【２】 ５０年前の国際情勢と現在の相違、それがもたらすもの
【書評135-3】までで、米中国交樹立の現代史における意味は、膨張し続けるソ連を抑え込むことが米中早々の国益に叶うと踏んだ両国の戦略見通しにあると示唆したが、事実そのとおりになった。
インドシナ半島から撤退したアメリカは戦費の浪費を止め、経済的に立ち直る。中国は米中国交回復後も５～６年は文化大革命の後遺症で停滞したものの、毛沢東・周恩来の死去後、現れた鄧小平の
路線転換＜開放改革＞による80年代後半以降の経済成長は、毛＆周が残してくれた米ソどちらからも攻撃されない歯止めのお陰で花開いたのである。
周K会談の行われた70年代初め、米中が話し合った国際環境と中国にとっての政治課題は以下の５項目だった。それは本書でハッキリわかる。
１． 台湾の処理 ２． インドシナ和平 ３． 朝鮮半島からの米軍撤退 ４． 印パ紛争におけるソ連の影響力の排除 ５． 朝鮮/台湾における日本の影響力の排除
２．は米軍の撤退と北によるベトナム統一で解決。 ４．はバングラデッシュ独立で解決。 然し、１．３．５．は、５０年後の現在まで中国の懸念であり課題としても消えていない。
逆に新しい変動因子は、ソ連の解体による米ソ冷戦体制の終焉＋新生ロシアだが、近年のロシアの行動は中国を脅かすものでなくなり、寧ろロシアは中国の対米牽制上、組みたい相手となっている。
言うまでも無く鄧小平の開放改革とは、共産主義的計画経済から独占国家資本主義体制への移行による経済成長政策であり、欧米が期待した自由資本＆自由市場主導型の資本主義ではない。
鄧小平が目指したのは専制的国策による成長であり、計画経済は放棄したが欧米型代議制統治制度の導入は明白に拒否している。それは、本書ではなく【書評6】One Man's View of The World
（ Lee Kuan Yew）の中で鄧小平が Lee Kuan Yew に明瞭に答えているので参照されたい。（遺憾ながら同書は未だに日本語訳が出ていない。）つまり米中国交も計画経済放棄も、中国指導層にとり、
戦略的戦術的方便でしかない。2010年のＷＴＯ加盟で中国も自由主義社会へ進む？と欧米がヌカ喜びした浅はかさが今更ながら虚しい。
さて、８０年代はソ連が瓦解への道を転げ落ちる１０年。中国では1989年の自由化への高まり「天安門事件」。その直後にソ連の解体（1991年）が重なった。思えば1990年前後は中国にとり、
文字通り建国以来の国家危機だった。屡々指摘されるように、ゴルバチョフによる≪ペレストロイカ≫こそソ連滅亡の失策と中国は解釈し、欧米型代議制統治制度の導入に背を向けた。それに欧米は
暫く気付かなかった。深読みするなら、香港の「１国２制度」否定も此の延長線上に在り、英国との協定など最初から守る気は無かったろう。昨今のメディア弾圧は既定路線に過ぎまい。
周Ｋ会談当時、米国の猜疑心は北ベトナム＆ソ連に向けられ、中国の猜疑心はソ連＆日本に向いていた。日本への猜疑心を具体的に周は述べており、それは韓国軍と自衛隊の将校が交流していた事実、
並びに蒋介石の部下が東京で自衛隊幹部と交流していた為である。周にとって、日本の存在は（台湾・朝鮮）両方に跨る邪魔な介入者として警戒すべきものである。K博士はこれに同調し、日米安保条約
による米軍の駐留が日本を暴走させない為のものであり「これは占領や支配ではない。日本人が出て行けと言えばいつでも撤退する。・・・でも本当に中国はそれで良いのか？」と切り返している。
ところで、会談録を読むと、周が蒋介石を心の底から嫌っていることが言葉の端々から滲み出る。本書で知ったのだが、上海の武官養成学校の校長だった蒋介石の部下として周恩来は働いたと述べている。どういう経緯が二人の間に在ったのか不明だが、国共内戦の遥か前から、周は蒋介石を排除しようとしていたかもしれない。
ソ連が姿を消した後、米中にとりロシア人新国家との付き合いは依然と全く異なるものになった。が、彼らは、日本の本質は戦後も変わっていないと観ている。日本への警戒感は、恐らく今も同じである。
私が何故そう思うのか？ それは、第4回会談（1971年10月22日）で周K両氏が長々と対日観と日本への望ましい態度を述べ合った部分を子細に読み解くことで納得戴けよう。 ＜ つづく ＞
