静夜思

愁多酒雖少 酒傾愁不来

 ≪ NHK会長人選 今度こそ しくじるな ≫ ≪ 岡田代表の公開質問状 まさか 無視しないよね ≫

2016-06-30 09:14:23 | つぶやき
 ◆ (朝日社説)NHK経営委 会長選ぶ責任は重い http://digital.asahi.com/articles/DA3S12434058.html?rm=150
    (毎日社説)NHK経営委員長 信頼回復の責任がある http://mainichi.jp/articles/20160630/ddm/005/070/144000c?fm=mnm
 ・ 現会長を推薦した責任の重さをどこまで感じて、同じ失敗を繰り返さないように、というのが国民全般の想い。 これが、ひとつ。
 ・ 経営委員、或は経営委員会そのものの在り方への不信感と失望、これをどのように回復するか。 
 
      この2点に新しく経営委員長に就任する石原氏はいかに応えようとするのか、そこが求められている。

 ◆ 参院選 岡田氏が首相に公開質問状送る http://mainichi.jp/articles/20160630/k00/00m/010/037000c?fm=mnm
 ・ 民進党の岡田克也代表は29日、安倍晋三首相に対し、参院選の争点に関する公開質問状を送った。27日に参院選期間中の一対一の党首討論を求めたが、
   自民党が断ったため。経済▽社会保障▽憲法▽政治とカネ−−について見解をただした。
 ・ 質問状では、消費税率10%への増税時に予定した社会保障の充実策を実施するかどうか明確にするよう求めた。また、安倍政権で株式の運用比率を高めた
   年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に関し、株価下落に伴う損失見込みの公表を求めた。   ← 質問内容と回答の公開が待ち遠しい!
   
  ⇒ まず、安倍首相は何故断ったのか? 最近では英国の国民投票の前、公開の党首討論会が何度か開かれ、TV中継されたのを日本でも視た人は多い。 
    いや、日本も、以前は主要政党の党首が公会堂またはTVスタジオで討論会を行った。 なるほど、NHKTVで、日曜の朝、定期的に各党代表者が出演する討論番組は
    今も続く。 だが、選挙の前に国民の前で党首が主張を述べ合う姿と、定例番組では目的も密度も影響度も異なり、断る理由がみつからない。
        これこそ、本音を語らず、言葉尻を掴まえては話題のすり替えで反撃する安倍氏の本性そのもの。 小ズルく、卑怯極まりない姿。
            こういう体質の人物が首相になれる国で いいのか?
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 ≪ 投票前に本音を云わない選挙 ≫  有権者が判断できず ムードで投票するのを狙ってる?

2016-06-29 19:51:53 | つぶやき
 ◆ 熱血!与良政談 議論なき選挙で得する人=与良正男 http://mainichi.jp/articles/20160629/dde/012/070/011000c?fm=mnm
・ 日本は選挙が始まった途端に議論が封じられる不思議な国なのだ。
  例えば公示後、候補者や政党は演説会を開催できるが、民間団体などが各選挙区の候補者を集めて公開討論会を開くのは公職選挙法で原則禁じられている。
  各候補者が同時に同じ場所で討論会を開く形なら可能というが実現への壁は厚い。で、名前の連呼中心の選挙戦となる。
  ⇒ ここが決定的な違いだ。 個別訪問して支持を訴えたり、支持者グループ別に自己資金で討論会や演説会を個人や団体が開くのを「公職選挙法」では禁じているのだが、
    では、禁じる理由付けとは何だろう?
  ⇒ よく引き合いに出される≪草の根 民主主義≫とは、実は日本で禁じられている「戸別訪問」「個別集会」「募金/寄付活動」で成り立つものだ。 アメリカの大統領選挙、或はごく最近の英国の国民投票における様々な支持勢力(市民団体)による街頭ビラ配り、戸別訪問、支持団体開催の演説会などは全て合法であるから、政党独自の献金やパーテイー券収入とは別に≪草の根 民主主義≫を実践できるわけである。

