【書評135-5】 周恩来・キシンジャー 機密会談録 毛利 和子・増田 弘（監訳） 岩波書店 2004年2月 第１版

【３】　米中両国の日本への警戒感　（１/２）　
【書評135-4】【２】＜５０年前の国際情勢と現在の相違、それがもたらすもの＞前半では、周K会談が行われた当時の国際情勢、特に欧米以外のアジアについて両国の国際関係認識はどうだったのか？　
それが1990年前後の激動＜天安門事件＆ソ連解体＞を経て、どう変わったのか？　鄧小平による経済成長達成後の中国の振る舞い方、とりわけ、対ロシア＆香港政策に窺える急な変化を後半に観てきた。
　
　では５０年の間、国際認識の中でも特に中国とアメリカの対日観または警戒感はどこがどう変わったのか、どこは変わらないのか？　それを確かめるには先ず、７０年頃の＜毛/周体制における対日観＞及び＜ニクソン/キッシンジャー体制における対日観＞と比べて現在はどうか？・・を辿らねばならない。
　周K会談の中には米中双方がソ連と併せて日本にどういう警戒心を抱いていたかを示唆する言葉が散見するが、両者が意識的に対日認識を語り合ったのが1971年10月22日・第4回会談であった。
本書訳文では196-201頁に亘る部分に集中するが、其の前から周が日本に話題を振り、K博士の意見を引き出そうと試みているのが見て取れる。電子本原文では19-28頁の長さである。

◆　私なりに主旨を総括する前に、英語原文と突き合わせ、暫し首を捻った３つの訳語に関し、私見を述べる。・・それらは微妙なニュアンスの違いで黙殺できる幅なのか？・・読者の判断にまかせる。
１．K;『社会として対比するとしたら、中国には伝統に由来する普遍的な視点がありますが、日本は偏狭です』
　　　　　 ⇔ 原文：＜China by tradition has an Universal Outlook but Japan has had a Tribal Outlook ＞　・・・＜Tribal＞は＜偏狭な＞で正しいか？（Tribe=部族）

２．K;『日本人は、他の人々の態度に対する感受性が鋭敏ではありません。日本人の文化的な求心性のためです』
　　　　　⇔　原文：＜The Japanese have no sensibility for the attitudes of other people because of this Cultural Concentration On Themselves ＞
　　 ・・Concentration=the action or power of focusing one's attention or mental effort　英英辞典の定義を文脈に当て嵌めるなら「求心性」の訳より「自己愛」が近いのでは？

３．K;『日本の歴史は1945年に始まったと考えたり、戦後の日本は戦前とは違うのだと言うのは幻想です。他国にとっても日本をアメリカに対抗するために使おうと試みるのは危険なことです。
　　　というのも、そのどちらも日本を賞賛する傾向があるからです』
　　　⇔ 原文：＜because both these policies have a tendency to exalt Japan＞　・・（exalt）は「高揚させる」であり「賞賛する」と強さが違うのでは？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
申すまでも無く、訳語への疑念は本書の訳出に尽力された方々の努力と見識に異議を唱える為では毛頭ない。訳語のトーンというか語調というべきか、私見からすると少し優しく柔和に聞こえるので、
英語で闘い・生きている人達の口調や思考回路からして、日本人読者に与える余韻が正確に伝わるだろうか？とのシンプルな疑念が湧いたのである。中国語で生きる人々も英語圏の人たちに劣らず、
やわな語調は少ない。そこはそれぞれの地で生活して体験者なら肯かれるのでは？

★　さて、周K両氏が日本に関して率直に言葉を交わした部分を読み通し、かれらの共有認識として指摘出来るのは以下の３点ではないか？
≪１≫　日本人社会の（特殊性/特異性/自己中心的狭さ/普遍性の欠如）・・・これらが日本の政治行動/外交政策/歴史を左右してきた、との認識。上記の３．に引用した文が良い例だが、注目は；
　　　『日本の歴史は1945年に始まったと考えたり、戦後の日本は戦前とは違うのだと言うのは幻想です』此の部分だ。つまり日本は1945年以降も何らかわっちゃいないよ、と両者は言ってるのだ。
　　
　＊１．の部分の後に次の言葉が交わされているので、少し長いが極めて重要なので引いておく。。
　　K;＜日本人の社会はとても特異なので、どのようなものにも適応できるし、また其の国民的本質を保持できると信じています、それゆえ、日本人は唐突に爆発的な変化を遂げることができるのです。
　　　　　彼らは封建制度から天皇崇拝へ２～３年で移行しました。天皇崇拝から民主主義へ３ヶ月で移行しました。＞
　　周;＜今や彼らは再び天皇崇拝へ逆戻りしようとしています。＞
　　K;＜それは彼らが世界のバランス・オブ・パワーをどのように評価するかに拠ります＞
　　⇒　明治維新以来の日本史＆日本人の行動原理を、米中はこのように観ているのである。今も同じだろう。そして、私は完全に同意する。　　　　　　　　　　　　　　　　＜　つづく　＞

