首相であろうがなかろうが 与党政治家の靖国参拝は 世界の戦後体制に叛旗を翻す行為だぞ 高市/櫻井よ

【デイリースポーツ】政治評論家の高市氏批判連発に「本末転倒」と苦言・・・ 靖国問題は「メディアが作った」：櫻井よしこ氏　　要旨転載
・　１日、ＢＳフジ「プライムニュース」に出演。９月２７日に投開票が行われた自民党総裁選に出馬し、総裁に就任した場合も靖国神社の公式参拝を続けることを宣言した高市早苗前経済安保相を
　　批判した政治評論家に苦言を呈した。
１）「靖国神社問題というのは、マスコミが作った問題なんですよね」と発言。靖国神社のＡ級戦犯合祀が報じられた１９７９年以降、首相の大平正芳氏、鈴木善幸氏、中曽根康弘氏は合計２１回の
　　公式参拝を行ったが、中国からは一切の反応がなかったが、その後に一部の新聞が毎年のように批判の論陣を展開したことで、中国側にも影響を与えたと指摘した。
　　　さらに櫻井氏は、日本の一部記者が中国の政府要人らに、日本の政治家がＡ級戦犯が合祀されている靖国に参拝していることを“ご注進”したり、外交部の会見であえて靖国参拝の是非を問うている
　　とも説明。
２）「わが国の総理大臣もいろんな方々も、アメリカに行って（戦没者慰霊施設の）アーリントン（国立墓地）に行きます、行きますよね。天皇陛下もいらっしゃったし、野党の皆さん方も何回も
　　いらっしゃった。でもこの方たちが日本に帰ったら、日本に殉じた人々の魂を慰め尊敬の念を払うために靖国に行かない、外国では行く、外国の戦士のために行く。日本では行かない。
　　これ、すごく異常なことです」と語気を強めた。
３）「そして今回も、日本のメディアの皆さん方がそういう議論をたくさんしておられたこれによって、高市さんは総理大臣にふさわしくないんだという印象が広がったと思いますね」とし、
　　「メディアの方々、そして日本人もね、この靖国神社の本質とは何なのかということを考えるべきですよ」と持論を展開した。
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　嗚呼、此の人はこんな愚かな宣伝を性懲りなく、まだ続けている！　いみじくも櫻井本人が（３）で口にしている【靖国神社の本質とは何か】からは、『戦犯認定』を受容するか否か？が抜けている
。
「戦没した一般国民の魂を弔う」同じ場・空間に戦争を指導した『戦犯』の遺骨を合祀するのは（大日本帝国として起こした戦争行為を犯罪と認め、その筆頭責任を負うことを否定するに等しい）。
日本以外の諸国はそう認識している。＜昭和天皇が罰せられなかった身代わりなのだから可哀そう＞などの”情緒”で片付くテーマではない。一部メディアがしつこく反問してきたのは媚中の為ではない。

　櫻井は『戦争犯罪』という概念自体を押し付けだと否認するのか、日本国として？　それは第二次大戦後の世界秩序への反逆/挑戦になるのが、わかって言っているのか！！
一般戦没者と自分の身代わりとされた戦犯処刑者が同葬なんて肯ぜないから昭和天皇以後の天皇は己の信念で参拝しないのだ。つまり天皇家は戦争犯罪を受け入れた。それを櫻井は否定/挑戦するのか？
　大日本帝国が諸外国及び自国民に与えた被害と犯罪行為を詫び、死者を弔いつつ反戦・非戦を誓う場で、場違いに座る戦争遂行の上級責任者たちに参拝者は何を語るのだ？あなたは悪くなかった、と？

　　兵士一般が階級を問わず弔われるアーリントン墓地と靖国は、靖国神社にA級戦犯が合祀されている限り、同等ではない。アーリントンと同等というべきは千鳥ヶ淵の方ではないか！
　こんな非常識な＜論客＞が裏で支える自民党が政権を今後も担って良いのか？　来るべき衆議院選挙は、我々有権者が本質から目をそらさずモノを言う唯一の機会。　逃げずに向き合おう！

