委員長は、大臣、副大臣、公務員がすることだろう。

江川 紹子 | ジャーナリスト
さんの言うことは、解るが、どうも、
解らないのは、国会と、何か、外交の意味を知らない議員たちに見える。




「参院環境委員会の川口順子委員長（自民）が国会の承認が無いまま海外出張を延期したとして、野党７党が提出した川口氏の解任決議案が参院本会議で可決された、というニュースを、しらけた気分で読んだ。


今年３月、国際連帯税創設を求める議員連盟で挨拶する川口順子氏（同氏のHPより）委員長解任で得られるものは何か
川口氏は、４月23、24の両日としていた中国訪問を、国会の承認を得ないまま１日延長。その理由を川口氏は、24日午後に「外交関係シンクタンク幹部」らとの会議が入り、25日午前中に前外相の楊潔チ国務委員と会談できることになったため、としている。出張の延長を願い出たが、参院議院運営委員会の了解を得られないまま、北京滞在を延長。同日に予定されていた環境委員会での法案の趣旨説明が中止となった。

無断で出張を延長し、委員会をすっぽかしたなら解任は当然だろうが、そういうわけでもない。野党は当初は強い姿勢で臨んでいても、それなりの落としどころに落ち着くのかと思っていたら、最後までクビを要求して突っ走った。与党の役職者を引きずり降ろすことを、野党の成果のようにとらえる永田町の風習は、政権交代を重ねても変わらないらしい。

この間、国会運営は与党ペースに進んでいて、野党は足並みをそろえて対抗することもできないでいた。今回の川口氏の問題は、久々に野党が反撃したということになるのかもしれないが、それで得られたものは、いったい何なのだろう。

虚しく響く「国益」連呼
川口氏は、了解なしの出張延長を強行したのは、「現在対話がほぼ途絶えている状態の中国側に対し、我が国の考え方を伝えるとともに理解を慫慂することも国益上必須と考えました」と説明した（川口氏の事情説明はこちら）。その川口氏を、自民党は「国益」を掲げて全面的に擁護。石破茂幹事長は「観光旅行に行ったわけではない。国益を考えた判断だ」と述べ、高村正彦副総裁は「日本の国益を守った川口さん」と持ち上げた。野党側に反発して、参院予算委員会に与党側が審議を拒否し、野党議員と閣僚のみが出席する異例の事態にもなった。

また高村氏は、環境委員会は委員長代理を立てれば開くことができたなどと説明し、川口氏が出席できなかったことで失われた国益は「ゼロに近い」と野党を批判した。（高村氏の発言はこちら）

高村氏の説明には一理あると思いつつ、自民党が党を挙げて「国益」を強調すればするほど、興ざめしてくる。10年前、小泉内閣時代に外務大臣を務めた川口氏に、日本の立場を中国政府に伝えるという役割、すなわち「国益」を託さざるをえないほど、今の自民党には中国側とのパイプがないことを自白しているに等しいからだ。

もっとも、そのきっかけを作ったのは、都知事時代の石原慎太郎・日本維新の会共同代表であり、中国の対応を見誤った民主党政権でもあるので、今の冷ややかな日中関係は自民党だけの責任ではない。

公明党の山口那津男代表や福田康夫元首相が訪中して習近平総書記と会談した時には、民主党政権とは違う層の厚さを見たように思い、一瞬の期待もしたが、今回の状況を見ると、そうでもないらしい。

真の「国益」とは
そういう経緯もあり、この問題については、足を引っ張り合うことはやめて、与野党を問わず知恵を出し合い、それぞれの人脈を生かして、少なくとも領土問題が両国間の他の課題に影響を及ぼさないよう、努力して欲しい。それこそが、真に「国益」に叶うことではないのか。今回の問題も、自民党側が丁重に謝罪し、野党側は厳重抗議して矛を収める、という対応ができなかったのだろうか、と思う。

中国は、日本にとっては最大の輸出先であり輸入国だ。中国にとっても日本はアメリカ、香港に次ぐ輸出先であり、最大の輸入元だ。領土問題を抱えているからといって、関係を断てるような相手ではない。また、両国間には環境問題を始め様々な懸案事項を抱えている。中国の強気の対応ぶりには問題を感じるが、日本はそれを前提に日本の主張を少しでも実現していくように努めていかなければならない。なのに最近は、事態が改善するどころか、さらに悪化しているようだ。