【書評135-3】までで、米中国交樹立の現代史における意味は、膨張し続けるソ連を抑え込むことが米中早々の国益に叶うと踏んだ両国の戦略見通しにあると示唆したが、事実そのとおりになった。
インドシナ半島から撤退したアメリカは戦費の浪費を止め、経済的に立ち直る。中国は米中国交回復後も５～６年は文化大革命の後遺症で停滞したものの、毛沢東・周恩来の死去後、現れた鄧小平の
路線転換＜開放改革＞による80年代後半以降の経済成長は、毛＆周が残してくれた米ソどちらからも攻撃されない歯止めのお陰で花開いたのである。
周K会談の行われた70年代初め、米中が話し合った国際環境と中国にとっての政治課題は以下の５項目だった。それは本書でハッキリわかる。
１． 台湾の処理 ２． インドシナ和平 ３． 朝鮮半島からの米軍撤退 ４． 印パ紛争におけるソ連の影響力の排除 ５． 朝鮮/台湾における日本の影響力の排除
２．は米軍の撤退と北によるベトナム統一で解決。 ４．はバングラデッシュ独立で解決。 然し、１．３．５．は、５０年後の現在まで中国の懸念であり課題としても消えていない。
逆に新しい変動因子は、ソ連の解体による米ソ冷戦体制の終焉＋新生ロシアだが、近年のロシアの行動は中国を脅かすものでなくなり、寧ろロシアは中国の対米牽制上、組みたい相手となっている。
言うまでも無く鄧小平の開放改革とは、共産主義的計画経済から独占国家資本主義体制への移行による経済成長政策であり、欧米が期待した自由資本＆自由市場主導型の資本主義ではない。
鄧小平が目指したのは専制的国策による成長であり、計画経済は放棄したが欧米型代議制統治制度の導入は明白に拒否している。それは、本書ではなく【書評6】One Man's View of The World
（ Lee Kuan Yew）の中で鄧小平が Lee Kuan Yew に明瞭に答えているので参照されたい。（遺憾ながら同書は未だに日本語訳が出ていない。）つまり米中国交も計画経済放棄も、中国指導層にとり、
戦略的戦術的方便でしかない。2010年のＷＴＯ加盟で中国も自由主義社会へ進む？と欧米がヌカ喜びした浅はかさが今更ながら虚しい。
さて、８０年代はソ連が瓦解への道を転げ落ちる１０年。中国では1989年の自由化への高まり「天安門事件」。その直後にソ連の解体（1991年）が重なった。思えば1990年前後は中国にとり、
文字通り建国以来の国家危機だった。屡々指摘されるように、ゴルバチョフによる≪ペレストロイカ≫こそソ連滅亡の失策と中国は解釈し、欧米型代議制統治制度の導入に背を向けた。それに欧米は
暫く気付かなかった。深読みするなら、香港の「１国２制度」否定も此の延長線上に在り、英国との協定など最初から守る気は無かったろう。昨今のメディア弾圧は既定路線に過ぎまい。
周Ｋ会談当時、米国の猜疑心は北ベトナム＆ソ連に向けられ、中国の猜疑心はソ連＆日本に向いていた。日本への猜疑心を具体的に周は述べており、それは韓国軍と自衛隊の将校が交流していた事実、
並びに蒋介石の部下が東京で自衛隊幹部と交流していた為である。周にとって、日本の存在は（台湾・朝鮮）両方に跨る邪魔な介入者として警戒すべきものである。K博士はこれに同調し、日米安保条約
による米軍の駐留が日本を暴走させない為のものであり「これは占領や支配ではない。日本人が出て行けと言えばいつでも撤退する。・・・でも本当に中国はそれで良いのか？」と切り返している。
ところで、会談録を読むと、周が蒋介石を心の底から嫌っていることが言葉の端々から滲み出る。本書で知ったのだが、上海の武官養成学校の校長だった蒋介石の部下として周恩来は働いたと述べている。どういう経緯が二人の間に在ったのか不明だが、国共内戦の遥か前から、周は蒋介石を排除しようとしていたかもしれない。
ソ連が姿を消した後、米中にとりロシア人新国家との付き合いは依然と全く異なるものになった。が、彼らは、日本の本質は戦後も変わっていないと観ている。日本への警戒感は、恐らく今も同じである。
私が何故そう思うのか？ それは、第4回会談（1971年10月22日）で周K両氏が長々と対日観と日本への望ましい態度を述べ合った部分を子細に読み解くことで納得戴けよう。 ＜ つづく ＞
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