高等教育の外国依存は学術生産力・技術革新力の衰退に ＜エネルギー・農産物＞同様 高等教育も自給自足の対象にしよう

【AERA.dot】「『最終学歴はアメリカ』は亡国の兆し」内田樹　　全文
＊　自民党総裁選の候補者9人のうち6人の最終学歴がアメリカの大学または大学院だということに気がついた。なるほど、今の日本の政治エリートは「最終学歴はアメリカ」がデフォルトになったのだと
　　知った。富裕層では、中等教育からの海外留学がもうふつうである。どこで高等教育を受けようと、個人の自由だ。他人が口を出すことじゃないと言う人がいるかもしれない。せっかく海外で質の高い
　　教育が受けられるのに、何が悲しくて質の低い日本の大学に行かなければならないのか、と。だがこれは「高等教育のアウトソーシング」であり、それが意味するのは「高等教育の空洞化」である。
　　　国産の農作物よりも安くて質の良い農作物が海外から輸入できるなら、国内に農業がある必要がないというのと同じである。そのロジックが日本の農業の空洞化をもたらした。

＊　だが、「グローバリスト」たちは「必要なものは、必要な時に、必要なだけ市場でいつも買える」わけではないということを忘れている。戦争でもパンデミックでも円安でも「必要なもの」は
　　いきなり入手不能になる。それはコロナの時の医療資源の枯渇で思い知ったはずではなかったか。<教育も医療もエネルギーも農作物も「それなしでは集団が生き延びてゆけないもの」である。
　　　そういうものは自給自足が原則である。たしかに困難な目標ではあるが、「それなしでは生きてゆけないもの」は自給自足を目指すべきなのだ。この四半世紀、日本の大学の学術的な生産力は
　　　目に見えて衰えた。為政者自身が日本の高等教育を世界最高レベルのものにして、子どもたちが海外に出る必要がなくなる日が来ることを別に願っていないのだから当たり前である。

★　ハーヴァード大学の学費は年額5万6550ドル（約800万円）である。生活費を入れて一人に毎年1千万円仕送りできる家の子供しかアイヴィー・リーグに留学できない。
　　それができる富裕層たちは「日本の大学のレベルがどうなろうと俺は知らんよ」と思うだろう。そういう人たちが今教育政策を起案しているのである。亡国の兆しと言う他ない。
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　これまで論じられてきた自給すべき対象とは永い間「エネルギー、農作物」。然し、コロナウイルスの流行で「医療」分野でも新薬研究や開発の遅れから外国依存の脆さを日本人は思い知った。
だが「高等教育」も自給自足の対象だという内田氏の発想を、少なくとも私は持ち合わせていなかった。皆さんは如何だろう？　確かに「教育」は、戦争でもパンデミックでも円安でも妨げられる。

　第二次大戦時、欧州や米国に留学していた多くの学生・研究者は帰国を余儀なくされ、敗戦後の占領軍による制約が戦後の産業技術革新の遅れに結びついた。此の記憶を忘れてはいけない。
　現在は、欧米に加え中国の大学への依存度も高くなっている。　　国家存続に欠かせない自給自足を脅かすカントリーリスクは減らそう！

【書評192】 地球上の中華料理店をめぐる冒険 関 卓中（チョック・クワン） 著 斎藤栄一郎（訳） 講談社 2024年6月

　著者は香港生まれ。14歳でシンガポールから1965年に移った横浜で青春期を過ごし、米国の大学を卒業後、東京でのサラリーマン経験もある。英語・仏語・日本語・北京語・広東語のマルチリンガル。
本書は、中国大陸から様々な理由で世界中に散り、各地に住み着いた漢人の何代にも跨るファミリーヒストリーを著者自ら訪ね歩き、監督して映像化したドキュメンタリー映画『Chinese Restaurants』（2005年発表）を書籍化したものの日本語訳。英語版での原題は『Have You Eaten Yet ?』らしい。　← 你吃飯了嗎？ 。　
　　これは中国人と親しくなった方なら耳馴染みの挨拶慣用句。戦前の台湾で暮らした亡父が言っていたのを思い出す。