 さて、どうして日本ではこのような個人/NPO/支持団体ベースの選挙前/選挙中活動を禁じてきたのだろう?   皆さん、理由がわかりますか?
政党ごとに献金があり、支持母体からの資金が選挙に臨むうえで重要なことはどの国も変わりない。 だが、日本には「後援会」「~研究会」「○○勉強会/懇話会という組織が政治資金規正法に届けることで護られるだけで、一般市民による直接的な政治的意思表示の機会も資金集めも自由ではない。 政党主導しか認めない組織は都道府県単位でオーガナイズされるので、<1県1議員>は譲れ無いのだ。 〚地域特性の代弁だから〛なんて、大嘘に過ぎない。だから選挙制度も変えたくない。 何度もいってきたが、「民意の反映⇔選挙制度」ここにメスを入れなければならない。。。。

もうひとつ。”政治的色彩の濃い集会だから”との口実で、普段でも自治体は公共施設の集会使用を断るようになった。自治体役所自身が政権党派の政治的活動を支えている組織であるのに、一般市民の活動を<不党不偏>などという論理破綻する屁理屈で封じている。 皆さん、最近強まったと報告される現象ひとつとっても、選挙を通じた【代議制民主主義】が機能不全をおこしている、と私は思う。 このままでは、愛する日本はジリ貧であろう。

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≪ 移民を追いだすUK=連合王国は 繁栄できるか? ≫  日本も ”以て他山の石” としよう

2016-06-29 13:32:50 | つぶやき
☆ 英国で外国人への嫌がらせ増加 国連が英当局に対応要請 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H11_Z20C16A6EAF000/?n_cid=NMAIL001
1) 英メディアによると投票日の23日から4日間で当局に寄せられたヘイトクライム(人種差別を動機とする憎悪犯罪)の報告は85件と約1カ月前の同期間より57%も増えた。
  特に2004年のEU加盟を機に英国への移住が増えたポーランド人が狙われているようだ。
2) ロンドンではポーランド系の文化施設に同国人を差別する落書きが見つかり、同国の駐英国大使が英政府に抗議する事態に発展。ロンドンから北に1時間ほどの街では
  「EU離脱だ。ポーランドの害虫はもういらない」と書いたカードがばらまかれる事件もあった。
3) 英国人を含め、イスラム教徒への攻撃も目立つ。英ムスリム評議会は国民投票の結果が判明した24日以降、ヘイトクライムの報告をネットなどで100件以上確認したと発表。

 ⇒ 何とも嘆かわしいことだが、私は、ヘイトクライム<Hate Crime>の表現に注目したい。  皆さんは如何か?
  人種/民族差別に厳しい諸国では「憎悪による差別や攻撃」自体を、クライム(=犯罪)と定義しているのである。 「言論の自由を侵す懸念があるから・・・」などといって、
  ヘイトスピーチ行為に罰則規定は設けず、差別主義者のデモ行進を許す日本との大きな違いを考えて欲しい!  比較もおこがましい差ではないか。

承知のとおり、建国以来、アメリカ合衆国は移民を今でも積極的に受け入れている。 其の理由付けは「移民を受け入れることで社会・経済・文化が活性化し、国力を増す」との自信と信念である。  無論、陰に陽に人種/民族差別は消えない。私自身、差別された苦い体験をもつ。だが、これは人間の哀しいサガともいうべきもので、どの民族にも共通して残るもの。 個人レベルでは差別感情や行為は抜けないものの、アメリカ合衆国は国家の在り方として移民受け入れを公に肯定し、活力を維持する有効な手法としている。 
 ← 万一、トランプ氏が大統領に当選し、移民規制に動いたら、この国はどうなるか?  それこそ本当に、”偉大な米国”の終焉に向かう道ではないだろうか?

果たして、United Kingdom = 連合王国政府は経済危機への対処ばかりでなく、此の狭量な民族主義を封じ込めることができるか? ここらが、今後の連合国家分裂回避の可否を占ううえで、真っ先のポイントではあるまいか? 
 日本も傍観している余裕はない。 ヘイトスピーチへの対処を早急に改善せねば、増える一方の定住者政策が破綻し、思わぬ争い事が起きぬとも限らない。
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≪ 政府に高負担を言わせない国民の末路? ≫ ≪ 進む移民定住に眼を背ける ”茹でガエル”国 ≫