宮内庁長官：≪ 天皇のコロナ下の五輪開催憂慮『拝察』発言 ≫ 単純な”長官としての発言手続き論”ではない ＜象徴天皇制が国民と天皇との相互作用で成り立っているなら 国家と市民の関係も同じだろう＞

☆★　よく考えないと頭の整理が楽ではない＜天皇の想い「拝察」発言をめぐる論点＞・・・毎日の２本の記事からこれを試みたので、ご参考までに披露したい。下線＆太字は要点。

【１】「東京五輪を懸念」　西村宮内庁長官の「拝察」発言の真意は…【和田武士、加藤明子】
（A)<五輪憲章は、開催地の国家元首が開会を宣言すると規定しており、1964年の東京大会は昭和天皇が開会を宣言した。今回も陛下が宣言する方向で調整が進んでいる。
　　宮内庁幹部の一人は「今の状況で何の説明もないまま陛下が開会宣言すれば、国民から理解を得られず、皇室の印象にも悪影響を及ぼすと長官が考えたのではないか」と推測する。
　　「コロナの状況を非常に心配されている姿を長官は見ているはず。胸中は複雑であろうと察し、開幕前に何かしら発信する必要があると考えたのだろう」と語った。>

（B)象徴天皇制を研究する河西秀哉・名古屋大大学院准教授（日本近現代史）は
　「開催を巡って意見が割れる中、何も発信せずに開会式に臨めば権威が傷つきかねない。一方、何かを発言すれば憲法に抵触する可能性がある。長官は批判も覚悟の上、自身の『感想』という形で、
　　開催がほぼ間違いない状況になった今のタイミングで発言したのだろう」と推し量る。その上で
　「国民統合の象徴である天皇が、国民世論が分断している五輪に関わるのであれば、国民の理解が得られるように道筋をつけるのは本来政府の役割だ」と指摘した。>

（C)＜「憲法と天皇制」（岩波新書）などの著書がある横田耕一・九州大名誉教授（憲法学）は
　　「天皇が私的に考えたり発言したりするのは自由」とした上で、「問題なのは天皇の私的な思いを国家公務員である宮内庁長官が会見という公の場で明らかにしたこと。越権行為だ」と批判する。＞

【２】「拝察」をめぐる反応＝古賀攻
（D)＜自民党や公明党は開催が前提なので積極的には触れない。「無観客開催」の都民ファーストや「感染状況に基づき判断」の日本維新の会、
　　「無理なら秋以降に延期」の国民民主党は中間グループ。より左の立憲民主党は「延期か中止」、もっと左の共産党は「きっぱり中止」といった具合だ。＞

（E)＜危機感の違いによる差のはずなのに、憲法や安全保障の場合とほぼ同じ並び順になるのはなぜか。実質的には五輪を通してせり出してくる「国家」との距離感の違い
　　なのだろう。一般に右派は国家と市民を一体とみなし、左派は対抗的にとらえる傾向がある。＞　
　　　←　これは＜国家「第一」か vs 市民/国家の「並立」か＞・・ここに（ケースバイケース　or　真ん中）は無い

（F)＜西村長官の拝察は「肌感覚の受け止め」ということだが、陛下の思いと無関係な発信だったとは考えにくい。ただし、開催自体に踏み込んでの懸念ではなく、
　　　現下の感染状況に対するごく自然な心配だとしたら、政治的な尾ひれを付けたり、それを警戒し過ぎたりするのはいかがかと思う。
　　　上皇陛下の退位の過程で私たちは、象徴天皇制が国民と天皇との相互作用で成り立っていることを学んだ。国家と市民の関係も同じだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ざくっと云えば【１】は、憲法下の天皇/宮内庁の発信そのものに関する行政（政府）のとうるべき態度について様々な角度から整理したもの。題材が今回は（コロナ＆五輪）であった。
【２】は、象徴天皇制に滲み出る『王制/国家と市民の関係』を、政治家/政党が現行憲法下でどう考え、向き合うべきか？　に関する古賀専門編集委員の所見である。
　　それは単に政治家/政党だけでなく、我々国民一人一人がどう考え・向き合うのか？　を問いかけている。　　ヒトゴトではない、のである。