　著者は2000年過ぎから相棒のカメラマンと世界各地の中国人街で中華料理店を営む人を訪ね、家族譚を聴いて回る。本書では16のルポになっているが、映像を撮った国はもっと多いのかもしれない。
今も昔も、中国大陸のどこの出身であれ、移民として外国で生きてゆくには肉体労働、清掃人、クリーニングなどが暮らしを営む生業だが、中華料理店を開けば何とかなる。
　無論、料理も言語同様、出身地が違えば互いに通用しないので、厳密には集団としてのアイデンティティーを構成する核にはならない。中華料理店を営めば移民先の外国人には珍しく、美味しいと
いってもらえることで土地には馴染んで行けるが、所詮、アジア人差別はなくならない。・・これは日系移民も全く同じだろう。

　では＜Disapora=離散民＞としての人生を歩む中国系移民〇〇人にとり、何が心の拠り所になるのか？著者の出した答えは【地球市民】意識だ。それは、複数の国籍・文化・家系意識を飛び越え、
≪ 華人としての故郷イメージ ≫であろうか、と著者。だが、その故郷イメージは抽象的であり、実際に存在する大陸とは結びつかない。結びつかないけれども≪ 華人 ≫というワードで絆感をもちたい。
　著者はこのように整理しているが、果たして、全ての移民・華僑は同じ≪ 華人イメージ ≫を共有しているのだろうか？　いま、大陸内で暮らす人々は同じイメージを自覚しているか？
　　　しからば、海外に住み着いた日本人の二世・三世は著者が描く≪日本人イメージ≫や【地球市民意識】をもっているのだろうか？　自身を＜Disapora=離散民＞と思っているのか？

　などなど、本書は様々な事を考えさせてくれる。国家の枠に閉じこもりたがる性癖の日本人には「個人と集団・社会」の関係のありよう、距離の取り方等を振り返るきっかけになる。　　　＜　了　＞

ブルータス・シゲル（＝石橋） お前もか！ 無意味な選挙に逃げるなら 国民が失望がすると思わないか？

　ニュース報道によると、石破氏は早くも投開票日を10/27 日とする衆議院選挙日程をきめそうだという。　所信表明演説は一方通行の美辞麗句であり、質疑応答ではない。
　国会での所信表明演説だけで、野党が要求する予算委員会での質疑に応じない？
　　　思い出してみよう、国会での所信表明演説で何を述べようが、歴代の総理で『～は実行できなかったから』と引責辞任したことは一度もない。

　石破さん≪ 国内外に山積するこれらの課題にこう取り組み、自民党をこのように変革する ≫という言質を国会で国民に与えず、「白紙委任」を求めるつもりか？　
　　　今回の衆議院選挙は新内閣の信任選挙だとしたら、基本政策ヴィジョンや実行の裏付けを述べないまま、国民は自民党の何を信じ、議員をどう選ぶのだ？？

　『新内閣が失敗を晒さず、国民の期待感があるうちに』という観測通りならば、これまでの自民党政治を踏襲するだけだ。選挙に勝てば「裏金疑惑議員も”みそぎ”を済ませた」
　と言い抜けられるから？　例えば、三原じゅん子などが答弁で失言せぬうちに『刷新フィーリング』で逃げたいのか？　
　　　それとも「選挙で勝たないとやりたい政策が実行できないので」と、尤もらしく言い抜けるつもりか？　何をやりたいのか明らかにしないまま？？

