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我将休假至 3 月 7 日。 如果您愿意，请欣赏较早日期撰写的文章。
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★【毎日】特派員の目：ローカルジャーナリズム支える学生新聞＝八田浩輔（ニューヨーク） 全文掲載
＊ 米国ではこの20年近くの間におよそ3分の1の地方新聞が消えた。ノースウェスタン大学の報告書によると、新聞記者の数は2005年比で3分の1に減った。有力紙も例外ではない。
西海岸を代表するロサンゼルス・タイムズは今年1月下旬に編集部員の2割にあたる100人超に解雇を通告した。
＊ じり貧状態の米新聞業界では最近、各地の大学に拠点を置く学生新聞の存在感が高まっている。その一例が西部の名門スタンフォード大学の学生新聞「スタンフォード・デーリー」だ。世界的な神経科学者である
学長の論文不正疑惑を追及する報道が大学の特別委員会による調査へとつながり、5本の論文でデータ改ざんなどの不正が認められた。本人が関与した証拠は見つからなかったが、学長は不正が相次いだ研究室
運営の責任を取る形で23年7月に辞任を発表した。半年以上に及んだ一連の報道を主導したのは、入学して間もない10代の新人記者だった。
このほか国民的な人気を誇るアメリカンフットボール大学リーグのチームにおけるいじめの告発など、有力メディアも後追いするインパクトの大きな報道が各地の学生新聞から続く。
業界の衰退で地域に地元紙がない「ニュース砂漠」が広がる中、キャンパスを飛び出して取材に駆け回る学生記者たちもいる。
● アイオワ大学の学生新聞「デーリー・アイオワン」は今年1月末、地元の二つの週刊紙を買収した。両紙は全スタッフの雇用を維持したまま、デーリー紙の学生記者たちが編集部門に加わり、地域報道を拡充すると
いう。「地域の新聞社が人員削減や廃刊に追い込まれる中で、今回のような報道と大学との協業はかつてないほど重要になっている」。アイオワ大学ジャーナリズム・マスコミュニケーション学部の
メリッサ・タリー教授はデーリー紙に寄せた声明でそう指摘している。
大学側には、学生記者がベテランに学びながら専門的な経験を積む機会にもなるとの期待もあるようだ。昨今の学生新聞の「実績」をみれば、職業記者にとっても若きジャーナリストたちの感性やスキルに学ぶ
機会になるだろう。地域報道の灯をともし続ける新たな試みに期待したい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
紙媒体の書籍・新聞・雑誌が発行部数を減らして衰退する傾向は日本も同じだが、果たして日本の大学にアメリカの大学と同じ活動はあるのだろうか？ 私は聞かない。
まず、日本の学生諸君、大学の教育当事者、メディア業界は此の動きを新たなビジネスチャンスと捉えるだろうか？ 此の活動で紙媒体と電子媒体の比率は？と興味が涌く。
これをビジネス目線で捉えるか否かは別に、誰も関心がないとすれば、それは大学で教育に当たる人々や学生の中で、ジャーナリズムの存在価値への評価が下がり、存立の危機感が薄いことに起因するのではないか。皮肉にもインターネットを発明したアメリカの学生や実業家から新聞発刊型式の言論手段を捨てずに自ら発信する動きが出ている。
これは言論の自由確保に直結する行動でもあり「タイパ・コスパ」と澄まし顔で落ち着いた思考習慣を失いつつある日本人、特に若年層に考えて欲しいニュースだ。
今や、カネさえ払えば書籍も在来の新聞紙面も、まるごと電子端末で読める。或いは、ポータルサイト企業の抱く価値観で拾ったニュース記事なら無料でも読めるので
「こりゃ時代を先取りするスマートさだ」と思う人は有難がって拾い読みに励む。 古本・古新聞の始末も不要だし、どこでも手軽に読めるからと重宝されている。
だが、≪ここには 見えざる世論操作のリスクがあり、且つ、落ち着いて文章を読みながら考える習慣、言葉に向き合う時間の維持は難しい ≫と気づく人はどれほど居るのか？