【書評135-4】 周恩来・キシンジャー 機密会談録 毛利 和子・増田 弘（監訳） 岩波書店 2004年2月 第１版

【２】　５０年前の国際情勢と現在の相違、それがもたらすもの
　【書評135-3】までで、米中国交樹立の現代史における意味は、膨張し続けるソ連を抑え込むことが米中早々の国益に叶うと踏んだ両国の戦略見通しにあると示唆したが、事実そのとおりになった。
インドシナ半島から撤退したアメリカは戦費の浪費を止め、経済的に立ち直る。中国は米中国交回復後も５～６年は文化大革命の後遺症で停滞したものの、毛沢東・周恩来の死去後、現れた鄧小平の
路線転換＜開放改革＞による80年代後半以降の経済成長は、毛＆周が残してくれた米ソどちらからも攻撃されない歯止めのお陰で花開いたのである。

周K会談の行われた70年代初め、米中が話し合った国際環境と中国にとっての政治課題は以下の５項目だった。それは本書でハッキリわかる。
１．　台湾の処理　２．　インドシナ和平　　３．　朝鮮半島からの米軍撤退　　４．　印パ紛争におけるソ連の影響力の排除　　５．　朝鮮/台湾における日本の影響力の排除

２．は米軍の撤退と北によるベトナム統一で解決。　４．はバングラデッシュ独立で解決。　然し、１．３．５．は、５０年後の現在まで中国の懸念であり課題としても消えていない。
逆に新しい変動因子は、ソ連の解体による米ソ冷戦体制の終焉＋新生ロシアだが、近年のロシアの行動は中国を脅かすものでなくなり、寧ろロシアは中国の対米牽制上、組みたい相手となっている。

言うまでも無く鄧小平の開放改革とは、共産主義的計画経済から独占国家資本主義体制への移行による経済成長政策であり、欧米が期待した自由資本＆自由市場主導型の資本主義ではない。
鄧小平が目指したのは専制的国策による成長であり、計画経済は放棄したが欧米型代議制統治制度の導入は明白に拒否している。それは、本書ではなく【書評6】One Man's View of The World
（ Lee Kuan Yew）の中で鄧小平が Lee Kuan Yew に明瞭に答えているので参照されたい。（遺憾ながら同書は未だに日本語訳が出ていない。）つまり米中国交も計画経済放棄も、中国指導層にとり、
戦略的戦術的方便でしかない。2010年のＷＴＯ加盟で中国も自由主義社会へ進む？と欧米がヌカ喜びした浅はかさが今更ながら虚しい。

さて、８０年代はソ連が瓦解への道を転げ落ちる１０年。中国では1989年の自由化への高まり「天安門事件」。その直後にソ連の解体（1991年）が重なった。思えば1990年前後は中国にとり、
文字通り建国以来の国家危機だった。屡々指摘されるように、ゴルバチョフによる≪ペレストロイカ≫こそソ連滅亡の失策と中国は解釈し、欧米型代議制統治制度の導入に背を向けた。それに欧米は
暫く気付かなかった。深読みするなら、香港の「１国２制度」否定も此の延長線上に在り、英国との協定など最初から守る気は無かったろう。昨今のメディア弾圧は既定路線に過ぎまい。

周Ｋ会談当時、米国の猜疑心は北ベトナム＆ソ連に向けられ、中国の猜疑心はソ連＆日本に向いていた。日本への猜疑心を具体的に周は述べており、それは韓国軍と自衛隊の将校が交流していた事実、
並びに蒋介石の部下が東京で自衛隊幹部と交流していた為である。周にとって、日本の存在は（台湾・朝鮮）両方に跨る邪魔な介入者として警戒すべきものである。K博士はこれに同調し、日米安保条約
による米軍の駐留が日本を暴走させない為のものであり「これは占領や支配ではない。日本人が出て行けと言えばいつでも撤退する。・・・でも本当に中国はそれで良いのか？」と切り返している。

ところで、会談録を読むと、周が蒋介石を心の底から嫌っていることが言葉の端々から滲み出る。本書で知ったのだが、上海の武官養成学校の校長だった蒋介石の部下として周恩来は働いたと述べている。どういう経緯が二人の間に在ったのか不明だが、国共内戦の遥か前から、周は蒋介石を排除しようとしていたかもしれない。

