NHKラジオ国際放送乗っ取り事件：アナウンサーの謝罪だけで済ませるな ＜個人戦から政党本位へ＞選挙制度改革を急がねば日本の民主政治は崩壊する

　昨26日は平素の３倍にあたる数の読者に訪れて戴き、驚いた次第。３件のテーマはどれも軽くないのに、これほどの関心を持っていただけたことに喜んでいます。有難うございます。

◇【日経新聞】NHKが視聴者に謝罪放送　中国語ニュースの発言巡り
・　NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にはない発言をした問題で、NHKは26日、発言を巡ってNHK総合で5分間に
　　　わたり経緯などを説明し、「極めて深刻な事態であり、深くおわび申し上げます」と視聴者に謝罪した
・　NHKは再発防止策として、20日から中国語ニュースを事前収録に切り替え、人工知能（AI）で生成した音声の導入を検討する。。
　　⇒　視聴者へのお詫びだけで本件は済まない。＜ 規定違反の放送を行った人物を刑事犯としてどう処分するのか？公安部とどういう連携をとるのか？身元確認を今後どのように徹底するのか？ ＞
　　　　詳細は言わずとも、触れることで姿勢を明らかにせねば中国への警告にはならず、再発防止にならない。　舐められっ放しが続くだけ。

◆18歳が出馬できれば変わる・・「失われた30年」打破する選挙制度改革　抜粋
　　　　　　大山礼子（おおやま・れいこ）　1954年生まれ。一橋大大学院修士課程修了。博士（法学）。2003～24年に駒沢大教授。専門は政治制度論。著書に「日本の国会」など。
　　金権政治を改めようと、衆院の選挙制度に現在の小選挙区比例代表並立制が導入されてから30年。有権者はどう政治に向き合うべきなのだろうか。大山礼子・駒沢大名誉教授が語る、
　　選挙制度改革の本質とは。【聞き手・岡崎大輔】
　多党乱立招く弊害も
　＊　どんな制度も功罪はある。今の選挙制度になって、特に自民党議員から、中選挙区制の時のような同じ政党の候補者による同士打ちや、お金をかけたサービス合戦がなくなり、楽になったと聞く。これは良いことだと思う。
　　　一方で、与野党が妥協した結果のため、全く異なる制度を組み合わせたことによる弊害がある。1人しか当選できない小選挙区制は、野党結集を促す効果がある。ただ、比例代表があるので、中小政党はそこで生き残れて多党乱立を招き、
　　　結集の効果を打ち消し合っている。
　個人戦に仕向けていないか
　＊　小選挙区と比例代表の重複立候補者は政党本位を掲げながら、わざわざ、個人戦に仕向けているように感じる。有権者が、どうやって当選者が決まっているかを理解できる仕組みになっているかも疑問だ。加えて、参院や都道府県議会には、
　　　定数2～6人の中選挙区が残っている。やはり個人戦の要素が強く、衆院だけ小選挙区制にしても政党本位にはならない。　
　　　　個人戦の要素が強く、時間もパワーも必要な小選挙区制は、「24時間戦えます」という人でなければ立候補が難しい。家族全員の支援も必要で、多様な人材の進出を妨げている。本来は政党が人材を育てて送り込むのが理想だが、政治全体が
　　　個人本位で動いており、そのようにはなっていない。
　＊　であれば、衆院を中選挙区の比例代表にすることを一つの案として検討してみてはどうか。今も中選挙区制に対するノスタルジーがあるので、そこを利用する。非拘束名簿式とし、個人名で投票する。個人票を足して政党の得票にすれば、
　　　かつての同士打ちのようなことは起こらない。
　クオータ制で女性議員増加を
＊　日本の多様性欠如の象徴の一つは女性議員の少なさである。女性議員を増やすには、議席や候補者の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」が有効だ。
　　　そのほか、女性候補者の比率が多い政党に政党助成金を手厚く配分するなどの工夫があってもいいのではないか。

★　この間は「失われた30年」とも言われるが、物事を変えるには政権交代が必要だ。それには、政治に対する国民の関心を高めないといけない。16年に選挙権を18歳以上に引き下げたが、
　　それだけではインパクトが弱い。衆院の被選挙権も18歳以上にして、18、19歳が立候補すれば、同年代の若者の多くが投票に参加するようになるのではないか。
　　新しい政党が登場すると目新しさで瞬間的に票を集めるが、すぐに飽きられて支持を失うという繰り返しだ。国民にも、長い目で政党を支援し、自分たちの代表として育てていく視点が求められる。　
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　政権交代を活発にする政党政治実現を目指した筈の選挙区制度改革だったが、大山教授の指摘するように『個人戦の要素』を消し切れていない。　いや、わざと遺したというのが正しいだろう。
そこには＜後援会組織＞を票田苗床とする仕組みと政治資金の流れが絡んでおり、ここにメスを入れなければ、選挙区を変更しようというモチベーションを現職国会議員が持つわけがない。
　かねてから何度も本コラムで述べているが、女性議員増加策＋被選挙権年齢引下げを含む選挙制度の改革なくして日本の代議制民主主義は機能せず、国力衰退に拍車をかけるだけだ。
　　　これは自民党の総裁に誰がなるか？という いち政党の次元ではなく、クニとして民主主義政治をどう進めてゆくのか？という大きな問いかけである。