2016-06-28 11:10:59 | 時評
◆ 2016参院選: 社会保障の「未来図」描けるか http://digital.asahi.com/articles/DA3S12430582.html?rm=150
・ 安倍政権は「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」といった目標を掲げる。それでも安心感が乏しいのは逆行するような制度見直しを同時に進めているからだ。
  例えば介護保険では、軽度者向けサービスの一部を保険対象から外す検討が本格化する。実現すれば、働きながら親を介護する現役世代にとって打撃となる。
・ 与野党の論戦では、消費増税と同時に実施予定だった社会保障の充実策に焦点が集まる。だが一体改革に代わる未来図は見えないままだ。
  負の連鎖による社会保障不信に歯止めをかけるには10年先、20年先を見すえた議論が欠かせない。 有権者は気づいている。財源の裏づけがない議論に意味はないことに。
<低所得者の負担が重い消費税頼みには異論が根強い。増税を先送りした安倍首相が「新しい判断」と言うなら、法人税や富裕層に対する所得税、相続税などの課税強化、税金逃れの温床となるタックスヘイブン対策などの選択肢もテーブルに載せて論じるべきだ>。
    ⇒ 此の消費税以外の諸税に於ける増税をためらう口実は”これらの増税は国際競争力を削ぎ、日本経済の活力を奪う”だった。  本当にそうか?

◆ 「移民」が見た日本 居心地よさの裏に「無関心」 http://mainichi.jp/articles/20160627/dde/012/040/003000c?fm=mnm
・ <「外国人と日本人の違いを尊重する人が増えた。90年代はペルー人が事件を起こすと、ペルー人全員が警戒されたけど、今は個別に見ている気がする。日本は他国に比べ反移民、反外国人感情は薄いと思う。でも、反中国、反韓国の意識は確かにある。それさえ克服できれば本当にいい国なのに」>
・ 国は移民受け入れを法制化せず、外国人労働者を「技能実習」「研修生」など「短期で帰国する人々」とみなして招いてきた。だが外国人の多くは労働者として日本に残り、結婚し、子を産み、事実上の移民となってきた。この「移民政策なき移民受け入れ」が、住居や日本語教育などの不手際を生み出している。

「周りの空気を読み、独り善がりに振る舞わない、すぐにノーと言わないといった日本人的な態度は、長年日本に暮らした南米人に伝播(でんぱ)し、その子どもたちも幼いころから身につけている。むしろ、移民を介して日本らしい価値観が世界に輸出されていくと思うのです」
   そうなるためには、日本人と外国人が交流を深め、分かり合うことが前提だ。だが、困難だと考えているのは、ギニア出身の歌手、ニャマ・カンテさんの夫で国士舘大法学部教授、鈴木裕之さん(51)だ。「異文化交流はエネルギーがいる。移民してきた人々は越境という困難を乗り越えているので高いテンションを維持していますが、日本人は全体的に沈んでいる。学生を見ても、留学生と交流しようとしないし、日本人同士のコミュニケーションも乏しい。90年代と今とで明らかに変わったのは、日本人が無関心になっていること。
。。。。外国人が今、日常生活でさほどストレスを感じないのは、この国が彼らを受け入れているからだろう。外国人の居心地がよくなったことは評価したい。でも、その一方で、どこにいてもスマートフォンに目を奪われている日本人の単なる無関心が作用している−−。そんな面もあるのかもしれない。。。。

   *** 最後の指摘は実に重い。 外国人慣れは徐々に進んでいる一方で、外国人や異文化の存在そのものに受動的で無関心な層は増えている。これは無気味な兆候だ。 
英国が国民投票を機に社会の亀裂を露呈したが、我が日本も世代間の意識格差、勤労世代における経済格差などが社会保障ヴィジョンの欠如により、益々顕著になってゆくのではないだろうか?        日本に「移民問題」は無い、というのは既に錯覚かもしれないのだ。
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≪ 警報無視の安倍政治 ≫ ≪ 表現の自由が邪魔な与党 ≫ ≪ 民主主義教育なきままの18歳選挙権 ≫