ソ連が姿を消した後、米中にとりロシア人新国家との付き合いは依然と全く異なるものになった。が、彼らは、日本の本質は戦後も変わっていないと観ている。日本への警戒感は、恐らく今も同じである。
私が何故そう思うのか？　それは、第4回会談（1971年10月22日）で周K両氏が長々と対日観と日本への望ましい態度を述べ合った部分を子細に読み解くことで納得戴けよう。　　　＜　つづく　＞

【書評135-3】 周恩来・キシンジャー 機密会談録 毛利 和子・増田 弘（監訳） 岩波書店 2004年2月 第１版

＊　キーボード操作を誤り、文章の途中で投稿してしまった。　改めて、【書評135-2】の末尾段落からスタートします。

【１】　周恩来の革命観/世界史認識、その米国との溝
　　だが米国にとっては、ソ連の出現と強大化に加え共産中国の誕生こそが西欧型代議制民主主義を否定・敵対する全体主義ゆえ許容できない現実だ。第二次大戦後の共産主義国家の増加と隆盛は
　　＜民族自決、民族解放と統一＞に名を借りた膨張でしかない。だからこそ上海コミュニケに、共産中国にとり台湾は「解放/統一」の対象ゆえ、其の表現を盛り込もうと周は粘り盛り込んだ。
　　他方、Kは両論併記で対応し、現在まで続く米国の台湾政策の基礎を打ち立てた。本年４月の菅首相訪米時の宣言で台湾防衛の意思表示が繰り返されたが、そこでも”台湾問題の平和的解決”に
　　言及するのは1972年2月上海コミュニケ後半にある重要な文言を根拠としている（以下に引用）

　【A】≪　合衆国は、台湾海峡の両側の全ての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識する。合衆国政府は其の立場に異議を申し立てない。
　　　　　合衆国政府は、中国人自身による台湾問題の平和的解決に関心を持っていることを重ねて強調する。≫
　【B】≪　この展望を前提として、合衆国政府は全ての米軍及び米軍施設を台湾から撤去するという最終目標を確認する。其の間に合衆国政府は、此の地域における緊張が減少するに従って、
　　　　　台湾における米軍及び米軍施設を漸減させるであろう。≫

★　現在、台湾島に米軍施設は無い。1979年の米台断交後、撤去された。米軍にすれば沖縄にある基地で十分だとの判断であろう。一方、米国側が未だに武力統一を許さないとする根拠が【A】だ。
　　然し、鄧小平訪米で「外交関係樹立に関する共同コミュニケ（1979年1月）」を発する直前（1978年12月16日）『米中正常化に関する中華人民共和国政府声明』を出し、そこでは次の様に書く。
　　＜台湾の祖国復帰を解決し，国家統一を完成する方式については，これは全く中国の内政問題である。＞・・つまり武力統一も完成する方式の一つだ、と釘を刺しているわけである。

　　香港の「１国２制度」の約束を中国は破り、英国を怒らせた。では中国は、78年声明（上記）に続く「外交関係樹立に関する共同コミュニケ（1979年1月）」に書かれた次の文言を利用し、
　　武力統一に踏み切るのか？（いずれの側も，アジア・太平洋地域においても又は世界の他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく，また，このような覇権を確立しようとする他の
　　いかなる国又は国の集団による試みにも反対する。）・・武力による台湾統一への介入をアジアにおけるアメリカの覇権確立だ、との論法でヤルのか？　

☆　こうして本書から読み解ける伏線を眺めてみると、周K会談に始まる米中関係、その５０年後の結節点に菅訪米時の共同声明が位置付けられる。手島龍三氏の言う『紙上の同盟が試される時』が来た？
　　いや、それは飽くまで一つの推理・仮説にすぎないのか？　先を急ぐ前に、もう一度、アジア全域の国際情勢を振り返りたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜　つづく　＞

【書評135-2】 周恩来・キシンジャー 機密会談録 毛利 和子・増田 弘（監訳） 岩波書店 2004年2月 第１版

【１】　周恩来の革命観/世界史認識、その米国との溝
・　最初に「周恩来の革命観/世界史認識」と私が切り出したには訳がある。1971年10月24日の第６回会談で周が長く弁舌を奮った下りは、当時のインドシナ半島情勢を中国指導部がどのような
　　歴史認識と情勢判断で定義していたのかを鮮明に語るだけでなく、ヴェトナム・ラオス・カンボジアに派兵していたアメリカに完全撤兵を迫るものであった。米国にしてみれば、国交回復に撤兵を
　　絡められるのは条件闘争を強いられるものであり、不快であったろう。