他のリスクを言えば、携帯サイズは無論、例えデスクトップであれ、光る液晶画面の中に細かい文字や映像を追い続ける疲労は視力異常をきたす。これは誰しも自覚しているだろう。 次に、一目で語句・文章をキャッチできる紙媒体と違い、一覧性を欠く画面をタップしスクロールしながら遅く読む情報は切れ端の集合になりやすい。
何故なら、報道記事であれ論文/解説/文芸作品であれ、複数の文章と段落の連続で言いたいことの核心は把握されるのであり、「戻って読み見返す」「全体を俯瞰する」感覚は端末内のせわしないスクロールを行う間に失われてしまう。端末画面から視野に入る字数は限られており、これ即ち、頭脳が識別し意味を繋いでゆく言葉・語句・文章も細切れになるのだから、頭脳は疲れてしまう。
更に言えば、過度な電子端末依存が秘める欠陥は、端末機器異常あるいは電源/電波不通に陥る間、思考はおろか、情報獲得や緊急連絡の手段を失うリスクだ。
インターネットが発明され、世界に普及しはじめてから３０年余り。人々の時間感覚は増々短く密になり、地に足の着いた生活と思考習慣は痩せ細るばかり。
言葉で生きる動物たる人間が【心の余裕をもちながら言葉に接し、言葉を使い、言葉で考える】静かな時間を疎かにするのは実に愚かしいことだと、つくづく思う。
＊ 米国ではこの20年近くの間におよそ3分の1の地方新聞が消えた。ノースウェスタン大学の報告書によると、新聞記者の数は2005年比で3分の1に減った。有力紙も例外ではない。
西海岸を代表するロサンゼルス・タイムズは今年1月下旬に編集部員の2割にあたる100人超に解雇を通告した。
＊ じり貧状態の米新聞業界では最近、各地の大学に拠点を置く学生新聞の存在感が高まっている。その一例が西部の名門スタンフォード大学の学生新聞「スタンフォード・デーリー」だ。世界的な神経科学者である
学長の論文不正疑惑を追及する報道が大学の特別委員会による調査へとつながり、5本の論文でデータ改ざんなどの不正が認められた。本人が関与した証拠は見つからなかったが、学長は不正が相次いだ研究室
運営の責任を取る形で23年7月に辞任を発表した。半年以上に及んだ一連の報道を主導したのは、入学して間もない10代の新人記者だった。
このほか国民的な人気を誇るアメリカンフットボール大学リーグのチームにおけるいじめの告発など、有力メディアも後追いするインパクトの大きな報道が各地の学生新聞から続く。
業界の衰退で地域に地元紙がない「ニュース砂漠」が広がる中、キャンパスを飛び出して取材に駆け回る学生記者たちもいる。
● アイオワ大学の学生新聞「デーリー・アイオワン」は今年1月末、地元の二つの週刊紙を買収した。両紙は全スタッフの雇用を維持したまま、デーリー紙の学生記者たちが編集部門に加わり、地域報道を拡充すると
いう。「地域の新聞社が人員削減や廃刊に追い込まれる中で、今回のような報道と大学との協業はかつてないほど重要になっている」。アイオワ大学ジャーナリズム・マスコミュニケーション学部の
メリッサ・タリー教授はデーリー紙に寄せた声明でそう指摘している。
大学側には、学生記者がベテランに学びながら専門的な経験を積む機会にもなるとの期待もあるようだ。昨今の学生新聞の「実績」をみれば、職業記者にとっても若きジャーナリストたちの感性やスキルに学ぶ
機会になるだろう。地域報道の灯をともし続ける新たな試みに期待したい。
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紙媒体の書籍・新聞・雑誌が発行部数を減らして衰退する傾向は日本も同じだが、果たして日本の大学にアメリカの大学と同じ活動はあるのだろうか？ 私は聞かない。
まず、日本の学生諸君、大学の教育当事者、メディア業界は此の動きを新たなビジネスチャンスと捉えるだろうか？ 此の活動で紙媒体と電子媒体の比率は？と興味が涌く。
これをビジネス目線で捉えるか否かは別に、誰も関心がないとすれば、それは大学で教育に当たる人々や学生の中で、ジャーナリズムの存在価値への評価が下がり、存立の危機感が薄いことに起因するのではないか。皮肉にもインターネットを発明したアメリカの学生や実業家から新聞発刊型式の言論手段を捨てずに自ら発信する動きが出ている。
これは言論の自由確保に直結する行動でもあり「タイパ・コスパ」と澄まし顔で落ち着いた思考習慣を失いつつある日本人、特に若年層に考えて欲しいニュースだ。