2016-06-26 08:53:46 | 時評
◆ (問う 2016参院選:1)アベノミクス、警報欠いたまま http://digital.asahi.com/articles/DA3S12428108.html?rm=150
・ 筆者がいう「警報」とは、<財政の先行きを案じるあらゆる警報装置>のこと。
* 例えば国債市場である。借金財政がひどくなれば国債が値崩れし、財政への警鐘となる。ところが日本銀行が大量の国債を買い支える現状では、借金を積み上げても
   高値は崩れない。今月初め、日本商工会議所の三村明夫会頭は会見で消費税率10%への引き上げの再延期について「もし2年半先に上げられないようなら日本は
   財政的に破綻(はたん)する」と語った。もっともな指摘だ。だが財界でそういう声が広がらないのは、安倍1強政治のもとで「政権批判はご法度」という空気が強いからだ。   
  ← 経済団体が<体制翼賛会>化してきた、ということだろう。
* 国民の将来不安の解消には社会保障の立て直しが必要だ。当然、負担増や歳出改革も避けて通れない。アベノミクスは結局、そうした地道な取り組みの時間を
      奪ってきたのではないか。  ⇒ そう、地道な取り組みをさせぬよう、目先を眩ます為に紡ぎ出された”アベノミクス。 
  <国民の将来不安の解消には社会保障の立て直しが必要だ。当然、負担増や歳出改革も避けて通れないのに、結局、アベノミクスは、そうした地道な取り組みの時間を
  奪ってきたのではないか>
リスクを感じていない国民が多いのは、財政の先行きを案じるあらゆる警報装置が正常に作動していないからではないか。これは残念ながら、目先のことしか考えられない国民の知的限界でもある。

◇ (社説)参院選 表現の自由 先細りさせぬために http://digital.asahi.com/articles/DA3S12427979.html?rm=150
* 安倍政権になってから評価が下がり続けている指標がある。 国際NGO・国境なき記者団が毎年発表している「報道の自由度ランキング」だ。前の野田政権のころは
  22位だったが、ことしは180の国・地域の中で72位と過去最低になった。
* 揺れているのは報道の自由だけではない。  憲法を守ろうという訴えは政治的だとして、自治体が集会の後援を断ったり、会場使用を認めなかったりする動きが各地に
  広がる。教科書に政府見解を書くことが求められ、文科相は国立大の式典では日の丸をあげ、君が代を歌うよう要請した。     
   これが、表現、集会、思想・良心、学問の自由を保障した憲法をもつ国の姿である。安保/国防同様に、解釈改憲は教育現場でも進行しているのだ。
 ⇔ こんなふうに思う人もいるかもしれない。”仕事やお金がないと明日からの生活に困る。しかし精神的自由が危ういと言われても、目に見える損害があるわけではないし、
   騒ぎ立てるほどの話ではないのでは”と。
   だが、自由な考えと自由な口が封じられた社会においては、仕事、お金、平和なくらしを政府に求めることも、そして、それにこたえない政府を批判することもできなくなる。
   旧憲法下の日本がまさにそうだった。  この「生活ファースト」の錯誤は、次に掲げる高校生の悩みとも同期する。。。。。。

▲ (声)18歳選挙権に戸惑っています http://digital.asahi.com/articles/DA3S12427988.html?rm=150
・ テレビなどで「安倍政権が……」という言葉はよく聞きますが、何のことを言っているのか分かりません。いつも聞き流しています。
  私たちにとっては、突然、選挙権が18歳以上に引き下げられました。でも学校で今の政治を詳しく教えてくれるわけでもなく、何より受験で大変な時期です。
  私たちの世代で、どう投票をしたらいいか戸惑っている人はたくさんいます。
 ⇒ アベノミクス効果の一つが是だろう。此の投書をしたような子供は、政治に無関心なオトナを写す鏡そのものである。「大学受験」が子供たちの人間としての生き方より先に
  「大事な事」として意識にあるというのは、明日の生活・カネのことが国や社会・政治よりも上位に来る現代オトナの姿だ。

最後に卑近な例え話で締めくくる:税金という名の切符を買い乗車したバスの運転手が、突然正常な判断力を失い、車が蛇行し始めた! 貴方も私も乗り合わせた乗客。 
さて、黙って運転手が正常に復帰するのを祈るだけか? それとも、彼を運転席から引きはがし、取りあえず緊急ブレーキを掛けようと動くか?     ♪~ あなたなら、どうする?
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