いいことだ。

本当に、よくなっている。
民主党政権だ、まだ、新卒者の浪人が、職のない人が、出ていた。




「今春卒業した大学生の就職率（４月１日現在）は前年同期比０・３ポイント増の９３・９％だったことが１７日、厚生労働省、文部科学省の調査で分かった。２年連続の上昇で、厚労省は「（平成２０年の）リーマンショック後、求人を控えていた企業が採用を再開させたことが要因の一つ」と景気回復が上昇に結びついたと分析している。

　ただ依然として推計約２万４千人が内定を得られておらず、両省は６月までの３カ月間、既卒者の就職支援を重点的に続ける。

　調査によると、大学生の就職率は、男子は９３・２％（前年同期比１・３ポイント減）、女子は９４・７％（同２・１ポイント増）。地域別では、関東９５・８％、中部９５・０％、中国・四国９３・８％、近畿９３・２％－などだった。

　短大（女子学生のみ）の就職率は、９４・７％（同５・２ポイント増）で８年度の調査開始以来、過去最高。高等専門学校（男子学生のみ）は前年と同じ１００％だった。

　調査は全国の国公私立大６２校、短大２０校、高等専門学校１０校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。

　一方、厚労省がまとめた高校生の就職内定率（３月末現在）は前年同期比０・９ポイント増の９７・６％だった。男女別では、男子が９８・１％（同０・５ポイント増）、女子が９６・８％（同１・３ポイント増）。都道府県別では、新潟、石川、福井が９９・７％で最も高く、最低は沖縄の８５・７％だった。」



数字は、問題というより、
今まで、経済のこと、為替の円高で、平然としていた、
政府、それが、党が変わると、総理大臣、大臣が変わると、
経済もよくなる。
面白いことだ。

農業の人は、あるのかもしれない。

これは、問題というより、一つの違法。
農地と、宅地、それを使うのも、
難しい。
農業者には、多い問題か。



「民主党の輿石東参院議員会長（７７）が自宅として使用する相模原市の敷地にある農地を車庫などに無許可転用していた問題で、市の是正指導後も農地への復元が完全になされていないとして、東京、神奈川、山梨３都県の農地・教育問題を考える市民団体が農業振興地域整備法違反罪で輿石氏を横浜地検に刑事告発したことが１６日、分かった。地検は捜査した上で立件の可否を慎重に判断するとみられる。

　市民団体によると、輿石氏は自宅敷地内の母屋に隣接する土地７７９平方メートルに、平成元年ごろから車庫や小屋、舗装路などを整備。この土地は宅地などへの転用を禁じた農振法に基づく農振農用地に指定されていたため、違法転用に気付いた市農業委員会が２１年１０月から２２年２月までに計３回、農地に戻すよう行政指導した。

　土地は輿石氏の義弟名義で、輿石氏側は車庫や小屋など建造物を撤去したが、
市民団体は土地の一部４８９平方メートルについて
「車庫に続いていた石畳の一部は残されており、駐車スペースになっている」と指摘。農地への完全な復元はなされておらず、農用地内で土地の形質変更などの開発行為を行う場合、都道府県知事の許可を求めた農振法に違反するとしている。

　輿石氏の義弟は産経新聞の取材に対し「農地に復元し、私が農作物を作っている。市農業委員会がオーケーを出したから問題ない」と説明。２０年以上に及ぶ無許可転用については「知っていた」と違法性を認識していたことを認めた上で「市農業委員会がいいかげんで（車庫などを）造っても何も言ってこなかった。指導しなかった市が悪い。（同様事例は）世の中にいっぱいある」と話した。

　輿石氏の事務所からは期限までに回答はなかった。

　　　　◇

　■輿石東氏の農地無許可転用問題　輿石氏の自宅がある相模原市の土地１２９８平方メートルのうち約６割の７７９平方メートルが農地の無許可転用を禁じる農地法などに違反して車庫や小屋、舗装路などに使われていたことが平成２２年３月に表面化。
輿石氏は「建物を建てて商売しようとか収益を上げようとかそういう目的があるわけではない」と釈明。
同年９月までに車庫や小屋などは撤去された。

　■農業振興地域整備法　優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業の振興を図る必要がある地域の中から、市町村が農振農用地を指定。農振農用地は農地以外の利用は原則不可で、違反した場合、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金。」


農地無許可転用問題は、今まで、隠れていたことかもしれない。