　ムード選挙で逃げるなら、石破茂に期待した自民党員と国民の大多数は＜誰がリーダーになっても日本は変われない＞と落胆を深め、増々政治不信と投票率低下が進むだろう。

議員の選挙は人気投票ではない 自民党総裁選挙中の論戦内容は不十分 総選挙前に国民は判断材料を いつ持てるのか？

【毎日】裏金解明　自民支持層も「取り組むべきだ」57％　毎日新聞世論調査
　28、29日実施の毎日新聞世論調査（携帯電話：539件/固定電話：532件）で、自民党総裁選で論点となった項目についての賛否。如何に要点を整理する。
A＜政治資金＞
　（１）裏金事件の実態解明に「取り組むべきだ」との回答は自民支持層でも57％に上った。
　（２）党から議員個人に支給され、使い道を明らかにする必要がなかった「政策活動費」については、「廃止すべきだ」が78％。「廃止する必要はない」は12％。
　　　　政策活動費の廃止は茂木敏充幹事長が総裁選で掲げ、他の候補者も追随。石破氏も「（他党と同時に）やめるのはいい」などと語ってきた。
B＜選択的夫婦別姓＞
　（１）「賛成」だったのは男性47％、女性54％。「反対」は男性35％、女性21％。
　（２）30代では「賛成」6割強、「反対」2割強だったのに対し、70歳以上では「賛成」約4割、「反対」約3割と、年齢が高くなるほど賛否の差が狭まる傾向があった。
　（３）主要野党支持層や無党派層では「賛成」が「反対」を大きく上回った。自民支持層では「賛成」40％、「反対」38％と拮抗（きっこう）した。
　　　　石破氏は総裁選で「私はかねて選択的夫婦別姓に積極的な姿勢を見せている」としつつ、「我が党においていろんな議論があるので、総裁として、
　　　　いつまでにと断じることはしない」とも語っていた。
C＜解雇規制の緩和＞
　（１）「反対」は45％、「賛成」は26％だった。
　（２）石破氏は労働者の権利と経営側の人材確保を両立させる観点から議論すべきだなどと訴えていた。
＜総裁選で論戦が深まったと思うか＞
　　＊　「深まったとは思わない」との回答が55％を占めた。「深まったと思う」は24％だった。
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　アンケーにかける時間の制約からか、他にもある大事なテーマにこの世論調査は触れていない。購読している今朝の紙面をチェックしたが＜首相・閣僚/国会議員の靖国参拝＞＜日米安保体制＞ほか、
私が9/28の本コラム≪自民党・石破新総裁の使命と課題≫で示した【使命】【政策課題】のいずれも見当たらない。今後の取材・紙面づくり・アンケートに期待したい。

【A】については、裏金隠しの解明だけではなく（政治資金出納の透明化）が信頼回復の核心・本丸であることを有権者は忘れぬようにしたい。金がかかる事の否定ではなく、使途を隠させない。
　　これが大事なのであり、以前、早大中林教授が紹介した「米国式の第三者機関による政治資金の透明化ステップを日本も導入せよ」と国民は国会議員に迫らねばならない。

【B】これは何度も指摘したが『夫婦別姓の選択』で社会が壊れるという言い分の当否を政党が国会の場で論じあわねばならない。外国に社会が壊れた事例はあるのか？子供がどう困るのか？
　　道理を無視して夫婦同姓が固有文化と言いくるめたり、抽象的な文化伝統論で誤魔化してはいけないのだ。文化・伝統で誤魔化す人々が今も「自由・平等・人権」の擁護を阻んでいる。

【C】解雇規制を論じるには「解雇の正当性は何をもって論証するのか」即ち「採用時から雇用契約/解雇規定と業務査定を文書で連動させているか」の検証と徹底、法的義務化が不可欠である。
　　　加えて（非正規/正規）なる身分区別と、上に述べる雇用契約＆解雇の論理整合をどうするのか？　ここが核心だと思っている。