・　歴史のおさらいになるが、第二次大戦が日本の降伏で幕を閉じた後、フランスは”仏領インドシナ”に舞い戻り、日本軍が出て行った植民地を再び支配しようとした。ところが有名な1954年5月の
　　”ディエン・ビエン・フーの敗戦”でフランスは植民地放棄と撤退を決め、同年7月結ばれたジュネーヴ協定でヴェトナム全土の選挙を行うことに決まった。
　　『どうでもよい余談だが、仏俳優アラン・ドロンは若き日、一兵士としてディエン・ビエン・フー砦に居たが、敗戦で故国に戻り映画界に拾われている』
』
　　然るに、米国国務長官ダレスは「ホー・チ・ミン主導の赤化」を嫌い、同協定を反故にしたうえ、南ベトナム政府を樹立させ米軍を駐留させた。漸くインドシナ半島から外国勢力が居なくなり、
　　＜民族自決＞に近づくと期待していた中国はアイゼンハワー＆ダレスを民族統一の敵と見做し、北ベトナムを支援するに至るが、米国も引き下がらない。それが６０年代を通じて泥沼化した
　　”インドシナ紛争”だ。60年代当時の日本ではベトナム戦争だけが前面に出た報道だったが、仏領インドシナ時代からの遺産を引きづった紛争だったのである。ここを間違えてはならない。

・　大戦後，強大になったソ連、おまけに蒋介石を打ち負かし建国した共産中国に対峙してきたアメリカにとり、中国とソ連によるアジア・アフリカ地域での独立闘争支援/介入は、『民族解放と統一国家
　　樹立の支援』に名を借りた共産主義国家拡大戦略としか写らない。合衆国の裏庭にあたるキューバにまでソ連がミサイル基地建設を目論んだ事は＜共産主義国家拡大戦略＞そのものと解釈された。
　　さりながら５０～６０年代を通じた激しい東西対立はソ連だけでなく米国を消耗させた。長引くインドシナ紛争で国富を浪費する一方、ソ連の拡張はチェコ侵入（1968年）中ソ国境紛争（1968-9年）
　　と続く。ソ連の行動阻止と牽制が奇しくも米中共通の利益となったがゆえの国交回復交渉である。

・　然し、清朝打倒以来、外国勢力からの屈辱を約４０年間舐めてきた中国人にとり、共産中国の建国は初めて民族自立を達成した存在理由であり原体験だから、米軍が世界のあちこちに派兵・駐屯する
　　事自体が建国の国是に反する人民の抑圧でしかない。米中共通の利益は認めながら、中国指導者にとり「反共」スローガンの旗印で日本・南朝鮮・台湾・フィリピンなどに米軍基地が在ることが
　　民族抑圧の証拠だ。ソ連に対抗し封じ込める戦局的利益では共通するも、あるべき世界に関する認識は全く単なるまま周K会談は行われた。
　　　従い「民族解放闘争」「革命」等の用語を国交回復に関する文書に記載されるのは米国として受け入れられない。情勢認識の違いには触れず、成果を世界に公表したい米国と盛り込みたい中国。
　　此の決定的な違いを私は世界史認識における「米国との溝」と総称する。・・・多分、其の溝は５０年後の現在も埋まっていない。

★　周はフランス革命、そしてアメリカの対英独立戦争を例に引き、米国民はフランス革命の精神を体現し、植民地解放闘争を行った当事者ではないか？　そうなのに現代の被抑圧諸国民の自立を求める
　　戦いを支持せず、なぜ抑圧するのか？ とKに迫る。欧米列強の植民地支配を脱し＜民族自決、民族解放と統一＞を自分たちは苦労の末にやっと果たした、との自意識からすれば当然な詰問であろう。

　　だが米国にとっては、ソ連の出現と強大化に加え共産中国の誕生こそが西欧型代議制民主主義に敵対する全体主義ゆえ許容できない現実だ。第二次大戦後の共産主義国家の増加と隆盛は
　　＜民族自決、民族解放と統一＞に名を借りた膨張でしかない。だからこそ上海コミュニケに、共産中国にとり台湾は「解放/統一」の対象ゆえ、其の表現を盛り込もうと周は粘り盛り込んだ。
　　　だが、Kは両論併記で対応し、現在まで続く米国の台湾政策の基礎を打ち立てた。本年４月の菅首相訪米時の宣言で台湾防衛の意思表示が繰り返されたが、そこでも”台湾問題の平和的解決”に
　　言及するのは1972年上海コミュニケ