今や、カネさえ払えば書籍も在来の新聞紙面も、まるごと電子端末で読める。或いは、ポータルサイト企業の抱く価値観で拾ったニュース記事なら無料でも読めるので
「こりゃ時代を先取りするスマートさだ」と思う人は有難がって拾い読みに励む。 古本・古新聞の始末も不要だし、どこでも手軽に読めるからと重宝されている。
だが、≪ここには 見えざる世論操作のリスクがあり、且つ、落ち着いて文章を読みながら考える習慣、言葉に向き合う時間の維持は難しい ≫と気づく人はどれほど居るのか？
他のリスクを言えば、携帯サイズは無論、例えデスクトップであれ、光る液晶画面の中に細かい文字や映像を追い続ける疲労は視力異常をきたす。これは誰しも自覚しているだろう。 次に、一目で語句・文章をキャッチできる紙媒体と違い、一覧性を欠く画面をタップしスクロールしながら遅く読む情報は切れ端の集合になりやすい。
何故なら、報道記事であれ論文/解説/文芸作品であれ、複数の文章と段落の連続で言いたいことの核心は把握されるのであり、「戻って読み見返す」「全体を俯瞰する」感覚は端末内のせわしないスクロールを行う間に失われてしまう。端末画面から視野に入る字数は限られており、これ即ち、頭脳が識別し意味を繋いでゆく言葉・語句・文章も細切れになるのだから、頭脳は疲れてしまう。
更に言えば、過度な電子端末依存が秘める欠陥は、端末機器異常あるいは電源/電波不通に陥る間、思考はおろか、情報獲得や緊急連絡の手段を失うリスクだ。
インターネットが発明され、世界に普及しはじめてから３０年余り。人々の時間感覚は増々短く密になり、地に足の着いた生活と思考習慣は痩せ細るばかり。
言葉で生きる動物たる人間が【心の余裕をもちながら言葉に接し、言葉を使い、言葉で考える】静かな時間を疎かにするのは実に愚かしいことだと、つくづく思う。
★【毎日】「ポスト冷戦」破壊したロシア 米中にも見える“過去への回帰” 同志社大学の吉田徹教授に聞く【聞き手・真野森作】
＜A＞各国に広がる過去への回帰志向
＊ ウクライナに対するロシアの開戦理由には北大西洋条約機構（NATO）拡大への危機感など諸説あるが、説明し切れない面もある。国際政治学の伝統的リアリズムは「国家は目的から逆算して合理的に行動する」
と理解してきた。そうではなく「国家は自らの価値観のために行動する」という「存在論的安全保障」という見方が妥当だ。
ロシアからすると、米ソ両大国が世界を二分するといった第二次大戦後の取り決めが冷戦終結後に「ほごにされた」という屈辱感や強烈な不満がある。そして、「ロシアはかつてのような帝国でなければ
ならない」という自らの価値観、国家アイデンティティーを回復するために、歴史的復古主義から開戦に至ったともいえる。
＊ トランプ氏の「米国を再び偉大に」という主張と、それに則した政策も一例だ。また中国は、列強諸国に植民地化された過去の経緯を踏まえて「失われた地位を取り戻す」という歴史観が行動原理になっている。
＜B＞危機にさらされる自由主義的側面
＊ ポスト冷戦時代には世界各地で選挙が重要視されるようになったが、民主主義を選挙だけに矮小（わいしょう）化してはならない。新興の民主主義国では、選挙にさえ勝てば正統性があるといった多数派支配の
統治が広がった。これらの国々は民主主義ではあっても、個人の自由を守る立憲主義や法の支配など、自由主義的な側面が欠けている。
民主主義の自由主義的側面をいかに取り戻すかが問われる。権力への対抗措置を強める制度的保障をしたり、有権者がそれを支持したりすることが必要だ。
← 現在の日本もこれに当てはまる事を見逃すな！ いびつな選挙制度ながら辛うじて「民主」は守るも、立憲主義＆法の支配は自公政権により失われつつある（小李）
☆彡 国際社会においてもルールや制度、法の支配は不可欠だ。それによって秩序が生まれ、将来を予期できて安定がもたらされるからだ。秩序が破られれば、弱肉強食の
世界になり、経済力、核兵器、軍などを動員できる国の独壇場となる。資源に乏しく、人口も減り続け、通商に頼る日本は、戦後の国際秩序の最大の受益者だったが、
