、手書きPOPで需要を喚起。「驚安」のイメージを持たせながら、巧みな商品ミックスで、高い粗利益率を維持してきた。

こうした現場を担うのが、権限委譲を徹底された現場スタッフだ。スポット商品の仕入れや価格決定、売り場構成を任せられると同時に、「権限=責任=報酬」が明確化され、社内に熾烈な競争意識が植え付けられている。「成績がよければ役職が一気に上がり、30代前半で年収1000万円以上を稼げる。が、悪いとすぐ降格され、年収が2割以上ダウンすることも」（元グループ社員）。やる気のある社員は会社に残るが、一方で辞める社員も多い。

成長過程では軋轢もあった。2004年に発生、死傷者も出した放火事件では、原因が圧縮陳列による業務上過失かのように報じられ、メディアとの対立が先鋭化。深夜営業に反対する住民運動も一時激しかった。イオンとはオリジン東秀をめぐり、TOB（株式公開買い付け）合戦を繰り広げるなど、つねに“ヒール役”との印象がついて回った。

もっとも最近は様変わりしている。ヤンキーがたむろするようなイメージは今は昔。破綻した総合スーパーの長崎屋を2007年に買収、
その後設立した「MEGAドンキ」はファミリーが多く集まる。
ドンキも店舗数が増えて存在が“普通”になりつつある中、とがっていたドンキの強みを逆に失うかもしれない、ジレンマとの戦いでもある。

カリスマなき後、ドンキはどこへ向かうのか。安田氏が残した宿題は大きい。」


面白い。
そうか、長崎屋を買収したことが、大きいのかもしれない。
破産、倒産の企業の買収は、イメージと、店舗が、拡大か。

人材も、大切かもしれない。
スーパーの原点と、余り在庫の売り先は、問屋も、メーカーも、必要な場所かもしれない。
24時間は、値段の高くないから、売れる。
場所は、駐車場があれば、いいことだ。
いや、駅の近くが、理想。
だから、配収が、大きいのかもしれない。

遣り方で、伸びるは、停滞するか。
酷い企業は、店舗が小さいが、撤退すると、売れている店は、他の店で、利が消える。

コンビニの負債店の解体と、違う。
売れ方、内容、時間。

問題は、社長が、変わると、とこかの会社のように、悪化する。
社長解任て、再度、復帰も、遅かりしになる。
自動車会社も、衣料の店も、そうだった。

問題は、今後の経営である。


不思議なのは、他に、このような企業、作らなかったことが、商社も、小売店の量販店も、無視していたこと。

消えるダイエーも、このような、店が、原点だったのかもしれない。