「オリンピックの汚れた貴族」5,000人はVIPルームでお泊り。 差額負担は日本の国税から！ 不平等な貴族の贅沢＆屈辱を呑んでまでも 経済起爆剤の方が大事か？

毎日【風知草】オリパラ開催へ、もう一つの条件＝山田孝男：（特別編集委員）　またまた遺憾だが、有料記事ゆえ抜粋転載

　＜開催なら、クリアすべき条件がもう一つある。オリンピック・ファミリーと呼ばれる特権階級の入国制限である。国民がガマンし、選手も不自由だというのに、ファミリーは五つ星ホテルで
　　ＶＩＰ待遇――という大会契約が放置されている。いびつな契約をきっぱり正し、国民を納得させてもらいたい。＞

＜ＩＯＣの面々を＜五輪貴族＞と名付け、１９８０年代から追ってきたアンドリュー・ジェニングス（７７）＝英国のジャーナリスト＝によれば、オリンピックファミリーは
　「五輪貴族とその遊び仲間である国家元首、ヨーロッパの王族、各国の外交官、政府高官、スポンサー企業の重役……」などである（ジェニングス「オリンピックの汚れた貴族」）。
　オリ・パラで計５０００人というファミリーの削減はあいまいなままという。

　ファミリーの中核はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員１１５人と通訳など随員、元委員、コンサルタント、国際競技団体や各国五輪委の幹部など、「運営に必要不可欠な人材」
　というタテマエだが、ＩＯＣが「ゲスト」と認定する知名士も含まれる。＞
＜開催都市契約の大会運営要件によれば、大会組織委は、ファミリーに五つ星または四つ星ホテルのスイートルーム（１泊数十万円から数百万円）を含む１４００室を提供しなければならない。
　ＩＯＣの予算上限は１泊４００ドル（現在のレートで４・４万円）。差額は組織委が支払う。＞　←　唖然とした！　御存知の方はいらっしゃった？

＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、現状での五輪開催は「普通はない」と指摘しつつ、強行するなら「何のためにやるのか（根拠を示せ）」と根源的な問いを投げかけた
　（２日、衆院厚生労働委員会）。尾身の問いについてどう考えるか――。記者会見でそう聞かれた丸川珠代五輪担当相は「我々はスポーツの持つ力を信じてやってきた」と応じ、つまり返答に窮した。

＜丸川大臣は、こう答えるべきではなかったか。「感染症流行でも大会を開く意義は、行き過ぎた商業化を改め、オリンピックの原点に立ち返るところにある。この決意を内外へ示すため、
　オリンピック・ファミリーの特権を大胆に見直す。資本主義は現在、激しい変革期にあり、放置すれば国と国、人と人の間の格差、不平等が広がる。溝を埋め、節度を示すオリンピックにしたい」＞

　五輪の運営をめぐる問題の決定権も、提起権さえもＩＯＣに属するが、日本から国際世論に訴え、変化を促すことはできる。
「開いてしまえば熱狂で矛盾など見えなくなる」とうそぶく日本政府か、矛盾を座視せず、向き合い、改める日本国民か――。

≪ 人口減少＆少子化～国力停滞を予見し、焦る中国 ≫ その前に果たしたい ”台 湾 吸 収” ：それが習近平の悲願 もう日本は”玉虫色”でやり過ごせない

以下は、私が登録している東洋経済ON-LINE API 地経学ブリーフィング　本日掲載記事からの抜粋転載である。特に重要な部分を掲げる。

＜台湾有事に備え｢日本の曖昧性｣を放置できない事情＞（寺岡 亜由美／プリンストン大学 国際公共政策大学院安全保障学博士候補生）
台湾有事の日本の対応の選定には、言うまでもなく日本の世論が重要になるため、平時からさまざまなシナリオへの国民理解を醸成していく必要がある。軍事面以外でも、主権国家ではなく経済地域
としても加入できる多国間貿易協定への台湾の加入をサポートするなど、戦略的に国際社会を巻き込む努力が必要だ。

　一方、こうした台湾有事をめぐる日本の準備や議論の主たる目的は対中抑止であり、最終的には中国がそれをどう受け止め認識するかが重要だということを忘れてはならない。
そこで注意すべきは、日本の台湾統治の歴史から中国政府・国民が日本の意図を誤認識する危険性、またはそれを政治利用する危険性である。
　中国にとって、中国「百年来の屈辱 （century of humiliation）」の時代に台湾を統治していた日本が台湾の防衛に関わることは歴史的・政治的に重大な意味を持ち、
従来から中国政府は台湾防衛における日本の役割が拡大することを非常に警戒し、アメリカ以上に猛反発してきた。
　　　←　中国にとり「満州占領⇒満州国設立」は日本の敗戦で終わった屈辱だが、「台湾政府」の存在と日本の支援は＜終わった屈辱＞ではない。　日本人はここを忘れ・誤解している。

日米間での焦燥感や不信感が生まれるリスクも
　もし日米が共同で台湾との協力を深めても、中国が日本だけをターゲットに批判キャンペーンを繰り広げ、さらには経済的な報復を行うなど、地経学的な争いに発展する可能性は高い。
その場合、経済界を中心に日本の世論は動揺し、分断され、結果として日米間の足並みが崩れ、日米間での焦燥感や不信感が生まれるリスクも考慮する必要がある。
　⇒　巨大な中国市場に依存し続ける日本経済の脆弱性を政府は経済界に説得し、リスク分散を推進せねばならない。軍事的備えと並行して、である。

　また台湾有事に向けた準備や協力に関して戦略的な発信の努力を怠れば、逆に習近平政権が台湾への強硬政策に乗り出す国内政治上の口実を与えてしまう危険性もある。日本政府は台湾海峡の平和と
安定が日本国民の生命と財産を守るうえで重要であること、台湾海峡での一方的な現状変更を支持しないことを繰り返し発信し、この原則の下に日本の対応を説明していく必要があるだろう。