脆弱（ぜいじゃく）な立場へと追いやられる。日本はそのことを再認識したうえで、自覚的に世界における自由民主主義の旗振り役になるべきだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜A＞を別の言葉で言えば『民族主義：ナショナリズム』であり、＜B＞は『疑似デモクラシーに隠れた全体主義』だ。そこで、読者には思い起こして戴きたい。
旧民主党政権挫折後の安倍内閣に始まる10年間の自民党統治は＜A＞＜B＞ふたつを意図的に強めてきたのではないか？
吉田教授のいう≪民主主義の自由主義的側面を取り戻す。権力への対抗措置を強める制度的保障をしたり、有権者がそれを支持したりする努力≫を我々は怠ってきた、と私は
言わざるを得ない。そういう危機感を政治家は無論、国民一人ひとりが持たねば、この国は本当に危ない。繰り返すまでも無く＜A＞と＜B＞は、どの民族・国家であれセットで進むものだ。 ＜A＞は万国共通だが、個人の自立が乏しい日本のような国で＜B＞は瞬く間に蔓延るものだ。
そういう目で昨今の政治をみると、幾ら頼りない野党であっても、これ以上、ナショナリズムに訴え自由と民主を否定してかかる全体主義勢力に日本を任せられない。
今年は内外共に大きな政治変動が想定される年。日本もここで自己変革できないなら、大袈裟ではなく、自滅の道しかなくなるだろう。そんな日本を観る前に死にたい。
＜A＞各国に広がる過去への回帰志向
＊ ウクライナに対するロシアの開戦理由には北大西洋条約機構（NATO）拡大への危機感など諸説あるが、説明し切れない面もある。国際政治学の伝統的リアリズムは「国家は目的から逆算して合理的に行動する」
と理解してきた。そうではなく「国家は自らの価値観のために行動する」という「存在論的安全保障」という見方が妥当だ。
ロシアからすると、米ソ両大国が世界を二分するといった第二次大戦後の取り決めが冷戦終結後に「ほごにされた」という屈辱感や強烈な不満がある。そして、「ロシアはかつてのような帝国でなければ
ならない」という自らの価値観、国家アイデンティティーを回復するために、歴史的復古主義から開戦に至ったともいえる。
＊ トランプ氏の「米国を再び偉大に」という主張と、それに則した政策も一例だ。また中国は、列強諸国に植民地化された過去の経緯を踏まえて「失われた地位を取り戻す」という歴史観が行動原理になっている。
＜B＞危機にさらされる自由主義的側面
＊ ポスト冷戦時代には世界各地で選挙が重要視されるようになったが、民主主義を選挙だけに矮小（わいしょう）化してはならない。新興の民主主義国では、選挙にさえ勝てば正統性があるといった多数派支配の
統治が広がった。これらの国々は民主主義ではあっても、個人の自由を守る立憲主義や法の支配など、自由主義的な側面が欠けている。
民主主義の自由主義的側面をいかに取り戻すかが問われる。権力への対抗措置を強める制度的保障をしたり、有権者がそれを支持したりすることが必要だ。
← 現在の日本もこれに当てはまる事を見逃すな！ いびつな選挙制度ながら辛うじて「民主」は守るも、立憲主義＆法の支配は自公政権により失われつつある（小李）
☆彡 国際社会においてもルールや制度、法の支配は不可欠だ。それによって秩序が生まれ、将来を予期できて安定がもたらされるからだ。秩序が破られれば、弱肉強食の
世界になり、経済力、核兵器、軍などを動員できる国の独壇場となる。資源に乏しく、人口も減り続け、通商に頼る日本は、戦後の国際秩序の最大の受益者だったが、
脆弱（ぜいじゃく）な立場へと追いやられる。日本はそのことを再認識したうえで、自覚的に世界における自由民主主義の旗振り役になるべきだ。
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＜A＞を別の言葉で言えば『民族主義：ナショナリズム』であり、＜B＞は『疑似デモクラシーに隠れた全体主義』だ。そこで、読者には思い起こして戴きたい。
旧民主党政権挫折後の安倍内閣に始まる10年間の自民党統治は＜A＞＜B＞ふたつを意図的に強めてきたのではないか？
吉田教授のいう≪民主主義の自由主義的側面を取り戻す。権力への対抗措置を強める制度的保障をしたり、有権者がそれを支持したりする努力≫を我々は怠ってきた、と私は