日本政府として認めてきた過去の「侵略」を否定するかのような安倍首相の発言、さらには麻生副総理らの靖国神社参拝、中韓の反発に対して「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」とした安倍発言…。「アベノミクス」への期待と高い支持率に気をよくしてか、安倍首相の言動はこのところますます強気だ。そんな安倍首相に対し、トム・シーファー前米大使が日米関係に関するシンポジウムで懸念を示し、いわゆる「河野談話」を見直すようなことになれば、米国とアジアにおける日本の国益を大きく損なう、と語った。欧米の有力紙も、「国粋主義的な傾向」（英フィナンシャルタイムズ）、「歴史を直視していない」（米ワシントンポスト）などと、安倍首相に批判的な論調が相次いで掲載されている。韓国や中国から反発されるだけでなく、欧米からも懸念を抱かれている状況は、果たして「国益」にかなうものだろうか。

今回の川口氏を巡る与野党の対決は、勝者は誰もいない。依然として大きな課題より目先の政局に目が向ける日本の政治と、日中の関係改善が遠のいている現実ばかりを見せつけられた、本当に不毛な戦いだった。

せめて、これをきっかけに、今の内外の状況を見つつ、真の「国益」とは何なのかを、冷静に考えたい。」



どうも、ながながと、書いている文も、
解らない。
川口順子氏は、委員長を首もいいのではないか。
其れを賛成した、野党は、外交より、国会なのだろう。
国会議員の経費節減する意味で、今度の参議院選挙は、
外交、海外に帰れない事情でも、委員長は、首の前例が出たこと。

公務員の原点にもとるのか。
不正、失敗は、首というのが、本当かもしれない。
外交で、問題の時期に、国会の委員長の問題で、処分。
誰が、一番始めに、いい出したのか。
その党、それで、同調して、党は、
これが、過ちは、失敗は、首、覚悟だろう。
委員会に出席できないで、首になったのだから。


委員長は、議事進行の司会者ではないか。
誰でも、副委員長も、果てして、委員長は、必要なのかと、
問われる。
経費の無駄に見える。
委員長は、公務員、議員以外に民間か、庶民にさせるも必要に思う。
質問者と、大臣が大切なのだ。
違うものか。
内容と組織が、議員が、役職が多すぎるのだ。


参院環境委員会は、株式総会ではないが、
委員長は、環境大臣か、環境副大臣が、勤めるのが本当だろう。
専門の分野の議員ではなく、
質問者は、専門の議員が必要だが、
委員長は、株式総会の責任者が、議長、つまり、社長がである。

当然

誰が考えても、
司法で問題になっている、今の議員。
選挙のやり直しが、本当。
ダブル選挙は、普通。


「安倍晋三首相が高い支持率を維持する中、夏の参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選（ダブル選挙）に打って出るとの臆測が政界に流れている。自民、公明両党が3分の2を超える衆院勢力を有している上、日程的なハードルもあり、実現性を疑問視する向きも多いが、首相の周囲からはダブル選をにおわせる発信が目立つ。
　「内閣の正統性を疑われている」。自民党が政権奪還を決めた昨年12月の衆院選での「1票の格差」に関し、各地の高裁・支部で違憲判決が相次いだことについて、首相に近い政府高官は最近、周辺にこう語った。衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案を成立させて格差を是正した上で、速やかに国民に信を問い直すのが望ましいとの考えを示したものだ。
　また、関係者によると、自民党の石破茂幹事長が4月1日に東京都内で民主党の前原誠司元外相と会談し、ダブル選の可能性に言及した。民主党内では「同日選をやってきそうな動きが首相官邸にある」（若手）と警戒感が募っている。」　


民主党、野党の酷さが、より鮮明になっている。
経済も、外交も、復興の金も、不信。
そして、三年間の民主党政治の一番酷い政治の暴露は、
まだ、継続しているのではなく、変わった自民党。
酷い野党の淘汰することが、必要。
野党の酷さは、現実ではないか。