言わざるを得ない。そういう危機感を政治家は無論、国民一人ひとりが持たねば、この国は本当に危ない。繰り返すまでも無く＜A＞と＜B＞は、どの民族・国家であれセットで進むものだ。 ＜A＞は万国共通だが、個人の自立が乏しい日本のような国で＜B＞は瞬く間に蔓延るものだ。
そういう目で昨今の政治をみると、幾ら頼りない野党であっても、これ以上、ナショナリズムに訴え自由と民主を否定してかかる全体主義勢力に日本を任せられない。
今年は内外共に大きな政治変動が想定される年。日本もここで自己変革できないなら、大袈裟ではなく、自滅の道しかなくなるだろう。そんな日本を観る前に死にたい。
【日刊スポーツ】ビートきよし「これもうはだか祭じゃないじゃん」“法被女性初参加”国府宮はだか祭神事に私見
＊ ≪日本の祭りは神事だから女は参加させない＝それが伝統を守ること≫・・おや、前にも聞いたセリフだな。
・・そう！＜大相撲の土俵に女性を上げない＞のと同じ構図だ。『女が参加したら神事じゃなくなる』と信じる事がどれほど荒唐無稽なことか、わからないのか？？
世界の神道以外の宗教行事で、どれがそんな差別をやってる？？
＊ ＜男しか神様と向き合えない神道精神＝これは男尊女卑＞だよね？ いくら神道と結びついた伝統でも、それは現代日本が憲法において尊重する価値観に反することだよ。
古い伝統だから男尊女卑も超越して良い、とばかりに平然と人権を無視して善いのかい？ 伝統は全ての価値の上位に鎮座するんじゃないよ。
伝統の美名でそれが通るなら「＜自由・人権＞なんて日本に要らない」て挑戦するのと同じだぜ。 きよしさんよ。本当はそういいたいのか？
＊ ≪日本の祭りは神事だから女は参加させない＝それが伝統を守ること≫・・おや、前にも聞いたセリフだな。
・・そう！＜大相撲の土俵に女性を上げない＞のと同じ構図だ。『女が参加したら神事じゃなくなる』と信じる事がどれほど荒唐無稽なことか、わからないのか？？
世界の神道以外の宗教行事で、どれがそんな差別をやってる？？
＊ ＜男しか神様と向き合えない神道精神＝これは男尊女卑＞だよね？ いくら神道と結びついた伝統でも、それは現代日本が憲法において尊重する価値観に反することだよ。
古い伝統だから男尊女卑も超越して良い、とばかりに平然と人権を無視して善いのかい？ 伝統は全ての価値の上位に鎮座するんじゃないよ。
伝統の美名でそれが通るなら「＜自由・人権＞なんて日本に要らない」て挑戦するのと同じだぜ。 きよしさんよ。本当はそういいたいのか？
▼ 現代ビジネス：トランプはウクライナから手を引く、もう世界を支える力も意思もないという恐怖の事実 【畔蒜 泰助】
「もしトラ」などと米国大統領選挙の行方を案じる観方が強まっている。畔蒜（あびる）氏の整理は最悪シナリオ（５：赤文字）からスタートするリスクマネジメントの要諦に
照らし過不足不ないと感じたので、ご紹介する。 ≪註≫ドイツともに日本はアメリカの保護領である・・エマニュエル・トッド「トッド人類史入門（文春新書：P55-）
１）第2次世界大戦後、安全保障でも経済でも、アメリカを中心として世界秩序は構築されてきた。オバマが「アメリカは世界の警察官ではない」と言ったのが2013年9月、その3ヵ月後に中国は南シナ海での埋め立てを
開始している。ロシアのクリミア併合は2014年2～3月のことである。アメリカの対抗勢力は、アメリカが弱音を吐く度に、弱みを見せる度に、現状変更を仕掛け続けているのである。
２）日本がウクライナ問題に関与している理由の大半は、ウクライナ問題そのものと言うよりは、台湾問題を重視してである。ここでアメリカ主導の国際秩序が崩れてしまったら、中国がやり放題になりかねない。
だからプーチンの試みは失敗に終わらせなければならないという論理だ。日本にとっては引き続き、中国、ロシアという2正面作戦を展開するのか、という議論が出てくる。
３）国際関係というものは、どういう方向に向かうにしても、一定の連続性というものを前提にしている。だから、オバマ政権は、ブッシュ政権の中東へのベトナム戦争並みの関与の反動の中、大きな戦略の網をかけ、
その中でアメリカの世界へのコミットメントを徐々に下げていこうとした。バイデン政権も、躓きながらであるが「徐々に」対応しようとして、未だにリバランスできないのである。
４）ここでトランプが出てくると言うことになると、本当にアメリカ中心の世界秩序というものが、壊れる。2022年以降、一旦、同盟国との関係を立て直してアメリカは復活したという評価だった。
だが、もう少し時間軸を長くとったときに、その後のトランプの再登場は「あのときに」そのアメリカによる秩序を壊すことになった、という評価になるかも知れない。
アメリカとヨーロッパは、表向きはともかく、ウクライナの領土の完全回復は想定していない、ある程度、ロシアを追い込んだ上での膠着状態がベストのシナリオだ。つまり、朝鮮半島方式の決着を考えているが、
それもアメリカのコミットメントがあって実現可能なこと。
５）アメリカが手を引くという前提で考えると、ウクライナという国が崩壊する可能性までありうる。今のウクライナ問題の停滞と今後の苦境は明日の世界の映し鏡なのかも知れない。そのような現実が想像を超えて
襲ってくる可能性がある。そうなってくると、日本は核武装までの議論をやらざるを得なくなっている。最後は日本自身が自分の足で立つ覚悟が持てるのか、というところまで問われる。
・・・トランプ問題というのは、そういう問題を我々自身が本気で考えなければいけなくなるきっかけになる可能性が高い。
← 仮にトランプが破れても、日本にとり事態好転とはなるまい。・・・既に残り９ヶ月を切った！（小李）
「もしトラ」などと米国大統領選挙の行方を案じる観方が強まっている。畔蒜（あびる）氏の整理は最悪シナリオ（５：赤文字）からスタートするリスクマネジメントの要諦に
照らし過不足不ないと感じたので、ご紹介する。 ≪註≫ドイツともに日本はアメリカの保護領である・・エマニュエル・トッド「トッド人類史入門（文春新書：P55-）
１）第2次世界大戦後、安全保障でも経済でも、アメリカを中心として世界秩序は構築されてきた。オバマが「アメリカは世界の警察官ではない」と言ったのが2013年9月、その3ヵ月後に中国は南シナ海での埋め立てを
開始している。ロシアのクリミア併合は2014年2～3月のことである。アメリカの対抗勢力は、アメリカが弱音を吐く度に、弱みを見せる度に、現状変更を仕掛け続けているのである。
２）日本がウクライナ問題に関与している理由の大半は、ウクライナ問題そのものと言うよりは、台湾問題を重視してである。ここでアメリカ主導の国際秩序が崩れてしまったら、中国がやり放題になりかねない。
だからプーチンの試みは失敗に終わらせなければならないという論理だ。日本にとっては引き続き、中国、ロシアという2正面作戦を展開するのか、という議論が出てくる。
３）国際関係というものは、どういう方向に向かうにしても、一定の連続性というものを前提にしている。だから、オバマ政権は、ブッシュ政権の中東へのベトナム戦争並みの関与の反動の中、大きな戦略の網をかけ、
その中でアメリカの世界へのコミットメントを徐々に下げていこうとした。バイデン政権も、躓きながらであるが「徐々に」対応しようとして、未だにリバランスできないのである。
４）ここでトランプが出てくると言うことになると、本当にアメリカ中心の世界秩序というものが、壊れる。2022年以降、一旦、同盟国との関係を立て直してアメリカは復活したという評価だった。
だが、もう少し時間軸を長くとったときに、その後のトランプの再登場は「あのときに」そのアメリカによる秩序を壊すことになった、という評価になるかも知れない。
アメリカとヨーロッパは、表向きはともかく、ウクライナの領土の完全回復は想定していない、ある程度、ロシアを追い込んだ上での膠着状態がベストのシナリオだ。つまり、朝鮮半島方式の決着を考えているが、
それもアメリカのコミットメントがあって実現可能なこと。
５）アメリカが手を引くという前提で考えると、ウクライナという国が崩壊する可能性までありうる。今のウクライナ問題の停滞と今後の苦境は明日の世界の映し鏡なのかも知れない。そのような現実が想像を超えて
襲ってくる可能性がある。そうなってくると、日本は核武装までの議論をやらざるを得なくなっている。最後は日本自身が自分の足で立つ覚悟が持てるのか、というところまで問われる。
・・・トランプ問題というのは、そういう問題を我々自身が本気で考えなければいけなくなるきっかけになる可能性が高い。
← 仮にトランプが破れても、日本にとり事態好転とはなるまい。・・・既に残り９ヶ月を切った！（小李）
